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2024年10月08日

【２０２４年９月倒産集計】中小企業を中心に倒産拡大、粉飾倒産も急増

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■物価高・人手不足が直撃、倒産件数２９カ月連続で増加

　帝国データバンクの調査によると、倒産件数が２０２４年９月に７４１件に達し、前年同月比で９．１％増加した。これにより、２９カ月連続で前年同月を上回る結果となり、９月としては２０１４年以来１０年ぶりに７００件を超えた。負債総額は１３１１億８７００万円で、前年同月の６９５１億１０００万円と比較して８１．１％減少している。業種別では、サービス業が最も多く２０９件となり、過去最多を記録した。

■サービス業・小売業を中心に、小規模企業の倒産が加速

　業種別に見ると、７業種中６業種で前年同月を上回り、サービス業の件数は９月として２００８年を超え、記録的な水準に達した。小売業や建設業も増加しており、特に飲食店の倒産件数が顕著に増えている。一方で、運輸・通信業は減少傾向にあり、特に道路貨物運送の件数が減少した。倒産の主な理由としては、販売不振が６２２件を占めており、過去３番目の高水準となった。

　倒産態様においては、清算型倒産が全体の９７．２％を占め、特に破産件数が増加している。負債額の規模では、５０００万円未満の倒産が最も多く、特に小規模企業の倒産が目立っている。また、業歴別では新興企業の倒産件数が２１１件に達し、１２カ月連続で２００件を上回った。

　地域別では、９地域中７地域で前年同月を上回り、特に関東地方での増加が顕著である。今後の見通しでは、粉飾倒産が急増する傾向があり、年間最多件数を更新する可能性が高い。これにより、金融機関の審査が厳しくなることが予想され、企業の倒産件数は引き続き増加する見通しである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:24 | 政治・経済

科研製薬、第６７回秋季日本歯周病学会学術大会で「歯周組織再生医学賞（ＫＡＫＥＮ　Ａｗａｒｄ）」の受賞者が発表された

■「歯周組織再生医学優秀論文賞」、「歯周組織再生医学優秀発表賞」の２賞を設立

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は８日、１０月４日（金）に開催された第６７回秋季日本歯周病学会学術大会（大会長：北海道大学大学院　歯学研究院歯周病学教室　特任教授　菅谷勉先生、札幌コンベンションセンター）の表彰式において、「歯周組織再生医学賞（ＫＡＫＥＮ　Ａｗａｒｄ）」の受賞者が発表されたとしている。

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　「歯周組織再生医学賞（ＫＡＫＥＮ　Ａｗａｒｄ）」は科研製薬のスポンサーシップの基に、歯周組織再生に関する優れた研究を発表した研究者を表彰することを目的とし、２０２３年に「歯周組織再生医学優秀論文賞」、「歯周組織再生医学優秀発表賞」の２つの賞が設立された。（写真：左から沼部幸博先生、森本慎先生、中山洋平先生、信太実有先生、科研製薬　綿貫充取締役）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | プレスリリース

トレジャー・ファクトリー、９月の全店売り上げは１９．２％増加、８月を上回り高水準の伸び続く

■月次売上概況（単体）、既存店も前月を上回り７．２％増加

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が１０月８日の午後に発表した月次売上概況（単体・９月）は、全店売り上げが前年同月比１９．２％増加した。８月の１６．４％を上回り、引き続き高水準の伸びとなった。既存店では同７．２％の増加となり、８月の５．３％増から再び伸び率を拡大した。９月は４店舗を出店し、退店はなし。店舗数は２０６店舗。

　中旬まで残暑が続いた中で夏物衣料が堅調に推移し、気温が低下した下旬からは秋冬衣料の販売もあり、衣料が引き続き堅調に推移した。加えて、スポーツアウトドア用品やホビー用品なども堅調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | ＩＲ企業情報

【銘柄フラッシュ】注目リリースと新技術：資生堂、ファンデリー、三菱電機、インフォマート、エーザイなど

★資生堂、ツバキ種子発酵抽出液で免疫細胞の老化細胞除去効果を発見
　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は、ツバキ種子発酵抽出液が皮膚の免疫細胞を活性化し、老化細胞を除去する効果を世界で初めて発見したと発表した。この研究は、資生堂とマサチューセッツ総合病院の共同研究によるもので、肌の免疫機能強化が期待される。

★ファンデリー、岡本石井病院管理栄養士が食事バランスのコツを紹介
　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、岡本石井病院の管理栄養士が食事バランスを整えるためのコツを紹介する記事を掲載した。食事を楽しむことやよく噛むこと、栄養バランスの調整が推奨されている。

★三菱電機グループ、搬送ロボット導入で医療従事者の負担軽減
　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）グループは、聖マリアンナ医科大学病院で搬送ロボット「ＭＥＬＤＹ」の実証実験を開始した。このロボットにより、医療従事者の業務負担が軽減されることが期待されている。

★ＴＯＰＰＡＮ、多言語同時通訳システムの実証実験を実施
　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）グループは、大阪・関西万博に向けた多言語同時通訳配信システムの実証実験を行うと発表した。自動翻訳機能や字幕表示機能が搭載されている。

★インフォマート、若手研究者支援プロジェクトに協賛
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、若手研究者支援プロジェクト「ａｃａｄｅｍｉｓｔ　Ｐｒｉｚｅ第４期」にプラチナスポンサーとして協賛することを発表した。研究環境の整備に貢献する取り組みである。

