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2024年10月02日

【焼肉店倒産が前年の倍に急増】2024年9月までに過去最多を記録―帝国データバンク調査

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■小規模店が大手チェーンとの競争で苦境に立つ、値上げの限界とコスト負担の増加

 帝国データバンクの調査によると、2024年1月から9月にかけて、焼肉店の倒産が前年の2倍に増加し、過去最多の39件に達した。特に小規模な個人経営の店舗が経営破綻に追い込まれており、実際の市場退出数はさらに多いと見られる。倒産の主な要因として、輸入牛肉や野菜の価格高騰が挙げられる。円安による牛肉の価格上昇が続く中、2024年の牛肉原価は2020年比で1.7倍に達している。加えて、キャベツなどの野菜も同1.3倍に上昇し、店舗の経営を圧迫している。

 価格高騰に対して、焼肉店の多くは価格転嫁が難しく、客離れを避けるために値上げができない状況が続いている。特に、大手チェーン店が大量仕入れや低コスト運営で価格を抑えられる一方、小規模店はコスト競争に耐え切れず、倒産が相次いでいる。また、電気・ガス代や人件費などの運営コストがさらに負担となり、2024年の年間倒産件数は50件を超える可能性も高まっている。

 今後も輸入牛肉の価格が高止まりする見通しであり、コスト上昇に苦しむ中小零細店の経営環境はさらに厳しくなると予想される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:29 | 政治・経済

ネオジャパン、連結子会社NEOREKA ASIAがSolsis(M)Sdn.Bhd.と販売代理店パートナー契約を締結

■マレーシア政府機関などへの販売拡大を目指す

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は2日、連結子会社であるNEOREKA ASIA Sdn.Bhd. (マレーシア クアラルンプール連邦直轄領)が、Dataprep Holdings Bhd.の連結子会社であるSolsis(M)Sdn.Bhd.(マレーシア クアラルンプール連邦直轄領)と10月1日に販売代理店契約を締結したと発表した。

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 マレーシアにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)へのニーズが急速に拡大している中で、NEOREKA ASIAはSolsis(M)Sdn.Bhd.と戦略的パートナーシップを締結した。この提携により、政府機関や企業のDX化を加速させ、最新のITソリューションを提供することを目指す。NEOREKA ASIAは、これまでにマレーシア投資開発庁(MIDA)などへの導入実績を持ち、Solsisの政府機関への豊富なソリューション提供経験と組み合わせることで、より一層強力なIT支援を提供する。このパートナーシップは、マレーシア市場におけるDX推進を牽引するものと確信するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:14 | プレスリリース

ファミリーマート、イートインを売場へ変更、衣料品や生活必需品の品揃えを拡充

■多様化する顧客ニーズに対応:売場面積拡大、商品・サービス関連商材の拡充へ

 伊藤忠商事<8001>(東証プライム)傘下のファミリーマートは10月2日、多様化する顧客ニーズに対応するため、無人決済店舗の出店とイートインスペースの売場化を進めている。これにより、店舗の売場面積を拡大し、商品・サービス関連商材の取り扱いを強化することで、顧客の利便性を向上させることを目指している。

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 ファミリーマートは2013年からイートインスペースの設置を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客の利用方法が変化したことを受け、イートインスペースを売場に変更することを決定した。これにより、コンビニエンスウエアや生活必需品の品揃えを拡大し、日常の買い物の場としての利便性を高めることを目指していく。

 今後は、実施店舗での効果検証を行いながら、各店舗に適した売場を構築していく予定。また、郵便局との提携や無人決済システムを活用したサテライト店舗の出店など、さまざまな取り組みを通じて、地域に密着したサービスを提供していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | IR企業情報

夕刊フジが55年の歴史に幕、デジタル化の波に乗り切れず2025年1月末で休刊

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■電子版と公式サイトも同時に終了

 産経新聞社は、1969年に創刊された夕刊紙「夕刊フジ」を2025年1月31日発行分をもって休刊すると発表。デジタル端末の普及やコロナ禍による購読機会の減少、新聞用紙や輸送コストの上昇など、厳しい経営環境が続く中、55周年を迎える節目に休刊を決定した。長年支えてくれた読者への感謝を述べるとともに、電子版と公式サイト「zakzak」も同日で更新を休止し、健康情報紙「健活手帖」も11月の発行をもって最終号とすることを明らかにした。

 夕刊フジは「オレンジ色のニクい奴」として親しまれ、昭和、平成、令和の最新ニュースを伝えてきた。しかし、デジタル化の進展やコロナ禍の影響で購読機会が減少し、新聞用紙や輸送コストの上昇も経営を圧迫した。経営合理化や経費削減に努めたものの、夕刊紙としての役割を終えたと判断し、休刊を決断した。

 読者への感謝の意を表し、最終発行号まで紙面の充実に努めるとともに、変わらぬ理解と支援をお願いしている。夕刊フジの休刊により、長年親しまれてきた夕刊紙がまた一つ姿を消すこととなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | 話題

