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2024年10月01日

石破茂総理誕生で沸く地方創生・防災関連株、多様な企業に投資機会

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■石破茂総理誕生で注目される地方創生関連銘柄

　自由民主党の新総裁に石破茂氏が選出されたことで、彼の掲げる地方創生政策が市場に大きな影響を与えている。特に地方経済への活性化を目指す企業が株式市場で注目を集めており、デジタル技術を活用した観光促進を手掛けるチェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）や、地方の農産品を都市部に届ける雨風太陽＜５６１６＞（東証グロース）などが挙げられている。さらに、地域企業向けの人材マッチングサービスを提供するみらいワークス＜６５６３＞（東証グロース）も、地方への転職支援が強化される中で株価上昇が期待されている。石破氏の地方創生に対する積極的な姿勢が、こうした企業にとって追い風となっていることは間違いないだいろう。

■防災庁創設の公約が影響する防災関連銘柄

　石破茂氏が掲げるもう一つの重要政策は防災庁の創設である。彼の「軍事オタク」としての知名度も相まって、防災関連の銘柄が市場で注目を集めている。モリタホールディングス＜６４５５＞（東証プライム）は消防車や救助工作車を製造する企業であり、石破氏の防災政策が実現すれば、需要がさらに高まると予想される。また、自動火災報知設備で知られる能美防災＜６７４４＞（東証プライム）や、多目的シェルターを手掛けるサンヨーホームズ＜１４２０＞（東証スタンダード）も、災害対策が強化される中で注目を集めている。これらの企業は、石破氏が提案する防災庁創設が実現すれば、今後ますます成長する可能性は高いだろう。

■石破氏の地元・鳥取県関連銘柄にも注目

　石破茂氏の地元である鳥取県も、彼の総裁選出を機に関連銘柄が注目されている。鳥取県に本店を構える鳥取銀行＜８３８３＞（東証スタンダード）は、地域経済の発展に寄与する地方銀行として、地域社会の成長と共に業績向上が期待されている。また、電子部品メーカーのトミタ電機＜６８９８＞（東証スタンダード）も鳥取県に本社を構えており、石破氏が進める地方経済振興策による影響が見込まれている。地元企業への支援が強化されることが想定され、鳥取県関連の企業は全国的な注目を浴びており、今後の動向に期待が寄せられている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:12 | 特集

食品値上げ、２０２４年１０月にピーク、年内最大２９１１品目―帝国データバンク調査

■原材料高・物流費高騰で食品値上げが加速、年内最大規模に

　帝国データバンクの調査によると、２０２４年１０月の食品値上げは２９１１品目に達し、年内最大の値上げラッシュとなった。ただし、前年同月比では４割減少している。分野別では「酒類・飲料」が最多の１３６２品目で、１年ぶりに１０００品目を超えた。「菓子」では半数以上がチョコレート関連製品だった。

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　値上げの主な要因は原材料高（９２．７％）だが、物流費（６８．６％）や円安（２８．４％）、人件費（２６．７％）の影響も増加している。２０２４年通年の値上げ品目数は１万２４０１品目、平均値上げ率は１７％となる見込みだ。

　今後は値上げの勢いが弱まり、年内の値上げ品目数は前年の約４割にあたる１万３０００品目以下で着地する見通しである。ただし、コメ不足による米飯製品の値上げなど、一部で値上げ圧力が続く可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58 | 政治・経済

アイフリークモバイル、絵本アプリ「森のえほん館」に国際高齢者デーをテーマにした「シリコンバレーの葡萄畑」が登場

■９月２５日より配信開始

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１日、同社が運営する、７００冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」において、永田浩一氏作の人気作品「コークのＩＴリテラシー絵本」シリーズの最新作、「国際高齢者デー」に関する絵本「シリコンバレーの葡萄畑（デジタルデバイド、フィッシングサイト）」を９月２５日より配信開始したと発表した。

