株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年10月24日

アイデミー、4週間集中型の生成AI特化ブートキャンプ「生成AI活用塾」第2期生受付開始

■週8時間の業務時間削減を目指す

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、4週間集中型の生成AI特化ブートキャンプ「生成AI活用塾」を2024年10月より開講しており、このほど第2期生の登録受付を、10月24日より開始した。

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 近年、生成AIは業務の効率化や自動化に不可欠なツールとして一般化しつつあるが、多くのビジネスパーソンはその潜在的な力を十分に活用できていないようだ。同サービスは、ビジネスパーソンが生成AIを活用できるようになることで、個人のパフォーマンス向上、組織の生産性向上や競争力強化につながることを目指して開発された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | プレスリリース

東京エレクトロンデバイス、企業の膨大な内部データを学習可能とした独自大規模言語モデル(LLM)の開発に成功

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■1730億トークン以上の学習を実施

 東京エレクトロン デバイス(TED)<2760>(東証プライム)は10月24日、Cerebras Systemsと共同で、日本語対応の大規模言語モデル「Llama3−tedllm−8B−v1」を開発したと発表。このモデルは、Meta−Llama−3−8Bを基盤とし、一般的な日本語コーパスと企業の内部データを利用して、1730億トークンのデータセットを用いた事前学習を行った。この結果、英語能力を有する基盤モデルに日本語能力を追加し、さらに企業特有のデータを反映させることに成功した。

 従来の大規模言語モデル(LLM)は主に英語のデータに基づいており、日本国内企業の文化やニーズに応じたモデルを提供するためには、特有の日本語データの追加学習が不可欠であった。TEDは、自社の豊富なデータを効果的に活用することを目指し、Cerebras CS−3を使用して日本語対応のLLMを開発した。この取り組みにより、企業が独自のデータを学習したLLMを迅速かつ確実に構築できる環境が整備される。

 今回の開発においては、学習時間の短縮と精度向上が実現された。Cerebras CS−3を活用したことで、基盤モデルの言語能力を維持しつつ日本語精度が向上し、業界特有のデータを取り込むことで実践的な文書生成が可能となった。さらに、アダプターチューニングや強化学習を用いて独自LLMのユースケース構築を進める予定であり、これにより企業の生成AI活用の幅が広がることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:34 | 話題株

加賀電子が低周波振動を用いたアンチエイジングケア機器の開発を支援、無変調40Hz低周波振動器

■加齢に伴う耐糖能障害、筋力低下、認知機能低下などの緩和に取り組む

 加賀電子<8154>(東証プライム)は、無変調40Hzの低周波振動を用いて、耐糖能(血糖値を正常に保つ能力)障害、筋力低下、認知機能低下など加齢に伴う健康問題の改善に取り組む、秋田大学・大田秀隆教授(医学博士)ならびに名古屋大学・鈴木泰博准教授(情報学博士)の研究チームの活動を支援している。

■一部は製品化、さらなる製品化ステージへの移行を支援

 日本をはじめ多くの国で高齢化が進む中、加齢に伴う耐糖能障害、筋力低下、認知機能低下など身体機能の低下を緩和する取り組みは、個人の生活の質を向上させるだけでなく、これらの機能喪失が社会全体に及ぼす影響を緩和するためにも益々重要になっている。

 大田教授ならびに鈴木准教授の研究チームでは、これまで研究報告が限定的であった人とマウスに対する無変調40Hz刺激による認知機能改善への有効性について、老化促進モデルマウスSAMP−10を用いて5週間の実験の後、耐糖能テスト、認知および行動評価、虚弱性評価を行い、いずれも有益な効果を示したことが確認された。加賀電子は、これら一連の研究活動に対して資金援助を行った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17 | プレスリリース

KDDI、Starlink衛星との直接通信に成功し、通信エリアを大幅拡大へ

■山間部や島しょ部でも高速通信が可能に

 KDDI<9433>(東証プライム)は、10月23日に、沖縄県久米島において、Starlink衛星とauスマートフォンの直接通信サービスの実証実験に成功したと発表。圏外エリアでもスマートフォンと衛星が直接通信し、SMSの送受信が可能であることを確認している。


 KDDIとスペースXは、空が見える環境であれば通信可能となる新サービスの提供を予定している。これにより、5Gや4G LTEでは対応が困難だった山間部や島しょ部を含む日本全土での通信が実現される。同サービスは既存のスマートフォンで利用可能で、専用機器やアプリのダウンロードは不要となっている。

 国内における衛星直接通信の実現に向け、電波関連法令の整備に必要な技術的条件の策定に貢献している。実証実験は実験試験局免許を取得して実施され、今後はSMS送受信から開始し、音声通話やデータ通信へと順次サービスを拡大していく予定である。これにより、日常から非日常まで、空が見える場所であればどこでも通信可能な環境の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | 新製品&新技術NOW