【話題】Uber Eats Japan、宅配クリーニングサービスに「Uber Direct」を初導入

■配達パートナーが自宅で衣類を受け取り、クリーニング後に届ける新サービス

 Uber Eats Japanは、トゥトゥモロウ(ToTomorrow)が運営する宅配クリーニングサービス「ランドリーパック Now」向けに、ラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」の提供を開始したと発表。これにより、配達パートナーが顧客の自宅で衣類を受け取り、クリーニング後に届ける新たな配達形式が導入される。まずは福岡でサービスを開始し、2024年内に関東エリアへ順次拡大する予定。

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 「Uber Direct」は、パートナー企業の自社サイトやアプリで販売される商品を、Uber Eatsの配達ネットワークを活用して迅速に届けるラストワンマイル配達ソリューションである。これにより、パートナー企業は配達要員の確保や管理を行うことなく、全国47都道府県で効率的に即時配達を提供できる。同サービスでは、配達パートナーが顧客の自宅で衣類を受け取り、クリーニング工場や店舗に配達し、クリーニング完了後に再び顧客の自宅に届ける。

 Uber Eats Japanは、クリーニング品の安全な配達を確保するため、新たな配達ルールを導入した。これにより、顧客は安心して「Uber Direct」を利用できる。Uber Eats Japanは、「Get Anything(なんでも手に入る)」プラットフォームの実現に向け、今後もサービスの拡充に努めるとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | 話題

東洋建設、水中・陸上での玉外し作業を無人化する無線切離し装置「MIX」を開発

■潜水作業の危険性低減へ、安全性と効率性が大幅向上

 東洋建設<1890>(東証プライム)は10月2日、水中と陸上の両方でワイヤーの玉外し作業を無人化できる無線切離し装置「MIX」を開発したと発表。この装置は、音波と電波の無線通信機能を備え、遠隔操作でワイヤーの玉外しが可能である。これにより、潜水士や作業員の安全性が向上し、作業効率も約30%向上した。

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 通常、消波ブロックの据付作業では潜水士や作業員が手作業で玉外しを行うが、波浪の影響で危険が伴う。本装置を使用することで、無人化が実現し、安全性が大幅に向上する。また、無線通信により水中から陸上まで一貫して使用できるため、作業の効率化にも寄与する。

 実際のブロック据付工事において、本装置の導入により作業効率が約30%向上したことが確認された。東洋建設は今後もこの技術を活用し、海洋工事における安全性と効率性の向上を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】日経平均は843円安と急反落、イスラエルが数日内に大規模反撃と伝えられ様子見

◆日経平均は3万7808円76銭(843円21銭安)、TOPIXは2651.96ポイント(38.32ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は20億5194万株

 10月2日(水)後場の東京株式市場は、次第に手控え姿勢が広がる様子となった。朝の取引開始後に連日高値を更新した三菱重<7011>(東証プライム)などが伸び悩んだまま軟調もみあいとなり、前場活況高の石油・資源株もINPEX<1605>(東証プライム)は伸び悩みJAPEX(石油資源開発)<1662>(東証プライム)は一段強調と値動きが分かれた。中盤、米国での報道として「イスラエルが数日以内に大規模な報復を開始する」と伝えられ、みずほFG<8411>(東証プライム)などの大手銀行株や三井不<8801>(東証プライム)などは一段ジリ安となった。日経平均は13時頃まで3万8000円前後(650円安前後)で小動きだったが、その後は次第に一段安となり、大引け間際には1000円90銭安(3万7651円07銭)まで下押して大引けとなった。大幅に反落。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 今日のマーケット

大阪王将が台湾のセブンイレブン6000店舗で冷凍餃子販売開始、アジア展開加速

■台湾市場に新商品『肉煎餃子』と『肉汁爆弾餡餅』を投入

 イートアンドホールディングス<2882>(東証プライム)グループのイートアンドフーズは10月2日、10月から台湾のセブンイレブン約6000店舗で冷凍餃子商品の販売を開始すると発表。取り扱われる商品は『大阪王将 肉煎餃子』と『大阪王将 肉汁爆弾餡餅』の2種類であり、どちらも電子レンジで調理可能な仕様で、台湾のコンビニ文化に適応している。イートアンドグループは、アジア市場への展開を加速しており、特に台湾では15店舗を展開中で、同国の人々に広く大阪王将ブランドが浸透している。

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 2023年10月から台湾国内で冷凍餃子の販売を開始しており、すでに焼き餃子と水餃子の合計3品が好評を博している。水餃子は、日本で10年連続売上No.1を誇る「ぷるもち食感」の商品で、台湾の食文化に合わせた調整が行われている。現地での人気の高まりを受け、量販店での大阪王将フェアやSNSでの話題にもなっている。

