株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年10月07日

【マーケットセンサー】ホルムズ海峡封鎖の懸念!日本経済に迫る地政学リスクの影響とは?

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■中東紛争激化で株価急変動!イスラエルとイランの対立が市場に与える影響

 今回のイランの攻撃がイスラエルの報復攻撃を呼び、紛争が中東全域での全面戦争にエスカレートする可能性もある。

 米国市場では、9月の雇用統計が市場予想を上回ったことからダウ工業株30種平均が史上最高値を更新したが、中東情勢の緊迫化を懸念して取引時間中にマイナスになる場面もあった。米国はシェールオイルの開発で世界一の産油国に返り咲いており、日本とは地政学リスクの度合いが異なる。

 イスラエルの報復攻撃が石油関連施設に及び、イランがホルムズ海峡封鎖などの対抗措置を講じれば、日本への影響は大きく、最悪の場合は狂乱物価再来が想定される。日銀総裁が政策金利引き上げを迫られるケースも懸念される。また、米国の大統領選挙の勝敗にも影響を与える可能性がある。

 イランのイスラエルへのミサイル攻撃は今回が初めてではなく、今年4月にも同様の攻撃があった。4月の攻撃時には日経平均株価がショック安となり、その後の株価反応は限定的であった。今回の10月の株価感応度の違いは、今後の投資判断や銘柄選択のヒントとなるかもしれない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:42 | コラム

綿半HD、グループ会社の綿半ソリューションズが「建設フェスタ」を開催

■普段は入れない工場見学を実施

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)のグループ会社綿半ソリューションズ(長野県飯田市)が、飯田工場(長野県下伊那郡)で、10月19日(土)に「建設フェスタ」を開催する。

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 建設フェスタは地域の活性化を目的に、飯田工場で工場見学や重機試乗、製作体験などのワークショップなど、建設にまつわる様々なイベントを実施する。今回初めての開催だが、過去には社内関係者向けに開催し、数百人規模の参加者の実績がある。地域の人はもとより、遠方の人にも開催地域の魅力と綿半の建設事業の発信源になるよう、建設フェスタを行うとしている。
▼工場見学の事前予約はこちら
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:30 | プレスリリース

生成AIで旅をもっと楽しく!JR東海、名古屋駅でAIナビの実証実験開始

■LINEで気軽に利用可能、観光情報から駅施設案内まで幅広くサポート

 JR東海(東海旅客鉄道)<9022>(東証プライム)とジェイアール東海情報システムは、10月11日から2025年1月中旬にかけて、名古屋駅で生成AIを活用した旅客案内サービス「JR東海AIナビ」の実証実験を実施すると発表。このサービスは、大規模言語モデルを用いた自動対話型システムを構築し、LINEを通じて利用者に名古屋駅周辺のグルメ、観光、お土産、駅施設などの情報を提供する。初めて訪れる場所での不安解消や、空き時間の有効活用、旅行に不慣れな方のサポートなど、様々なニーズに対応することを目指しいく。

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 利用方法は、LINEアプリでQRコードを読み取るか、ID「@675jnaft」を検索して友だち追加することで、誰でも気軽にサービスにアクセスできる。JR東海は、このサービスを通じて顧客の旅先での体験価値向上を図り、将来的には東海道新幹線の新たなサービスとして、旅の前後や途中で各駅の施設案内や周辺観光地、グルメ情報などを横断的に提供することを目指していく。

 実証実験の結果を踏まえ、JR東海は情報の充実やサービス範囲の拡大を検討していく方針だ。ただし、生成AIを使用しているため、一部不正確な情報が含まれる可能性があることに注意が必要である。正確な情報については、公式ホームページなどで確認することが推奨される。この取り組みは、テクノロジーを活用して旅客サービスの質を向上させる新たな試みとして注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09 | 話題

JトラストグループのJTG証券、外国債券の動画情報サイトを「GAISAIラボ」として全面リニューアル、生成AIを活用した動画を導入

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのJTG証券(Jトラストグローバル証券、東京都渋谷区)は10月7日、2024年10月4日に外国債券(以下、「外債」という。)の動画情報サイトを「GAISAIラボ」として全面リニューアルしたことを明らかにした。

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 本サービスでは、これまで提供していた外債の解説動画に加えて、生成AIを活用した動画を順次導入していくことで、お客さまに対しスピーディーにわかりやすい情報の提供を推進していく。また、同社の公式Youtubeチャンネルも同時にリニューアルした。