WACUL、花キューピットが「AIアナリスト」を導入しECサイトのCVRを122%に改善

■AIアナリストが導いた、データに基づいた戦略が奏功

 WACUL<4173>(東証グロース)は10月24日、同社が提供する「AIアナリスト」を花キューピット(住所:東京都品川区)が導入したと発表。この導入により、花キューピットのECサイトにおいてコンバージョン率(CVR)が昨年度対比122%に改善し、売上の増加に寄与した。WACULはデータと知見を核にしたマーケティングデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しており、今回の導入はその一環として位置づけられる。

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 導入の背景には、花キューピットが約4000店の加盟店を持ち、フラワーギフトのEC販売を主な事業としていることがある。これまで花キューピットはGoogleアナリティクスを用いてサイト分析を行っていたが、GA4への切り替えに際し、重要な指標が不明瞭になったため、「AIアナリスト」を導入した。これにより、データ分析の効率が大幅に向上した。

 「AIアナリスト」の導入後、指標がシンプルに整理され、データのハードルが下がった。特に、商戦である「母の日」に向けてPDCAを加速させ、施策数を倍増させることでCVRの改善を達成した。花キューピットの執行役員である大橋氏は、データ分析の難しさが軽減されたことを認識し、社内でデータに触れる機会が増えたとコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は38円高で4日ぶり反発、上場2日目の東京メトロは小反落、TOPIXは小安い

◆日経平均は3万8143円29銭(38円43銭高)、TOPIXは2635.57ポイント(1.39ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は17億1565万株

 10月24日(木)後場の東京株式市場は、円相場が1ドル152円台の円安で推移した割にホンダ<7267>(東証プライム)などの自動車株が軟調で、トランプ氏が大統領に就けば日本車に逆風との予想があるもよう。鉄鋼、建機、タイヤ株なども軟調。半面、レーザーテック<6920>(東証プライム)アドバンテスト<6857>(東証プライム)は水準を一段上げて売買され、前引けにかけてダレたソニーG<6758>(東証プライム)なども再び上げ幅を拡げた。上場2日目の東京メトロ(東京地下鉄)<9023>(東証プライム)は前場上値を追う場面があったが伸びきれず小反落。日経平均は中盤に一時軟調になる場面があったが大引けにかけては堅調で4日ぶりに反発。一方、TOPIXは戻しきれず4日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、愛媛県東温市が10月の3R推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

 愛媛県東温市(市長:加藤 章)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年10月24日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、東温市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 東温市では、これまで、ごみの分別ができていない、住民の高齢化によりごみの搬出が困難といった課題を抱えていた。しかしながら、リユース事業に関しては、情報が不足していることなどを理由に導入まで至っておらず、市では市民のリユース意識を促進させる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが東温市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | プレスリリース

トヨタシステムズと富士通、生成AIを活用し基幹システムの作業時間を50%削減

■2025年1月から実業務へ導入、さらなる効率化に期待

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)グループのトヨタシステムズと富士通<6702>(東証プライム)は10月24日、基幹システムのアップデート作業に生成AIを活用し、作業時間の約50%削減を実現したと発表。2023年10月から実施した実証実験では、トヨタシステムズが開発した約1万5000ファイルに対し、生成AIが非互換情報の調査やプログラム修正を自動化し、従来の人手による作業と比較して作業時間を短縮できることが確認された。実験の成果を受けて、トヨタシステムズは2025年1月から実業務への適用を開始する予定である。

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■今後の展開として他プログラミング言語への適用計画

 トヨタシステムズは、トヨタグループの生産・物流や販売などの基幹システムの開発・運用を行っている。システムのOSやプログラミング言語のアップデートに伴い発生する非互換情報の調査や修正作業は膨大であり、効率化が求められていた。この課題に対し、トヨタシステムズのノウハウと富士通の生成AIの知見を組み合わせることで、アップデート作業の効率化を目指した。

 今後、両社はJavaやSQLJ以外のプログラミング言語やテスト工程にも生成AIを適用し、生産性向上を図る計画である。これにより、トヨタグループの他のシステムやプロジェクトにおいてもモダナイゼーションを加速させ、システム開発作業の効率化と新たなイノベーションの創出を目指していく。富士通は、この取り組みを通じてトヨタシステムズを支援し、デジタルトランスフォーメーションを進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | IR企業情報

極洋が水産株の中で独歩高、サーモンの陸上養殖の報道を受け同社の取組に注目集まる

■クロマグロ、マダイ、ブリ、ブリヒラの養殖も展開

 極洋<1301>(東証プライム)は10月24日の後場、一段と強い相場になり、13時30分を過ぎて4280円(110円高)まで上げ、水産株の中で独歩高となっている。2年前に「当社初の国産陸上養殖のアトランティックサーモンの販売について、伊藤忠商事株式会社と合意」(2022年年1月17日付のリリース)と発表しており、24日に「陸上養殖サーモン、大量出荷」(日本経済新聞10月24日付朝刊)と伝えられたことを受けて連想買いが波及したと見られている。