★エーザイ、タイで痛風治療薬「ＵＲＥＣＥ」承認取得
　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は、痛風および高尿酸血症治療薬「ＵＲＥＣＥ」がタイで承認されたと発表した。これはＡＳＥＡＮ諸国で初めての承認となる。

★日産自動車、法人向け車両データ活用サービス開始
　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は法人向けサービス「Ｎｉｓｓａｎ　Ｂｉｚ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　ＡＰＩ」を開始した。このサービスにより運行管理や配車計画が最適化されることが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20 | ワンコメント

資生堂、ツバキ種子発酵抽出液で免疫細胞の老化細胞除去効果を発見

■世界初の発見、ツバキ種子抽出液が免疫細胞を活性化し老化細胞を除去

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は１０月８日、ツバキ種子発酵抽出液が皮ふの免疫細胞ＣＤ４　ＣＴＬ（メモリーＴ細胞）を誘引し、老化細胞を除去する効果があることを世界で初めて発見したと発表。ツバキ種子発酵抽出液がＣＸＣＬ９というタンパク質の発現を高めることで、老化細胞の除去メカニズムが促進されるという。これにより、肌の免疫機能が強化され、老化防止に寄与することが期待される。

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　この発見は、資生堂とマサチューセッツ総合病院の共同研究によるもので、ＣＤ４　ＣＴＬ（メモリーＴ細胞）が老化細胞を選択的に除去することが確認された。また、ＣＸＣＬ９がＣＤ４　ＣＴＬを老化細胞のある場所に誘引する役割を果たすことも解明された。今後も資生堂は、この知見を基に皮ふの免疫研究を進展させ、美しい肌の実現を目指していく。

　資生堂は、長崎県五島列島のヤブツバキの種子をアップサイクルし、日本酒の発酵技術を活用して、ＣＸＣＬ９の発現を促進する美容成分を開発した。この研究は、皮ふの内部状態と美容の関連性を明らかにする「Ｓｋｉｎ　Ｂｅａｕｔｙ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の一環として進められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

森永製菓、小麦・乳不使用の「米粉でつくったミニムーンライト」を発売、食物アレルギーに配慮した新商品

■「ムーンライト」の味わいをそのままに、アレルギー対応を強化した限定商品

　森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）は、１０月２２日からＡｍａｚｏｎにて「米粉でつくったミニムーンライト」を数量限定で発売すると発表。同商品は、人気の焼菓子「ムーンライト」のアレルギー対応バージョンで、原材料に「小麦」「乳」を使用せず米粉を主原料としている。これにより、食物アレルギーを持つ方々も楽しめる一口サイズの焼菓子として開発された。サクサクとした食感と卵の風味は従来通り保たれており、より多くの人々が「おいしい」を共有できる商品となっている。

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　食物アレルギーの課題に対応するため、森永製菓は「森永　アレルギー“だから”がないＬａｂｏ」プロジェクトを立ち上げ、アレルギー対応商品の開発に取り組んできた。このプロジェクトでは、アレルギーによる食の制約をなくし、誰もが食べ物を楽しめる社会の実現を目指している。同商品はその一環であり、食物アレルギーに関する社会的課題に向き合う森永製菓の姿勢を象徴する商品である。

　今後も「米粉でつくったミニムーンライト」のようなアレルギー対応商品を開発し、食物アレルギーのある人々に向けた取り組みを強化する方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | 話題株

【株式市場】日経平均は３９５円安、円の反発などで買い一服となり４日ぶりに反落

◆日経平均は３万８９３７円５４銭（３９５円２０銭安）、ＴＯＰＩＸは２６９９．１５ポイント（４０．２４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１７億９３７２万株

　１０月８日（火）後場の東京株式市場は、前場に反発基調だった円相場が次第に軟化し、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は強含む相場となったものの、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１３時過ぎから一段軟調になるなど、方向のつかめない展開になった。花王＜４４５２＞（東証プライム）も一段軟調でディフェンシブ銘柄にも重さが漂った。中で、ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）はこども家庭庁が保育の多機能化を支援との報道などを受けて一段と強含んだ。日経平均は取引開始後に一段軟化して５１５円５２銭安（３万８８１７円５４銭）まで下押したが、その後は次第に持ち直し、大引けは３９５円安で４日ぶりの反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:05 | 今日のマーケット

リクルート、旅行情報誌『じゃらん』とムックシリーズが３５年の歴史に幕、ウェブサービスへ移行

■ウェブサイト・アプリでの旅行情報提供を強化、読者のニーズに対応

　リクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）傘下のリクルートは、旅行情報誌『じゃらん』および『じゃらんムックシリーズ』の休刊を発表した。休刊は２０２５年３月発行をもって行われ、今後の旅行に関する情報発信や予約は、ウェブサイト・アプリの『じゃらんｎｅｔ』に集約される。これは、近年のユーザー動向や社会の変化を受けた対応であり、一部媒体はすでに発行を終了しているものもある。

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　休刊の対象となるのは、隔月誌の『関東・東北じゃらん』『東海じゃらん』『関西・中国・四国じゃらん』『九州じゃらん』と臨時増刊号、ならびに『じゃらんムックシリーズ』である。今後、リクルートはウェブおよびアプリを通じて、読者のライフスタイルに合わせた情報提供の強化に取り組むことを表明している。また、北海道地域に関しては引き続き『北海道じゃらん』や『北海道じゃらんムックシリーズ』、関連ＳＮＳを通じて情報発信を続ける予定だ。