 今回のセブンイレブンでの販売開始により、さらに多くの台湾の消費者に大阪王将の味が届くことが期待されている。イートアンドフーズは、将来的にアセアン諸国や中国、ハラルマーケットでの展開も視野に入れており、アジア全域での成長戦略を強化している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:40 | 話題

住友鉱が戻り高値を更新、リチウムのリサイクル事業に期待強まり証券会社の積極評価も好感

■イランのイスラエル攻撃を受けた金相場の急伸も材料視

 住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は10月2日、続伸基調となり、後場寄り後に一段と強含んで4610円(164円高)まで上げ、2日続けて戻り高値を更新している。UBS証券が同社株の投資判断を「売り」から「中立(保有)」に変更し、目標株価は3340円から4350円に引き上げたと1日に伝えられて注目が再燃した上、2日はイランがイスラエルを攻撃したと伝えられてNY金相場が急伸し、産金株としての注目が強まった。さらに、2日付で「リサイクルリチウムを使用した電池正極材評価で性能確認」と発表し、買い材料視されている。

 2日午前、「自社のリチウムイオン二次電池(LIB)リサイクルのパイロットプラントで回収した中間物から、関東電化工業(4047、東証プライム)が高純度化したリサイクルリチウムを使用したLIB用正極材を、天然資源由来のものと比較し、両者が同等であることを確認」と発表した。住友鉱山が銅・ニッケル・コバルトを回収し、またリサイクルプロセスで発生する中間物(リチウム含有スラグ)から関東電化がリチウムを高純度で再資源化する。より不純物含有量の多い使用済みLIBも効率的に処理することが可能なプラントの建設を進めており、、本プラントの建設は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から公募された「グリーンイノベーション基金事業」の支援を受けている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20 | 材料でみる株価

日本調剤が戻り高値を更新、全店舗でオンライン診療・服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU」との連携を開始

■連携するオンライン診療サービス「curon」もすべてのサービスが利用可能に

 日本調剤<3341>(東証プライム)は10月2日の後場、一段と強含んで1445円(37円高)まで上げ、3日前に続いて戻り高値を更新している。10月1日付で、ジェイフロンティア<2934>(東証グロース)が提供するオンライン診療・服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU(ソクヤク)」の提携薬局を、2024年10月1日より全店舗へ拡大、と発表し、さらに2日付で、「連携する株式会社MICIN(東京都千代田区、マイシン)のオンライン診療サービス「curon」(クロン)において、10月1日より、すべてのサービスを利用可能にした、と発表。好感買いが先行している。

 ジェイフロンティアのオンライン診療・服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU」の提携薬局は、それまでの18店舗(2024年2月時点)から全745店舗へと拡大した。これにより、「患者さまは当社全薬局のオンライン服薬指導と処方薬の配送サービスの利用が可能に」なった。

 また、オンライン診療サービス「curon」の強化により、「オンライン服薬指導だけでなく、対面診療をした後の処方箋送信や、薬局店頭での処方薬の受取りなどが可能に」なった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34 | 材料でみる株価

能美防災、東北の有力電気通信工事会社システムズを完全子会社化、M&Aで成長戦略加速

■東北エリアにおける弱電・防災分野の強化

 能美防災<6744>(東証プライム)は、2024年10月1日付で宮城県仙台市に本社を置く電気通信工事会社のシステムズの全株式を取得し、完全子会社化したと発表。この買収は、能美防災グループが2022年度から推進している中期経営計画「能美防災グループ中長期ビジョン2028」の一環として行われたもの。同計画では「積極的なM&A」を重要施策の一つとして掲げており、今回の買収はその具体的な実践例となる。

 システムズは、東北地方で50年の歴史を持つ有力な電気通信工事会社である。同社は地域内で唯一無二のマーケットポジションと高いブランド力を有しており、2024年7月期の売上高は26億9600万円を記録している。能美防災グループは、この買収により東北エリアにおける弱電および防災分野での連携と施工体制を強化し、さらなる業績拡大を目指す方針。

 能美防災グループは、火災報知設備や消火設備などの防災設備を通じて社会の安全と安心を提供する総合防災グループである。今回の買収により、システムズの持つ卓越した専門技術と地域に根ざした信頼性を最大限に活用し、より高品質なサービスの提供を実現することを目指していく。この戦略的な買収は、能美防災グループの東北地方における事業基盤を強化し、さらなる成長への足がかりとなることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズ、日本調理科学会で「明治・大正・昭和初期のポテトサラダの特徴」について発表

■ポテトサラダが日本の食文化に浸透していく過程を調査

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は9月6日・7日に鎌倉女子大学で開催された日本調理科学会2024年度大会にて、「明治・大正・昭和初期のポテトサラダの特徴」を発表した。先行研究では、工場製マヨネーズが普及する以前の時代には多様なサラダ用調味料が存在していたことが報告されている。今回の発表では、当時の料理書に記載されていた約180件のポテトサラダのレシピを調査・分析し、再現試作を行った。