 同社の業績は好調で、2024年3月期に営業利益は3期連続、経常利益は4期連続、当期純利益は2期連続で最高を更新。今期・25年3月期も一段の増収増益を見込む。また、養殖事業では四国でクロマグロの海上養殖を事業化しているほか、子会社クロシオ水産がマダイ、ブリ、ブリヒラの養殖を行っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:06 | 材料でみる株価

三重交通グループHDは後場も急反発のまま売買交錯、業績予想と配当予想の増額修正を好感

■第2四半期累計の営業利益は前回予想を22.4%上回る見込みに

 三重交通グループHD(三重交通グループホールディングス)<3232>(東証プライム)は10月24日、7%高の519円(34円高)まで上げた後も6%高前後で売買され、急反発の相場となっている。23日に業績予想の増額修正と配当予想の増配を発表し、好感買いが優勢になった。

 第2四半期の連結業績予想(2024年4〜9月、中間期)は、売り上げに相当する営業収益は概ね前回予想並みとなる見込みだが、営業費用は前回予想に比べ減少していることなどを要因に、営業利益は8月に開示した前回予想を22.4%上回る見込みに引き上げた。また、今3月期・通期の連結業績予想は営業収益を除いて増額修正し、営業利益は前回予想を1.3%上回る見込みに見直した。3月期末配当は1株につき前回予想比2円増の6円(前期比でも2円増)の予定に増額した。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45 | 業績でみる株価

クリーク・アンド・リバー社が後場一段と強含む、四半期決算発表後の株価好調で証券会社の投資判断も「A」現る

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■岩井コスモ証券は目標株価を2300円に

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は10月24日、後場一段と強含む相場となり、13時過ぎに1565円(34円高)まで上げ、3日前につけた戻り高値1601円に向けて出直っている。10日に発表した第2四半期決算(2024年3〜8月・連結)は増収減益だったが、株価は発表後にジリ高傾向を続けている。23日には岩井コスモ証券が同社株式の投資判断を「A」(5段階評価の最高位)継続とし、目標株価を2300円に設定と伝えられ、さらに注目の強まる様子がある。

 同証券では、「案件獲得は着実に進展」などとし、下期の巻き戻しに注目しているもようだ。第2四半期決算(2024年3〜8月・連結)は、4月入社の新入社員が361名と過去最大の積極採用を行い、連結売上高は258億36百万円(前年同期比2.3%増加)、営業利益は21億95百万円(15.6%減)と増収減益だった。ただ、売上総利益は47億40百万円(同1.5%増)と増益。2月通期の連結業績予想は営業利益を前期比17.0%増とするなどで、増収増益の見通しを継続している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | 業績でみる株価

2024年夏のゲリラ雷雨7.9万回発生、関東の雷回数4倍増、4人に3人がゲリラ雷雨に遭遇

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■東京・埼玉で雷回数が昨年比約4倍に急増

 ウェザーニューズ<4825>(東証プライム)は10月23日、2024年夏のゲリラ雷雨の発生回数と調査結果を発表した。全国での発生回数は7万8945回で、昨年比約0.8倍、例年比約1.2倍となった。発生のピークは8月下旬で、記録的な猛暑と高気圧縁辺の湿った空気の影響を受けた。特に関東地方では、東京都で昨年比3.9倍、埼玉県で昨年比4.1倍と雷回数が大幅に増加した。

 ゲリラ雷雨まとめ調査では、全国1万6100人から回答を得た。4人に3人がゲリラ雷雨に遭遇し、そのうち半数以上が何らかの被害を受けた。被害の内容は「交通機関への影響」が最多で29.6%、次いで「道路冠水」が24.0%となった。

 命の危機を感じた人は14.8%で、その78.0%が「近くへの落雷」を理由に挙げた。想定外の出費があった人は22.6%で、平均出費額は2,716円と昨年より増加した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14 | 政治・経済

埼玉県庁がAI音声認識で議事録作成を効率化!アドバンスト・メディア提供の「ScribeAssist」を全庁導入

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■会議の音声をリアルタイムでテキスト化、業務効率アップ!

