2024年10月23日
【東京メトロ上場】時価総額は1兆103億円、大型IPOで注目集める
■個人投資家の関心集めた大型IPO、東京メトロの株価は上昇を続けるか?
東京メトロ(東京地下鉄)<9023>(東証プライム)は10月23日、東京証券取引所プライム市場に新規上場を果たした。初値は1630円で、公開価格の1200円を約36%上回った。高値は前場の1768円(同47%高)で、後場は売買交錯となり大引けは1739円だった。この大型IPOは2018年のソフトバンク<9434>(東証プライム)以来で、特に個人投資家からの関心を集めており、上場初日には、株価は取引開始直後から急騰し、時価総額は1兆103億円に達した。
東京メトロは、東京都区部を中心に地下鉄網を運営しており、日常生活に不可欠な交通インフラを提供している。上場に伴い、政府と東京都は保有する株式の一部を売却し、国が26.71%、東京都が23.29%の株式を保持する形となった。また、配当利回りも高く、株主優待制度も個人投資家を惹きつけている。
■有楽町線と南北線の延伸計画進行中−2030年代半ばの開業に向けた動き
今後、東京メトロは不動産事業や流通業など多角的な事業展開を進め、収益の拡大を目指す計画だ。特に、有楽町線と南北線の延伸計画を進めており、2030年代半ばの開業を目指している。このインフラ投資は将来的な収益の増加につながる可能性が高い。
さらに、コスト構造改革や次世代型業務変革、自動運転技術の導入も進めており、運営の効率化を図っている。加えて、再生可能エネルギーの活用や脱炭素社会への取り組みを強化し、持続可能な成長を目指している。これらの施策は、同社が都市機能を支える重要な役割を果たすための基盤となるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:14
| コラム
【この一冊】X JAPAN HEATHさんを偲ぶ書籍『All about HEATH』発売、メンバーらによる追悼の言葉も
■YOSHIKIさん、PATAさんらX JAPANメンバーが語る、HEATHさんとの思い出
インプレスホールディングス<9479>(東証スタンダード)グループで音楽関連のメディア事業を手掛けるリットーミュージックは10月23日、X JAPANのベーシスト、HEATHさんを偲ぶアーティスト・ブック『All about HEATH』が、2024年10月23日に発売することが決定したと発表。この書籍は、昨年10月に急逝されたHEATHさんの生前の写真や、プライベートスタジオの様子、雑誌掲載のインタビューなどをまとめたもの。さらに、YOSHIKIさん、PATAさん、SUGIZOさんなど、X JAPANのメンバーや関係者たちのインタビューも掲載され、HEATHさんの人となりや音楽に対する情熱が深く掘り下げられている。
同書と同時に、HEATHさんのソロ活動の楽曲をまとめたボックスセット『all of heath』も発売されます。タワーレコード新宿店では、両作品の発売を記念して、HEATHさんの衣装やベース、写真パネルなどを展示するイベントも開催中。また、両作品を同時購入すると、スペシャル特典がもらえるキャンペーンも実施される。さらに、ECサイト『T−OD』では、数量限定のスペシャル・ボックス版も販売されている。
HEATHさんは、1992年にX JAPANに加入し、バンドの礎を築く重要な役割を果たした。ソロ活動でも数々のヒット曲を世に送り出し、幅広い音楽ファンから愛されていました。同書は、そんなHEATHさんの魅力を改めて感じられる一冊となっている。
【書誌情報】
・書名:All about HEATH
・仕様:A4変形判/128ページ
・定価:3,300円(本体3,000円+税10%)
・発売:2024年10月23日
・発行:リットーミュージック
・商品情報ページ:
https://www.rittor-music.co.jp/product/detail/3124243005/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58
| この一冊
【株式市場】日経平均は307円安、後場一段軟化し3日続落、東京メトロは順調に発車
◆日経平均は3万8104円86銭(307円10銭安)、TOPIXは2636.96ポイント(14.51ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は16億7999万株
10月23日(水)後場の東京株式市場は、円安が一段進んだものの、前場上げたホンダ<7267>(東証プライム)が値を消して始まり、ブリヂストン<5108>(東証プライム)は何度か小安くなってもみ合うなど、円安効果は今ひとつの様子となった。材料株などが個別に物色され、保土谷化学<4112>(東証プライム)は有機EL材料の繁忙観測などで一段と上げ、キリンHD<2503>(東証プライム)は値上げ期待が波及とされて一段ジリ高。日経平均は126円安で始まり、13時頃に424円34銭安(3万7987円62銭)まで下押したが、その後は下げ渋って大引けは3日続落となった。
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10月23日(水)後場の東京株式市場は、円安が一段進んだものの、前場上げたホンダ<7267>(東証プライム)が値を消して始まり、ブリヂストン<5108>(東証プライム)は何度か小安くなってもみ合うなど、円安効果は今ひとつの様子となった。材料株などが個別に物色され、保土谷化学<4112>(東証プライム)は有機EL材料の繁忙観測などで一段と上げ、キリンHD<2503>(東証プライム)は値上げ期待が波及とされて一段ジリ高。日経平均は126円安で始まり、13時頃に424円34銭安(3万7987円62銭)まで下押したが、その後は下げ渋って大引けは3日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:57
| 今日のマーケット
三井不動産、大成建設、チャレナジーの3社、国内初の超高層ビル屋上におけるサボニウス式風力発電の実証実験開始
■限られたスペースでも発電可能、全方位の風からエネルギーを創出
三井不動産<8801>(東証プライム)、大成建設<1801>(東証プライム)、チャレナジーの3社は10月23日、2025年4月から国内初となる超高層ビル屋上でのサボニウス式風車による風力発電の実証実験を開始すると発表。横浜三井ビルディングの屋上に設置される同実験は、市街地における新たな創エネルギー技術の確立を目指すものである。
従来のプロペラ式風車と比較し、サボニウス式風車は、設置面積が小さく、全方位からの風を受けて発電できる特徴を持つ。また、低騒音・低振動であり、バードストライクのリスクも低減される。実証機は3平方メートルのスペースに設置可能で、総重量290kgの軽量設計となっている。
同実証実験は2026年3月までを予定しており、非常用電源としての活用も検討している。3社は同技術を通じて、建物のZEB化や災害時のBCP対応への貢献を目指している。チャレナジー社は、都市部での再生可能エネルギー導入ニーズに応える次世代小型風車の開発企業として、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいる。
三井不動産<8801>(東証プライム)、大成建設<1801>(東証プライム)、チャレナジーの3社は10月23日、2025年4月から国内初となる超高層ビル屋上でのサボニウス式風車による風力発電の実証実験を開始すると発表。横浜三井ビルディングの屋上に設置される同実験は、市街地における新たな創エネルギー技術の確立を目指すものである。
従来のプロペラ式風車と比較し、サボニウス式風車は、設置面積が小さく、全方位からの風を受けて発電できる特徴を持つ。また、低騒音・低振動であり、バードストライクのリスクも低減される。実証機は3平方メートルのスペースに設置可能で、総重量290kgの軽量設計となっている。
同実証実験は2026年3月までを予定しており、非常用電源としての活用も検討している。3社は同技術を通じて、建物のZEB化や災害時のBCP対応への貢献を目指している。チャレナジー社は、都市部での再生可能エネルギー導入ニーズに応える次世代小型風車の開発企業として、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38
| IR企業情報
ファンデリー、医療法人早石会早石病院の岡野理江子先生が食生活指針の10項目と中食の活用法を紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第40回)」を、10月23日(水)に掲載する。
同社は、フレイル・サルコペニアや骨粗鬆症のリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ!食と健康」を運営している。
第40回は医療法人早石会の早石病院の岡野理江子先生が、食生活指針の概要と中食の上手な活用方法を紹介する。
■第40回 みなさんは食事を楽しんでいますか?
