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2024年10月26日

【アメリカ大統領選アンケート調査】日本企業の43%がハリス氏支持、地政学リスクへの関心高まる

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■次期米大統領選、企業の関心は為替から中国問題へシフト

 東京商工リサーチが実施した2024年10月の企業向けアメリカ大統領選アンケート調査において、日本企業の43.5%がハリス候補を支持し、トランプ候補の15.0%を大きく上回る結果となった。

■全産業でハリス氏優勢、中小企業もトランプ氏を大きく引き離す

 産業別分析では、全10産業においてハリス候補が優位を示し、特に金融・保険業で50.0%、卸売業で49.5%、製造業で48.5%と高い支持率を記録した。一方、トランプ候補は農・林・漁・鉱業で26.1%と最も高い支持を得ている。

 企業規模別では、大企業でハリス候補47.5%、中小企業で43.1%と、いずれも高い支持率を示した。トランプ候補は大企業で9.9%、中小企業で15.5%にとどまっている。

 次期大統領の政策における注目点では、「台湾有事を含めた中国との関係性」が65.4%でトップとなり、「ウクライナ情勢を含めたロシアとの関係性」が52.5%で続いた。前回調査でトップだった「通貨・為替政策」は49.2%まで低下し、企業の関心が地政学リスクへシフトしている。

 支持候補別の政策関心では、ハリス支持企業は「保護主義政策・貿易協定の在り方」に、トランプ支持企業は「移民政策の在り方」により高い関心を示している。両候補の政策の違いが、企業のサプライチェーン構築や投資判断に影響を与える可能性が高い。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:36 | 政治・経済

【マーケットセンサー】金関連株と自社株買いで守る資産防衛戦略、産金株・リユース株に注目

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■円安追い風に金関連株が上昇、大手企業の自社株買いも本格化

 資産防衛の観点から注目される銘柄は、金関連株と自己株式取得銘柄の2つである。特に金関連株は、円安・ドル高の影響で価格上昇の追い風を受けている。菱刈鉱山で産金を行う住友金属鉱山<5713>(東証プライム)や、リデュース事業に強みを持つDOWAホールディングス<5714>(東証プライム)が代表的な銘柄として挙げられる。また、リユース株やリデュース株も金価格の上昇により高い注目を集めており、業績が堅調に推移している企業が多い。

 自己株式取得に関しては、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725>(東証プライム)が大規模な取得を実施しており、株価の下値をサポートする役割を果たしている。特にトヨタは、追加取得を決議しており、なお3000億円以上の取得余力が残されている。また、これらの企業は低PBR・PER、高配当利回りというバリュエーションが、株価のさらなる安定に寄与している。

 主力バリュー株の中で、自己株式取得枠が1000億円以上の企業も多く、大和ハウス<1925>(東証プライム)日立製作所<6501>(東証プライム)日本郵政<6178>(東証プライム)などが代表的である。これらの銘柄は、今後も自己株式取得の進展により、企業価値の向上が期待される。特に大手商社やメガバンク株については、今後の決算発表に注目し、さらなる自己株式取得が発表されるかどうかが鍵となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:31 | コラム

【11月の株主優待】アスクル、銚子丸、串カツ田中、ウェザーニュース、トーセイ、オオバなど

【11月の株主優待】

タマホーム<1419>(東プ)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=3730円

ファーストコーポレーション<1430>(東ス)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=815円

アスクル<2678>(東プ)
優待品=優待割引クーポン
売買単位=100株
直近株価=1926円

サーラコーポレーション<2734>(東プ)
優待品=自社ポイント
売買単位=100株
直近株価=839円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:30 | 株主優待&配当