 埼玉県は、アドバンスト・メディア<3773>(東証グロース)が提供するAI音声認識文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」を全庁に導入した。これにより、全職員にライセンスが配付され、議事録作成業務の効率化が図られることとなる。従来、会議後に職員が手動で書き起こしを行っていたが、録音データを何度も聞く必要があり、議事録の完成までに多くの時間を要していた。この課題に対処するため、埼玉県庁では「ScribeAssist」を試行導入し、その効果を確認した。

 「ScribeAssist」は、リアルタイムで会議音声をテキスト化することで、議事録作成業務を大幅に効率化する。フローティングライセンス方式を採用することで、複数のユーザーがライセンスを共有でき、柔軟に運用できる点が評価されている。また、このアプリケーションはスタンドアローン型であり、セキュアな環境下で利用可能であるため、個人情報や非公開情報を含む会議でも安心して使用できる。

 今回の導入により、議事録作成にかかる時間が短縮され、業務効率化が実現する。自動話者特定機能や字幕表示機能が搭載され、正確な会議内容の把握を可能にする。シンプルなユーザーインターフェースにより、直感的に操作できるため、マニュアルなしでも使用できる。このように、埼玉県庁の全庁導入により、「ScribeAssist」の活用が促進され、議事録作成業務が効率化されることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | 話題

孤独に寄り添うAIをロート製薬とPKSHAが共同開発、心の健康をサポート

■孤立感を抱える子どもや高齢者へのウェルビーイング支援

 ロート製薬<4527>(東証プライム)は10月24日、PKSHA Technology<3993>(東証スタンダード)と共同で寄り添い型音声対話AIを開発し、社会実装に向けた検証を開始したと発表。このAIは孤独や孤立感を抱える子どもや高齢者に寄り添い、ウェルビーイングを支援することを目的としている。日本は孤独を感じる子どもが多く、高齢者の孤立感も深刻な問題である。このような背景から、ロート製薬はAI技術を活用し、特に孤独や孤立の問題に取り組むことに決めた。

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■生成AIをベースに、より人間らしい対話を実現

 寄り添い型音声対話AIは、ユーザーとの対話を通じて傾聴に特化した回答を返すシステムである。利用者の不安を煽らない表現を用いることに加え、自然な会話の速度を実現している。AIは、利用者が興味のあるトピックについて気軽に話せるおしゃべりモードや、深掘りしたい相談に対応する相談モードも備えており、心のケアに役立つことが期待されている。

 地方自治体での検証では、学校に通えない子どもたちを対象に実施された結果、参加者の66%が楽しいと回答した。AIとの対話を通じて、普段は話せない悩みを共有し、心の軽さを感じたというコメントが寄せられた。今後は、子どもや高齢者に限らず、孤独感が課題となる様々なシーンでの活用を視野に入れ、企業や行政と協力して多様なサービス展開を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】前場の日経平均は49円高、朝392円安だが一時215円高まで上げる、TOPIXは小安い

◆日経平均は3万8154円25銭(49円39銭高)、TOPIXは2631.50ポイント(5.46ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億6227万株

 10月24日(木)前場の東京株式市場は、NYダウ409ドル安などを受けて自動車株や機械株などが総じて朝寄りから軟調に推移した一方、東京エレク<8035>(東証プライム)などの半導体関連株は朝安の後切り返して値上がりする銘柄が目立ち、1週間ほど調整含みだった三菱重<7011>(東証プライム)などの重工株も朝安を切り返して堅調に推移。三井倉庫HD<9302>(東証プライム)が業績への期待やPBR向上余地で上げるなど倉庫株も高い。上場2日目の東京メトロ(東京地下鉄)<9023>(東証プライム)は朝方続伸のあと売買交錯。日経平均は寄り後に392円67銭安(3万7712円19銭)まで下押したが、半導体株の切り返しと歩調を合わせて値を戻し、午前10時には215円53銭高(3万8320円39銭)まで上げて大引けまで堅調に推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | 今日のマーケット

テスラ家庭用蓄電池「Powerwall」全国販売開始、ヤマダデンキで展示スタート

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■13.5kWhの蓄電容量と高出力が特徴、停電時のバックアップ電源にも対応

 テスラ(TSLA)(NASDAQ)の家庭用蓄電池「Powerwall」が、ヤマダホールディングス<9831>(東証プライム)のヤマダデンキ店舗(沖縄県を除く全国)で購入および設置できるようになった。設置は、テスラの認定販売施工会社であるアルシスが担当する。また、10月25日にオープンするTecc LIFE SELECT湘南平塚店から、実機展示が開始される。この取り扱いは、日本全国規模の家電量販店では初となる。

 Powerwallは、13.5kWhの蓄電容量と5kWの高出力を備え、太陽光発電システムと連携して昼夜を問わず再生可能エネルギーを利用できる製品である。また、最大10台まで拡張可能なため、戸建住宅から商業施設まで幅広い用途に対応する。環境負荷の削減や電気料金の削減、停電時のバックアップ電源としても有効であり、日本を含む世界中で75万台以上が設置されている。

 テスラは「持続可能なエネルギーへの移行を加速する」というミッションのもと、Powerwallの販売および施工を担当する認定販売施工会社を全国で募集している。Powerwallの設置や見積もりについての相談は、テスラの公式ウェブサイトで受け付けている。