　３５年間にわたる読者や掲載事業者からの支持に感謝を示しつつ、リクルートは今後も「まだ、ここにない、出会い。」をテーマに、生活者の利便性向上と業界の発展を目指す。これにより、オンラインを中心とした新たな旅行体験の創出を図り、多様なニーズに応えるサービスを提供していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:20 | 話題

ファンデリー、岡本石井病院管理栄養士の長谷川健二先生がバランスよく食べるコツを紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第３９回）」を１０月９日（水）に掲載する。

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■第３９回　食事バランスを意識して、しなやかな体をつくりましょう
　医療法人社団正心会　岡本石井病院、管理栄養士　長谷川　健二先生

　食事バランスを整え、十分な栄養素を摂取するためのコツを紹介。

　１つ目は食事を楽しむこと。多様な食材を使用し、料理の盛り付けや会話を楽しむことで食事の満足度が高まると述べている。

　２つ目はよく噛んで食べること。よく噛むことで、消化吸収の促進、満腹感の獲得、脳の活性化などのメリットが得られる。

　３つ目は栄養バランスの調整。炭水化物、たんぱく質、脂質をバランスよく摂取し、ビタミン・ミネラルが豊富な野菜や果物を積極的に摂取することを推奨している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | プレスリリース

アルバイトタイムスは後場一段強含む、１０日に第２四半期決算を発表する予定、期待膨らむ

■静岡県を戦略地域とするため新内閣の「地方創生」関連に

　アルバイトタイムス＜２３４１＞（東証スタンダード）は１０月８日の後場、一段と強い相場になり、１４時３０分にかけて１５１円（６円高）まで上げて約２週間ぶりに１５０円台を回復している。１０月１０日に第２四半期の決算を発表する予定。今２月期の業績予想を完全黒字化の見込みとしているため、決算発表に期待の強まる頃合いに入ってきたと見られている。静岡県を戦略地域とするため、石破新内閣の重点施策「地方創生」関連銘柄としての注目もあるようだ。

　７月に発表した第１四半期決算は減収減益だったが、成長コストとして、広告販促費（前年同四半期比２７．５％増）を投入したことなどが主要因。今２月期の連結業績予想は期初の開示を継続し、売上高は前期比６．５％増、営業利益は同３９．５％増、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換、などを据え置いた。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | 業績でみる株価

コクヨ、モバイルバッテリー「Ｅｎｅｒｇｙ　ｂｏｔｔｌｅ」新発売、柔軟な働き方に対応

■テレワークにも対応！新しい働き方をサポートするモバイルバッテリー

　コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は１０月８日、ハイブリッドワークやフリーアドレスといった現代の働き方に適したモバイルバッテリー「Ｅｎｅｒｇｙ　ｂｏｔｔｌｅ」を１０月１日に発売したと発表。同製品は、コンパクトで軽量、５００ｍｌペットボトルサイズのため、カップホルダーに収まり、机上を占領せずに利用できる。カラーはブラックとライトグレーの２色展開。

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　「Ｅｎｅｒｇｙ　ｂｏｔｔｌｅ」は、バッテリー容量が２０７．２ｗｈで、６５ＷのノートＰＣを終日使用できる。また、ＵＳＢ　Ｔｙｐｅ−Ｃのポートが２口あり、パソコンやスマートフォンの充電に対応する。バッテリー残量はＬＥＤで表示され、高温や過電流のトラブル時には赤色の警告表示が出る設計となっている。チャージャーも正方形の省スペースデザインで、什器に設置しやすい。

　コクヨは、この製品を通じて、現代の流動的な働き方に対応し、快適なオフィス環境の実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＫＤＤＩ、Ｇｏｏｇｌｅの生成ＡＩ「Ｇｅｍｉｎｉ」を活用したソリューション提供開始、企業の業務効率化を支援

■ＡＩチャットやサイト内検索で業務効率化、自社サービスで効果を実証済み

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は１０月７日、Ｇｏｏｇｌｅの高性能ＡＩモデル「Ｇｅｍｉｎｉ」を活用した生成ＡＩソリューションの提供を開始すると発表。「ＷＡＫＯＮＸ」の一環として提供されるこのソリューションは、企業内データとの連携により生成ＡＩチャットやサイト内検索機能の業務活用を支援し、高セキュリティで効果的なソリューションを実現する。

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　ＫＤＤＩは、ａｕコマース＆ライフとの協業や、メタバース・Ｗｅｂ３サービス「αＵ」との連携を通じて「Ｇｅｍｉｎｉモデル」の実証を行い、広告配信や新たなペルソナ生成の精度を向上させている。この知見を活かし、今後も顧客の生成ＡＩ活用を支援していく方針だ。

　また、ＫＤＤＩは「ＷＡＫＯＮＸ」を通じて、企業や自治体の生成ＡＩ導入ニーズに応え、日本国内のデジタル化を加速させる。これにより、法人顧客の事業成長や社会課題解決への貢献を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | ＩＲ企業情報

グリーンエナジー＆カンパニーは上場来高値に迫る、未来型トレーラーハウスなどで「防災」「地方創生」関連株の見方

■新内閣の重点政策が追い風になる期待

　グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は１０月８日、再び高値をめざす相場となり、後場寄り後は２８７６円（１１１円高）まで上げて約１週間前につけた上場来の高値２９９６円に向けて出直っている。７日付で「太陽光発電システムを標準搭載した未来型トレーラーハウス〈ＡＳＯＢＯＸ〉を開発」と発表し、「災害時の避難所や復興支援住宅としての活用も視野に入れ」などとしたため、石破新内閣の重点政策のひとつ「防災庁」の設置が追い風になるとの期待が出ている。

