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2024年10月31日

【食品の値上げが２０２５年も加速】食品価格の高騰に歯止めがかからず、予定品目数が１０００突破

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■原材料高と物流費上昇が主因、食品値上げの波、収束見えず

　帝国データバンクの調査（定期調査：「食品主要１９５社」価格改定動向調査）によると、２０２４年１１月の食品値上げは２８２品目となり、前年同月比１０２．９％増と１１カ月ぶりに前年を上回った。２０２４年通年の値上げ品目数は１万３０００品目以下で前年比６割減となる見込みだが、２０２５年の値上げ予定は既に１０３３品目を超え、前年同期を大幅に上回っている。

■加工食品が最多、菓子類も値上げ継続、カカオ豆高騰が追い打ち

　２０２４年１１月の食品値上げは、前年の１３９品目から２８２品目へと大幅に増加した。正月用品やふりかけ製品、チョコレート製品など、多岐にわたる食品分野での値上げが品目数を押し上げ、平均値上げ率は１６％となった。２０２４年通年の値上げ品目数は１万２４５８品目、平均値上げ率は１７％となっている。

　値上げの主要因は「原材料高」が９２．７％と最多を占め、特にチョコレートやコーヒー、大豆などの原材料価格上昇が影響した。また、トラックドライバーの時間外労働規制による「物流費」上昇や、プラ包装容器などの「包装・資材」費用増加も値上げを後押しした。

　食品分野別では「加工食品」が１２４品目と最多で、全体の４割超を占めた。「菓子」は９１品目で、カカオ豆の価格高騰の影響を受け、２０２２年の集計開始以降３５カ月連続で値上げが続いている。

　２０２５年の展望では、物流費や包装資材費の上昇が継続し、小麦粉の値上げによるパンや洋菓子への影響も予想される。最低賃金の引き上げに伴う人件費上昇も加わり、値下げや価格据え置きの好材料に乏しい中、２０２５年も値上げの継続が見込まれ、品目数は２０２４年を上回る可能性が高まっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:23 | 政治・経済

【株式市場】日経平均は１９６円安で反落、後場やや円高、政策協議も見極めたい様子

◆日経平均は３万９０８１円２５銭（１９６円１４銭安）、ＴＯＰＩＸは２６９５．５１ポイント（８．２１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は一部株価指数の銘柄入替にともなう売買が加わったようで２１億９１３１万株

　１０月３１日（木）後場の東京株式市場は、日銀が金融政策を据え置いたと伝えられ、円相場がやや強含みに転じ、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）などが一段軟化傾向となった.政策協議も見極めたい様子。一方、軟調だった日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や日立＜６５０１＞（東証プライム）が下げ幅をジリジリ縮め、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は一段ジリ高など、景気敏感株の値動きが強まった。前場活況高のアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は高値もみあいに転じたが、この１銘柄で日経平均を約１５０円押上げた。日経平均は１３時半過ぎに４４５円１８銭安（３万８８３２円２１銭）まで下押したが大引けは１９６円安まで持ち直し、前日比で反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12 | 今日のマーケット

ＥＬＥＭＥＮＴＳ、生成ＡＩで編集作業を９割以上削減、ファッションＥＣの「ＣＡＭＢＩＯ」が画像生成ＡＩツール「ＳｕｇｅＫａｅ」を導入

■実物に近い色味を再現し顧客満足度アップへ、返品率低減も期待

　ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）は１０月３１日、ファッションＥＣ企業向け画像生成ＡＩツール「ＳｕｇｅＫａｅ」をＣＡＭＢＩＯに提供し、商品画像の色温度調整作業を大幅に効率化することに成功した。従来１商品あたり約１０分を要していた作業時間が約１分に短縮され、作業効率が劇的に向上している。

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　ＳｕｇｅＫａｅの色温度調整機能は、生成ＡＩを活用して最大１００枚の画像を一括処理することが可能である。参照画像をベースに対象アイテムの領域を自動選定し、１枚あたりの作業時間を約３分から５秒程度まで短縮することで、全体で最大約９７％の工数削減を実現している。