■動画サイトではカテゴリ別に整理したインターフェースデザインを導入

 個人向け債券ビジネスのトップハウスを目指し、債券のスペシャリスト集団である5バリューアセット株式会社(大阪府大阪市)と24年6月の業務提携から共同提供してきた債券やマーケット関連情報等のタイムリーな動画・レポート配信は、本サービスを通じてより一層促進していく。JTG証券は多彩な投資情報の提供に加えて、債券ラインナップの拡充や生成AIの活用を通じてお客さまに多様な投資先と運用機会を提供していく。

 今回のリニューアルを通じて、デザインを一新し、債券投資をより多くの方に身近に感じていただけることを目指している。動画サイトでは、「発行体概要」、「マーケット動向」、「トピックス」、「セミナー」、「上田塾」のカテゴリ別に整理したインターフェースデザインを導入、ユーザーフレンドリーな構造とした。

 公式Youtubeチャンネルでは、外債動画に加えて、同社アンバサダーの高島彩さん出演のTVCMや、石原良純さんとのプライベートバンキングについての特別対談インタビューなどの動画を掲載している。(HC)

・GAISAI ラボ:https://www.jtg-sec.co.jp/bond/gaisai-lab.htm
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | プレスリリース

アシックス×ロッテ、サステナブルなスニーカー誕生!カカオハスクで彩られた親子シューズ

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■チョコ製造の副産物を有効利用

 アシックス<7936>(東証プライム)は10月7日、ロッテと協業し、チョコレート製造過程で生じるカカオハスクを活用したシューズ「GEL−1130」と「GEL−1130 PS」を10月10日から発売すると発表。「食べる幸せ、履く幸せ」をコンセプトに、ロッテの「ガーナチョコレート」をモチーフにデザインした親子で履けるモデルだ。価格は大人用が15,400円、子ども用が11,000円(いずれも税込)となっている。

 アッパー部分には、カカオハスクを混ぜた染料で染めた生地と、カカオハスクを含む人工皮革を使用している。カラーリングはミルクチョコレートを思わせる明るいブラウンをベースに、ロッテのイメージカラーである赤と、ガーナチョコレートのロゴカラーであるゴールドをアクセントとして採用した。さらに、生地の端をほつれさせて立体感を出し、クリアプリント加工でチョコレート特有のつや感を表現している。

 靴底には、大人用モデルのみカカオハスクを約5%添加している。また、中敷きには「ガーナチョコレート」のグラフィックをプリントし、ラッピングペーパーにはガーナチョコレートの銀色包装紙からインスピレーションを得たデザインを採用した。アシックスとロッテのロゴを入れた特別仕様となっており、チョコレートを食べる時とシューズを履く時の両方のわくわく感を演出している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | 話題

マーチャント・バンカーズ、杉並区に賃貸用マンション取得、安定収益と転売益に期待

■ネット利回り5%以上、転売益も視野に、安定的な収益基盤を構築

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は10月7日、東京都杉並区の好立地に位置する賃貸用マンションを取得すると発表。この物件は京王井の頭線「永福町」駅と東京メトロ丸の内線「方南町」駅から徒歩12分の場所にあり、450坪を超える広大な敷地を有している。ネット利回り5%以上の安定的な賃料収入を見込むとともに、将来的な転売による利益も視野に入れている。

 物件の概要として、所在地は東京都杉並区和泉三丁目、敷地面積は1,513.52平方メートル(457.85坪)、構造は軽量鉄骨造合金メッキ鋼板、延床面積は1,750.63平方メートル(828.41坪)、築年月は2010年2月である。契約日は2024年9月26日で、取得予定日は2024年11月中〜下旬となっている。

 同社は今後も積極的に物件の売却と取得を進め、財務体質の強化と安定的収益基盤の構築を目指す。家賃収入を基盤としつつ、成長性の見込まれる分野への投資にも注力し、投資家に魅力的な企業体を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は697円高、後場は小動きだが一時925円高まで上げ3万9000円台を回復

◆日経平均は3万9332円74銭(697円12銭高)、TOPIXは2739.39ポイント(45.32ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は19億1272万株

 10月7日(月)後場の東京株式市場は、米金利の上昇と円安などを受け、前場上げた自動車株や半導体関連株などが売買交錯に転じたものの、銀行株はりそなHD<8308>(東証プライム)や楽天銀行<5838>(東証プライム)などが一段と強含み、ゲーム株もサウジのファンドが買う意向と伝えられた任天堂<7974>(東証プライム)やコナミG<9766>(東証プライム)などが一段高となった。野村HD<8604>(東証プライム)も一段ジリ高。ニコン<7731>(東証プライム)は伊・仏合弁のメガネ、アイウェアブランド会社エシロールルックスオティカによる保有博大が伝えられ13時過ぎから一段高。日経平均は797円高で始まり、14時半過ぎに925円16銭高(3万9560円78銭)まで上げ、終値も大幅続伸のまま9月27日以来の3万9000円台となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | 今日のマーケット

