【ZOZOを辞めた理由から世界平和への模索まで】
■お金配りから株配りへ
前澤友作の初の著書『国民総株主』は、単なる経済書の枠を超えた野心的な社会変革への提言書である。同書は、著者の起業家としての経験と、世界平和への強い想いが交差する地点で生まれた独自の経済思想を赤裸々に描き出している。
同書の中心テーマは「国民総株主」という革新的な概念である。前澤は、従来の資本主義が一部の人々に資本を集中させている現状を批判し、株式を通じて経済的機会を広く国民に開放することを提案する。特に、子どもたちがお年玉の代わりに株を受け取るという未来像は、経済民主化への斬新なアプローチとして注目に値する。
著者は自身の経験、特にZOZO退任の背景や、約50億円に及ぶお金配りの挫折経験を通じて、単なる金銭的支援では社会問題を解決できないことを痛感したと告白する。その反省から生まれたのが、知識と機会を提供することで人々のエンパワーメントを目指す「国民総株主」構想である。さらに、戦争の根本原因を「資本」と捉え、資本主義を再構築することで世界平和に貢献したいという壮大な理想も示されている。
■『国民総株主』 現在先行予約受付中!
・出版社:幻冬舎
・発売日:2024/12/25
・単行本:200ページ
・寸法:18.8x12.8x1.2cm
・Amazon=https://t.co/EaQNdTmjHj
・楽天=https://books.rakuten.co.jp/rb/18077732/
前澤友作(まえざわ・ゆうさく)は、日本の実業家であり起業家。1975年11月22日生まれ、千葉県出身。スタートトゥデイ株式会社(現:ZOZO<3092>(東証プライム))を1998年に設立し、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を成功させる。2019年にZOZOをソフトバンクグループに売却後は、宇宙旅行や芸術分野への挑戦で注目を集める。また、2024年には生活インフラを通じて株式還元を行う「カブ&ピース」を立ち上げ、「国民総株主」という新しい経済モデルを提唱している。趣味は音楽、アート収集、宇宙探検など、多岐にわたる活動を展開中。
【関連記事情報】2024年11月25日
・【話題】前澤友作氏、新サービス「カブアンド」始動!生活費が株に変わる時代が到来
2024年11月30日
【この一冊】「国民総株主」─前澤友作が描く新たな資本主義の姿、現在先行予約開始
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14
| この一冊
シナネンHDグループのシナネンモビリティPLUSが「レインボーライド2024」に電動アシスト自転車1,000台超を提供
■12月1日(日)に開催
シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、グループ会社で移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSが、12月1日(日)に開催される「レインボーライド2024」(主催:GRAND CYCLE TOKYO実行委員会、共催:東京都)に、「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の仕組みを活用したシェアサイクルの貸し出しを行い、一般参加者用の電動アシスト自転車1,000台超を提供し、イベントをサポートすると発表した。
「レインボーライド」は、環境にやさしく健康にも良い自転車をより身近なものとするためのプロジェクト「GRAND CYCLE TOKYO」の一環で実施されるライドイベントで、普段自転車で走ることのできないレインボーブリッジや東京ゲートブリッジなどを走行することができる特別なライドイベントである。
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シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、グループ会社で移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSが、12月1日(日)に開催される「レインボーライド2024」(主催:GRAND CYCLE TOKYO実行委員会、共催:東京都)に、「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の仕組みを活用したシェアサイクルの貸し出しを行い、一般参加者用の電動アシスト自転車1,000台超を提供し、イベントをサポートすると発表した。
「レインボーライド」は、環境にやさしく健康にも良い自転車をより身近なものとするためのプロジェクト「GRAND CYCLE TOKYO」の一環で実施されるライドイベントで、普段自転車で走ることのできないレインボーブリッジや東京ゲートブリッジなどを走行することができる特別なライドイベントである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36
| プレスリリース
2024年11月29日
Jトラスト、初の試みの株主優待「宝塚劇場・貸切公演」は大盛況、継続開催を希望する声も
■東京宝塚劇場に株主を招待、星組の公演を鑑賞
Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は11月29日夕方、株主優待の初の試みとして11月23日(土・祝)に実施した「宝塚歌劇『東京宝塚劇場 星組貸切公演』」の「ご報告」を発表した。
このたびの株主優待「宝塚歌劇・貸切公演」では、星組による【政界コメディ『記憶にございません!』−トップ・シークレット−原作/映画「記憶にございません!」ⓒ2019フジテレビ 東宝】と、華やかなレビュー【カルナバル・ファンタジア『Tiara Azul−Destino−(ティアラ・アスール ディスティーノ)』】を株主各位に楽しんでいただいた。