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 調査の結果、大正・昭和初期にはじゃがいもの生産量が100万トン以上に達しており、手に入りやすい食材であったことがわかった。明治大正期にはドイツやフランス由来のオイルやバターでじゃがいもを和えるレシピが見られたが、日本人の嗜好に合わず定着しなかった。その後、ボイルドドレッシングやマヨネーズを使用したクリームタイプのサラダが浸透し、他の茹で野菜と組み合わせたサラダに発展した。

 さらに、じゃがいも料理として浸透していた「コロッケ」などの影響を受けて、現在の潰したじゃがいもを用いるポテトサラダへと変化した。1955年頃以降、工場製マヨネーズの生産量が増えることで、現在のような具材が豊富なポテトサラダが普及した。

 明治初期に書かれた料理書には、現在のマヨネーズに近いソースが使われたサラダも確認されているが、そのレシピはシンプルで、油の配合量が少なく、現在の味とは異なっていた。今回の研究は、日本の食文化におけるポテトサラダの進化を明らかにするものであり、同社は今後も食文化の発展に貢献していく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | 話題

インフォマート、「サミットストア」を124店舗展開するサミット、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入で毎月1000通発行していた手書きの請求書のデジタル化に成功

■小売業ならではの販売報奨金請求に必要な返還インボイス対応も完了

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は10月2日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、サミット(本社:東京都杉並区)に導入されたと発表。

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■サミットより伺った導入理由・効果等
 (取材協力=執行役員経理部マネジャー/経理部担当者)
 「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 サミットでは当時、取引先の約550社に対して毎月およそ1500通の請求書を発行しており、インボイス制度の開始後に、請求書の発行作業における業務負荷の増加に対応できないことが予想された。

 そこで、業務負荷が大きかった「メーカーや卸売事業者等の取引先に対して毎月発生する販売報奨金の請求」と「スーパー内に入居する100円ショップやクリーニング店等のテナントに対する賃料や電気代等、ビルマネジメントに関する請求」といった2つの請求書のデジタル化を考えた。

 特に、リベートとも呼ばれる販売報奨金は、売上に対する一部の額を取引先から報奨金として割り戻しするもので、取引先ごとに発生しており、請求書の発行数は全社で毎月1000通にものぼる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | プレスリリース

日本オラクル、イトーキがOracle Fusion Cloud Applicationsで経営基盤を刷新

■Oracle Cloud ERPに加え、Oracle Cloud SCMを採用し、サプライチェーン領域のリアルタイム・データを統合した経営分析を強化

 日本オラクル<4716>(東証スタンダード)は10月2日、イトーキ<7972>(東証プライム)が、データドリブン経営を加速するための経営基盤の再構築に向け、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」の財務管理を稼働したと発表。また、会計からサプライチェーンまでの主要マスターデータを統合し、見積・発注・納期回答などの業務の効率化と経営分析の強化を目的に、「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM)」の受注、購買、在庫、製品情報管理を採用した。

 イトーキは、オフィス家具メーカーとして、オフィスづくりに加え、デジタル技術を用いた新たな働き方やオフィスの運用サービスを提供している。2024年から2026年の中期経営計画における7つの重点戦略の1つに、グループ生産供給体制の再編と社内ITインフラの刷新により生産・業務効率を高めることを掲げている。

 「Oracle Cloud ERP」の稼働により、会計伝票の承認プロセスが効率化されることで、内部統制が強化された。事業部門の担当者がERPシステム内で支払情報を入力した時点で、財務部門が金額や条件をリアルタイムに把握できるようになり、資金繰り予測にかかる日数が約30%削減された。また、同一取引先に対する債権債務の相殺処理なども効率化されている。

 今回、「Oracle Cloud SCM」を採用することで、顧客、仕入先、商品の構成などの主要マスターデータを「Oracle Cloud ERP」に統合し、二重入力や紙ベースの管理からの脱却を実現する。見積システムや倉庫管理システムとの連携を強化することで、見積、受注、調達、出荷、売上、売掛管理の業務連携を効率化するとともに、各業務でデータを利活用できる仕組みを構築する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | IR企業情報

タカヨシHDが後場ストップ高、「地域を結ぶ直売広場」好調で石破新首相の「地方活性化」政策に期待強まる

■第3四半期の流通総額、営業収益は過去最高、「相場に新鮮味」の見方

 タカヨシHD(タカヨシホールディングス)<9259>(東証グロース)は10月2日の後場、一段高で始まり、取引開始後にストップ高の788円(100円高、15%高)まで上げて出直りを強めている。「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」の運営などを行うため、石破新首相が推進する「地方の活性化」に乗る銘柄として注目が集中。本格的に値上がりしたのは今日2日とあって、「ストップ高とはいえ相場に新鮮味がある」といった声が出ている。