高血圧や肥満、低栄養、サルコペニア、骨粗鬆症などの予防・改善策として、食生活指針10項目を紹介している。
また、中食を活用する際のポイントをまとめている。中食とはスーパーやコンビニなど家庭外で商業的に調理加工されたものを購入して食べる形式。調理負担の軽減や多様な食品が摂れるというメリットがある一方で、炭水化物・脂質・食塩の過剰摂取につながりやすいというデメリットもあると述べている。そこで、総菜に千切りキャベツを和えたり、豆腐を乗せたりして、栄養バランスを整えることを推奨している。また、お惣菜を購入する際は、栄養成分表示を確認することや、主食・主菜・副菜のそろったバランスの良い食事を心がけることが重要であると述べている。
■「パワーアップ!食と健康」の概要
・更新日:毎月2回(第2・第4水曜日)
次回は2024年11月13日(水)13時
https://powerup.mealtime.jp
同社は、フレイル・サルコペニアや骨粗鬆症のリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ!食と健康」を運営している。
第40回は医療法人早石会の早石病院の岡野理江子先生が、食生活指針の概要と中食の上手な活用方法を紹介する。
■第40回 みなさんは食事を楽しんでいますか?
高血圧や肥満、低栄養、サルコペニア、骨粗鬆症などの予防・改善策として、食生活指針10項目を紹介している。
また、中食を活用する際のポイントをまとめている。中食とはスーパーやコンビニなど家庭外で商業的に調理加工されたものを購入して食べる形式。調理負担の軽減や多様な食品が摂れるというメリットがある一方で、炭水化物・脂質・食塩の過剰摂取につながりやすいというデメリットもあると述べている。そこで、総菜に千切りキャベツを和えたり、豆腐を乗せたりして、栄養バランスを整えることを推奨している。また、お惣菜を購入する際は、栄養成分表示を確認することや、主食・主菜・副菜のそろったバランスの良い食事を心がけることが重要であると述べている。
■「パワーアップ!食と健康」の概要
・更新日:毎月2回(第2・第4水曜日)
次回は2024年11月13日(水)13時
https://powerup.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33
| プレスリリース
マーケットエンタープライズ、岩手県八幡平市が10月の3R推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
■新施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ
岩手県八幡平市(市長:佐々木 孝弘)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年10月23日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、八幡平市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
八幡平市では、これまでに古着回収などの対策をしてきたものの、まだ利用可能なものが廃棄されることもあり、「まだ使えるものが粗大ごみとして出されていてもったいない」という声があった。こうした背景から市では、ごみ排出量削減やリユースの周知に課題を抱えており、これまで市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが八幡平市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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岩手県八幡平市(市長:佐々木 孝弘)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年10月23日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、八幡平市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
八幡平市では、これまでに古着回収などの対策をしてきたものの、まだ利用可能なものが廃棄されることもあり、「まだ使えるものが粗大ごみとして出されていてもったいない」という声があった。こうした背景から市では、ごみ排出量削減やリユースの周知に課題を抱えており、これまで市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが八幡平市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16
| プレスリリース
シナネンHD、グループ会社のミライフが関東で初開催となる「東武動物公園で学ぶSDGzoo」に出展
■11月16日・17日に
シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)と、同社子会社で、エネルギー販売及び住宅関連事業を展開するミライフ(東京都品川区)は、埼玉県南埼玉郡宮代町のハイブリッド・レジャーランド東武動物公園で開催される「東武動物公園で学ぶSDGzoo R」(主催:毎日新聞社・獨協大学経済学部高安ゼミ・埼玉県立杉戸高等学校)に、11月16日(土)・17日(日)の2日間出展する。
「動物園で学ぶSDGzoo」は、子どもたちに、動物を通じて環境問題等をより一層身近に感じてもらうことを目的として、『SDGs』と『ZOO(動物園)』を絡めたイベント。これまでも、関西エリアにある動物園で2022年より延べ3回開催されていたが、関東エリアでは初の開催となる。
>>>記事の全文を読む
シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)と、同社子会社で、エネルギー販売及び住宅関連事業を展開するミライフ(東京都品川区)は、埼玉県南埼玉郡宮代町のハイブリッド・レジャーランド東武動物公園で開催される「東武動物公園で学ぶSDGzoo R」(主催:毎日新聞社・獨協大学経済学部高安ゼミ・埼玉県立杉戸高等学校)に、11月16日(土)・17日(日)の2日間出展する。
「動物園で学ぶSDGzoo」は、子どもたちに、動物を通じて環境問題等をより一層身近に感じてもらうことを目的として、『SDGs』と『ZOO(動物園)』を絡めたイベント。これまでも、関西エリアにある動物園で2022年より延べ3回開催されていたが、関東エリアでは初の開催となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:08
| 株式投資ニュース
富士通、AIエージェント「Fujitsu Kozuchi AI Agent」の提供を開始、会議にAIが参加し生産性を向上
■人とAIが協調し、高度な業務を自律的に推進
富士通<6702>(東証プライム)は10月23日、AIが人と協調して高度な業務を自律的に推進するAIサービス「Fujitsu Kozuchi AI Agent」を開発したと発表。2024年10月23日から、まずは会議AIエージェントの提供を開始し、2024年度中に生産管理や法務などの業務に特化したAIエージェントを順次拡充する予定である。
同サービスは、抽象的な会話から課題を抽出し、最適なAIを選定して解決策を提案する。富士通独自の大規模言語モデル「Takane」や「Fujitsu Kozuchi AutoML」などを活用し、高度なカスタマイズを実現している。
会議AIエージェントは、会議に自律的に参加し、データ分析や適切な情報提供を行うことで、生産的な結論の導出をサポートする。今後は経営会議や商品企画会議など様々な業務への展開を予定しており、生成AIやAIエージェントによるビジネス変革の実現を目指している。