ラバブルマーケティンググループ、SNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」で、InstagramリールとTikTokのカバー画像の設定が可能に

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援する株式会社コムニコ(本社:東京都港区)は10月7日、コムニコが開発・提供するSNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」の機能を拡張し、投稿作成画面にて、InstagramリールとTikTokのカバー画像が設定できるようになったと発表。これにより、企業のマーケティング活用における「ショート動画」の視覚的な魅力やブランド力が向上し、エンゲージメントとリーチの拡大が期待できる。

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■機能追加の背景

 縦型・ショート動画コンテンツは、広い世代の消費行動に影響を与えている。TikTokが実施した調査「TikTok Socio−Economic Impact Report 2024〜日本における経済的・社会的影響〜」によると、ユーザーのうち30.5%が「TikTokで動画を見て商品やサービスの購入経験がある」と回答している(※1)。また、Meta社によると、Instagramユーザーのうち53%が「リールを見た後に商品やサービスを購入したことがある」と回答している(2023年5月11日 House of Instagram Reels Day)(※2)。

 縦型動画広告の需要も急増しており、サイバーエージェントとデジタルインファクトが共同で行った「2023年国内動画広告の市場調査」によると、2023年の市場規模は526億円(2022年比156.3%)に到達し、2024年は773億円、2027年には1,942億円に達する見込みと予測されている(※3)。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース

イトーキ、オプテックスの空間デザイン事例をサイトで公開、新たな価値を生み出すオフィス

■従業員の想いが波紋のように広がる、新たな価値創造の場を構築

 イトーキ<7972>(東証プライム)は10月7日、「オプテックス株式会社」の空間デザイン事例を「ITOKI WORK−Style Design」サイトで公開した。オプテックスは「Ripple Work」というコンセプトのもと、従業員の想いや行動が波紋のように広がる働き方を目指している。オフィスリニューアルでは、「Ripple Lab」の新設や選択型オフィスへの運用ルール刷新を通じて、新たな働き方の実現をサポートした。

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 琵琶湖を望むカフェスペースは多目的に活用され、「オプテックスらしさ」を体感できる場となっている。イトーキは、オフィス家具の製造販売や空間デザイン、働き方コンサルティングなど、多様な「空間」「環境」「場」づくりをサポートしている。

 ハイブリッドワークの普及に伴い、イトーキは生産性や創造性を高める空間DX、オフィス運用支援のコンサルティングサービスも展開。外部デザイナーやパートナー企業との協業を通じて、新しいワークスタイルとワークプレイスを提案している。

■事例ページでは、より詳細な情報を写真と共に紹介
https://wsd.itoki.jp/projects/optex/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズが高値を更新、販売用不動産の売却活発で10月末の株主に追加の株主優待を予定、期待強まる

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■通常の優待は3単元以上でクオカード、追加優待は10単元以上で

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は10月7日の後場、一段と強含む相場となり、356円(12円高)まで上げて今年1月につけた年初来の高値を更新している。9月24日に「販売用不動産の売却」を発表し、26日から続伸基調となって上げピッチを強めている。全国に19棟の不動産賃貸ビル保有(約82億円)し、年間家賃収入は約7億円(利回り5〜6%)。企業投資事業では事業継承問題に悩む中小企業のM&Aを、積極的に株式交付等も活用し推進している。

 この10月期末には、通常の株主優待に加えて今期限定で追加の株主優待を予定している。通常の優待は、10月31日現在の株主名簿に記載または記録された3単元(300株)以上保有する株主を対象に、クオカード3000円分を贈呈する予定。追加の優待は、24年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された10単元(1000株)以上保有する株主を対象に、株式会社ラファンが運営するショッピングサイト「LaFan(本店)」で販売する1万円相当分の商品を贈呈する予定だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:54 | 業績でみる株価

中古車市場の現状と今後の見通し:新車増産による影響は?−⾞選びドットコム

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■8月中古車市場は前月比で大幅減少、軽自動車の減少が目立つ

 ファブリカコミュニケーションズ<4193>(東証スタンダード)の完全子会社ファブリカコミュニケーションズ(本社所在地:愛知県名古屋市中区)が運営する中古⾞情報サイト「⾞選びドットコム」から、自動車市場の2024年8月統計レポートが発表された。新車と中古車の登録台数は前月比、前年比ともに減少しているが、一方でトヨタ自動車<7203>(東証プライム)の増産計画により今後の動向に変化が見られる可能性がある。輸送費の高騰も影響し、中古車の輸出台数が減少しているが、相場が大きく崩れるかは依然不透明である。