　本サービスは１ダウンロードあたり２０円（税抜）から利用可能で、背景変更やアイテム変更、カラー変更など多彩な機能を備えている。これにより、撮影環境による色味の違いを自動調整し、実物に近い商品画像を効率的に作成することで、顧客満足度の向上や返品率の低減が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マーケットエンタープライズ、沖縄県うるま市が１０月の３Ｒ推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進と廃棄物削減へ

　沖縄県うるま市（市長：中村　正人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月３１日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、うるま市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

　うるま市では、市のごみ排出量が増加していることを喫緊の課題と考えている。しかしながら、まだ使えるものでも廃棄されることが多く、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズがうるま市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15 | プレスリリース

イトーキ、個人ワークとコミュニケーションを自然につなげるビッグテーブル「Ｃｅｎｔｒａ（セントラ）」を発売

■人が集まり思い思いに過ごせるオフィスの中心地として、機能性・機動性・デザイン性を兼ね備えた新たな選択肢を

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月３１日、個人ワークとコミュニケーションを自然につなげるビッグテーブル「Ｃｅｎｔｒａ（セントラ）」を２０２４年１２月から発売すると発表。

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■開発背景

　ハイブリッドワーク定着後のオフィスづくりの主な課題として「コミュニケーション強化」「出社率変化への対応」「人材確保、企業価値向上」などが挙がるなか、オフィスの大部分を占めるコワークエリア（執務席や他活動との兼用の席など）の在り方を改めて捉え直した。そこで必要と考えたのは、ワークとコミュニケーションをシームレスにつなげるという「機能性」、居場所を増やす、柔軟に使えるという「機動性」、気持ちを高める魅力的な空間という「デザイン性」。ワークテーブルの利用シーンにおいては、執務しながら相談するというような個人ワークとコミュニケーションの行き来が多いことや、個々に席を選択したりチームで集まったりする状況があることから、個人ワークとコミュニケーションを自然につなげ、人が集まり思い思いに過ごせるオフィスの中心地となるビッグテーブルの開発に至った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＴＡＣ、全国のリゾートホテル、水族館・動物園、日本庭園を網羅！テーマ別旅行ガイド書３点刊行

■知らなかった日本の魅力が見つかる「旅コンテンツ完全セレクション」シリーズ

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）の出版事業部（ＴＡＣ出版）は「旅コンテンツ完全セレクション」シリーズの新刊（３点）を１０月３１日（木）に発売すると発表。

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　「旅コンテンツ完全セレクション」シリーズは、「ドライブ」「花景色」「名湯秘湯」といったテーマごとに魅力あふれる全国のスポットを集約した旅行ガイド書。全国津々浦々、エリアを横断して掲載しているので、より多くの選択肢から旅先を探せる。２０２３年の創刊から、好評につきラインナップを拡大している。

　今回刊行される３点は、「休日をくつろぐリゾートホテル」「おとなも遊べる水族館・動物園」「和の美が心を洗う日本庭園」。一度は訪れてみたい各地のスポットを、わかりやすい紹介文と写真をふんだんに掲載している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | この一冊

ジェイエスエスが３日続伸、スイミングスクールにとって「手取りを増やす」政策は追い風の見方

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■５月にワカヤマアスレティックス（和歌山県）の株式を取得

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は１０月３１日、４５６円（６円高）まで上げた後も堅調に推移し、日々小幅だが３日続伸基調で下値圏から出直りを続けている。スイミングスクール「ＪＳＳ」などを運営。今回の衆議院選の結果を受けて自民党が国民民主党の政策「手取りを増やす」を採り入れる可能性が強まってきたとされ、スイミングスクールやフィットネス事業にとって追い風との期待が出ている。