富士通<6702>(東証プライム)は10月23日、AIが人と協調して高度な業務を自律的に推進するAIサービス「Fujitsu Kozuchi AI Agent」を開発したと発表。2024年10月23日から、まずは会議AIエージェントの提供を開始し、2024年度中に生産管理や法務などの業務に特化したAIエージェントを順次拡充する予定である。
同サービスは、抽象的な会話から課題を抽出し、最適なAIを選定して解決策を提案する。富士通独自の大規模言語モデル「Takane」や「Fujitsu Kozuchi AutoML」などを活用し、高度なカスタマイズを実現している。
会議AIエージェントは、会議に自律的に参加し、データ分析や適切な情報提供を行うことで、生産的な結論の導出をサポートする。今後は経営会議や商品企画会議など様々な業務への展開を予定しており、生成AIやAIエージェントによるビジネス変革の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57
| プレスリリース
イトーキ、薬剤ピッキング業務の過誤防止と薬剤師の人手不足解消に貢献する調剤薬局向け薬剤自動ピッキングシステム「DAP with MediMonitor」を発売
■設置スペースの限られた店舗でも導入しやすい「省スペース化」と、経験の浅い方や機械が苦手な方も安心して使用できる「使いやすさ」を追求
イトーキ<7972>(東証プライム)は10月23日、薬剤を自動入出庫できる装置と監査支援システムを一体化した薬剤自動ピッキングシステム「DAP(Drug Automatic Picking system) with MediMonitor」をメディカルフィールズ(本社:兵庫県神戸)と共同開発したと発表。2025年4月から発売する。さらに、発売に先駆けて2024年11月2日(土)、3日(日)にパシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区)で開催される第18回日本薬局学会学術総会 併催 企業展示会に出展し、実機を展示する。
■製品開発の背景
・薬剤ピッキング業務の過誤防止と、地方の薬剤師不足解消へ
厚生労働省が2019年に発出した「薬生総発0402第1号(通称0402通知)」(※注1)により、一定の条件下では薬剤師以外の方が処方箋に記載された医薬品の必要量を取り揃える行為および一包化した薬剤の数量の確認行為が行えるようになった。一方で、医療用医薬品(処方箋医薬品)の品目数は1万3千程度(2024年10月時点)(※注2)あり、多くの品目の中から薬剤をピッキングする業務においては過誤のリスクも潜んでいる。
また、薬局および医療施設に従事する薬剤師数は年々増加し25万人以上にのぼる一方で、地域によっては薬剤師の人手不足が深刻化してきている。都道府県別の人口10万人当たりの薬剤師数は、徳島県(244.0人)、兵庫県(236.6人)、東京都(235.7人)が多い一方、沖縄県(149.4人)、福井県(163.6人)、青森県(167.2人)が少なく、徳島県と沖縄県では1.6倍以上の差がある。(2022年12月31日時点)(※注3)
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イトーキ<7972>(東証プライム)は10月23日、薬剤を自動入出庫できる装置と監査支援システムを一体化した薬剤自動ピッキングシステム「DAP(Drug Automatic Picking system) with MediMonitor」をメディカルフィールズ(本社:兵庫県神戸)と共同開発したと発表。2025年4月から発売する。さらに、発売に先駆けて2024年11月2日(土)、3日(日)にパシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区)で開催される第18回日本薬局学会学術総会 併催 企業展示会に出展し、実機を展示する。
■製品開発の背景
・薬剤ピッキング業務の過誤防止と、地方の薬剤師不足解消へ
厚生労働省が2019年に発出した「薬生総発0402第1号(通称0402通知)」(※注1)により、一定の条件下では薬剤師以外の方が処方箋に記載された医薬品の必要量を取り揃える行為および一包化した薬剤の数量の確認行為が行えるようになった。一方で、医療用医薬品(処方箋医薬品)の品目数は1万3千程度(2024年10月時点)(※注2)あり、多くの品目の中から薬剤をピッキングする業務においては過誤のリスクも潜んでいる。
また、薬局および医療施設に従事する薬剤師数は年々増加し25万人以上にのぼる一方で、地域によっては薬剤師の人手不足が深刻化してきている。都道府県別の人口10万人当たりの薬剤師数は、徳島県(244.0人)、兵庫県(236.6人)、東京都(235.7人)が多い一方、沖縄県(149.4人)、福井県(163.6人)、青森県(167.2人)が少なく、徳島県と沖縄県では1.6倍以上の差がある。(2022年12月31日時点)(※注3)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45
| プレスリリース
ベステラがしっかり、完成工事高は下期型のため業績動向への期待強い
■不透明な相場の中で投資の基本である業績への注目が再燃の様子
ベステラ<1433>(東証プライム)は10月23日、917円(6円高)まで上げた後も堅調に売買され、全体相場が不透明感におおわれている中で14時にかけても915円(4円高)としっかりの相場になっている。独自の工法を多数開発しているプラント解体・メンテナンス事業の大手で、業績は好調。不透明な相場の中で、投資の基本である業績に立ち返って注目し直されてきたとの見方が出ている。
9月上旬に発表した第2四半期決算(2024年2〜7月・累計、連結)は、6月に発表した予想を上回って着地することとなり、発表前の9月5日付で上方修正した。大型工事が順調に進捗し、売上高は前年同期比73.3%増加して2〜7月、5〜7月の期間ともに過去最高を更新した。営業利益はV字回復し2.1億円の黒字に転換した。「受注残は電力業界で大型工事を受注する等、引き合いの状況は業界を問わず良好」(決算説明資料より)とした。今期・25年1月通期の連結業績予想は、「工事の進捗率等の不確定要素」を考慮して全体に据え置き、売上高は110億円(前期比17.1%増)営業利益は5億円(同約2倍)などとしたが、完成工事高は例年、第4四半期に増加する傾向があり、収益構造からみて通期の業績には上振れ余地があるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24
| 業績でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は111円安、引き続き衆議院選の予想など要因に手控え
◆日経平均は3万8300円81銭(111円15銭安)、TOPIXは2640.85ポイント(10.62ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億9010万株
10月23日(水)前場の東京株式市場は、円安、米NASDAQ総合指数の5日続伸が好感された一方、引き続き衆議院選で与党不振だった場合の政局不安定化への懸念などがあり、個別物色の様相が強かった。国内投資ファンドの保有が伝えられたコニカミノルタ<4902>(東証プライム)、欧州ファンドの保有が伝えられた東京建物<8804>(東証プライム)が急伸し、ブックオフグループHD<9278>(東証プライム)は発表を順延していた四半期決算の大幅増益が好感され急伸。トヨタ<7203>(東証プライム)などの自動車株は円の1ドル151円台など受け軒並み高い。日経平均は午前9時半にかけて102円37銭高(3万8514円33銭)まで上げたが、次第に値を消して11時に118円82銭安(3万8293円14銭)まで軟化し、前引けも軟調だった。