　また、徳島件を発祥としてプライベート発電所やネットゼロ・エネルギー・ハウス、スマート農業にかかわる事業などを行うため、やはり新内閣の重点政策のひとつ「地方創生・活性化」も追い風になるとの期待がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47 | 材料でみる株価

ＪＰホールディングスが後場一段と強含む、こども家庭庁「保育の多機能化を支援」とされ期待強まる

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■幼児教育の最大手、解散総選挙に向けた各党の公約にも期待が

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１０月８日の後場、一段と強含む相場となり、１３時にかけて７４２円（３３円高）まで上げて約２週間前につけた２０１３年以来の高値７７２円に向けて出直っている。保育園２０５園、学童クラブ９６施設など合計３２０施設（２０２４年６月末現在）を運営する幼児教育の最大手で、こども家庭庁が「２５年度予算の概算要求で、保育の多機能化への支援を新たな政策に盛り込んだ」（日経電子版１０月８日朝）と伝えられたことなどを受け、再び注目が強まっている。

　また、１０月末にも投開票が予想される衆院選を前に、「立民、衆院選の公約発表」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１０月７日夜）など、各党の政策が相次いで発表される方向になっている。これらにより少子化対策・子育て支援に関連する政策の厚みが増す可能性があり、選挙に向けての期待度は高まるとの見方も出ている。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39 | 材料でみる株価

ＮＥＣと日本オラクル、地方自治体向け業務システム「ＧＰＲＩＭＥ行政経営」をＯＣＩ上でクラウド化

■自治体職員の負担軽減と迅速なリソース拡張を実現、２０２６年度サービス開始

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）と日本オラクル＜４７１６＞（東証スタンダード）は１０月８日、ＮＥＣが提供する地方公共団体向け業務システム「ＧＰＲＩＭＥ行政経営」をＯｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ＯＣＩ）上でクラウドサービスとして提供すると発表。導入実績約３００団体を持つこのシステムは、自治体の財務会計や人事給与、文書管理など多岐にわたる機能を備えており、２０２６年度から「ＧＰＲＩＭＥ行政経営クラウドサービス」として本格稼働する予定である。

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　ＧＰＲＩＭＥ行政経営クラウドサービスは、自治体職員のシステム運用負担を軽減し、文書量増加に対応したリソースの迅速な拡張を実現。従来の物理機器増設にかかる時間を大幅に短縮し、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進を支援する。また、ＮＥＣはＯｒａｃｌｅ　Ｄａｔａｂａｓｅを長年利用しており、ＯＣＩの高度なセキュリティと拡張性、そして高いコストパフォーマンスを評価して今回の採用に至った。

　さらに、両社は、スムーズなクラウド移行を実現するための支援体制を構築している。日本オラクルはクラウド移行支援サービス「Ｏｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｌｉｆｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」を提供し、ＮＥＣは既存クラウドユーザ向けにＮＥＣ印西データセンターの接続サービスを通じてシームレスな移行を可能にしている。このようにして、地方公共団体の業務効率化とコスト削減を同時に実現するサービスとして展開される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | ＩＲ企業情報

三菱電機グループ、搬送ロボット導入で医療従事者の負担を軽減、年間１３６８時間の時間短縮も

■医師の働き方改革を加速！搬送ロボットが医療現場の人手不足を解消

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）グループのメルコモビリティーソリューションズは、２０２４年５月２７日から聖マリアンナ医科大学病院にて、医療従事者の業務負担軽減を目指した搬送ロボット「ＭＥＬＤＹ」の実証実験を開始している。この取り組みは、医師の働き方改革や２０２５年問題といった医療現場が直面する社会的課題への対応を目的としている。実験では、集中治療エリア向けの薬剤搬送業務にＭＥＬＤＹを活用し、その効果を検証している。

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　搬送ロボット「ＭＥＬＤＹ」は、病院内を自律走行できるロボットであり、エレベーターや入退室管理システムとの連携を通じて縦横無尽に移動可能である。また、職員カードを用いた荷物室の施錠・解錠も可能なため、高いセキュリティ性能を有している。さらに、１回の搬送で最大２１０リットル、３０キログラムまでの荷物を運ぶことができるため、業務効率化に貢献できる。これにより、医師や看護師の業務負担軽減が期待されている。

　過去の実証実験結果から、ＭＥＬＤＹの導入により１日あたり約３．５時間、年間で約１３６８時間の作業時間削減が可能であることが確認されている。今後も実験の進捗に応じてＭＥＬＤＹの導入効果を評価し、全国的な展開を視野に入れた改良を進めていく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | プレスリリース

ＴＯＰＰＡＮ、Ｊａｐａｎ　ＭＩＣＥ　ＥＸＰＯ　２０２４で多言語同時通訳システムの実証を実施

■大阪・関西万博に向けた多言語技術の進化、ＴＯＰＰＡＮが新たなシステムを開発

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）グループのＴＯＰＰＡＮは１０月８日、２０２５年に開催される大阪・関西万博に向けた多言語同時通訳配信システムの実証実験を、「Ｊａｐａｎ　ＭＩＣＥ　ＥＸＰＯ　２０２４」にて実施すると発表。同システムは、登壇者の発話内容をＡＩ技術で自動翻訳し、翻訳内容を字幕として表示するほか、聴講者のスマートフォンから合成音声を流す機能を備える。今回の実証では、フィラーの自動削除による読みやすい字幕表示や、他社との協業運用体制の検証も行われる。