　５月に株式会社ワカヤマアスレティックス（和歌山県）の株式を取得して子会社化した。８月に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月）では、今期の業績見通しについて、「現在連結子会社の財務諸表を精査中であり（中略）未定」としたが、引き続き業績への期待を内包する相場展開になっている（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | 材料でみる株価

商船三井が後場急上昇、第２四半期の営業利益８１％増加し自社株買いの規模も好感

■通期の予想は為替レート見直しなどで売上高と営業利益を下方修正

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は１０月３１日の正午に第２四半期決算と自己株式の取得（自社株買い）、通期業績予想の修正などを発表し、株価は後場急動意となって１３時に６％高の５３６０円（３００円高）まで上げ、活況高となっている。自社株買いの上限株数を発行済み株式総数の８．２％に達する３０００万株とし、おおかたの自社株買いに比べて大規模なことも好感されている。

　第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、連結）は売上高が前年同期比１４．０％増加し、営業利益は同８０．９％、親会社株主に帰属する中間純利益は同６３．６％増加した。

　一方、今３月期の連結業績予想は、為替レートを円高方向に見直したことなどで、売上高と営業利益を下方修正し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増額修正した。売上高は従来予想を１．４％下回る１兆７９００億円（前期比１０.０％増）の見込みに見直し、営業利益は同１．９％下回る１５３０億円（同４８．４％増）の見込みに見直した。一方、経常利益は同４．３％上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益も同４．５％上回る見込みとした。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:49 | 業績でみる株価

ケンコーマヨネーズ、Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅインパクト抜群のポテトサラダを新発売、“まりも”のような見た目と具材の食感が楽しい新感覚ポテトサラダ

■「あおさ」と話題の韓国風おにぎり「チュモッパ」の風味でおつまみにも！

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）では、百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開している。１０月２３日（水）から、Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ京王百貨店新宿店および東武百貨店池袋店限定で『あおさ香るまりもポテトサラダ』を新発売した。

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■『あおさ香るまりもポテトサラダ』Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ京王百貨店新宿店・東武百貨店池袋店限定

　ポテトサラダにケンコーマヨネーズ商品の『チュモッパの素』と桜えびを混ぜ、さらに、あおさをまとわせることでまるで“まりも”のようなインパクトのある見た目に仕上げた。

　『チュモッパの素』はご飯にまぜるだけで韓国風おにぎり「チュモッパ」を手軽に作れる商品で、たくあん、のり、とびこにマヨネーズとごま油をあわせた本格的な味わいが特長。旨味のしっかりとした素材が組み合わさっており、シンプルなポテトサラダと相性抜群。あおさと桜えびによる、磯の香りも楽しめ、お酒のおつまみとしてもおすすめ。

　同商品は発売にあわせ、食のプロである様々な業態の飲食店関係者向けに自社グループ独自で開催する展示会「ケンコーマヨネーズグループ総合フェア」（１０月２３日・２４日に東京都内で開催）にて、試食を交えて紹介。試食した方からは「ポテトサラダにチュモッパの素を混ぜる発想が面白い」「桜えびの風味とたくあんの食感が良い」などの感想をもらい、ＳＮＳ映えする見た目に写真を撮る方も多くいた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ペイクラウドホールディングス、高倉町珈琲にＬＩＮＥミニアプリを活用したポイントシステムを開発・提供

■紙のスタンプカードから卒業！ＬＩＮＥで手軽にポイントゲット

　ペイクラウドホールディングス＜４０１５＞（東証グロース）の傘下でキャッシュレスサービス事業を展開するバリューデザインとビートレンド（本社：東京都千代田区）は１０月３１日、カフェチェーン高倉町珈琲向けにＬＩＮＥミニアプリを活用したポイントシステムを開発・提供したと発表。新システムは「高倉町珈琲カード」として、ＬＩＮＥ上で簡単に会員登録が可能である。支払額１００円ごとに１ポイントが付与され、次回支払い時に１ポイント１円として利用できる仕組みとなっている。