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10月23日(水)前場の東京株式市場は、円安、米NASDAQ総合指数の5日続伸が好感された一方、引き続き衆議院選で与党不振だった場合の政局不安定化への懸念などがあり、個別物色の様相が強かった。国内投資ファンドの保有が伝えられたコニカミノルタ<4902>(東証プライム)、欧州ファンドの保有が伝えられた東京建物<8804>(東証プライム)が急伸し、ブックオフグループHD<9278>(東証プライム)は発表を順延していた四半期決算の大幅増益が好感され急伸。トヨタ<7203>(東証プライム)などの自動車株は円の1ドル151円台など受け軒並み高い。日経平均は午前9時半にかけて102円37銭高(3万8514円33銭)まで上げたが、次第に値を消して11時に118円82銭安(3万8293円14銭)まで軟化し、前引けも軟調だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40
| 今日のマーケット
ミガロホールディングス、大手銀行向け案件を受注、グループのシナジー効果発揮
■金融・医療分野での実績が強み、AWS活用やAI技術も駆使
ミガロホールディングス<5535>(東証プライム)のグループ会社であるオムニサイエンスの営業力とアヴァントの技術力を組み合わせ、日鉄日立システムソリューションズから大手銀行向けの開発案件を受注したと発表。両社は協力して開発支援を実施する方針である。
オムニサイエンスは金融・医療・製薬分野を中心としたシステム開発と運用保守を得意とし、アヴァントはAWSを活用したシステムコンサルティングやAI・ドローン等の最先端技術開発を展開している企業である。
ミガロホールディングスグループは、グループ会社間の営業と技術面でのシナジー効果を最大限に活用し、顧客企業のデジタル化・DX導入支援を通じて、更なる事業拡大を目指していく方針を示している。
ミガロホールディングス<5535>(東証プライム)のグループ会社であるオムニサイエンスの営業力とアヴァントの技術力を組み合わせ、日鉄日立システムソリューションズから大手銀行向けの開発案件を受注したと発表。両社は協力して開発支援を実施する方針である。
オムニサイエンスは金融・医療・製薬分野を中心としたシステム開発と運用保守を得意とし、アヴァントはAWSを活用したシステムコンサルティングやAI・ドローン等の最先端技術開発を展開している企業である。
ミガロホールディングスグループは、グループ会社間の営業と技術面でのシナジー効果を最大限に活用し、顧客企業のデジタル化・DX導入支援を通じて、更なる事業拡大を目指していく方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29
| IR企業情報
freee、介護業界向け統合パッケージプラン提供開始、バックオフィス業務の効率化目指す
■会計、人事労務、販売管理を一元化、介護事業者の業務効率アップ
フリー(freee)<4478>(東証グロース)は10月23日、介護業界向けに「介護業界向け統合パッケージプラン」の提供を開始したと発表。このプランは、介護事業者がfreeeの複数プロダクトを導入する際、通常価格から15%の割引を受けられるもので、介護業界のバックオフィス業務の効率化とデジタル化を目指している。freeeはこれまで会計や人事労務などのスモールビジネスを支援するソリューションを展開しており、介護業界向けにもこれらの経験を活かしてサービスを提供する。
介護業界では、人材不足や低賃金、労働環境の問題に加え、DX化の遅れが長年の課題となっている。特にバックオフィス業務のデジタル化はまだわずか2.4%にとどまっており、この領域の効率化が急務とされている。freeeは医療福祉事業部を立ち上げ、介護業界のデジタル化に貢献する新プランを開発した。このプランを通じて、介護現場のDX化を推進し、業界全体の課題解決に寄与することを目指していく。
「介護業界向け統合パッケージプラン」は、介護事業者が必要に応じて複数のプロダクトを選択し、効率的に導入できるよう設計されている。freeeのバックオフィス支援の経験を活かしたこのプランにより、介護業界の労働力不足の解消や業務効率化が期待されている。freeeは今後も、医療福祉分野におけるバックオフィス業務の効率化をさらに進め、業界全体の支援を強化していく予定だ。
フリー(freee)<4478>(東証グロース)は10月23日、介護業界向けに「介護業界向け統合パッケージプラン」の提供を開始したと発表。このプランは、介護事業者がfreeeの複数プロダクトを導入する際、通常価格から15%の割引を受けられるもので、介護業界のバックオフィス業務の効率化とデジタル化を目指している。freeeはこれまで会計や人事労務などのスモールビジネスを支援するソリューションを展開しており、介護業界向けにもこれらの経験を活かしてサービスを提供する。
介護業界では、人材不足や低賃金、労働環境の問題に加え、DX化の遅れが長年の課題となっている。特にバックオフィス業務のデジタル化はまだわずか2.4%にとどまっており、この領域の効率化が急務とされている。freeeは医療福祉事業部を立ち上げ、介護業界のデジタル化に貢献する新プランを開発した。このプランを通じて、介護現場のDX化を推進し、業界全体の課題解決に寄与することを目指していく。
「介護業界向け統合パッケージプラン」は、介護事業者が必要に応じて複数のプロダクトを選択し、効率的に導入できるよう設計されている。freeeのバックオフィス支援の経験を活かしたこのプランにより、介護業界の労働力不足の解消や業務効率化が期待されている。freeeは今後も、医療福祉分野におけるバックオフィス業務の効率化をさらに進め、業界全体の支援を強化していく予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17
| 新製品&新技術NOW
ニチレイフーズ、デジタル帳票システムで生産効率向上、年間2万8千枚の紙削減に成功
■年間300時間以上の業務時間削減
ニチレイ<2871>(東証プライム)グループのニチレイフーズは10月23日、福岡県宗像市にある「キューレイ第三工場」に、独自のデジタル帳票システム「NDPS(Nichirei Digital Paperwork System)」を導入し、ペーパーレス化を進め、紙の帳票をデジタル化し、年間約2万8千枚の紙を削減することに成功したと発表。帳票の印刷や配布、確認などにかかる時間も大幅に削減され、業務効率の向上につながっている。
「NDPS」は、二つの既存システムと連携し、生産現場でのデジタル化を強力に推進している。AIによる生産計画と連動することで、必要な帳票が自動的に出力されるため、人的ミスの防止に役立っている。また、原材料の流れや加工記録をデジタル化した「PAS(Production Assistance System)」との連携により、リアルタイムのデータ管理が可能となり、トレース機能が強化されている。これにより、生産ラインの巡回が不要となり、トラブル時の迅速な対応が実現している。
ニチレイフーズは、スマートファクトリーの実現を目指し、AIやロボティクスの活用による省人化と効率化を推進している。「NDPS」の導入はその一環であり、今後もさらなるデジタル化を通じて、改善サイクルの高速化や省力化を進めていく計画である。