 Powerwallは、停電時でも電力を供給し続ける機能を備えており、太陽光発電と連携して長期間の停電時にも安心して生活できる。また、Tesla appを使用すれば、リアルタイムで電力の使用状況を確認し、運転モードの設定変更も遠隔で可能である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | 話題株

セブン銀行が年初来の高値を更新、ATMをコアとする事業の拡大に注目強い

■セブン&アイHD巡る新たな動きに備え「仕込み買い」「買いだめ」も

 セブン銀行<8410>(東証プライム)は10月24日、次第に強含んで続伸幅を広げ、午前11時過ぎに319.8円(10.1円高)まで上げて4日ぶりに年初来の高値を更新している。10月中旬以降、福島銀行に東北地方で初の「スマホATM」サービスの提供を開始したことや、日本コカ・コーラの電子マネー「Coke ON Wallet」のATMチャージサービスを開始など、ATMをコアとする事業の拡大が目立つとの見方が出ており、注目度が強まっている。

 セブン&アイHD(セブン&アイ・ホールディングス)<3382>(東証プライム)に対するカナダ企業の買収提案とセブン&アイHDの対応も引き続き思惑要因として買い材料視されており、新たな事態に発展する場合に備えて「仕込み買い」や「買いだめ」を続ける投資家もあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 材料でみる株価

航空電子は朝安を切り返して大台回復、第2四半期の営業利益36%増、収益力強まる印象

■証券会社からは目標株価を引き上げる動きも

 日本航空電子工業<6807>(東証プライム)は10月24日、小安く始まった後切り返して6%高の2707円(154円高)まで上げ、約3週間ぶりに2700円台を回復している。23日の15時に発表した第2四半期決算(2024年4〜9月・累計、連結)の営業利益が前年同期比36%増加したことなどが好感されている。24日朝には、モルガンスタンレーMUFG証券が目標株価を100円引き上げて2800円に設定したと伝えられた。

 第2四半期累計の連結決算は、売上高が同0.1%増だったため、収益力の強まる印象になったとの見方が出ている。経常利益と中間純利益は為替差損を主要因に小幅減だったが、「重点市場として追加した航空・宇宙市場においては、防衛予算の増額を背景に需要拡大」(決算短信)とした。25年3月通期の連結業績予想は据え置き、営業利益は前期比17.9%増、経常利益も同8.4%増、当期純利益も同2.1%増を継続した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 業績でみる株価

【話題】完全レジレス無人店舗がイオンモール羽生に誕生〜人手不足解消へ新たな一手〜

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■カメラ映像で決済完了!スピーディーで快適なショッピングを実現

 セキュア<4264>(東証グロース)イオンモール<8905>(東証プライム)は10月24日から、イオンモール羽生において完全レジレス・無人店舗の実証実験を開始すると発表。店舗名を「AI STORE LAB」とし、32台のカメラによるAI解析技術を活用して運営する。専用アプリとQRコードによる入店システムを採用し、レジ待ちのない新しい買い物体験を提供する。

■地域特産品とPB商品、無人店舗で販売実験、羽生の藍染商品も展開

 第1弾として、10月24日から30日までの期間、地元羽生市の特産品である藍染商品とイオンのプライベートブランド商品を展開する。11月以降は藍染商品とスポーツ関連商品の販売を予定しており、地域特産品やDtoC商品の短期試験販売も検討している。営業時間は10時から21時までとし、実証期間は1年間を予定している。

 深刻化する人手不足問題に対する解決策として、同実証実験は重要な意味を持つ。既存店舗の運営に影響を与えるだけでなく、小規模小売業者やスタートアップ企業の新規参入を妨げる要因となっている人手不足に対し、無人店舗システムは有効な解決策となり得る。販売員の手配や会計対応が不要となることで、遠隔地の特産品販売や限定商品の展開が容易になる。

 実証実験で得られたデータを基に、より便利でスムーズな販売システムの構築を目指す。監視カメラをAIと組み合わせることで、セキュリティ以外の用途にも活用し、店舗運営の効率化と新たなビジネスモデルの創出を図る。小売業界の人手不足解消に寄与するとともに、安心安全でスマートな社会の実現に向けた取り組みを推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | 話題

東京メトロは売買交錯、上場2日目、「公共株」とあって一気呵成の急伸を想定する投資家は多くない様子

■新NISAを利用する買いや配当・優待を重視する買いは旺盛

 上場2日目となった東京メトロ(東京地下鉄)<9023>(東証プライム)は10月24日、取引開始後に1780円(41円高)まで上げて高値を更新したが、午前10時には1713円(26円安)と売買交錯に転じている。知名度、身近なイメージ、株主優待の手厚さなどから、新NISA(少額投資非課税制度)を利用する投資の人気銘柄とされているが、いわゆる「公共株」とあって、一気呵成の急伸相場を想定する投資家は多くないとの見方が出ている。公開価格1200円を上回っており、引き続き期待は強いようだ。