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　従来の人気特典は新システムでも継続され、累計１００ポイントでオリジナル手作りクッキーとドリップコーヒーのセット、２００ポイントで５００円クーポンが提供される。アプリには会員証機能やポイント管理、店舗情報など、利便性の高い機能が搭載されている。

　これまでの紙のスタンプカードでは困難だった利用状況や還元率の把握が可能となり、管理体制の強化が見込まれる。取得したデータを活用することで、ロイヤリティプログラムの改善や顧客維持率の向上につなげることが可能となる。高倉町珈琲は、このシステムを通じて、より効果的な顧客サービスの提供を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

And Doホールディングスのフィナンシャルドゥがリバースモーゲージ保証事業で信用組合愛知商銀と提携

■老後資金への不安を背景にシニア層に向けた金融商品ニーズが旺盛

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社の株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）は、１０月３１日午前、信用組合愛知商銀（本店：愛知県名古屋市）、と提携し、同信用組合が１２月２日（予定）より提供を開始する「リバースモーゲージ：リバモ」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。

　３１日の株価は１０５０円（７円高）まで上げたあとも堅調に売買され４日続伸基調となっている。

■全国７０８店舗の不動産販売網を持つ強みを活かし保証を行う

　現在、シニア層のお金に対する問題解決の手段として、リバースモーゲージが注目を集めている。その中でも、同社グループが提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41 | ＩＲ企業情報

【株式市場】前場の日経平均は１６０円安、政策協議や日銀会合を見極めたい様子で手控え

◆日経平均は３万９１１６円７９銭（１６０円６０銭安）、ＴＯＰＩＸは２６９１．１０ポイント（１２．６２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億７６６１万株

　１０月３１日（木）前場の東京株式市場は、大幅増益決算と自社株買いを発表したアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が一段高となり日経平均を約１５０円牽引したものの、日経平均は一時２９０円０６銭安（３万８９８７円３３銭）まで下押し、前引けも１６０円安だった。自民党と国民民主党との協議でどの程度のモノが出てくるか見極めたい様子があり、日銀の金融政策会合の結果も昼頃から伝えられる見込みのため、総じて様子見だった。中で、本業の利益が大幅増だったＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）、減益だが予想を上回った三菱自＜７２１１＞（東証プライム）などが上げ、矢継ぎ早の自社株買いを発表した東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）も活況高。電力株も原発の再稼働が広がる見込みなどで高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」と「ｋｉｎｔｏｎｅ」が連携

■営業の事前準備の手間が大幅に簡素化、情報収集・営業活動のスピードも向上

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月３１日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」が、サイボウズ＜４７７６＞（東証プライム）が提供する「ｋｉｎｔｏｎｅ」と連携を開始したと発表。これにより、営業活動の事前準備や情報収集等の業務プロセスの効率化や情報の一元管理を実現していく。

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■連携の概要

　同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」は、短時間に、安価で業界動向と主要企業が把握できる営業・マーケティング部門のための情報プラットフォーム。営業先や競合他社等、いち早く知りたい企業のニュース・決算情報・展示会情報の自動収集機能と豊富な情報量と読みやすさを追求した業界レポートで営業・企画を強化する。

　サイボウズが提供する「ｋｉｎｔｏｎｅ」は、業務アプリ開発プラットフォーム。事業の進捗を可視化するプロジェクト管理、チームのＴｏＤｏやタスク依頼、部署をまたいだコミュニケーション等、顧客の用途に合わせた業務アプリの作成が可能。また、アプリケーションはノーコードで開発できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | プレスリリース

Ｊストリームが急伸、動画ソリューションなど好調で営業利益４０％増加、バーチャル株主総会は前年を上回る

■生成ＡＩのビジネス利用が広がるにつれ関連市場が広がる傾向

　Ｊストリーム＜４３０８＞（東証グロース）は１０月３１日、急伸相場となり、一時２０％高の４０５円（６８円高）まで上げて約７か月ぶりの４００円台に進無場面を見せて活況高となっている。動画配信プラットフォームや動画ソリューションの大手で、３０日の１５時に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、連結）の営業利益が前年同期比４０．１％増加など各利益とも大幅に増加し、注目再燃となった。