 新車登録台数は前年比96.5%に減少。特に台風10号の影響により九州地方の新車ディーラーが営業停止に追い込まれたことが主な要因とされている。中古車市場でも、軽自動車の登録台数が大きく減少し、前年同月比95.1%と低調な結果となった。国内ブランドの6銘柄が前年実績を下回り、市場全体の勢いは鈍化している。

 輸送費の高騰により、中古車の輸出台数も減少しているが、この影響は主に低価格帯の車両に限定されている。国内市場においては、大手メーカーの増産が中古車供給量の増加につながる可能性があるものの、AA市場の需要は依然として高く、相場が下がるかどうかは慎重に見守る必要がある。

 「車選びドットコム」のデータによると、8月の軽自動車や軽バンの販売台数は増加しており、特に軽自動車が全体の34.5%を占めている。車種別では、セレナ(日産)が1位、エブリイ(スズキ)が2位に浮上し、プリウス(トヨタ)は3位に後退した。

■⾞選びドットコム https://www.kurumaerabi.com/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | 政治・経済

科研製薬が新・創傷治療材料「シルクエラスチン創傷用シート」で三洋化成とライセンス契約

■「創傷におけるすべてのステージで治療に貢献可能に」(堀内社長)

 科研製薬<4521>(東証プライム)は10月7日の正午前、三洋化成工業<4471>(東証プライム)が開発している新規の創傷治療材料「シルクエラスチン創傷用シート」(2024年4月に製造販売承認を申請)について、日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約の締結を発表した。(写真:右から、科研製薬 堀内裕之社長、三洋化成工業 樋口章憲社長)

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 この契約により、科研製薬は、製品ポートフォリオの拡充が一段と進み、すでに発売している創傷・熱傷治療薬と合わせ、「創傷におけるすべてのステージで治療に貢献できるようになる」(科研製薬・堀内裕之社長)とした。

 「シルクエラスチン」は、日本初の遺伝子組み換え技術によって創生された人工タンパク質で、複雑な創傷面に密着して細胞増殖の環境を作り出す。細菌感染を助長させることなく、創傷治癒を促進することが示されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16 | 新製品&新技術NOW

みずほフィナンシャルグループ、米核融合スタートアップZap Energyに出資、脱炭素社会実現へ前進

■フュージョンエネルギーの商用化加速、日本初となる投資

 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)は10月7日、アメリカの核融合エネルギー技術開発企業Zap Energyへの出資を発表した。この出資は、みずほイノベーション・フロンティアを通じて行われ、カーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みの一環である。

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 Zap Energyは、2017年に設立された核融合発電技術企業で、Zピンチ方式を用いた小型で効率的な核融合炉の商用化を目指している。同社の技術は、超電導磁石を使用せず、理論上小型でシンプルな設計が可能であり、商用化後の汎用性や経済性に優位性があるとされる。

 みずほフィナンシャルグループは、この出資を通じて脱炭素分野での新たな需要・市場の創出による日本の産業競争力強化に貢献するとともに、社会や顧客のカーボンニュートラル実現を目指していく。Zap Energy側も、日本市場への技術導入に期待を寄せており、両社は持続可能なエネルギー供給の未来に向けて協力関係を築いていく方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | プレスリリース

サンマルクホールディングスが急騰、牛カツ定食「京都勝牛」を展開するGHDを112億円で完全子会社化

■インバウンド需要の高まりに対応し、海外展開を加速

 サンマルクホールディングス<3395>(東証プライム)は10月7日、181円高(8.36%高)の2345円(9時40分)まで上げて急騰している。同社は10月4日、取締役会で、ジーホールディングス(GHD)の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。同社は、インバウンド観光客の取り込みと海外進出の強化を目指し、牛カツ定食業態「京都勝牛」などを展開するGHDを選択した。

 GHDは、国内外で計119店舗を運営しており、サンマルクホールディングスのノウハウを活用することで、さらなる成長が期待される。株式取得の価額は約112億円で、2024年11月中旬に実行予定。

 同件は、同社の中期経営計画における第3のブランド確立に向けた投資の一環であり、両社のシナジー効果により、グループ全体の成長加速を見込んでいる。今後の連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | 株式投資ニュース

ソフトクリエイトHDが年初来の高値に迫る、業績好調で自己株式の取得も順調の見方

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■自己株取得は全体相場が急落した8月5日の翌日に開始し機動性を好感