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　この実証実験は、ＴＯＰＰＡＮが協賛する大阪・関西万博の「デジタル万博」における自動翻訳システムの一環として行われる。ＴＯＰＰＡＮは、これまでＳＥＭＩＣＯＮ　Ｊａｐａｎなどの展示会でシステムの実証を行い、多くのフィードバックを得てきた。今回のＥＸＰＯでは、これらの課題を解決するために新たな機能を開発し、より精度の高いシステムを検証する予定。

　ＴＯＰＰＡＮは、今後も多言語同時翻訳システムの機能向上を目指し、２０２４年度中の販売開始を目指していく。また、同システムの社会実装により、外国人との円滑なコミュニケーション基盤を構築し、多言語コミュニケーションの普及に寄与していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は４７１円安、ＮＹ株の反落と円高などで全般一服

◆日経平均は３万８６６１円０９銭（４７１円６５銭安）、ＴＯＰＩＸは２６９７．０１ポイント（４２．３８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億２２４万株

　１０月８日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ原油の５日続伸などを受けて出光興産＜５０１９＞（東証プライム）が高値を更新など石油関連株の上げが目立ったものの、ＮＹ株の全般反落、為替の反発・円高などを受けて東証３３業種分類の指数のうち値上がりした業種は３業種にとどまった。中で、データセンターの増設活発化などで日東紡＜３１１０＞（東証プライム）が上げるなど個別物色は旺盛。日経平均は３１１円安で始まり一進一退となり、午前１０時半過ぎから下値を探り始め、前引け間際に４７９円２３銭安（３万８８５３円５１銭）まで下押して前引けとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:23 | 今日のマーケット

アール・エス・シーが戻り高値を更新、大型受注の業務１０月開始に期待強まる

■業績は堅調で今期の配当を増配

　アール・エス・シー＜４６６４＞（東証スタンダード）は１０月８日、次第に上げ幅を広げて午前１１時過ぎに１３％高の５８３円（６６円高）まで上げ、４日続伸基調で戻り高値を更新している。警備・清掃・設備管理などを行い、１０月１日から・地上２０階のオフィスビル・東京堂千代田ビルディング（東京都千代田区）の清掃業務を開始と同日に発表済み。以後、業績への寄与などに期待する買いが優勢になっている。

　業績は堅調で、９月中旬には今期・２０２５年３月期の配当予想の修正（増配）を発表した。「上期に見込んでいた各種新規案件の受託により業績も順調に推移していること」（発表資料より）などにより、９月中間配当を１株につき５円から７円に、期末配当金は同１０円から１５円の予定へと修正した。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | 業績でみる株価

インフォマート、若手研究者支援プロジェクト「ａｃａｄｅｍｉｓｔ　Ｐｒｉｚｅ第４期」にプラチナスポンサーとして協賛

■経営理念「世の中の役に立つ」を具現化、研究環境の整備に貢献

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月８日、アカデミスト株式会社（東京都新宿区）が主催する「ａｃａｄｅｍｉｓｔ　Ｐｒｉｚｅ　第４期」にプラチナスポンサーとして協賛すると発表。このプロジェクトは、若手研究者が自立して活動できる環境を整え、研究の加速を目指す取り組みであり、インフォマートの社会貢献活動の一環として支援が行われる。

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　インフォマートは、クラウドサービスを通じて企業の業務効率化やコスト削減を支援しており、今回の協賛はその経営理念に基づくものとされる。一方、アカデミストは日本初の学術系クラウドファンディングサイトを運営し、研究者が資金や情報を得るための「Ｏｐｅｎ　ａｃａｄｅｍｉａ」を目指している。学術界における研究資金の偏重が問題視される中、ａｃａｄｅｍｉｓｔ　Ｐｒｉｚｅは若手研究者に対する持続的なサポートを提供している。

　この協賛を通じてインフォマートは、企業と研究者をつなぐ架け橋として、社会全体の技術革新と進歩に貢献し続けることを目指すとしている。

■「ａｃａｄｅｍｉｓｔ　Ｐｒｉｚｅ　第４期」について

　「ａｃａｄｅｍｉｓｔ　Ｐｒｉｚｅ」は、若手研究者が研究ビジョンを発信し、１年間にわたりサポーターを募るプロジェクト。第４期では、“１，０００　Ｔｒｕｅ　Ｆａｎｓ（１，０００人の真のサポーター）”の実現を目指し、月額支援型クラウドファンディングを通じて、それぞれの研究者が定期的に活動報告や研究の進捗を共有し、サポーターとの継続的な関係構築を図っていく。

ＵＲL：https://prize.academist-cf.com/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | プレスリリース

日東紡が戻り高値を更新、米企業の日本データセンター設置など材料視、注目再燃

■スペシャルガラス・ヤーン、クロスなどデータセンター向けの需要旺盛

　日東紡績＜３１１０＞（東証プライム）は１０月８日、次第高となって午前１０時４０分過ぎに６４９０円（３３０円高）まで上げ、約２週間ぶりに戻り高値を更新している。高機能ガラス繊維素材がデータセンターやサーバー設備向けに拡大しており、「電子契約大手の米ドキュサインは日本に自前のデータセンターを設ける」（日経電子版１０月７日）と伝えられたことなどを受け、再び注目の強まる相場となっている。