 上場当日に開示した「当社決算情報等のお知らせ」によると、配当は2025年3月期に1株当たり40円を予定。「全額期末配当による支払いを予定」している。また、株主優待については、年2回、3月31日、9月30日時点で2単元(200株)以上を所有している株主を対象に、所有株式数に応じて株主優待乗車証を発行するほか、年1回、3月31日時点で2単元(200株)以上を所有する株主には同社関連施設の各種優待券を発行する。

<関連施設の各種優待券>(同社ホームページより)
・ECサイト「メトロの缶詰」300円引きクーポン券1枚(3000円以上お買い上げの際、1年間何度でも利用可能)
・「地下鉄博物館」無料招待券5枚
・「そば処めとろ庵」かき揚げトッピング無料券(350円以上ご利用の方に限る)3枚
・ゴルフ練習場「メトログリーン東陽町」入場料無料券(平日限定)5枚
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 新規上場(IPO)銘柄

I−neが急騰、トゥヴェールを完全子会社化へ、中期経営計画の戦略的M&A

■デジタルとオフラインの融合でシナジーを期待

 I−ne<4933>(東証プライム)は10月24日、246円高(14.98%高)の1888円(9時59分)まで上げて急騰している。同社は10月23日、化粧品ブランドのトゥヴェールを完全子会社化することを発表した。この決定は、2023年に発表された中期経営計画の一環として、2025年までに売上高550億円、営業利益率13%を目指す計画の推進に向けた戦略的M&Aである。トゥヴェール社は高い収益力と財務健全性を持ち、今回の買収によりI−neはスキンケア部門のブランドポートフォリオを強化し、競争力を一層高める狙いがある。

 トゥヴェール社は2002年の設立以来、成分研究に基づいた化粧品を展開しており、2024年6月期には売上高41億円、営業利益13.5億円を達成している。I−neは同社の実績を活かし、デジタルマーケティングやオフラインチャネルの強みを組み合わせ、さらなる成長を見込んでいる。両社の統合により、サプライチェーンの効率化や新商品の開発が期待され、株式譲渡は2024年10月31日に実行される予定である。業績への反映は2024年11月からとなる見込みだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | 株式投資ニュース

ファンデリー、「JA長野八ヶ岳」とのコラボ商品、国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』にて発売

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、長野県川上村産「白菜」を使用したJA長野八ヶ岳とのコラボメニューを10月24日(木)から『旬をすぐに』にて発売する。

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 『旬をすぐに』は、−70℃の瞬間凍結で旬の美味しさを閉じ込めた国産食材100%の冷凍食品を製造・販売している。

 今回、JA長野八ヶ岳とコラボしたメニュー『八ヶ岳高原で甘みが増した白菜 豚こま肉のトロトロうま煮』を10月24日(木)から発売する。同メニューは冷涼な高原で育った、柔らかく甘みの強い長野県川上村産の「白菜」をふんだんに使用している。外側のやわらかい葉はだしの効いた煮汁が染みており、中心に近い甘みが強い部分はシャキシャキとした食感が楽しめる。甘辛い餡は、豚肉や春雨との相性が抜群で、食べるとホッとする優しい味わい。添えられたゆずの爽やかな香りも楽しめる一品。

■商品情報

・商品名:旬すぐ『八ヶ岳高原で甘みが増した白菜 豚こま肉のトロトロうま煮』
・発売日時:2024年10月24日(木)19:00
 【ライブ配信】https://youtube.com/live/XiHCAHxvoIA
・商品紹介:https://shunsugu.jp/item/detail/1753
 【旬すぐメニューCHANNEL】https://youtu.be/SiqkQV1R47o
・価格:498円(税込)

【生産者 由井さん紹介】https://youtu.be/LdPKlnWEw1c

 秋冬に収穫される白菜は、朝晩の冷え込みが強くなると甘みや旨みが凝縮される。JA長野八ヶ岳は冷涼な高原が広がっているため、昼と夜の寒暖差が平地より激しくなる特性を生かし、白菜の栽培を行っている。また霜が降りると一段と柔らかさと甘みを増すのが特徴。白菜は鍋や汁物、漬物など様々な調理方法が可能なため、料理の幅も広がる食材。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | プレスリリース

バンダイナムコHDが急反発、通期の予想営業利益を39%増額修正、注目再燃

■デジタル事業、トイホビー事業が大きく伸び、IPプロデュース事業なども好調

 バンダイナムコHD(バンダイナムコホールディングス)<7832>(東証プライム)は10月24日、急反発となり、取引開始後は5%高の3237.0円(143.0円高)をつけて急激な出直り相場となっている。23日の15時に業績予想の増額修正を発表し、好感買いが先行している。今3月期の連結営業利益の予想は5月に開示した従来予想を39.1%上回る見込みに引き上げた。