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　「国際デー」とは、国連総会、世界保健機関等から構成される国際機関によって定められた記念日で、世界で起こっているさまざまな問題について全世界の団体・個人に呼びかけるための日のことである。コンテンツの力を通じて国際デーが提示する様々な問題を考えるきっかけを提供したい、という想いを込め、「森のえほん館」では、いくつかの作品を通じて、貧困や差別、戦争など世界的に問題となっている事柄７００冊以上の絵本が楽しめるアプリ「森のえほん館」に国際高齢者デーをテーマにした絵本「シリコンバレーの葡萄畑（デジタルデバイド、フィッシングサイト）」が登場。ＩＴからの目線で解決策などを提案している。ぜひ絵本を読んで、子供と一緒に世界の出来事を学び、考える時間を持つことで、豊かな心を育んでもらえればとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | プレスリリース

婚活大手ＩＢＪと雨風太陽が地方創生へ協働、地方の人口減少問題解決を目指す

■「ちほ婚！」開設、結婚で地域を活性化

　婚活業界最大手のＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）と、産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する雨風太陽＜５６１６＞（東証グロース）は１０月１日、地方の人口減少問題解決を目指して婚活支援で協働すると発表。雨風太陽はＩＢＪのネットワークに加盟し、新たに結婚相談所「ちほ婚！」を開設。両社の強みを活かし、地方在住者の成婚数拡大を目指していく。

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　雨風太陽は従来、都市と地方をつなぐ「関係人口」の創出に注力してきたが、今回の協働により婚活支援にも参入する。ポケットマルシェに登録する全国約８，３００名の生産者とそのつながりを活用し、地方在住の新規会員獲得を見込む。一方で、「ちほ婚！」のＷｅｂメディアを通じて地方婚の魅力を発信し、都市部からの会員獲得も目指していく。

　この取り組みは、地方で結婚し家族を作り定住するという流れを促進し、地域需要の拡大につなげることを狙いとしている。ＩＢＪの婚活メソッドや結婚相談所ネットワークシステムと、雨風太陽の地方とのつながりを融合させることで、地方の持続可能性向上に貢献する新たな婚活支援の形を模索していく。

■「ちほ婚！」Ｗｅｂメディアを通じて「地方婚」の魅力を発信
　https://chihokon.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | ＩＲ企業情報

ゼリア新薬工業、「ヘパリーゼＷ　シャイン」（清涼飲料水）新発売、ビタミンＣやローヤルゼリーも配合

■肝臓エキスと美容成分を組み合わせた新感覚ドリンク

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は１０月１日（火）から、ヘパリーゼＷシリーズの新製品「ヘパリーゼＷ　シャイン」（清涼飲料水）を全国のコンビニエンスストアにて販売する。

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　「ヘパリーゼＷシャイン」は、ヘパリーゼＷシリーズでお馴染みの肝臓エキス、ウコンエキスに加え、ビタミンＣをはじめとするビタミン類、ローヤルゼリーを配合。さらにはヘパリーゼＷシリーズ初のコラーゲンペプチドを加えた清涼飲料水。

■「ヘパリーゼＷ　シャイン」の特徴

・女性にもうれしいヘパリーゼＷ
　ヘパリーゼＷシリーズ定番の肝臓エキスとウコンエキスを配合。さらに、ビタミンＣ、ローヤルゼリー、コラーゲンなど、女性にもうれしい成分も配合し、さっぱりアセロラ味（無果汁）に仕上げた。
・明るいボトルデザイン
　ピンク基調の目を引くデザインとした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アイデミーはクニミネ工業と品質保証業務の効率化に関する共同研究を日本粘土学会で発表

■メチレンブルー吸着量測定での終点判別の自動化に向けた画像判定モデル構築

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）と、ベントナイト事業やクレイサイエンス事業を展開するクニミネ工業＜５３８８＞（東証スタンダード）は、共同研究「メチレンブルー（※１）吸着量測定における終点判別の自動化に向けた画像判定モデル構築」について、２０２４年９月４日〜５日に、日本粘土学会（※２）が主催する第６７回粘土科学討論会（※３）でポスター発表を行った。