　業績は快調で、８月初に第２四半期、３月通期の連結業績予想の増額修正を発表。電子材料部門で「スペシャルガラス・ヤーン、クロスは、データセンター向けの旺盛な需要が続き販売好調」（決算説明資料）などにより、第２四半期（２０２４年４〜９月・累計）の営業利益は５月に開示した従来予想を２０．７％引き上げ、３月通期の予想営業利益は同２０．０％引き上げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | 業績でみる株価

シャープ、ＡＩｏＴ家電が累計１０００機種突破！「人と社会に寄り添うＩｏＴ」の実現へ

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■１２カテゴリーに広がるＡＩｏＴ、暮らしのあらゆるシーンをサポート

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）のＡＩｏＴ家電が２０２４年９月に累計１０００機種を突破した。２０１６年の１号機発売以来、１２カテゴリーに拡大し、利便性向上や省エネに貢献してきた。２０１９年には統一アプリ「ＣＯＣＯＲＯ　ＨＯＭＥ」を提供開始し、他社製品やサービスとの連携も進めている。

　近年は自治体や関係機関と連携し、ＡＩｏＴを活用した社会課題解決にも取り組んでいる。高齢者見守りシステムや防災情報伝達など、多様な分野で実証実験や新サービスを展開している。

　シャープは今後も「人と社会に寄り添うＩｏＴ」の実現を目指し、ＡＩｏＴ家電の普及拡大を通じて暮らしの向上と社会課題への対応を進めていく。１０月１５日から開催される「ＣＥＡＴＥＣ　２０２４」でも、これらの取り組みを一般公開する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | 話題

ＪＴ、米国たばこ大手Ｖｅｃｔｏｒ　Ｇｒｏｕｐ買収を完了、約３７８０億円で買収

■世界第２位の米国市場でのシェア拡大へ、シナジー効果に期待

　ＪＴ（日本たばこ産業）＜２９１４＞（東証プライム）は１０月７日、米国たばこ会社Ｖｅｃｔｏｒ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｔｄ．（ＶＧＲ社）の買収を完了したと発表。１株当たり１５．００米ドルでの公開買付けが成功し、ＶＧＲ社は日本たばこ産業の完全子会社となった。買収総額は約２４億米ドル（約３，７８０億円）で、ＶＧＲ社の株式はニューヨーク証券取引所で上場廃止となった。

　公開買付けは２０２４年９月４日から１０月４日まで実施され、発行済株式の約６８．７％が応募された。その後、１０月７日に合併手続きが完了し、ＶＧＲ社は日本たばこ産業の完全子会社となった。

　ＶＧＲ社は１８７３年設立の紙巻たばこ製造販売会社で、２０２３年１２月期の売上収益は約１４億２，４００万米ドル、営業利益は約３億２，８００万米ドルであった。日本たばこ産業は、この買収が２０２４年１２月期の連結業績に重大な影響を与えないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | ＩＲ企業情報

富士通が上場来の高値、「総務省、量子暗号の確立支援」と伝えられ関連銘柄の見方

■３０年までに国産技術確立とされ多摩川ＨＤ、湖北工などは急動意

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１０月８日、次第に強含んで午前１０時半にかけて３１３３円（１０８円高）まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値に進んでいる。「サイバー防御に最強技術、総務省、量子暗号の確立支援」（日本経済新聞１０月８日付朝刊）と伝えられ、中心的な関連銘柄の一つとして注目されている。

　報道によると、総務省は２０２５年にも次世代暗号技術『量子暗号通信』の実用化支援を始め、既存の暗号通信の安全性が揺らぐ３０年までに国産技術を確立するという。「東芝やＮＥＣなどを対象候補とし、長距離かつ高速で利用できる技術開発を後押しする」とされたが、富士通も関連銘柄として注目されている。また湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）、多摩川ホールディングス＜６８３８＞（東証スタンダード）も関連銘柄とされて急伸している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | 材料でみる株価

エーザイ、タイで痛風・高尿酸血症治療薬「ＵＲＥＣＥ」承認取得、ＡＳＥＡＮ初

■中国に続きＡＳＥＡＮでの展開加速、患者ＱＯＬ向上に貢献

　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１０月８日、痛風および高尿酸血症治療剤「ＵＲＥＣＥ　Ｔａｂｌｅｔｓ」（一般名：ドチヌラド）について、タイにおいて承認を取得したと発表した。この承認は、ＡＳＥＡＮ諸国の中でタイが初となる。エーザイは、２０２０年２月に中国、２０２１年８月にＡＳＥＡＮ５カ国におけるライセンス契約を富士薬品と締結しており、今回のタイでの承認はその一環としての成果である。「ＵＲＥＣＥ　Ｔａｂｌｅｔｓ」は、腎臓での尿酸再吸収を抑制し、血中尿酸値を低下させる新規治療薬である。

　「ＵＲＥＣＥ　Ｔａｂｌｅｔｓ」の開発は、富士薬品が行ったもので、尿酸トランスポーターＵＲＡＴ１を選択的に阻害することで、尿酸の再吸収を防ぎ、尿酸の排泄を促進する。同剤は、その他の尿酸分泌に関与するトランスポーターにはほとんど影響を与えず、副作用や薬物相互作用のリスクが低いことが期待されている。エーザイは、今後もこの薬剤を活用し、高尿酸血症に関連する病気に対する新たな治療選択肢を提供していく方針である。