 第2四半期(2024年4〜9月・累計、連結)が好調で、デジタル事業、トイホビー事業が利益率の高い商品・サービスのヒットなどにより大きく伸びる見込みとなり、IPプロデュース事業やアミューズメント事業も好調に推移したとし、4〜9月の連結営業利益の見込みは5月に開示した従来予想を36.6%上回る見込みに見直した。金額で見た増加幅は全体に下期の展開を保守的に見ている形で、調査筋からは、もう少し上振れる可能性があるといった見方が出ている。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 業績でみる株価

TACは調整一巡、25年3月期黒字予想、既存事業の強化と個人教育事業の回復が鍵

 TAC<4319>(東証スタンダード)は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。25年3月期は黒字予想としている。重点施策として、既存事業の強化、個人教育事業の早期回復、株価純資産倍率(PBR)の改善などに取り組むとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は8月の年初来安値に接近してやや軟調だが、1倍割れの低PBRもなど評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお11月6日に25年3月期第2四半期(中間期)決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは調整一巡、25年1月期大幅増益予想、老朽プラント解体工事が収益を牽引

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとして、脱炭素解体ソリューションを推進している。25年1月期は大幅増益予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお12月10日に25年1月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションは上値試す、25年5月期大幅増収増益予想で1Q順調、JR前橋駅北口再開発が牽引

 ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商500億円の早期実現と、次のステージとなる年商1000億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。25年5月期は大幅増収増益予想としている。第1四半期は大幅増収増益と順調だった。前期完成したJR前橋駅北口再開発事業の分譲による共同事業収入の大幅増加が牽引した。通期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。低PERや高配当利回りなどの指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは調整一巡、25年3月期増収増益予想、獲得症例数増加の増収効果や原価低減効果が吸収

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。25年3月期は増収増益予想としている。償還価格引き下げや円安による調達コスト上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが底打ち感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお10月30日に25年3月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイフリークモバイルは調整一巡、25年3月期黒字予想、新規知育アプリ開発と協業拡大で販路拡大へ

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのDX事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したNFTコンテンツ分野やe−Sports関連サービスなども強化している。25年3月期は黒字予想としている。コンテンツ事業では新しい知育アプリ開発や協業パートナー拡大によるBtoB販路拡大、DX事業では専門領域に特化したエンジニアの育成や収益性の高い案件の獲得などを推進する方針だ。なお9月25日付で特別利益および特別損失の計上を発表したが、通期業績予想への影響については精査中としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は8月の安値に接近して軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

REVOLUTIONがストップ高に向け急伸、株主優待の新設を好感

■保有期間の条件あるが2千株以上でQUOカードPayを年12万円分贈呈

 REVOLUTION<8894>(東証スタンダード)は10月24日、買い気配で始まり、午前9時20分現在は買い気配のまま13%高の474円(56円高)まで上げ、急伸商状となっている。本日のストップ高は80円高の498円。23日の17時に株主優待の新設を発表し、保有期間の条件がつくものの、一律で2000以上保有する株主にQUOカードPayを年120,000円贈呈するとし、注目を集めている。

 発表によると、優待は、毎年4月30日時点、10月31日時点の株主のうち、同一株主番号で20単元(2000株)以上を保有し、かつ、2回以上連続で記載または記録された株主が対象になる。初回の優待進呈は2025年4月30日を基準日として2回以上連続の記載を確認し、対象株主を判定する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 材料でみる株価

日経平均は300円安で始まり4日続落模様、NY株はダウ3日続落409ドル安、NASDAQは6日ぶりに下落

 10月24日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が300円34銭安(3万7804円52銭)で始まり、4日続落模様となっている。為替は1ドル152円台で円続落となっている。

 NY株式はダウが409.94ドル安(4万2514.95ドル)と3日続落し、S&P500種も3日続落。NASDAQ総合指数は6日ぶりに下げ、半導体株指数SOXは2日続落。トランプ氏の優勢が僅差だが継続中とされ、財政赤字拡大予想から長短金利が一段と上昇し、株式に影響した。

 米アップルが新「iPhone16」の発注台数を引き下げるとの予想が伝えられた。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万7850円で、東京市場23日の現物(日経平均)終値を255円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

REVOLUTION、株主還元強化へ、QUOカードPayによる株主優待制度を新設

■2000株以上の長期保有者が対象、半期ごとに6万円分を進呈

 REVOLUTION<8894>(東証スタンダード)は10月23日、取締役会において、株主優待制度の新設を決議したと発表。同制度は、株主への感謝と投資魅力の向上を目的として導入される。