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■目視判定の過程を画像解析モデルに置き換える

　クニミネ工業では、ベントナイト（※４）の中の有効成分モンモリロナイトの含有量を調べるためにメチレンブルー吸着量測定を実施している。その測定方法は目視判定であるため、複数人による判定結果の平準化と作業効率性が長年課題としてあげられてきた。この目視判定の過程をカメラを利用した画像解析モデルに置き換えることで解決を目指すべく、アイデミーとの共同プロジェクトを立ち上げるにいたっている。

　クニミネ工業は従来より、ＤＸ人材育成に注力しており、その一環で２０２１年より２年間アイデミーの提供するオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」でＡＩやＤＸへの知見を深めてきた。同プロジェクトの実施にあたっては、「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」で学習を進めたクニミネ工業社員とプロジェクト伴走型支援「Ｍｏｄｅｌｏｙ」を展開するアイデミー社員が一丸となって取り組んだとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は７３２円高と大幅反発、後場は「防衛」「防災」「地方創生」関連株が活況

◆日経平均は３万８６５１円９７銭（７３２円４２銭高）、ＴＯＰＩＸは２６９０．７８ポイント（４４．８４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億９２５８万株

　１０月１日（火）後場の東京株式市場は、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）など前場に軒並み高値更新の重工株が高値もみ合いに転じた一方、午後に石破氏が首相に指名されるとあって防衛力強化の期待でカーリットＨＤ＜４２７５＞（東証プライム）や豊和工＜６２０３＞（東証プライム）が寄り後に一段と上げ、日製鋼＜５６３１＞（東証プライム）や新明和＜７２２４＞（東証プライム）は１４時半頃まで一段高など武器火薬メーカーなどが活況高となった。半導体・電子部品株もアドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）や太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）などが一段と上げ、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）など大手商社も一部を除き一段高。日経平均は５８５円高で始まり、１３時頃からは上げ幅７００円前後のまま大引けまで小動きを続けたが大幅に反発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | 今日のマーケット

【蛍光灯に幕】パナソニック、蛍光灯の生産を２０２７年９月末までに終了

■省エネ化加速、ＣＯ２実質ゼロの工場でＬＥＤ生産拡大

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）傘下のパナソニック　エレクトリックワークス社は１０月１日、２０２７年９月末をもって蛍光灯の生産を終了すると発表。１９５１年から開始した蛍光ランプの販売は、最盛期には年間１億本を超える生産を記録したが、ＬＥＤ照明の普及と需要の減少により、生産ラインアップの縮小を進めていた。また、２０２３年１１月に開催される「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」での決定を受け、一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入禁止が２０２７年末までに実施されることが背景にある。

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　これに伴い、パナソニック　エレクトリックワークス社は、ＬＥＤ化を加速するために新潟工場の生産能力を増強する計画である。同工場は、２０２４年度からＣＯ２排出を実質的にゼロとする取り組みを実現し、再生可能エネルギーの活用や節電の推進に注力している。２０２５年１月には主力製品である一体型ＬＥＤベースライト「ｉＤシリーズ」のモデルチェンジが予定されており、さらなる省エネ効果と施工性の向上が期待されている。

　また、従来の蛍光ランプ事業で培った技術を活かし、タングステン極細線などの新たな事業にも挑戦している。今後も、照明事業を通じて、環境に優しい暮らしの実現に貢献していく方針である。蛍光灯からＬＥＤへのスムーズな移行を促進し、持続可能な社会を目指す取り組みが進んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | 話題

建設技術研究所が後場一段と強含む、自民・石破新総裁の「防災対策強化」に期待強まる

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■日本で最初の建設コンサルタント会社、総合的な防災・減災対策を推進