ニチレイ<2871>(東証プライム)グループのニチレイフーズは10月23日、福岡県宗像市にある「キューレイ第三工場」に、独自のデジタル帳票システム「NDPS(Nichirei Digital Paperwork System)」を導入し、ペーパーレス化を進め、紙の帳票をデジタル化し、年間約2万8千枚の紙を削減することに成功したと発表。帳票の印刷や配布、確認などにかかる時間も大幅に削減され、業務効率の向上につながっている。
「NDPS」は、二つの既存システムと連携し、生産現場でのデジタル化を強力に推進している。AIによる生産計画と連動することで、必要な帳票が自動的に出力されるため、人的ミスの防止に役立っている。また、原材料の流れや加工記録をデジタル化した「PAS(Production Assistance System)」との連携により、リアルタイムのデータ管理が可能となり、トレース機能が強化されている。これにより、生産ラインの巡回が不要となり、トラブル時の迅速な対応が実現している。
ニチレイフーズは、スマートファクトリーの実現を目指し、AIやロボティクスの活用による省人化と効率化を推進している。「NDPS」の導入はその一環であり、今後もさらなるデジタル化を通じて、改善サイクルの高速化や省力化を進めていく計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47
| IR企業情報
オプティム、世界初となる顧客自身で設定可能なAI映像解析サービスを開発
■セキュアな環境で多彩な解析機能を実現、製造現場から小売業まで、幅広い業種で活用可能
オプティム<3694>(東証プライム)は10月23日、あらゆる業界での映像解析を実現する世界初のAI動画解析サービス「OPTiM AI Camera Analytics」の提供を開始すると発表。同サービスは、顧客のネットワークに接続した「OPTiM Edge」に搭載されたAIによって、高度な映像解析と可視化を行うものである。直感的なインターフェースによって顧客自身でAIを設定することができ、保存した動画に対して複数の解析を試行することが可能である。
システムはオンプレミス環境で稼働し、撮りためられた映像ファイルはローカル環境内で解析・保存されるため、セキュリティリスクを最小限に抑えることができる。今後はクラウド型サービスとしてのリリースも予定されている。
活用事例として、製造業や建設現場での危険行動の検出、小売業での顧客行動分析、接客シーンの抽出による顧客満足度向上、映像制作における編集作業の効率化などが挙げられる。これにより、業務の正確性と効率性の大幅な改善が期待できる。
オプティム<3694>(東証プライム)は10月23日、あらゆる業界での映像解析を実現する世界初のAI動画解析サービス「OPTiM AI Camera Analytics」の提供を開始すると発表。同サービスは、顧客のネットワークに接続した「OPTiM Edge」に搭載されたAIによって、高度な映像解析と可視化を行うものである。直感的なインターフェースによって顧客自身でAIを設定することができ、保存した動画に対して複数の解析を試行することが可能である。
システムはオンプレミス環境で稼働し、撮りためられた映像ファイルはローカル環境内で解析・保存されるため、セキュリティリスクを最小限に抑えることができる。今後はクラウド型サービスとしてのリリースも予定されている。
活用事例として、製造業や建設現場での危険行動の検出、小売業での顧客行動分析、接客シーンの抽出による顧客満足度向上、映像制作における編集作業の効率化などが挙げられる。これにより、業務の正確性と効率性の大幅な改善が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39
| 新製品&新技術NOW
ミロク情報サービス、生成AI活用の問い合わせ対応システムを開発、10月よりMJSのカスタマーサポート部門で利用を開始
■問い合わせ対応業務の効率化を図り、スピーディーな問題解決、応対品質向上を目指す
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は10月23日、生成AI(ChatGPT)を活用した問い合わせ対応システム『MJS BOT(仮称)』(MJSBOT)を独自開発し、2024年10月からMJSのカスタマーサポート部門で利用を開始したと発表。
MJSBOTは、MJSのカスタマーサポート部門のスタッフが入力した質問に対し、RAG(※1)技術を用いてマニュアルやFAQ(よくある問い合わせ)、過去の問い合わせ履歴など、これまでに蓄積された膨大な文書から関連性の高い情報を検索し、適切な回答を生成することができるAI問い合わせ対応システム。生成された回答に対して、スタッフが回答精度に関する評価や回答で間違っている部分の指摘を入力できる機能を実装しており、その結果を分析し対策を実施することで、継続的な精度向上を可能にする。さらに、日々発生している問い合わせ履歴などの文書は毎日MJSBOTへ自動的に取り込む仕組みを実現しているため、人の手を介さずに日に日に回答できる範囲が広がり、回答精度が改善される特徴を持つ。
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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は10月23日、生成AI(ChatGPT)を活用した問い合わせ対応システム『MJS BOT(仮称)』(MJSBOT)を独自開発し、2024年10月からMJSのカスタマーサポート部門で利用を開始したと発表。
MJSBOTは、MJSのカスタマーサポート部門のスタッフが入力した質問に対し、RAG(※1)技術を用いてマニュアルやFAQ(よくある問い合わせ)、過去の問い合わせ履歴など、これまでに蓄積された膨大な文書から関連性の高い情報を検索し、適切な回答を生成することができるAI問い合わせ対応システム。生成された回答に対して、スタッフが回答精度に関する評価や回答で間違っている部分の指摘を入力できる機能を実装しており、その結果を分析し対策を実施することで、継続的な精度向上を可能にする。さらに、日々発生している問い合わせ履歴などの文書は毎日MJSBOTへ自動的に取り込む仕組みを実現しているため、人の手を介さずに日に日に回答できる範囲が広がり、回答精度が改善される特徴を持つ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25
| プレスリリース
大塚HDが上場来高値を更新、業績好調で大塚製薬の臨床試験結果も好感
■進行性腎臓病のフェーズ3中間解析結果で主要評価項目を達成
大塚HD(大塚ホールディングス)<4578>(東証プライム)は10月23日、9267円(260円高)まで上げて3日ぶりに上場来の高値を更新し、傾向的にジリ高基調を継続している。今期は4期ぶりに最高益を更新する見込みで買い安心感があり、直近は、持株傘下の大塚製薬株式会社がIgA腎症を対象とした第3相臨床試験で主要評価項目を達成したとの発表が買い材料視されている。
大塚製薬と米国子会社のOtsuka Pharmaceutical Development &Commercialization, Inc.(米国ニュージャージー州)が、IgA腎症を対象としたシベプレンリマブ(一般名)のフェーズ3試験における中間解析結果において、主要評価項目を達成したと10月22日に開示した。IgA腎症は、進行性の自己免疫性慢性腎臓病であり、現在の標準治療ではほとんどが生涯のうちに末期腎不全に至る可能性があるという。大塚製薬は、早期承認申請に向けて米国当局FDAに中間結果を報告する予定。本試験は継続中で、最終結果は2026年初頭に得られる見込み、とした。(HC)