 優待制度は、毎年4月30日と10月31日時点の株主名簿に、2回以上連続で2,000株以上の保有が記録された株主を対象とする。優待内容は年間120,000円分のQUOカードPayを半期ごとに60,000円分ずつ進呈するものである。

 初回の株主優待は2025年4月30日を基準日として判定され、2024年10月31日と2025年4月30日の両時点で条件を満たす株主が対象となる。業績は順調に推移しており、今後も安定的な株主還元に注力していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | IR企業情報

ツカダ・グローバルホールディング、株主優待を拡充、ホテル宿泊招待券など

■宿泊招待券の新設など、より魅力的な優待内容に

 ツカダ・グローバルホールディング<2418>(東証プライム)は10月23日、開催の取締役会において、既存の株主優待制度を拡充することを決議したと発表。この施策は、株主との良好な関係を維持しつつ、事業への理解促進を図ることを目的としている。

 新制度では、継続保有期間に応じた優遇措置を導入する。3年以上の長期保有株主に対しては、5000株以上10000株未満の保有で10000円分の優待券、10000株以上の保有では10000円分の優待券に加え、ホテル宿泊招待券2枚を贈呈する。

 新制度は2024年12月末日の株主名簿に記載された株主から適用される。継続保有期間の算定については2021年12月末日の株主名簿まで遡り、同一株主番号で連続して7回以上記録されていることが条件となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | IR企業情報

JTPのITスキル可視化ツール「GAIT」、国内受験者15万人突破、企業のデジタル化を加速

■人材育成から採用まで、幅広い用途で活用

 JTP<2488>(東証スタンダード)は10月23日、同社が開発したITスキルアセスメント「GAIT(ゲイト)」の国内累計受験者数が15万人を突破したと発表。

 企業のデジタル化が進む中、IT人材不足や社員のスキル把握の課題に対応するツールとして、幅広い組織での導入が進んでいる。2012年にリリースされたGAITは、2021年4月に「GAIT2.0」へとバージョンアップし、7つの技術分野に渡る総合的なITスキルを可視化する。世界最先端の技術動向に合わせて問題を随時更新しており、組織のIT力把握や人事施策の基盤として活用されている。

 1987年設立のJTPは、「Connect to the Future」をミッションに掲げ、ITシステムの設計から運用、サイバーセキュリティ、人財育成コンサルティングまで、幅広いサービスを展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | IR企業情報

シンバイオ製薬、アデノウイルス感染症治療薬「ブリンシドフォビル」の第IIa相臨床試験で良好な結果

■免疫不全患者における有効性示す、新たな治療選択肢に期待

 シンバイオ製薬<4582>(東証グロース)は10月23日、造血幹細胞移植後の重度免疫不全患者のアデノウイルス感染症を対象とした注射剤ブリンシドフォビルの第Ua相臨床試験において、有効性を示す新たなデータを米国感染症学会週間で発表した。全31例中、血中ウイルスが消失した20例のうち19例で症状改善が確認された。

 特にCohort3(投与量0.4mg/kg)では、9例全例で血中ウイルスの消失と症状改善を達成した。現在アデノウイルスに対して承認された抗ウイルス薬は存在せず、本剤は新たな治療選択肢として期待されている。

 同剤は、既存薬シドフォビルの改良型として、より低用量で広範囲の抗ウイルス効果を発揮し、腎毒性や骨髄抑制などの深刻な副作用を回避できる特徴を持つ。現在、多発性硬化症やリンパ腫など、さまざまな適応症に向けた臨床開発が進められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | IR企業情報

I−ne、トゥヴェールを買収し子会社化へ、スキンケア分野を強化

■スキンケアカテゴリの拡大目指し、シナジー創出へ

 I−ne<4933>(東証プライム)は10月23日、トゥヴェールを完全子会社化することを決定したと発表。この決定は2023年に発表された中期経営計画の一環であり、2025年までに売上高550億円、営業利益率13%を目標とする計画の推進に向けた戦略的なM&Aである。トゥヴェール社は、化粧品分野で高い収益力と財務健全性を維持しており、今回の買収によりI−neはスキンケア部門のブランドポートフォリオを強化する狙いがある。

 トゥヴェール社は2002年に設立され、肌の悩みやニーズに応じた成分研究化粧品を展開してきた。2024年6月期には売上高41億円、営業利益13.5億円を達成しており、今回の買収によってI−neのデジタルマーケティングやオフラインチャネルの強みを活かし、さらなる成長を見込んでいる。両社の統合によってサプライチェーンの効率化や新商品の開発が期待されている。

 株式譲渡は2024年10月31日に実行予定で、トゥヴェール社は同日付でI−neの完全子会社となる。業績への反映は2024年11月からとなる見込みであり、今後の収益にどのような影響があるかは引き続き精査中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | IR企業情報