 ソフトクリエイトHD(ソフトクリエイトホールディングス)<3371>(東証プライム)は10月7日の後場寄り後に一段と強い値動きをみせ、2105円(50円高)まで上げて5日続伸基調となっている。今期も連続最高益が予想される上、9月30日の夕方、自己株式の取得状況について開示し、買付は順調との受け止め方が多い様子だ。今年6月につけた年初来の高値2133円にに迫る相場となっている。

 現在実施中の自己株式の取得は2024年8月6日から同年10月31日までの予定で、上限株数は30万株、上限金額は5億円。9月30日までに買い付けた累計株式数は8万6700株で、これに要した金額は1億4733万7900円だったとした。株数ベースでは、これまでに上限株数の28.7%を買い付けたことになる。上限まで買い付ける義務はないが、買付は順調との受け止め方が多いようだ。

 今回の自己株式の取得は、全体相場が急落して日経平均の下げ幅が過去最大になった日(8月5日)の翌日に開始しており、機動的な開始として注目された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は719円高、円安やNYダウ最高値など好感、銀行株も軒並み高い

◆日経平均は3万9354円63銭(719円01銭高)、TOPIXは2738.93ポイント(44.86ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億7998万株

 10月7日(月)前場の東京株式市場は、米国の雇用統計などを受けた円安とNYダウの最高値などが好感され、ソニーG<6758>(東証プライム)日立<6501>(東証プライム)ホンダ<7267>(東証プライム)アドバンテスト<6857>(東証プライム)などが活況高となり、前取引日に大きく下げた海運株も日本郵船<9101>(東証プライム)などが反発。銀行株も地方創生政策への期待などで北國FHD<7381>(東証プライム)などの地銀株を中心に軒並み値上がりした。日経平均は604円高で始まり、午前9時半過ぎに878円95銭高(3万9514円57銭)まで上昇、前引けも上げ幅700円台で大幅続伸基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 今日のマーケット

テモナがストップ高、新サブスク決済スキームの提供開始に注目集まる

■個人事業主でも利用が可能、月額サブスクで

 テモナ<3985>(東証スタンダード)は10月7日、取引開始から急伸し、ストップ高の222円(50円高、29%高)で売買されながら1週間ぶりに200円台を回復している。前取引日の4日、「企業向けサブスク決済スキーム『サブスククレジット』の提供を開始(定価10万円以上1億円以下の機器が、月額サブスクで導入可能に)」と発表しており、買い材料視されている。

 発表によると、これを利用する上での審査基準は、「法人または個人事業主であることのみ」とし、個人事業主でも利用が可能。取扱商品は新品・中古を問わずどのようなものでも可能とし、「サブスク支援企業ならではの豊富な知見を活かし、企業の機器導入に新たなソリューションを提供」するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 材料でみる株価

ミロク情報サービスの財務・会計システム5製品とノーコードの業務システム開発ツール『CELF』がAPI連携開始

■「AI仕訳」により連携データから仕訳を自動作成し、DXによる経費管理業務効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は10月7日、SCSK(本社:東京都江東区)が提供するノーコードの業務システム開発ツール『CELF』とMJSの財務・会計システム5製品(MJSシステム)について、MJSシステムのオプション機能「AI仕訳」を通じたAPI連携を開始したと発表。

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 『CELF』は、Excelのような操作で専門的な知識や技術を持たずとも業務アプリを簡単に作成できるノーコードのシステム開発アプリ。予算実績管理業務や見積・案件管理業務、その他独自の帳票などをプログラミングすることなく開発できる。

 今回のAPI連携により、『CELF』で作成した各種仕訳データを「AI仕訳」機能により過去の仕訳データと照合のうえ、自動で仕訳を生成し、MJSシステムに直接取り込むことが可能となる。これにより、会計・経理部門等に従事するユーザーは『CELF』で作成した仕訳情報を会計システムに転記する作業や勘定科目を選択する手間が無くなり、経費管理業務のDX推進により、業務効率化と生産性の向上を支援する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | プレスリリース