大塚HD(大塚ホールディングス)<4578>(東証プライム)は10月23日、9267円(260円高)まで上げて3日ぶりに上場来の高値を更新し、傾向的にジリ高基調を継続している。今期は4期ぶりに最高益を更新する見込みで買い安心感があり、直近は、持株傘下の大塚製薬株式会社がIgA腎症を対象とした第3相臨床試験で主要評価項目を達成したとの発表が買い材料視されている。
大塚製薬と米国子会社のOtsuka Pharmaceutical Development &Commercialization, Inc.(米国ニュージャージー州)が、IgA腎症を対象としたシベプレンリマブ(一般名)のフェーズ3試験における中間解析結果において、主要評価項目を達成したと10月22日に開示した。IgA腎症は、進行性の自己免疫性慢性腎臓病であり、現在の標準治療ではほとんどが生涯のうちに末期腎不全に至る可能性があるという。大塚製薬は、早期承認申請に向けて米国当局FDAに中間結果を報告する予定。本試験は継続中で、最終結果は2026年初頭に得られる見込み、とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29
| 材料でみる株価
東京建物が急激に出直る、英投資ファンドのパリサーが接近と伝わり思惑含みに
■相乗効果の低い不動産など売却で株価は65%上昇余地と
東京建物<8804>(東証プライム)は10月23日、急激に出直る相場となり、午前10時30分を過ぎて8%高の2507.5円(186.0円高)まで上げ、10月7日以来の2500円台を回復している。英投資ファンドのパリサー・キャピタルがガバナンス向上などを求めたとロイターニュースが伝えており、がぜん思惑含みになっている。
「英投資ファンドのパリサー・キャピタルは22日、東京建物株1.5%を保有していることを明らかにし、東京建物に対し相乗効果の低い保有株や不動産などの売却を通じたガバナンス向上を求めた。対策の実施により株価は少なくとも65%上昇する余地があるとの見方を示した」(ロイターニュース10月23日午前)と伝えられた。東京建物が保有するヒューリック<3003>(東証プライム)株などの売却を求めたという。暗に相乗効果が低いと名指しされたヒューリックは4日続落模様になっている。(HC)
東京建物<8804>(東証プライム)は10月23日、急激に出直る相場となり、午前10時30分を過ぎて8%高の2507.5円(186.0円高)まで上げ、10月7日以来の2500円台を回復している。英投資ファンドのパリサー・キャピタルがガバナンス向上などを求めたとロイターニュースが伝えており、がぜん思惑含みになっている。
「英投資ファンドのパリサー・キャピタルは22日、東京建物株1.5%を保有していることを明らかにし、東京建物に対し相乗効果の低い保有株や不動産などの売却を通じたガバナンス向上を求めた。対策の実施により株価は少なくとも65%上昇する余地があるとの見方を示した」(ロイターニュース10月23日午前)と伝えられた。東京建物が保有するヒューリック<3003>(東証プライム)株などの売却を求めたという。暗に相乗効果が低いと名指しされたヒューリックは4日続落模様になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55
| 材料でみる株価
23日上場の東京メトロは1630円(公開価格の36%高)で初値をつけた後一段と上げる
■上場後の大株主は財務大臣26.7%、東京都23.3%に
東証プライム市場に10月23日直接新規上場となった東京メトロ(東京地下鉄)<9023>(東証プライム)は、買い気配で始まり、取引開始から1時間を過ぎた午前10時6分に1630円公開価格1200円の36%高)で初値をつけた。その後1768円(同47%高)まで上げて売買されている。
大株主は財務大臣53.4%、東京都46.6%の2者だったが、上場にともない各々一部を売り出し、上場後の保有割合は財務大臣が26.7%、東京都が23.3%になる予定。(HC)
東証プライム市場に10月23日直接新規上場となった東京メトロ(東京地下鉄)<9023>(東証プライム)は、買い気配で始まり、取引開始から1時間を過ぎた午前10時6分に1630円公開価格1200円の36%高)で初値をつけた。その後1768円(同47%高)まで上げて売買されている。
大株主は財務大臣53.4%、東京都46.6%の2者だったが、上場にともない各々一部を売り出し、上場後の保有割合は財務大臣が26.7%、東京都が23.3%になる予定。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36
| 新規上場(IPO)銘柄
ブックオフHDが急反発、第1四半期の大幅増益が好感され直近の4日続落幅を一気に奪回
■架空買い取り案件の調査で順延していた四半期決算を発表
ブックオフHD(ブックオフグループホールディングス)<9278>(東証プライム)は10月23日、急反発となり、取引開始後に11%高の1460円(146円高)まで上げて直近の4日続落幅を一気に奪回し、その後も8%高前後で堅調に売買されている。22日の夕方、架空買い取り案件の調査によって順延していた第1四半期決算(2024年6〜8月・連結)を発表し、営業利益が前年同期の2.7倍になるなど大幅に拡大、見直し買いが優勢になった。
6〜8月の連結決算は、各事業の売上高とも前年同期を上回り、連結売上高は前年同期比8.1%増の282億92百万円となり、営業利益は2.7倍の11億12百万円となった。今期・25年5月期の予想は全体に据え置き、営業利益は35億円(前期比14.7%増)。この32%を第1四半期で達成しており、好調さのうかがえる決算だった。(HC)
ブックオフHD(ブックオフグループホールディングス)<9278>(東証プライム)は10月23日、急反発となり、取引開始後に11%高の1460円(146円高)まで上げて直近の4日続落幅を一気に奪回し、その後も8%高前後で堅調に売買されている。22日の夕方、架空買い取り案件の調査によって順延していた第1四半期決算(2024年6〜8月・連結)を発表し、営業利益が前年同期の2.7倍になるなど大幅に拡大、見直し買いが優勢になった。
6〜8月の連結決算は、各事業の売上高とも前年同期を上回り、連結売上高は前年同期比8.1%増の282億92百万円となり、営業利益は2.7倍の11億12百万円となった。今期・25年5月期の予想は全体に据え置き、営業利益は35億円(前期比14.7%増)。この32%を第1四半期で達成しており、好調さのうかがえる決算だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12
| 業績でみる株価
きょう新規上場の東京メトロは買い気配のまま公開価格の20%高(午前9時40分現在)
■時価総額7000億円規模でソフトバンクG以来の大型上場とされる
10月23日、東証プライム市場に直接新規上場となった東京メトロ(東京地下鉄)<9023>(東証プライム)は、買い気配で始まり、午前9時40分現在も買い気配のまま1440円(公開価格1200円の20%高)で買い殺到となっている。
公開価格に基づく時価総額は7000億円規模となり、ソフトバンクG以来の大型上場とされている。(HC)
10月23日、東証プライム市場に直接新規上場となった東京メトロ(東京地下鉄)<9023>(東証プライム)は、買い気配で始まり、午前9時40分現在も買い気配のまま1440円(公開価格1200円の20%高)で買い殺到となっている。
公開価格に基づく時価総額は7000億円規模となり、ソフトバンクG以来の大型上場とされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
| 新規上場(IPO)銘柄
冨士ダイスは調整一巡、25年3月期大幅増益予想、需要回復とコスト削減効果が業績を後押し