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１０月１日の後場、一段と強含む相場となり、１３時３０分を過ぎて４６１０円（９０円高）をつけて出直りを強めている。日本で最初の建設コンサルタント会社で、流域・国土事業では日本特有の急峻な河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策などを行う。自民党の新総裁に就任した石破茂氏が「防災省」の設置構想を披瀝したことを受け、昨３０日は能美防災＜６７４４＞（東証プライム）やホーチキ＜６７４５＞（東証プライム）などが活況高となり、建設技術研究所にも注目が本格化する期待が出ている。

　９月下旬には、「各地で開催される建設・防災関連イベントに出展」と発表し、年内は以下の防災関連イベントに出展するとしている。

・九州建設技術フォーラム２０２４（１０月８〜９日、福岡市）
・災害リスク対策推進展・北海道２０２４（１０月９〜１０日、札幌市）
・建設技術展２０２４近畿（１１月７〜８日、大阪市）
・建設技術展２０２４関東（１１月１３〜１４日、東京都）
・建設技術フェアｉｎ中部２０２４（１１月２８〜２９日、名古屋市）
（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:12 | 材料でみる株価

ミロク情報サービス、新イメージキャラクターに福原遥さんを起用、「日本の企業を元気に！」を合言葉に１０月より新ＴＶＣＭ放映開始

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月１日、ＭＪＳの新イメージキャラクターに福原遥さんを起用し、１０月からＴＶＣＭをはじめプロモーションを一新すると発表。

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　１０月から放映される新ＴＶＣＭは、「日本の企業を元気に！」を合言葉に中立的な立場で顧客に最適なシステムを提案する「ＤＸコンサルティングサービス」を訴求している。全国に広がる３２の拠点網を活かした「地域密着の細やかなサポート」と、「ＩＴ経営とＤＸの実現をサポート」するＭＪＳコンサルタントの姿を、ＴＶＣＭを通じてアピールしていく。

　ＭＪＳの新イメージキャラクターには、福原遥さんを起用した。幼少より長きにわたり活躍し、女優や歌手、声優など、さまざまな分野に精力的に活動され、幅広い世代より高い好感度を得ている。福原さんの何事にも全力で取り組み活躍している姿をＭＪＳのＤＸコンサルティングサービスに重ね、爽やかに演じている。

　ＴＶＣＭの監督には映像クリエーター＆プランナーとして数々の分野で高い評価を受け、常に新しい試みを続ける竹内鉄郎監督を迎え、ＭＪＳの魅力を存分に引き出している。

　福原さんが演じるフレッシュで親しみやすさ溢れるＭＪＳコンサルタントと、竹内監督による緻密で精巧な映像に注目。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

ネオジャパン、横浜市と共同開発の『傷病者情報共有システム（仮）』の実証事業を開始

■１０月２１日から１２月２７日の予定、救急現場のＤＸをさらに加速

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１０月１日午前、横浜市と共同開発した『傷病者情報共有システム（仮）』の実証事業を２０２４年１０月２１日から１２月２７日にかけて横浜市内の３つの医療機関で開始し、救急現場のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション：業務プロセスのデジタル化）をさらに加速すると発表した。このプロジェクトでは、同社のノーコード開発ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』とグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』が使われる。

■高齢化などで急増する救急需要の課題解決にネオのデジタル技術を活用

【背景】
　近年、高齢化の進展などにより救急需要が急増しており、現場活動時間も延伸している。この課題解決のため、ネオジャパンは同社のデジタル技術を活用し、救急活動における新たな情報共有システムの開発提案を行った結果、横浜市が行うプロジェクトの参加企業に選定された。

＜実施期間＞令和６年１０月２１日〜１２月２７日
＜医療機関＞横浜市内の３つの医療機関
＜救急隊＞金沢第１救急隊／金沢第２救急隊／富岡救急隊／釜利谷救急隊／幸浦救急隊
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は５５６円高、日銀の姿勢と円安、ＮＹ最高値など受け一時７０２円高

◆日経平均は３万８４７６円３３銭（５５６円７８銭高）、ＴＯＰＩＸは２６７８．４０ポイント（３２．４６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億８４５３万株