 8月に発表した第3四半期決算(2023年10〜24年6月・累計、連結)は、当第3四半期から連結決算を開始したため前年同期比較ができないが、前年同期間の個別決算との比較では流通総額が前年同期比9.7%増加し、営業収益は同9.9%増加。営業利益は大幅な出店増などにともない同10.2%減だったが、流通総額、営業収益は過去最高だった。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は638円安、イランのイスラエル攻撃を受け様子見のなか資源株や「石破銘柄」を物色

◆日経平均は3万8013円76銭(638円21銭安)、TOPIXは2669.63ポイント(21.15ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は9億5336万株

 10月2日(水)前場の東京株式市場は、早朝にイランがイスラエルを攻撃と伝えられたことを受けて石油資源開発<1662>(東証プライム)などの資源・石油株が一斉高となり、三菱マテリアル<5711>(東証プライム)などの金属株も軒並み値上がりした。一方、日本郵船<9101>(東証プライム)三井物産<8031>(東証プライム)は伸び悩むなど商社・海運は重く、円相場は円高で始まったが次第に円安傾向。中で石破新首相の政策に乗る銘柄などがにぎわった。日経平均は515円安で始まり、午前10時過ぎに759円70銭安(3万7892円27銭)まで下押したが、前引けは下げ幅600円台にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 今日のマーケット

三井不動産と日鉄興和不動産、東京板橋にドローン実証実験施設「板橋ドローンフィールド」を開設

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■都内最大級物流施設内に、ドローン産業の未来を創出する新たな拠点

 東京都初の物流施設併設型ドローン実証実験施設「板橋ドローンフィールド」が、三井不動産<8801>(東証プライム)と日鉄興和不動産による街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」内に開設された。東京都23区内の希少な実験場として、ドローン飛行用ネットフィールドや賃貸用R&D区画、コミュニティスペースなどを完備し、ドローンの研究開発や実証実験の場を提供する。

 施設では、高性能ドローンポートの開発や非GPS環境下での安定飛行、垂直配送の検証などの実証実験が予定されている。また、産官学の多様なプレイヤーとの連携を通じて、ドローン産業のオープンイノベーションと社会実装を推進する。会員制コミュニティも開設し、ビジネス共創の場を提供する。

 同施設は、労働力不足や自然災害対策など、さまざまな社会課題の解決に向けたドローン技術の活用を目指している。ブルーイノベーション、日本UAS産業振興協議会、KDDIスマートドローン、東京大学などの連携パートナーが参画し、ドローン産業の発展と社会実装を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | 話題

冨士ダイスが戻り高値を更新、石破新首相の政策に乗る期待に加え中東情勢の緊迫化も寄与の見方

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■配当の基準をDOE(株主資本配当率)に改め今期増配の見込み

 冨士ダイス<6167>(東証プライム)は10月2日、次第に上げ幅を広げる相場となり、午前11時過ぎには816円(26円高)まで上げて現在高。約1か月半ぶりに戻り高値を更新している。超硬工具や超硬製金型の専業大手で、石破新首相が推進する「防衛力強化」「防災庁の設置」が事業環境に追い風との期待が出ている。また、2日は、イランがイスラエルを攻撃したと伝えられて大平洋金属<5541>(東証プライム)三菱マテリアル<5711>(東証プライム)大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>(東証プライム)などの金属関連株が軒並み値上がりしており、冨士ダイスの株価もこうした値動きになったとの見方が出ている。

 8月に発表した第1四半期決算(2024年4〜6月・連結)は、一部分野での在庫調整の影響などで売上高が前年同期比2.9%減となり、各利益は減益だった。しかし、通期・25年3月期の業績予想は前回予想を継続し、売上高は前期比7.2%増、営業利益は同6.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.0%増とした。配当については、新中期経営計画で配当の基準を配当性向からDOE(株主資本配当率)に改めた。年間配当は1株40円の予定(前期比8円の増配)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価

DNP、企業のセキュリティ課題に応える「エンドポイント監視運用サービス」提供開始

■EDR活用で脅威を早期検知、24時間365日監視

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)は、10月2日から「エンドポイント監視運用サービス」の提供を開始すると発表。これは、企業のサイバーセキュリティ対処プロセスを支援する「セキュリティ監視運用サービス」の第二弾である。同サービスは、パロアルトネットワークス社の「Cortex XDR」を用いて、エンドポイントのセキュリティ脅威を24時間365日監視し、異常を検知した際に通知を行う。

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 DNPは自社での運用経験を活かし、国内外の拠点を一括監視する体制を構築している。また、サイバーフュージョンセンターの専門家による検知ルールの最適化や、仮想環境でのアップデート検証など、高度な運用サポートを提供する。さらに、組織のセキュリティ診断やコンサルティング、人材育成サービスなど、総合的なセキュリティ対策の強化を支援する。

 同サービスは、セキュリティ人材不足に悩む日本企業のニーズに応える。DNPは今後、対応EDR製品の拡充や、製造業・中堅企業向けのサービス提供を進める。また、「セキュリティ監視運用サービス」の機能拡充やセキュリティ教育、ガバナンス組織構築のコンサルティングなど、多角的なサービス展開を計画している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 新製品&新技術NOW