冨士ダイス<6167>(東証プライム)は超硬合金製耐摩耗工具(工具・金型)のトップメーカーで、成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立に取り組んでいる。25年3月期は大幅増益予想としている。需要回復や原価低減効果などを見込んでいる。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は戻り高値圏で上げ一服の形となったが、高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アイデミーは底固め完了、25年5月期1Qは2桁増収と順調、M&Aなどが高成長を後押し
アイデミー<5577>(東証グロース)は東大発のAIスタートアップである。AI/DX人材の育成を支援するプロダクト、顧客のAI開発やDX変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。10月22日には伴走型支援の一環としてマツダE&Tと工場設備監視アプリの開発をリリースした。25年5月期は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまるが、売上面はM&Aも寄与して高成長を継続する見込みとしている。第1四半期は2桁増収と順調だった。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
朝日ラバーは下値切り上げ、25年3月期大幅増益予想、自動車向けゴム製品の受注回復などが業績を後押し
朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は自動車内装LED照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。2030年を見据えた長期ビジョンではSDGs・ESG経営を意識して経営基盤強化を目指している。25年3月期は自動車向けゴム製品の受注回復や通信分野の新製品量産化などにより大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は調整一巡して下値を切り上げている。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお11月8日に25年3月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ティムコは調整一巡、25年11月期収益改善期待、客接点強化・EC拡大・海外展開を推進
ティムコ<7501>(東証スタンダード)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドFoxfireを主力としている。収益力向上に向けた基本戦略として顧客接点の強化、EC分野の拡大、海外への展開を推進している。24年11月期第3四半期累計は減収減益(赤字化)だった。フィッシング事業では在庫調整局面が継続し、アウトドア事業では一部売れ筋商品の在庫切れにより期初の暖冬影響をカバーできなかった。そして通期も大幅減益予想としている。25年11月期の収益改善を期待したい。株価は上値が重くモミ合う形だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
マルマエは下値切り上げ、25年8月期大幅増収増益予想、半導体分野での受注が回復
マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大、ESG経営などを推進している。24年8月期は半導体分野の市場停滞の影響で大幅減収減益だったが、25年8月期は半導体分野の受注回復により一転して大幅増収増益予想としている。収益回復基調を期待したい。株価は8月の安値圏から徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アサヒグループHDは6日ぶりに値上がりして始まる、ビールなどの値上げを好感
■来年4月からだがコスト高による収益圧迫の緩和に期待
アサヒグループHD(アサヒグループホールディングス)<2502>(東証プライム)は10月23日、急反発で始まり、取引開始後は1815.0円(71.0円高)をつけ、6日ぶりに値上がりしている。22日に酒類などの値上げを発表、好感買いが先行している。値上げは卸向けの2025年4月1日出荷分からになるもよう。半年以上先になるが、原材料費や輸送コストなどの上昇による業績圧迫の緩和が期待されている。
「主力の缶ビール『スーパードライ『(350ミリ・リットル)は、現在のコンビニ実勢価格・税込み225円前後が、240円前後に値上がりするとみられる」(読売新聞オンライン)などと伝えられた。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
アサヒグループHD(アサヒグループホールディングス)<2502>(東証プライム)は10月23日、急反発で始まり、取引開始後は1815.0円(71.0円高)をつけ、6日ぶりに値上がりしている。22日に酒類などの値上げを発表、好感買いが先行している。値上げは卸向けの2025年4月1日出荷分からになるもよう。半年以上先になるが、原材料費や輸送コストなどの上昇による業績圧迫の緩和が期待されている。
「主力の缶ビール『スーパードライ『(350ミリ・リットル)は、現在のコンビニ実勢価格・税込み225円前後が、240円前後に値上がりするとみられる」(読売新聞オンライン)などと伝えられた。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26
| 株式投資ニュース
日経平均は14円安で始まる、NY株はNASDAQ5日続伸、ダウは6ドル安で2日続落
10月23日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が14円68銭安(3万8397円28銭)で始まった。為替は1ドル151円台で円安となっている。
NY株式はダウが6.71ドル安(4万2924.89ドル)となり2日続落、S&P500種も2日続落。一方、NASDAQ総合指数は5日続伸。半導体株指数SOXは5日ぶりに反落。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8390円で、東京市場22日の現物(日経平均)終値を22円ほど下回った。(HC)
NY株式はダウが6.71ドル安(4万2924.89ドル)となり2日続落、S&P500種も2日続落。一方、NASDAQ総合指数は5日続伸。半導体株指数SOXは5日ぶりに反落。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8390円で、東京市場22日の現物(日経平均)終値を22円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
ダイドーリミテッド、絵画2点売却で1億円超の特別利益、オークション形式で高額落札
■2025年3月期第2四半期連結決算に計上
ダイドーリミテッド<3205>(東証スタンダード)は10月22日、同社がすでに発表している2024年5月14日の取締役会決議に基づき、保有する固定資産(絵画2点)を譲渡し、2025年3月期第2四半期連結決算において特別利益が発生する見込みであると発表した。
譲渡はオークション形式で実施され、2024年7月20日に開催、同年8月8日に譲渡が完了した。譲渡資産は帳簿価額がない絵画2点で、譲渡益は諸費用控除後で約1億600万円となる見込みである。
同件による当期連結業績への影響について、特別利益は当初想定より増加する見込みであるが現在精査中である。業績への影響について修正が必要な場合は、速やかに開示するとしている。