　タイでは、生活習慣や食習慣の変化に伴い、高尿酸血症の有病率が１０．６％に達すると推定されている。このような状況下で「ＵＲＥＣＥ　Ｔａｂｌｅｔｓ」が承認されたことは、高尿酸血症患者にとって重要な治療オプションとなることが期待される。エーザイは、同剤を通じて中国やＡＳＥＡＮ諸国における患者のＱＯＬ向上に貢献し続けることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:43 | プレスリリース

【この一冊】学研出版の『僕たちはまだ、総理大臣のことを何も知らない。』が重版決定

■石破茂氏、歴代の総理など、豪華インタビュー陣が勢揃い！

　学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）のグループ会社、Ｇａｋｋｅｎは、２０２４年１０月１日に『僕たちはまだ、総理大臣のことを何も知らない。』の重版を決定したと発表。同書は、新総理大臣となった石破茂氏をはじめ、歴代の総理大臣経験者や現役政治家へのインタビューを収録している。子どもインタビュアーが実際に取材した内容を、マンガのサイドストーリーとして構成し、読者が政治家の考えを身近に感じられる工夫がなされている。

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　同書の特徴は、インタビューだけでなく、２１００年の日本を舞台にしたマンガストーリーを併せて展開している点である。主人公の少年宙が、ＡＩが政治を担う未来から令和時代にタイムワープし、政治について学んでいく過程が描かれている。この物語を通じて、読者は主人公たちと共に総理大臣や政治についての知識を深め、現代社会のあり方を考える機会を得ることができる。

　総理大臣への関心が高まる現在、本書は子どもから大人まで幅広い読者層に向けて、政治への理解を促す一冊となっている。マンガと実際のインタビューを組み合わせることで、楽しみながら学べる構成となっており、政治家の生の声や考えに触れられる貴重な内容となっている。また、総理大臣や政治に関する有益なコラムも収録されており、読者の政治への興味をさらに深める工夫が施されている。

【商品概要】

『僕たちはまだ、総理大臣のことを何も知らない。』
・編：長谷部京子
・定価：１，４３０円（税込）
・発売日：２０２４年５月２３日
・判型：Ａ５／２６４ページ
・ＩＳＢＮ：９７８−４−０５−２０５９４６−９
・学研出版サイト：https://hon.gakken.jp/book/1020594600

【購入】
・Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/4052059468
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | この一冊

ツインバード工業が急伸、ワクチン保管冷凍庫ＷＨＯ（世界保健機関）の認証を取得、注目集まる

■新型コロナの際に大量需要を集めた独自冷却技術のディープフリーザー

　ツインバード工業＜６８９７＞（東証スタンダード）は１０月８日、午前１０時頃から急伸し、１１％高の５１４円（５３円高）まで上げて一気に５００円台を回復。約３か月ぶりの大台回復となっている。生活家電製品の大手で、朝、「ＷＨＯ（世界保健機関）のＰＱＳ（医療機材品質認証）を取得」と発表し、買い材料視されている。ワクチンを適切な温度で保管するための冷凍庫に対して認証を取得した。また、外務省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）が手掛ける「ラスト・ワン・マイル支援」に参画。東ティモールへの出荷を手始めに、モザンビーク、セネガル、モンゴル、パレスチナへ製品を送り出した。

　発表によると、同社では、独自の冷却技術であるＦＰＳＣ（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）冷凍機を搭載した冷凍庫を用いて、地球規模の社会課題解決に向けた取り組みを推進するうえで、２０２１年から準備を開始し国際規格であるＷＨＯＰＱＳ認証の取得を推進してきた。２０２１年に、新型コロナウイルス感染症予防のため、ワクチンを低温かつ一定温度で運搬できるディープフリーザーを、厚生労働省と武田薬品へ約１万２０００台納品。主に職域接種で全国各地の自治体や企業で使用され、製品への信頼性を獲得した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 材料でみる株価

日産自動車、法人向け車両データ活用サービス「Ｎｉｓｓａｎ　Ｂｉｚ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　ＡＰＩ」を開始

■ＥＶ電力情報や位置データを活用し、運行管理や配車計画を最適化

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１０月７日、法人向けサービス「Ｎｉｓｓａｎ　Ｂｉｚ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　ＡＰＩ」を開始したと発表。このサービスは、日産車両の位置情報やＥＶの電力データをリアルタイムで提供し、ビジネスの効率化に貢献するもの。専用ＡＰＩを通じてデータを取得・システム連携することで、車両の運行管理や配車計画の最適化が可能となる。


　同サービスは、日産純正の車載通信ユニットを搭載した車両のデータを活用し、追加装備不要で導入コストを抑えられる。提供されるデータには、位置情報、ＥＶ電力残量、累積走行距離、電力消費量、充電情報などが含まれる。また、パワースイッチのＯＮ／ＯＦＦ通知機能も備えており、様々なビジネスシーンでの活用が期待される。

　活用事例として、ＥＶタクシーの運行管理や充電タイミングの最適化、カーシェアリング業務での車両案内や管理の効率化が挙げられる。日産は今後もサービスの充実を図り、ビジネスの可能性を広げる取り組みを続けていく方針である。なお、サービス開始時は日産のＥＶ車両が対象となるが、順次適用車両を拡大する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | プレスリリース