　４〜９月は、６月に需要が集中するバーチャル株主総会が前年を上回る実績を確保できた。企業のＷＥＢサイト制作やライブ配信、各種制作についても大口の受注があり、連結営業利益は前年同期比４０．１％増加し、経常利益は同３９．９％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は同６４．３％増加した。通期の連結業績予想は営業利益２３．２％増などを全体に継続したが、生成ＡＩのビジネス利用が広がるにつれ、各種コンテンツ生成やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）における活用などの関連市場が広がっているとした。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20 | 業績でみる株価

大林組とＫＤＤＩスマートドローン、能登半島復興工事にドローン遠隔監理システムを導入、現場監理業務を８０％削減

■能登豪雨でも威力発揮、迅速な被害状況把握を実現

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）グループのＫＤＤＩスマートドローンは１０月３１日、能登半島地震で被災した石川県輪島市の国道２４９号啓開工事において、自動充電ポート付きドローンによる遠隔運航システムを導入したと発表。２０２４年９月１１日より、都内から遠隔操作で現場のデジタルツイン化を実現している。

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　全長約３ｋｍに及ぶ本工事では、日々の土量計算や工事出来高管理が必要となる。従来の人力による計測では困難だった広範囲の自動計測を、充電ポート付きドローンの活用により実現。現場監理業務を８０％削減し、一般的なドローン測量と比べても１日約７５分の時間短縮を達成している。

　２０２４年９月の能登豪雨においても、同システムによる３次元モデル生成で迅速な被害状況把握を実現した。さらに、取得データは建設機械施工の自動化への活用も期待される。両社は今後もドローンの社会インフラ化を推進し、持続可能な社会の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＡＢホテルが１０％高、昨日四半期決算を発表した帝国ホテルの利益が大幅に上振れ期待強まる

■帝国ホテルは「宿泊一室単価の上昇による利益率の改善」など顕著

　ＡＢホテル＜６５６５＞（東証スタンダード）は１０月３１日、１０％高の１３９０円（１２７円高）まで上げた後も１３３０円前後で売買され、３か月近く続く小動き相場から大きく出直っている。きょう、３１日に第２四半期決算を発表する予定で、昨３０日に第２四半期決算を発表した帝国ホテル＜９７０８＞（東証スタンダード）の経常利益が予想を３９％上回るなど、利益面で大幅に上振れたため、ＡＢホテルの決算にも期待が強まったとみられている。

　帝国ホテルの第２四半期決算は、前年同期比で減益だったが、各利益は「インバウンド需要の伸長に伴う宿泊一室単価の上昇による利益率の改善に加え、生産性の向上及び費用執行の精査に努めた結果」、収支トントンを見込んでいた営業利益が７２百万円の利益となり、中間純利益は予想を７４％も上回る着地だった。帝国ホテルとは一緒にできないものの、ＡＢホテルの今期・２５年３月期の連結業績は各利益とも連続で最高を更新する見込みとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 業績でみる株価

ＬＩＸＩＬが急伸、第２四半期の営業利益４９％増加など好感、３か月ぶり１８００円台に進む

■４〜９月、純利益は損失だったが第２四半期３か月間は⿊字

　ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）は１０月３１日、急激に出直る相場となり、午前１０時過ぎには１２％高の１８０１．５円（１９４．０円高）前後で売買され、約３か月ぶりの１８００円台に進んでいる。３０日の夕方に第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、ＩＦＲＳ、連結）を発表し、純利益は損失だったが営業利益は前年同期比４９．０％増加（事業利益は同１８．９％増加）し、税引前利益は同５４．５％増加したことなどが注目されている。