マーケットエンタープライズが一段高、不要品リユースで連携する自治体が約180に達し石破首相の「地方創生・活性化」政策に乗る銘柄として注目強まる

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■リユースプラットフォーム「おいくら」で廃棄物削減と循環型社会の形成めざす

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は10月2日、次第に上げ幅を広げて続伸一段高となり、午前10時過ぎには8%高の1070円(76円高)まで上げて6月につけた年初来の高値1095円に迫っている。不用品の買取価格を比較して売却できるリユースプラットフォーム「おいくら」などを運営し、9月30日に熊本県宇土市と静岡県吉田町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始と発表。連携済みの自治体数は約180に達した。石破首相が推進する「地方創生・活性化」政策に関わる銘柄として買い集中となっている。

 同社のリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、廃棄物削減と循環型社会の形成をめざす自治体が続出している。宇土市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で178に達した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 材料でみる株価

エーザイ、サウジアラビアで医薬品販売子会社を設立、中東最大の医薬品市場に本格参入

■2024年10月から主力製品の自社販売を開始

 エーザイ<4523>(東証プライム)は10月2日、サウジアラビアのリヤドに設立した医薬品販売子会社「Eisai Pharmaceuticals Single Person Limited Liability Company」(エーザイ・サウジアラビア)が2024年10月から本格稼働し、事業活動を開始したことを発表した。同社は、エーザイの欧州統括会社の100%子会社となる。

 エーザイは1960年代から中東で事業を展開しており、サウジアラビアでは2009年以降、現地パートナー企業を通じて複数の医薬品を販売してきた。今回の自社販売体制の確立により、2024年10月から「メチコバール」と「フィコンパ」の自社販売を開始し、2025年4月からは「レンビマ」と「ハラヴェン」も自社販売を予定している。

 サウジアラビアの医薬品市場は中東最大で、2023年の市場規模は約113.42億米ドル、2019−2023年の平均成長率は7%となっている。エーザイは自社販売体制により、革新的な新薬をより多くの患者に迅速に提供し、患者とその家族のベネフィット向上に貢献することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | IR企業情報

【この一冊】業務効率化の切り札!『Copilot Studioで作る業務効率化のAIチャットボット』発売

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■ローコード・ノーコードで簡単作成!AIチャットボットで業務を自動化

 インプレスホールディングス<9479>(東証スタンダード)グループのインプレスは、「Copilot Studio」の使用法を解説した書籍『Copilot Studioで作る業務効率化のAIチャットボット(できるエキスパート)』を10月2日に発売する。同書は、Copilot Studioを使用したチャットボット開発の知識習得を目的としている。

 Copilot Studioは、独自のチャットボットを作成できるサービスで、組織内の問い合わせ対応業務の負担軽減に貢献する。ローコード・ノーコードのプラットフォームであるため、専門的な開発知識がなくても利用可能である点が特徴。

 同書は、Copilot Studioの基礎知識から具体的な作成方法、他システムとの連携、展開方法まで幅広く解説。社内の問い合わせ対応業務の効率化を目指す人や、ローコード・ノーコードでチャットボット開発を行いたい人にとって有用な一冊となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | この一冊

雨風太陽が一段と上げストップ高、婚活でIBJと協働、石破首相の「地方創生・活性化」に乗る

■自治体向け支援サービスに「婚活支援」を加え課題解決を支援

 雨風太陽<5616>(東証グロース)は10月2日、一段高となり、一時ストップ高の1675円(300円高、22%高)まで上げる場面を見せて約8か月ぶりの高値に進んでいる。1日付で「雨風太陽と婚活のIBJが婚活支援で協働、地方婚活を支援する結婚相談所「ちほ婚!」を開設」と発表し、石破首相が注力する「地方創生・活性化」政策に乗る銘柄としての注目が一段と強まっている。

 発表によると、同相談所「ちほ婚!」では、「移住を前提とした”都市から地方の人流”を創出し、地方の人口減少問題の解決に取り組む」とし、雨風太陽が持つ、全国約8300名のポケットマルシェ登録生産者やそのつながりを契機に、地方在住の会員を拡大していくほか、Webメディアを通じて「地方婚」の魅力を発信することで、都市在住の会員獲得も目指す。また、雨風太陽の自治体向け支援サービスに「婚活支援」を加えることで、人口減少という課題を抱える地方自治体に対してもソリューションの提供等も行っていく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 材料でみる株価

象印マホービンが高値を更新、炊飯ジャーの最上位機種など好調で「総還元性向100%以上」も好感

■ステンレススープジャーや空気清浄機、食器乾燥器も好調

 象印マホービン<7965>(東証プライム)は10月2日、急反発で始まり、取引開始後は9%高の1780円(153円高)まで上げて3週間ぶりに年初来の高値を更新している。1日の夕方に発表した第3四半期決算(2023年11月21日〜24年8月20日・累計、連結)が好調で、「自己株式取得を含め、2023年−2025年の3カ年累計の総還元性向を100%以上とする方針」(決算説明資料)としたことなどが好感されている。