ダイドーリミテッド<3205>(東証スタンダード)は10月22日、同社がすでに発表している2024年5月14日の取締役会決議に基づき、保有する固定資産(絵画2点)を譲渡し、2025年3月期第2四半期連結決算において特別利益が発生する見込みであると発表した。
譲渡はオークション形式で実施され、2024年7月20日に開催、同年8月8日に譲渡が完了した。譲渡資産は帳簿価額がない絵画2点で、譲渡益は諸費用控除後で約1億600万円となる見込みである。
同件による当期連結業績への影響について、特別利益は当初想定より増加する見込みであるが現在精査中である。業績への影響について修正が必要な場合は、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
| IR企業情報
パス、三和製作所の全株式取得へ、AIとロボティクス事業拡大に向け基本合意書を締結
■食品製造の自動化から原子力分野まで、幅広い事業展開へ
パス<3840>(東証スタンダード)は10月22日、取締役会において、三和製作所の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。今回の株式取得は、AIやロボティクス技術を活用した産業機器の製造販売事業への直接参入を目指すものであり、パス社の企業成長と収益改善に寄与する狙いがある。
三和製作所は、AIによる画像処理技術とロボティクス技術を用いた革新的な食品加工機器の開発を手掛けており、パス社はこの分野で新事業を開始している。また、三和製作所はバイオマス発電関連の事業も展開しており、パス社はこれらの技術を取り入れることで、既存のバイオマス事業とのシナジー効果を期待している。
さらに、三和製作所は福島復興事業にも貢献しており、除染ロボットや放射線測定器の製造を行っている。パス社はこの技術を取り込み、国内外での事業拡大を図ることで、企業価値を向上させ、競争力の強化と収益の大幅な拡大を目指している。
パス<3840>(東証スタンダード)は10月22日、取締役会において、三和製作所の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。今回の株式取得は、AIやロボティクス技術を活用した産業機器の製造販売事業への直接参入を目指すものであり、パス社の企業成長と収益改善に寄与する狙いがある。
三和製作所は、AIによる画像処理技術とロボティクス技術を用いた革新的な食品加工機器の開発を手掛けており、パス社はこの分野で新事業を開始している。また、三和製作所はバイオマス発電関連の事業も展開しており、パス社はこれらの技術を取り入れることで、既存のバイオマス事業とのシナジー効果を期待している。
さらに、三和製作所は福島復興事業にも貢献しており、除染ロボットや放射線測定器の製造を行っている。パス社はこの技術を取り込み、国内外での事業拡大を図ることで、企業価値を向上させ、競争力の強化と収益の大幅な拡大を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
| IR企業情報
ラクオリア創薬、胃酸分泌抑制剤tegoprazanの中国におけるピロリ菌除菌療法の承認取得
■中国で高頻度のピロリ菌感染症治療に新たな選択肢
ラクオリア創薬<4579>(東証グロース)は10月22日、サブライセンス先のLuoxin社を通じて、同社が創出した胃酸分泌抑制剤tegoprazan(販売名:泰欣赞)について、中国でのピロリ菌除菌療法に関する販売承認を取得したと発表。同剤は、カリウムイオン競合型アシッドブロッカーという新しい作用機序を持ち、従来のプロトンポンプ阻害剤よりも速やかで持続的な胃酸分泌抑制効果を特長とする。
中国におけるピロリ菌感染率は人口の40%〜60%に達しており、第V相臨床試験では、tegoprazanを含むビスマス4剤併用での除菌率が93.5%を記録し、エソメプラゾール含有の対照群(86.4%)を大きく上回る結果となった。現在、tegoprazanは世界46カ国に進出し、9カ国で販売されている。
中国では2022年4月から製品販売が開始されており、今回の承認により適応症は、びらん性胃食道逆流症、十二指腸潰瘍、ピロリ菌除菌療法の3つとなった。注射剤の開発も進行中である。本承認による2024年12月期の業績への影響はないが、中長期的な事業収益および企業価値の向上が期待される。
ラクオリア創薬<4579>(東証グロース)は10月22日、サブライセンス先のLuoxin社を通じて、同社が創出した胃酸分泌抑制剤tegoprazan(販売名:泰欣赞)について、中国でのピロリ菌除菌療法に関する販売承認を取得したと発表。同剤は、カリウムイオン競合型アシッドブロッカーという新しい作用機序を持ち、従来のプロトンポンプ阻害剤よりも速やかで持続的な胃酸分泌抑制効果を特長とする。
中国におけるピロリ菌感染率は人口の40%〜60%に達しており、第V相臨床試験では、tegoprazanを含むビスマス4剤併用での除菌率が93.5%を記録し、エソメプラゾール含有の対照群(86.4%)を大きく上回る結果となった。現在、tegoprazanは世界46カ国に進出し、9カ国で販売されている。
中国では2022年4月から製品販売が開始されており、今回の承認により適応症は、びらん性胃食道逆流症、十二指腸潰瘍、ピロリ菌除菌療法の3つとなった。注射剤の開発も進行中である。本承認による2024年12月期の業績への影響はないが、中長期的な事業収益および企業価値の向上が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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ブライトパス・バイオ、CAR−T細胞製造の革新的技術で特許取得、信州大学・京都府立医科大学と共同開発
■中国、欧米での特許取得も順調に進行中
ブライトパス・バイオ<4594>(東証グロース)は10月22日、信州大学及び京都府公立大学法人と共同で出願していた「CAR発現免疫細胞を含む細胞集団の製造方法」に関する特許(特願2021−535434)について、日本特許庁から特許査定の通知を受けたことを発表した。
同特許は、人工的に作製された抗原提示細胞を用いるCAR−T細胞の製造方法に関するもので、標的抗原や細胞種類の限定がない広範な権利範囲を持つ。現在、信州大学において再発及び進行骨・軟部肉腫及び婦人科がんを対象とする第T相臨床試験が進められている。
共同開発は信州大学医学部の中沢洋三教授の非ウイルス遺伝子導入法に基づいており、同大学の柳生茂希教授(京都府立医科大学講師)とともにHER2を標的とするキメラ抗原受容体療法として展開している。同特許は中国、欧米でも出願され、審査が順調に進んでいる。
ブライトパス・バイオ<4594>(東証グロース)は10月22日、信州大学及び京都府公立大学法人と共同で出願していた「CAR発現免疫細胞を含む細胞集団の製造方法」に関する特許(特願2021−535434)について、日本特許庁から特許査定の通知を受けたことを発表した。
同特許は、人工的に作製された抗原提示細胞を用いるCAR−T細胞の製造方法に関するもので、標的抗原や細胞種類の限定がない広範な権利範囲を持つ。現在、信州大学において再発及び進行骨・軟部肉腫及び婦人科がんを対象とする第T相臨床試験が進められている。
共同開発は信州大学医学部の中沢洋三教授の非ウイルス遺伝子導入法に基づいており、同大学の柳生茂希教授(京都府立医科大学講師)とともにHER2を標的とするキメラ抗原受容体療法として展開している。同特許は中国、欧米でも出願され、審査が順調に進んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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