楽天銀行が出直り強める、銀行株が再び一斉高の中、楽天カードとみずほFGの提携効果などに期待

■特段、地域性はないが石破新内閣の「地方創生」は追い風の見方

 楽天銀行<5838>(東証プライム)は10月7日、再び出直りを強める相場となり、午前10時過ぎには6%高の3335円(185円高)まで上げ、約1か月ぶりの3300円台に進んでいる。7日の株式市場では銀行株が再び一斉高となっており、ほくほくFG<8377>(東証プライム)紀陽銀行<8370>(東証プライム)東京きらぼしFG<7173>(東証プライム)が6%高など、とりわけ地銀株の上げが目立つ。楽天銀行は特段、地域に強い訳ではないが、楽天グループ<4755>(東証プライム)みずほFG<8411>(東証プライム)によるカード事業での戦略提携という注目材料があり、全国展開に期待はある。石破新内閣の重点政策の「地方創生」などに乗る銘柄として期待は強いようだ。

 楽天グループは9月30日、「楽天カード及びみずほフィナンシャルグループによる戦略的な資本業務提携の検討について」発表し、「楽天カードの事業領域の拡大及び持続的な成長に加え、楽天カードを中核とした楽天フィンテックエコシステム全体の更なる拡大、発展を目指す」とした。楽天銀行にも少なからず追い風になると見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | 材料でみる株価

ファーストリテは上場来高値を連日更新、「月次」で動意を強め10日の決算発表に期待強まる

■「ユニクロ40周年」、投資家の中には特別措置の期待も

 ファーストリテイリング<9983>(東証プライム)は10月7日、3日続伸基調となり、午前10時にかけて5万940円(1730円高)まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値を2日続けて更新している。2日に発表した9月の月次動向「国内ユニクロ売上情報(売上推移速報)」を受けて再び値上がり傾向となり、8月決算の発表を10日に控えるため、決算発表に向けた期待の高まりも上乗せされる様子がある。

 9月の月次動向は既存店売上高が前年同期比22.1%も増加した。また、今年は1984年6月に『ユニクロ』第1号店を広島市に出店してから「ユニクロ40周年」に当たり、フランスでの記念特別展などを発表済み。投資家の中には、配当や優待などで40周年を記念した特別措置を期待する様子もあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | 業績でみる株価

ウェザーニューズが値上がり率1位、第1四半期の売上高が最高更新、株式分割も好感

■経常利益は円高の影響で減益だったが通期では増益の予想を継続

 ウェザーニューズ<4825>(東証プライム)は10月7日、急反発の一段高で始まり、取引開始後に12%高の6180円(640円高)まで上げ、約5週間ぶりに年初来の高値を更新している。昨年11月以来の6000円台。4日の15時30分に第1四半期連結決算(2024年6〜8月)と11月末を基準日とする株式2分割を発表。第1四半期の売上高が「Q1として過去最高売上」(決算説明資料)となったことなどと合わせて好感され、東証プライム銘柄の値上がり率1位になっている。

 株式分割は、2024年11月30日(土)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割するとした。第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比4.7%増の58億43百万円だった。営業利益は同9.6%増の4億55百万円。経常利益は円高に伴う為替差損の影響で減益となり、純利益は前年同期に定年退職制度を導入したことに伴う税効果認識で大幅増益となった反動もあり減益だった。5月通期の連結業績予想は全体に据え置き、各利益とも増益の見通しを継続した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 業績でみる株価

ファーストコーポレーションは上値試す、25年5月期大幅増収増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商500億円の早期実現と、次のステージとなる年商1000億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。25年5月期は大幅増収増益予想としている。完成工事が順調に推移し、前期からズレ込みとなった事業用地売上なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお10月15日に25年5月期第1四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミロク情報サービスは上値試す、25年3月期増収増益予想

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型DXプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。25年3月期は増収増益予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは上値試す、25年3月期は再上振れの可能性

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)はサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開し、25年3月期から36年3月期までの12年間を対象とする中長期計画では、ビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を、経営目標値には最終年度36年3月期のROE8%以上、DOE2.5%以上などを掲げている。25年3月期は大幅増益予想としている。タマゴ加工品の売上回復に加え、価格改定効果なども寄与する見込みだ。さらに再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は9月の高値圏から一旦反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお11月11日に25年3月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは上値試す、25年3月期増収増益予想

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。25年3月期は受入児童数の順調な増加や施設の効率的運営などにより増収増益予想としている。第1四半期の進捗率が高水準であり、期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は9月の高値圏から一旦反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アドバンテストが戻り高値を更新、米半導体株高に乗り9月下旬の上げに弾み

■実質的な上場来の高値に向けて出直り強める

 アドバンテスト<6857>(東証プライム)は10月7日、一段高で始まり、取引開始後は7270円(296円高)をつけて戻り高値を更新し、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値7456円(2024年2月16日)に向けて出直りを強めている。米半導体株指数SOXが前週末まで3日続伸し、NYダウの最高値更新を受けて買い安心感が強まった。9月下旬には、米マイクロン・テクノロジーの四半期決算が好調だったことなどを受けて戻り高値に進んだが、この上げに弾みがつく形になっている。