　１０月１日（火）前場の東京株式市場は、日銀が朝発表した９月の金融政策決定会合の内容が利上げを急がない方針だったとされ、円相場が反落、ＮＹダウの２日連続最高値もあって買い直す動きが広がり、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は一時８％高、日立＜６５０１＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は一時４％高、伊藤忠＜８００１＞（東証プライム）は一時３％高など、大型株にも値を飛ばす銘柄が目立った。三井物産＜８０３１＞（東証プライム）なども上げ、重工株や銀行株には「石破政策関連銘柄」の見方も。日経平均は３１２円高で始まり、次第高となって午前１０時半過ぎに７０２円３９銭高（３万８６２１円９４銭）まで上伸。前引けも上げ幅５００円台だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

Ｊトラストが次第高、業績好調で全体相場の反発とともに早速出直る

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■国内とインドネシア事業が好調、第２四半期は営業収益が最高を更新

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１０月１日、次第に反発幅を広げる相場となり、午前１０時過ぎに４２７円（１１円高）まで上げて出直りを強めている。昨３０日は日経平均の１９００円安など全体相場の大幅安に押されて１２円安となったが、第２四半期決算（２０２４年１〜６月・累計、連結）は営業収益が「中間期としては過去最大」（決算短信より）となるなど好調。引き続き下値の固い相場が続いている。

　毎月上旬に発表する月次動向は、９月上旬に開示した８月度までで国内の保証残高が１６か月続けて最高を更新し、東南アジア金融事業のうちＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は８か月続けて最高を更新し、初めて２８兆ルピアに乗った。また、８月下旬には、アジア子会社のシンガポールでの訴訟案件で相手方による控訴が撤回されたと発表した。この訴訟では、アジア子会社が約１８２億円の判決債権を保有するとしており、相手方の控訴撤回を受けて推移が注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | 業績でみる株価

ピックルスＨＤが堅調、第２四半期決算は減益だが進ちょく度高い、ＰＥＲ割安

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■今期予想１株利益は９６円４９銭、ＰＥＲは１０．７倍前後

　ピックルスＨＤ（ピックルスホールディングス）＜２９３５＞（東証プライム）は１０月１日、再び上値を探る相場となり、１０４８円（１６円高）をつけた後も堅調に売買されている。９月３０日の夕刻に発表した第２四半期決算（２０２４年３〜８月・累計、連結）は営業利益が前年同期比１２．７％減となるなど、各利益とも減益だったが、通期（２０２５年２月期）予想の６６％を達成して進ちょくが好調な点などに注目が集まっている。このところキュウリの高騰などが伝えられているが、株式市場は「買い」優勢となっている。

　９月３０日夕刻に発表した第２四半期決算（２０２４年３〜８月・累計、連結）は、売上高が前年同期比６．１％減の２１６億９４百万円となり、営業利益は同１２．７％減の１１億１７百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同１２．８％減の７億９８百万円だった。

　今期・２５年２月期の連結業績予想は、２４年４月に開示した業績予想に変更なしととし、売上高は４３５億円（前期比１．１％増）、営業利益は１７億円（前期比１．９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１２億円（同２．１％増）、予想１株利益は９６円４９銭。株価はＰＥＲ１０．７倍前後のため、東証プライム銘柄の平均ＰＥＲ１５．３倍との比較で大幅に割安といえる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | 業績でみる株価

日経平均６００円高、ＮＹダウ最高値などに加え衆議院の「解散は買い」も意識の見方

■三菱重は７％高、日立は４％高など主力株への買い旺盛

　１０月１日朝寄り後の東京株式市場では、日経平均が急反発となり、午前９時４５分にかけて６１０円９１銭高（３万８５３０円４６銭）と上げ幅を広げている。平均株価への影響度が高い半導体関連株が軒並み値上がりしているほか、医薬品、電子部品、自動車、機械・重工、大手商社株などの上げが目立つ。ＮＹダウの２日連続最高値、円相場の反落・円安などに加え、衆議院の解散・総選挙が確定的になったため、「解散・総選挙は買い」というジンクスが意識されてきたとの見方が出ている。