　４〜９月は、国内事業で新築着⼯数が予想以上に低下したものの、海外事業は新商品やリフォーム向け売り上げが堅調に推移した。純利益は⾦融費⽤・税⾦費⽤などにより損失だったが、直近の３か月間をみると「第２四半期３か月間は⿊字」（説明資料より）となった。３月通期の連結業績予想は全体に前回予想を継続し、純利益は８０億円の黒字予想となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 業績でみる株価

ＦＤＫが一段と出直る、ニッケル水素電池など好調で営業利益と純利益が黒字化

■通期の利益予想を増額修正し純利益は前回予想を７５％上回る見込みに

　ＦＤＫ＜６９５５＞（東証スタンダード）は１０月３１日、一段と出直って始まり、取引開始後は５％高の６４９円（３２円高）まで上げて約２か月ぶりの６５０円に迫っている。３０日の１５時に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、連結）で営業利益と中間純利益が黒字化し、３月通期の各利益予想を増額修正、注目が強まっている。

　４〜９月は、スイッチング電源などが減収だったが、ニッケル水素電池や設備関連事業が好調で、円安による売り上げ増もあり、売上高は前年同期比８．０％増加した。営業利益は７．８億円（前年同期比８．６億円増）と黒字化し、中間純利益も黒字化した。２５年３月期・通期の連結業績予想のうち各利益の予想を増額修正し、営業利益は４月に開示した前回予想を３０．０％上回る見込みに、当期純利益は同７５．０％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 業績でみる株価

朝日ラバー、２５年３月期業績予想を下方修正も配当予想は据え置き、低ＰＢＲも評価材料で下値限定的

（業績修正速報）
　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は１０月３０日に２５年３月期第２四半期累計および通期連結業績予想の下方修正を発表した。主力の自動車関連製品の受注が計画を下回ることに加え、生産合理化につながる設備投資コストの増加なども影響する見込みだ。なお配当予想は据え置いた。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、需要回復遅れは織り込み済みと考えられる。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、下値限定的だろう。なお１１月８日に２５年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | 決算発表記事情報

日本エム・ディ・エム、２５年３月期２Ｑ累計は計画を上回る増益、獲得症例数増加が収益を牽引

（決算速報）
　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は１０月３０日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。計画を上回る増益で着地した。円安によって売上原価率が上昇し、人件費なども増加したが、日本国内、米国とも獲得症例数が増加し、増収効果で吸収した。そして通期増収増益予想を据え置いた。償還価格引き下げや円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏でやや軟調だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | 決算発表記事情報

ソフトクリエイトホールディングス、２５年３月期２Ｑ累計は期初計画を上回る水準で着地、ＥＣ・ＩＴソリューションが牽引

（決算速報）
　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は１０月３０日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。前期の一過性収益の反動や人的資本投資によるコスト増加などで小幅営業・経常減益だったが、期初計画を上回る水準で着地した。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に拡大した。そして通期の増収増益予想を据え置いた。期初時点で下期偏重の計画だったことを勘案すれば、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は急伸した年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | 決算発表記事情報

アドバンテストは一段高で始まる、第２四半期の売上高５１％増加し通期の業績予想を増額修正、自社株買いも好感

■「想定よりも急峻なペース」で半導体のテスト需要が拡大

　アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は１０月３１日、一段高で始まり、取引開始後は８％高の９３１０円（７１５円高）まで上げて上場来の高値を連日更新している。３０日の１５時に発表した第２四半期決算（２０２４年１〜９月・累計、ＩＦＲＳ、連結）の売上高が前年同期比５１．４％増加し、営業利益は２．８倍となるなど大幅に増加。３月通期予想の増額修正と自己株式の取得（自社株買い）も発表し、好感買いが集中している。