東天紅が大きく出直る、各利益の大幅増額修正と６期ぶりの復配など好感

■第２四半期累計の営業利益は従来予想の３．１倍の見込みに

　東天紅＜８１８１＞（東証スタンダード）は１０月８日、買い気配で始まった後７％高の８８６円（６０円高）まで上げ、７月３０日以来の８８０円台に進んでいる。７日の１５時に業績予想の修正を発表、第２四半期（２０２４年３〜８月・累計）の予想営業利益は４月に開示した従来予想の３．１倍の見込みに引き上げ、無配だった２月期末の配当開始も示唆するなどで注目が集まっている。

　第２四半期累計期間は、「主要部門である宴会部門に加え、グリル部門も好調に推移」（発表リリースより）した。売上高はほぼ計画通りとなったが、原材料価格の高騰に伴う価格の見直し、原価率管理の徹底、各店舗間と本部の積極的応援体制確立による人件費コントロール等により、収益は計画を大幅に上回る見込みとなった。２月通期の予想う営業利益は従来予想を２７．０％上回る見込みに見直した。また、利益還元の開始が可能と判断し、期末での剰余金の配当を実施することも開示した。６期ぶりの復配になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | 業績でみる株価

ＡＩＡＩグループは４日続伸、テルウェル東日本から保育事業を譲受、「ＡＩＡＩ三育圏」拡大へ

■保育・療育・教育の３事業シナジー効果を最大化、多様な子育て支援を目指す

　ＡＩＡＩグループ＜６５５７＞（東証グロース）は１０月８日、１６５円高（９．６８％高）の１８７０円（９時１３分）まで上げて４日続伸し年初来高値を更新している。同社は１０月７日、連結子会社のＡＩＡＩ　Ｃｈｉｌｄ　Ｃａｒｅを通じて、テルウェル東日本から保育事業を譲り受けることを決定したと発表。この取引は、ＡＩＡＩグループが推進する「ＡＩＡＩ三育圏」構想の一環であり、保育事業の規模拡大を目指すもの。

　テルウェル東日本は保育事業承継のために「ぽこころ株式会社」を設立し、ＡＩＡＩグループはこの全株式を２５００万円で取得する。株式譲渡契約は２０２４年１０月７日に締結され、効力発生日は２０２５年４月１日の予定。

　同取引により、ＡＩＡＩグループは認可保育施設１施設を追加で運営することになる。グループは現在８７施設のＡＩＡＩ　ＮＵＲＳＥＲＹを運営しており、今回の買収によってさらなる事業拡大を図る。なお、同件が通期連結業績に与える影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 株式投資ニュース

コスモエネルギーＨＬＤＳが上場来の高値を更新、ＮＹ原油７７ドル台への続伸など好感

■石油株は軒並み高い中でＰＥＲに割安感

　コスモエネルギーＨＬＤＳ（コスモエネルギーホールディングス）＜５０２１＞（東証プライム）は１０月８日、再び一段と上げて始まり、取引開始後は４％高の８７４９円（３２９円高）まで上げ、２日ぶりに上場来の高値を更新している。米国７日のＮＹ原油相場が中東情勢を受けて５日続伸し、指標先物が１バレル７７ドル台に値上がりしたことで買い材料視されている。

　石油株は軒並み高で始まっているが、コスモエネルギーＨＬＤＳの株価水準はＰＥＲ（株価収益率）９倍台。ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）の同１１倍台、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）の同１０倍台との比較で割安感がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は３１１円安で始まる、４日ぶり反落模様、ＮＹ株は全般反落しダウは３９８ドル安

　１０月８日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が４日ぶり反落模様の３１１円６１銭安（３万９０２１円１３銭）で始まった。為替は１ドル１４７円台に入り円高気味となっている。

　ＮＹ株式はダウが３９８．５１ドル安（４万１９５４．２４ドル）と反落し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数も反落、半導体株指数ＳＯＸは４日ぶりに反落した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８９１５円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値に比べ４１８円ほど安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】リビングＰＦは新規介護施設オープンで連続３ケタ増益業績を見直し３連騰

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　リビングプラットフォーム（リビングＰＦ）＜７０９１＞（東証グロース）は、前日７日に５円高の１０２３円と３営業日続伸して引け、８月５日につけた年初来安値９２４円からのリバウンド幅を拡大させた。今年１０月１日に介護施設と障害者施設のオープンを発表しており、成長戦略に弾みがつくとして今２０２５年３月期の経常利益の連続３ケタ増益予想を手掛かりに割安株買いが増勢となった。テクニカル的にも、１カ月超にわたる２５日移動平均線水準での三角保ち合いが煮詰まり感を強めており、上放れ期待を高めフォローの材料視されている。

■今期は介護施設４棟、障害者グループホーム５棟開業もまだ通過点

　１０月１日に同社グループ会社がオープンさせた介護施設は、住宅型有料老人ホーム「ライブラリ松戸上本郷」で居室数は７０室である。また同じくオープンさせた障害者施設は、障害者グループホーム「サニースポット淵野辺北」で居室数は２０室となっている。同社は、今期に介護施設を４棟（定員２３６名）、障害者グループホームを５棟（同１００名）開業を予定しているが、中期経営計画では、２０２７年３月期までに介護施設を２０棟（同８６８名）、障害者施設を２７棟（同５４０名）開業することを計画しており、成長戦略に拍車が掛かることになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | どう見るこの株