 第3四半期累計の連結決算は、調理家電部門の炊飯ジャーが「最上位機種である圧力IH炊飯ジャー『炎舞炊き』が好調に推移」し、リビング部門のステンレスボトルやステンレススープジャーも好調、生活家電の空気清浄機や加湿器、食器乾燥器も好調に推移し、売上高は前年同期比6.1%増加し、営業利益は同6.5%増加した。営業利益には為替の影響が9億円超あったが44億78百万円だった。通期・24年11月期の連結業績予想は全体に据え置き、従来予想を継続した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 業績でみる株価

ピックルスホールディングスは25年2月期2Q累計減益だが進捗率順調

(決算速報)
 ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は9月30日に25年2月期第2四半期累計(中間期)連結業績を発表した。減収減益だった。消費者の節約志向の影響などに加え、天候要因による野菜価格高騰なども影響した。ただし通期小幅増収増益予想を据え置いた。通期予想に対する進捗率が順調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く安値圏だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | 決算発表記事情報

石油資源開発が出直り強める、イランがイスラエルを攻撃と伝えられ買い先行

■株式5分割後のため新たな投資家層の参加も期待

 石油資源開発<1662>(東証プライム)は10月2日、一段と出直って始まり、取引開始後は5%高の1109円(61円高)をつけ、株式分割後の値段で約1か月ぶりに1100円台を回復している。イランが1日夜、イスラエルに180発以上の弾道ミサイル攻撃を行い、イスラエルは報復を示唆したと伝えられ、NY原油が反騰。同社株をはじめINPEX<1605>(東証プライム)などの石油・鉱業株は買い先行で始まっている。

 同社は9月30日を基準日として株式5分割を行ったばかり。10月受け渡しに入った9月27日の売買から分割前に比べて株価水準がおよそ5分の1になり、新たな投資家層の参加が見込まれている。このところはCO2の地下貯留事業で注目を集めている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 材料でみる株価

ヤマシタヘルスケアホールディングスは25年5月期1Q減益だが進捗率順調

(決算速報)
 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、9月30日に25年5月期第1四半期連結業績を発表した。人件費や販管費などの増加で減益だったが、売上面は主力の医療機器販売が好調に推移した。通勤の減益予想を据え置いたが、第1四半期の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合いが悪化する状況でも高値を更新した。指標面の割安感も支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | 決算発表記事情報

日経平均は515円安で始まる、イランがイスラエルを攻撃、NY株はダウ173ドル安

 10月2日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が515円77銭安(3万8136円20銭)で始まった。為替は1ドル143円台で円高となっている。

 イランが1日夜イスラエルに180発超の弾道ミサイル攻撃を行い「イスラエルは報復示唆」(ロイターニュース10月2日午前8:07)と伝えられた。

 NY株式はダウが173.18ドル安(4万2156.97ドル)と反落し4日ぶりに下落。S&P500種とNASDAQ総合指数は反落し、半導体株指数SOXは3日落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8030円となり、東京市場1日の現物(日経平均)終値に比べ620円ほど安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

ネクセラファーマ、塩野義製薬と不眠症新薬「クービビック錠」の販売提携を発表

■デュアルオレキシン受容体拮抗薬市場でベストインクラスを目指す

 ネクセラファーマ<4565>(東証プライム)は10月1日、不眠症治療薬「クービビック錠」の日本市場における流通と販売に関して、塩野義製薬<4507>(東証プライム)と新たな提携契約を締結した。クービビック錠は、デュアルオレキシン受容体拮抗薬(DORA)として、2024年9月に厚生労働省から製造販売承認を取得した新薬である。

 同契約により、ネクセラファーマグループが製剤を供給し、塩野義製薬が日本での流通・販売を独占的に行う。ネクセラファーマは契約一時金とロイヤリティを受け取る。また、持田製薬<4534>(東証プライム)との販売提携を解消し、持田製薬工場が製造を担当する。

 ネクセラファーマはクービビック錠を日本の主要製品に育てる方針で、不眠症という国民的健康課題に対するベストインクラスの治療薬を目指している。塩野義製薬の販売力を活用し、医療従事者や患者に迅速にアプローチする狙いがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | IR企業情報

ベビーカレンダー、メディカルリサーチを完全子会社化し吸収合併へ、ヘルスケア事業を強化

■医師ネットワークを活用し、顧客へのサービス向上を図る

 ベビーカレンダー<7363>(東証グロース)は10月1日、医師ネットワークを活用したマーケティング支援を行うメディカルリサーチの全株式を取得し、完全子会社化することを決定したと発表。さらに、2024年12月1日を効力発生日として、メディカルリサーチを吸収合併することも決議した。