　「解散・総選挙は買い」というジンクスについては、２０００年以降、２１年１０月に岸田内閣が衆議院を解散したときまで８回の解散・総選挙期間中、期間の区切り方にもよるが８回とも日経平均は値上がりしたとのデータがある。

　日立＜６５０１＞（東証プライム）は４％高、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は７％高、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は５％高など、主力株に値上がり率の大きい銘柄が目立っている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 今日のマーケット

みずほＦＧなど大手銀行株が続伸、「石破関連銘柄」として買い継続の様子

■みずほＦＧには楽天カードとの提携が伝えられる

　みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）は１０月１日、続伸基調で始まり、取引開始後は３０１０．０円（７４．０円高）まで上げ、約１か月ぶりに３０００円台を回復している。「楽天カードとみずほＦＧ、戦略的資本業務提携の検討で合意」（日テレニュース１０月１日朝）と伝えられ、期待が強まった。

　もっとも、今朝は同社株や三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ＜８３０６＞（東証プライム）、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などは続伸基調となっており、全体相場が大幅安だった昨９月３０日も値上がりした。自民党の石破新総裁が日銀の独立性を重視する姿勢を示している上、社会人１年目は銀行に就職したと伝えられているため「石破関連銘柄」として人気化しているとみられている。銀行株は金利上昇が買い材料になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 材料でみる株価

ソフトバンクグループは買い先行、米オープンＡＩに７００億円投資と伝えられ注目強まる

■投資事業のビジョン・ファンドが出資、エヌビディアも出資を検討とされる

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は１０月１日、買い先行で始まり、取引開始後は３％高の８６３９円（２１２円高）まで上げて反発している。「オープンＡＩに７００億円投資へ、米報道」（日本経済新聞１０月１日付朝刊）と伝えられ、買い材料視されている。

　報道によると、「ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下のビジョン・ファンドが、米オープンＡＩに５億ドル（約７１０億円）を投資することで合意したことが明らかになった」。米半導体大手エヌビディアも出資を検討し、マイクロソフトは追加投資する方向だという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 材料でみる株価

日経平均は反発し３１２円高で始まる、ＮＹ株はダウ１７ドル高、Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱは反発

　１０月１日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が３１２円９２銭高（３万８２３２円４７銭）で始まった。為替は１ドル１４３円台に戻り円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが１７．１５ドル高（４万２３３０．１５ドル）と３日続伸し、終値での最高値を２日連続更新。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は反発し、Ｓ＆Ｐ５００種は終値での最高値を更新。半導体株指数ＳＯＸは２日落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８１１５円となり、東京市場３０日の現物（日経平均）終値に比べ１９５円ほど高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

アストマックス、国内最大規模の電力成約支援事業者ポートと業務提携を発表

■低圧電力需要家向けに新たなマーケティング施策を展開

　アストマックス＜７１６２＞（東証スタンダード）は９月３０日、ＷＥＢマーケティングとセールスに強みを持つポート＜７０４７＞（東証グロース）との業務提携を発表。この提携により、アストマックスは国内最大規模の電力成約支援事業者であるポートの力を借り、低圧電力需要家向けの新電気料金プランを展開する予定。両社は共同で販売強化施策を進め、サービスの拡充を目指している。

　アストマックスは「持続可能な社会のために」という使命のもと、総合エネルギー事業を中心に電力小売、再生可能エネルギーによる発電、電力取引など多岐にわたる事業を展開している。一方、ポートは成果報酬型の成約支援事業を行い、電力成約件数が国内最大規模である点が特徴である。エネルギー分野においても、同社の影響力は大きい。

　今後、アストマックスはポートと共に新しい電力料金プランを打ち出し、送客先の拡大を図ることにより、顧客基盤の強化を目指す。また、さらなるサービス向上と知名度の拡大に注力し、両社の成長を支える取り組みを進めていく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | ＩＲ企業情報