 7日は、「電子契約大手の米ドキュサインは日本に自前のデータセンターを設ける」(日本経済新聞10月7日付朝刊)と伝えられたことも買い材料視する様子がある。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | 材料でみる株価

日本エンタープライズは25年5月期通期営業・経常増益予想据え置き

(決算速報)
 日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は10月4日の取引時間終了後に24年5月期第1四半期連結業績を発表した。大幅減益だった。システム開発サービスの一部案件計上時期変動による減収影響のほか、定額制コンテンツにおける運営管理費の増加、人件費・採用費の増加などが影響した。ただし通期の営業・経常増益予想を据え置いた。各事業とも順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価はやや反発力の鈍い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | 決算発表記事情報

日経平均は604円高で始まる、NY株はダウ341ドル高、S&P500とNASDAQも大幅反発

 10月7日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が大幅続伸基調の604円30銭高(3万9239円92銭)で始まった。為替は1ドル148円台に入り円安となっている。

 NY株式はダウが341.16ドル高(4万2352.75ドル)と大幅に反発し、終値での最高値を更新。雇用統計を受けて景気の足腰の強さが再確認されたとされ、S&P500種とNASDAQ総合指数も大幅に反発し、半導体株指数SOXは3日伸。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9625円となり、東京市場4日の現物(日経平均)終値に比べ990円ほど高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【株式市場特集】中東危機で株式市場に異変、日経平均と個別株の反応に乖離

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■地政学リスクに備え、関連セクターへの投資検討が急務に

 中東情勢の緊迫化に伴う株式市場の反応を分析した。日経平均株価は、4月のイラン・イスラエル間の衝突時に比べ、今回のガザ地区での戦闘勃発後の回復が早すぎる可能性がある。一方、産油株などの個別銘柄は、4月時よりも強い上昇を示し、原油供給途絶や価格上昇を先取りしている。この反応の差異は、今後のイスラエルによるイランへの報復攻撃次第で評価が分かれる。しかし、安全策として個別関連株への投資が有利となる可能性がある。産油株、資源株、海運株、金価格関連株などへの投資を検討する余地がある。

 株式市場の反応は、地政学的リスクに対して敏感であり、投資家は慎重な姿勢を保ちつつも、関連セクターの動向に注目する必要がある。今後の中東情勢の推移によっては、さらなる市場の変動が予想される。

■原油価格の想定価格次第では業績の再上方修正の可能性もありポジティブ

 INPEX、石油資源開発、K&Oエナジーグループ<1663>(東証プライム)の3社は、石油元売りとは異なって原油や天然ガスの開発権益を保有し開発している産油株である。このうちINPEXは、第一次石油危機時に常磐沖の石油開発で株価が急騰した帝国石油を合併している。またK&Oエネは、千葉県で水溶性ガスを開発・販売しており、純国産ガスとなっている。またINPEXは、今12月期業績を想定原油価格(ブレント原油)を期初の1バーレル=73ドルから80ドルに引き上げて上方修正し、石油資源開発は今3月期業績を同じく想定価格(WTI価格)の80ドルから75.52ドルに引き下げたにもかかわらず上方修正しており、原油価格の動向によっては業績の再上方修正の可能性もある。低PER・PBR、高配当利回り水準にいる株価の押し上げ材料として注目される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | 特集

【売り、買い、休みの投資判断】「遠い戦争は買い」か「油の一滴は血の一滴」か?

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■日経平均の急反発、「遠い戦争」楽観論に疑問符

 株式市場はフライング好きであり、今回のイラン・イスラエル間の緊張でも過剰反応を示した。日経平均株価は急落後すぐに反発し、中東全面戦争の可能性を軽視している。米国市場も同様の傾向を示すが、日本は資源小国として地政学リスクの影響をより受けやすい。イスラエルの報復攻撃が石油関連施設に及べば、日本経済への影響は甚大となる可能性がある。4月と10月の株価感応度の違いは興味深く、「遠い戦争は買い」か「油の一滴は血の一滴」かの判断が、今後の投資戦略に重要となるだろう。

■個別株の急騰は買いサインか?それとも過剰反応か?