 この買収と合併の目的は、メディカルリサーチの医師ネットワークとベビーカレンダーの専門家ネットワークを統合し、顧客へのサービス提供を向上させることにある。これにより、ベビーカレンダーの成長と業績向上が見込まれている。

 株式取得の価額は約45000万円で、アドバイザリー費用等を含めた総額は約47700万円となる。合併後もベビーカレンダーの名称や事業内容に変更はない。のれんの金額や業績への影響については現在精査中であり、詳細が確定次第公表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | IR企業情報

坪田ラボ、ロート製薬と点眼薬に関する独占評価契約を締結、契約金1億円を受領

■重度の眼疾患に苦しむ患者への新たな治療選択肢に期待

 坪田ラボ<4890>(東証グロース)は10月1日、ロート製薬<4527>(東証プライム)との間で、革新的な点眼薬に関する独占評価契約を締結したことを発表。この契約により、ロート製薬は坪田ラボが開発中の点眼薬に関する知的財産権および研究開発成果の独占実施許諾を受けるか否かを評価する権利を獲得する。契約の対価として、坪田ラボは1億円の契約金を受領する。

 同契約の目的は、重度の眼表面疾患やドライアイの予防・治療に効果を発揮する可能性のある新たな点眼薬の製品化を視野に入れた実施許諾契約をロート製薬が独占的に交渉できる権利を付与すること。これにより、ロート製薬は契約期間中、この点眼薬の知的財産権に関する評価および実施許諾契約に関する交渉を独占的に行うことが可能となる。

 今後、ロート製薬は点眼薬の製品化に向けた実施許諾契約の交渉に進むかどうかを決定する。同契約が順調に進展すれば、当該点眼薬は国内市場における新たな治療法として登場し、重度の眼疾患に苦しむ患者に大きな福音をもたらすことが期待されている。なお、この契約一時金は坪田ラボの期初計画に織り込まれており、2025年3月期の業績予想への影響は軽微であるとされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | IR企業情報

Heartseed、他家iPS細胞由来心筋球の高用量投与に成功、重症心不全治療の新たな展開へ

■第I/II相LAPiS試験で高用量群1例目の安全性確認、年内に10例の投与完了目指す

 Heartseed<219A>(東証グロース)は10月1日、他家iPS細胞由来心筋球(HS−001)の第I/II相臨床試験(LAPiS試験)において、高用量群1例目の投与に成功したと発表。安全性評価委員会のレビューが完了し、高用量群投与の継続が可能となった。この試験は虚血性心疾患に伴う重症心不全を対象としており、HS−001の安全性と有効性を評価している。

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 低用量群(心筋細胞5千万個)5例への投与結果を受けて、高用量群(心筋細胞1億5千万個)への移行が2024年7月に推奨された。8月に高用量群1例目の投与を実施し、初期安全性が確認された。Heartseedは引き続き高用量群の投与を進め、年内にLAPiS試験10例の投与完了を目指していく。

 HS−001は、他家iPS細胞から作製した高純度の心室筋を微小組織(心筋球)にしたもので、専用の投与針(SEEDPLANTER)を用いて心筋層内へ投与する。心収縮力の改善や血管新生因子の分泌による新たな血管形成が期待されている。Heartseedは、この革新的な心筋再生医療の実現化を目指し、重症心不全患者の治療選択肢拡大と生活の質向上に向けて研究開発を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | IR企業情報

【どう見るこの株】スーパーバッグは連続最高純利益を手掛かりに割安インバウンド株買いが再燃

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■石破新内閣の地方創生政策が追い風

 スーパーバッグ<3945>(東証スタンダード)は、前日1日に52円高の2347円と急反発して引け、8月5日に突っ込んだ年初来安値2020円からのリバウンド幅を拡大させた。今2025年3月期の純利益が連続の過去最高更新と予想され、配当も年間90円と連続の高配当が予定されていることを手掛かりにバリュー株買いが再燃した。同社の買い物袋が、インバウンド(外国人観光客)向けに好調に推移しており、石破新内閣の目玉の一つの地方創生政策に関連することも、フォローの材料視されている。

■角広袋、手提袋が続伸し宅配便向け包装資材でも紙袋化が加速

 同社の今3月期業績は、売り上げ277億円(前期比3.2%増)、営業利益10億7000万円(同3.5%増)、経常利益11億2000万円(同4.1%増)、純利益8億7000万円(同0.5%増)と続伸が見込まれ、純利益は、前期の過去最高を小幅ながら連続更新する。紙製品事業では、新型コロナ禍一巡による人流やイベントの回復による消費拡大で角広袋や手提袋が拡大し、宅配便向けの包装資材では段ボール製から紙袋化が進んでおり、原材料の調達先の見直し、生産体制の効率化が上乗せとなることなどが寄与する。配当は、前期に4期ぶりに年間90円として復配したが、今期も90円配当継続を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | どう見るこの株