ＪＤＳＣ、三井物産グループの東洋船舶と船舶運航の効率化を実現するＬＬＭ活用ソリューション「ＡＩ番頭」を開発

■大規模言語モデルを活用し、従業員の負担を軽減

　ＪＤＳＣ＜４４１８＞（東証グロース）は９月３１日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）グループの東洋船舶と大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用した新ソリューション「ＡＩ番頭」を共同開発し、東洋船舶が２０２４年１０月１日からサービスを開始すると発表した。「ＡＩ番頭」は、Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ社の生成ＡＩサービス「Ｃｌａｕｄｅ」を利用し、海事産業特有の各種契約書や技術情報、規則情報、ＦＡＱ、メールなどの膨大なドキュメントを横断的に調査・回答することが可能である。これにより、従業者の問合せ対応時間の大幅削減と、専門知識や経験に依存しない一貫した結果の提供を実現する。

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　「ＡＩ番頭」の特徴は、Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ−Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（ＲＡＧ）技術を用いて、船舶運航管理上の多様な課題に対し、社内蓄積ドキュメントやメールをベースに調査・回答する点にある。ＬＬＭによる要約、回答、メールドラフト作成などの機能を提供し、高度な専門知識を要する内容や多言語対応にも経験の浅い社員が対応できるようになる。これにより、業務の平準化、人材活用の幅拡大、後継者への業務手法の引継ぎ、知識継承といった業務環境の改善に寄与する。

　ＪＤＳＣは、「ＡＩ番頭」をベースとしたＬＬＭソリューションの普及拡大を目指すとともに、蓄積されたデータサイエンスの知見を基に、ＡＩや機械学習、数理最適化などの先端技術の社会実装を進める。これにより、個社のみならず産業全体の課題解決に取り組み、日本のアップグレードに貢献していく方針である。ＪＤＳＣは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なＡＩソリューションを提供しており、ＡＩアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見と、ビジネス面での高い執行能力を特長としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

【注目銘柄】タウンニュース社は地方創生関連株として注目を集め割安株買いが加速

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■Ｗｅｂ掲載料金値上げで業績上ぶれ期待を強めて３連騰

　タウンニュース社＜２４８１＞（東証スタンダード）は、前日３０日に２１円高の７８１円と変わらずを含めて３営業日続伸して引け、東証スタンダード市場の値上り率ランキングの第４０位にランクインする高人気となった。同社は、１０月からＷｅｂ掲載料金の値上げを予定しており、前期の過去最高から減益転換を予想している今２０２５年６月期の純利益の上ぶれ期待を強め割安株買いが増勢となった。地域密着の無料情報紙を発行する同社の業態から、石破茂新首相が、「地方を守る」を政権公約とする地方創生関連株の一角を形成することも、買い手掛かりとなっている。

■新地域の新規創刊も準備し非紙面事業では自治体向け受注を推進

　同社の今２０２５年６月期業績は、売り上げ３９億５０００万円（前期比５．７％増）、営業利益６億１５００万円（同６．７％増）、経常利益６億５０００万円（同５．３％減）、純利益４億２２００万円（同１４．２％減）と増減マチマチの予想となっている。紙面関連事業では、新たな地域への新規創刊に向けて具体的な準備をし、デジタル事業では「Ｗｅｂ版タウンニュース」、「政治の村」、「ＲａｒｅＡ」などオウンドメディアの広告販売を強化し、非紙面事業ではハイブリッドなイベント・セミナーの企画運営や自治体のクロスメディアプロモーションの受注を進めることなどが寄与する。純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益や固定資産売却益の一巡で、前期の過去最高からの減益転換を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | 注目銘柄

日本スキー場開発、白馬の固定資産売却で１２億円の特別利益見込む

■インバウンド急増で宿泊施設拡充、地域活性化を目指す

　日本スキー場開発＜６０４０＞（東証グロース）は９月３０日、子会社が保有する固定資産の譲渡を決議したと発表。譲渡資産は長野県白馬村の土地１９，１０９平方メートルで、譲渡価額は１５億円。譲渡先は三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）と清水建設＜１８０３＞（東証プライム）の２社。