　今期・２５年３月期の連結業績予想は、７月に開示した前回予想に比べて売上高を６．７％上回る６４００億円の見込みに見直し、営業利益は同１９．６％上回る１６５０億円の見込みに、当期純利益は同１６．２％上回る１２２０億円の見込みに見直した。「ＡＩの進展が半導体の高性能化と生産需要の拡大を促す中、半導体試験装置市場においても、関連する装置需要の顕著な増加を見込み」「高性能ＤＲＡＭに向けた旺盛な試験装置需要に加え、ＳｏＣ半導体用試験装置においても半導体の複雑性の増加がテスト需要を想定よりも急峻なペースで引き上げている」（発表資料より）。

　自社株買いは、上限９００万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．２％）、５００億円で２４年１１月１日から２５年２月２６日まで行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 業績でみる株価

日経平均は９７円安で始まり４日ぶり反落模様、ＮＹ株はダウ２日続落しＮＡＳＤＡＱは５日ぶりに反落

　１０月３１日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が９７円６７銭安（３万９１７９円７２銭）で始まった。反落模様は４日ぶり。為替は１ドル１５３円台のまま小幅円高となっている。

　日銀の金融政策決定会合の結果が昼頃にも伝えられる見通し。

　ＮＹ株式はダウが９１．５１ドル安（４万２１４１．５４ドル）となり２日続落。となりＳ＆Ｐ５００種は３日ぶりに反落し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日ぶりに反落、半導体株指数ＳＯＸも反落。堅調だったマイクロソフトが四半期決算発表を受けて時間外で下げるなど、決算発表に敏感だった様子。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９２９５円となり、東京市場３０日の現物（日経平均）終値に対し１８円ほど高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

パナソニック、１ミリ秒で動く対象物を検出、超高速センシング技術でロボットが進化

■ロボットの目が１０００倍速く！製造現場の効率化に貢献

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック　コネクトは１０月３０日、物流・製造現場における画期的なセンシング技術を開発したと発表。光沢などのノイズが存在する環境下でも、動く対象物を１ミリ秒以下で高精度に検出可能とし、ロボットの作業を止めることなく効率化を実現する技術である。この技術は国際学会ＩＣＩＰ　２０２４で論文が採択された。

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　同技術の特徴は、ＦＰＧＡを活用し、毎秒１，０００フレームの高速カメラと連携させることである。カメラからのピクセル単位データを即時処理する特殊なアルゴリズムにより、メモリ依存を排除。さらに、高速カメラによるフレーム間の微小な情報変化を活用し、前フレームの情報を組み合わせたハイブリッドな処理で、高精度な検出を実現している。

　この技術は、製造・物流現場における自動化の効率向上に大きく貢献する。特に自動車業界などの生産ラインにおいて、ラインを止めることなく生産確認が可能となる。パナソニック　コネクトは今後も、人には見えない速さのセンシング技術を追求し、現場の生産性と高品質の両立を目指して技術開発を進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

エーザイ、アルツハイマー治療薬『レケンビ』がグローバル売上収益１００億円達成

■バイオジェン業績発表に合わせ速報、さらなる成長に期待

　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１０月３０日、アルツハイマー病治療薬として開発された抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レケンビ」（一般名：レカネマブ）の２０２４年度第２四半期（７月１日〜９月３０日）におけるグローバルでの売上収益が１００億円（監査前）に達し、前四半期比約１．６倍となったと発表。この発表は、米国の提携企業バイオジェン・インクによる２０２４年第３四半期業績発表に合わせて行われたものである。

　レケンビの売上収益を含むエーザイの２０２５年３月期第２四半期（中間期）業績の詳細は、２０２４年１１月８日に予定されている決算発表で明らかにされる予定。レケンビは、エーザイが開発と薬事申請をグローバルに主導し、最終意思決定権を持ち、エーザイとバイオジェンが共同で商業化および販促活動を行っている。

　エーザイは、この売上収益の増加が「レケンビ」の需要の拡大を示すものであるとし、次の四半期にも成長を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | ＩＲ企業情報
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