 4月と今回10月の株価感応度がどう違い、その違いは何によるのかははなはだ興味深い。あるいはこの違いを比較すると、「遠い戦争は買い」なのか、やはり「油の一滴は血の一滴」なのか今後の「売り、買い、休み」の投資判断や投資銘柄選択のヒントが浮上するかもしれない。今週は、このリサーチにチャレンジしてみたい。

 まず日経平均株価である。前述のように4月のイランのイスラエルへのミサイル攻撃では、日経平均株価は、290円安のあと2日続落、1日反発したあと19日には一時3万6733円と売られ、攻撃前水準から約2800円安、下落率は7%超となった。その後、中東リスク後退として小戻したが、4月25日にはイエメンの親イラン武装勢力フーシが、紅海を航海中のタンカーを攻撃したことが伝わり831円安と急落する場面があった。

 その後、日経平均株価は、7月11日に上場来高値4万2426円まで買い進まれる株式ブームとなったが、実は、イランのミサイル攻撃前の水準まで戻すのには苦労し、6月末まで2カ月超を要した。今回の超短期の急落幅埋めは楽観に傾き過ぎでフライングと評価されても反論は難しいだろう。

 次は個々の関連株の感応度である。例えば産油株のINPEX<1605>(東証プライム)石油資源開発<1662>(東証プライム)は、4月に高値反応したがたった一日に終わり、上昇率もそれぞれ1%超、4%超にとどまった。ところが今回は、株価の初期反応は、それぞれ5%超、7%超と急伸して4月の上昇率を上回り、さらに前週末に掛けて続伸した。それだけ中東情勢が緊迫化して原油供給の途絶、原油価格上昇を先取りしているもので、これもフライングといえばフライングといえないこともない。

 このフライングのうち、日経平均株価と個々の関連株のいずれが正しいかは、イスラエルのイランに対する報復攻撃次第になることはいうまでもない。ただ安全第一で万が一に備えるとすれば、「転ばぬ先の杖」として個別関連株のフライングに分があることになる。産油株、資源株、海運株、さらに安全資産の金価格関連株などにスタンバイする選択肢も一考余地がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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【どう見るこの相場】フライングはフライングでも地政学リスクは「転ばぬ先の杖」で関連株フライングには一考余地
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | コラム

【どう見るこの相場】フライングはフライングでも地政学リスクは「転ばぬ先の杖」で関連株フライングには一考余地

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■中東危機で株式市場にフライング、楽観視に警鐘

 株式市場は、つくづくフライング好きである。過日9月27日の自由民主党の総裁選挙では、「高市トレード」を先取りするフライングを犯し、石破茂候補の逆転勝利で日経平均株価が、1910円安と急反落し今年3番目の下落幅となる痛いしっぺ返しを受けたにもかかわらずだ。今回のフライングは、イランが、10月1日にイスラエルへミサイル攻撃を仕掛けた地政学リスクに関してである。

 イランのイスラエルへのミサイル攻撃を受けて、日経平均株価は、2日に一時下げ幅を1000円超まで広げ843円安と急反落した。ところが、翌2日は、743円高と急反発し、取引時間中には1047円高と上げ幅を広げる場面があり、前日の急落幅を埋めてしまった。前週末も続伸して引けた。今回のイランの攻撃が、イスラエルの報復攻撃を呼び、紛争が、アラブ対イスラエルの中東全域での全面戦争にエスカレートする可能性も否定できないにもかかわらずである。

■地政学リスク軽視、日本経済への影響を過小評価

 その後開いた米国市場では、ダウ工業株30種平均(NYダウ)が、発表された9月の雇用統計が市場予想を上回った米国経済のソフトランディング期待から4日ぶりに史上最高値を更新したが、取引時間中にはやはり中東情勢の緊迫化を懸念して マイナスになる場面もあったと伝えられている。米国は、シェールオイルの開発で世界一の産油国に返り咲いており、「油の一滴は血の一滴」といわれた資源小国の日本とは地政学リスクの度合いが違うにもにもかかわらずである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | どう見るこの相場

サンマルクホールディングス、牛カツ定食「京都勝牛」運営のGHDを112億円で完全子会社化

■インバウンド需要の高まりに対応、新たな成長エンジンに

 サンマルクホールディングス<3395>(東証プライム)は10月4日、取締役会で、ジーホールディングス(GHD)の全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。同社は、インバウンド観光客の取り込みと海外進出の強化を目指し、牛カツ定食業態「京都勝牛」などを展開するGHDを選択した。

 GHDは、国内外で計119店舗を運営しており、サンマルクホールディングスのノウハウを活用することで、さらなる成長が期待される。株式取得の価額は約112億円で、2024年11月中旬に実行予定。

 同件は、同社の中期経営計画における第3のブランド確立に向けた投資の一環であり、両社のシナジー効果により、グループ全体の成長加速を見込んでいる。今後の連結業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | IR企業情報