　譲渡の目的は、白馬エリアの宿泊環境整備と魅力創出。インバウンド集客が過去最高を記録する中、客室数不足が課題となっており、国際的なハイグレードホテルの誘致を進めるため。

　譲渡に伴い、２０２６年７月期に約１２億円の固定資産売却益が発生する見込み。一方、建物解体費等で約１億円の特別損失も計上される。譲渡代金は、子会社のゴンドラリフトとスキーセンターのリニューアルに充当する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | ＩＲ企業情報

モダリス、筋ジストロフィー治療薬候補が米ＦＤＡから希少小児疾患指定受理

■ＣＲＩＳＰＲ技術活用の革新的治療薬、承認時に優先審査権取得可能

　モダリス＜４８８３＞（東証グロース）は９月３０日、先天性筋ジストロフィー１ａ型（ＬＡＭＡ２−ＣＭＤ）治療薬候補「ＭＤＬ−１０１」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から希少小児疾患指定を受理したと発表。この指定は、１８歳までに発症し、患者数が２０万人未満の希少疾患に対する新薬開発を促進する制度である。承認取得時には別の開発品でＦＤＡの優先審査を受ける権利が得られる可能性がある。同社は同時期に希少疾患指定も申請しており、別途審査が進められている。

　ＬＡＭＡ２−ＣＭＤは、ＬＡＭＡ２タンパク質の欠損により引き起こされる重篤な先天性筋ジストロフィーである。原因タンパク質が巨大なため、一般的な遺伝子治療による開発が困難とされてきた。ＭＤＬ−１０１は、モダリスが独自開発したＣＲＩＳＰＲ−ＧＮＤＭR技術を用いて、ＤＮＡ切断なしに姉妹遺伝子ＬＡＭＡ１の発現を誘導し、欠損タンパク質の機能改善を目指す革新的な治療薬候補である。

　モダリスは「Ｅｖｅｒｙ　ｌｉｆｅ　ｄｅｓｅｒｖｅｓ　ａｔｔｅｎｔｉｏｎ（すべての命に、光を）」をスローガンに掲げ、治療薬のない疾患に苦しむ患者への早期提供を目指している。同社は本治療薬候補の開発を通じて、これまで有効な治療法のなかったＬＡＭＡ２−ＣＭＤ患者に新たな治療の可能性をもたらすことを目指している。今回の指定受理により、開発促進と早期の製品化が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

パスの連結子会社アルヌール、豪フューチャーフィード社と基本合意締結で温室効果ガス削減を加速

■牛のメタンガスを９８％削減、持続可能な社会へ

　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）の連結子会社アルヌールは９月３０日、温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に貢献するため、オーストラリアのフューチャーフィード社と基本合意書を締結したと発表。この協定は、環境負担を減らし、持続可能な畜産業と漁業の実現を目指す温室効果ガス削減飼料添加物「カギケノリ」の社会実装に向けたもの。「カギケノリ」は、反芻家畜のメタン排出を最大９８％削減する効果があり、アルヌールが運営する「カギノワ」プロジェクトの一環として利用される。

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　フューチャーフィード社は、ＣＳＩＲＯの設立により、カギケノリをメタン削減のための家畜飼料原料として利用する知的財産を保有している。この協力により、カギノリの養殖技術が向上し、日本市場への拡大が加速することが期待される。さらに、研究開発コストの削減や効率化にも貢献し、脱炭素領域でのイノベーションを促進する。

　今回の連携は、ブルーカーボン拡大とカーボンクレジットの分野でも大きな効果が見込まれ、日本の脱炭素化を推進する重要なステップとなる。「カギノワ」は、畜産業や漁業における持続可能な未来を切り開くプロジェクトとして、社会的・環境的な影響を大きく拡大していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報