初めての試みだったが、当日は、多くの株主が来場し、大変盛況のうちに終了することができた。数多くの感動された旨のコメントや、継続開催を希望する声、そして感謝の言葉まで頂けたとした。
■詳細はニュースリリース(11月29日付)
https://www.jt-corp.co.jp/jp/2024/11/29/31214/?t=jn
(HC)
Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は11月29日夕方、株主優待の初の試みとして11月23日(土・祝)に実施した「宝塚歌劇『東京宝塚劇場 星組貸切公演』」の「ご報告」を発表した。
このたびの株主優待「宝塚歌劇・貸切公演」では、星組による【政界コメディ『記憶にございません!』−トップ・シークレット−原作/映画「記憶にございません!」ⓒ2019フジテレビ 東宝】と、華やかなレビュー【カルナバル・ファンタジア『Tiara Azul−Destino−(ティアラ・アスール ディスティーノ)』】を株主各位に楽しんでいただいた。
初めての試みだったが、当日は、多くの株主が来場し、大変盛況のうちに終了することができた。数多くの感動された旨のコメントや、継続開催を希望する声、そして感謝の言葉まで頂けたとした。
■詳細はニュースリリース(11月29日付)
https://www.jt-corp.co.jp/jp/2024/11/29/31214/?t=jn
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:34
| IR企業情報
ネオジャパン、米国子会社の事業内容の追加および増資を決議
■「ソフトウエア・クラウドサービスの開発・販売・サポート」を追加する
ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、同社の100%連結子会社「DELCUI Inc.(米国 カルフォルニア州)」の事業内容の追加および増資を発表した。
ネオジャパンは、「北米における営業活動、現地のマーケット調査、パートナー企業の発掘等」を行うことを目的として2019年6月に米国に100%子会社としてDELCUI Inc.を設立した。
DELCUI社は、現地のマーケット調査から得られた知見を活かして、日本においても利用が見込まれるサービスの企画・開発等にも取り組みをすすめている。これらの成果をネオジャパンが引き継ぎ、追加開発をすすめ2024年6月にネオジャパンのサービスとしてカスタマーコミュニケーションハブ「NEOPORT(ネオポート)」の提供を開始した。DELCUI社は、引き続き現地のマーケット調査、パートナー企業の発掘も行うが、当面の間、ネオジャパンの開発外注先としての活動が主な事業内容となることが見込まれる。なお、将来的には、自社製品・サービスを開発・販売することにも取り組んでいく。今後、上記のような事業内容の重要性が高まるため、現在の事業内容に「ソフトウエア・クラウドサービスの開発・販売・サポート」を追加するとしている。
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ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、同社の100%連結子会社「DELCUI Inc.(米国 カルフォルニア州)」の事業内容の追加および増資を発表した。
ネオジャパンは、「北米における営業活動、現地のマーケット調査、パートナー企業の発掘等」を行うことを目的として2019年6月に米国に100%子会社としてDELCUI Inc.を設立した。
DELCUI社は、現地のマーケット調査から得られた知見を活かして、日本においても利用が見込まれるサービスの企画・開発等にも取り組みをすすめている。これらの成果をネオジャパンが引き継ぎ、追加開発をすすめ2024年6月にネオジャパンのサービスとしてカスタマーコミュニケーションハブ「NEOPORT(ネオポート)」の提供を開始した。DELCUI社は、引き続き現地のマーケット調査、パートナー企業の発掘も行うが、当面の間、ネオジャパンの開発外注先としての活動が主な事業内容となることが見込まれる。なお、将来的には、自社製品・サービスを開発・販売することにも取り組んでいく。今後、上記のような事業内容の重要性が高まるため、現在の事業内容に「ソフトウエア・クラウドサービスの開発・販売・サポート」を追加するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14
| IR企業情報
【マーケットセンサー】ディフェンシブ投資の新たな選択肢:鍋料理関連株の魅力
■「天気敏感株」の本命はどこか?
景気の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄への注目が高まりつつある。東京市場でもこの流れを受け、「天気敏感株」と呼ばれる厳冬に関連する銘柄群が買い材料として浮上している。アパレル株や暖房器具株、タイヤ株といった季節感の強い銘柄の中で、鍋料理関連株も特に投資家の関心を集めている。
■鍋料理の需要増加とともに脚光浴びる関連銘柄
鍋料理需要の増加に伴い、水産株や水産卸株が新たなマーク対象として浮上している。例えば、極洋<1301>(東証プライム)やニッスイ<1332>(東証プライム)、マルハニチロ<1333>(東証プライム)は、いずれも低PER(6〜11倍)で、特に極洋とマルハニチロはPBRも1倍を下回る割安感が際立つ。また、水産卸株では大水<7538>(東証スタンダード)や中央魚類<8030>(東証スタンダード)などが、PER4倍〜10倍と他業種と比較しても魅力的な水準にある。これらの銘柄は、鍋料理の需要が高まる冬場において、さらなる成長が期待されている。
鍋料理関連株の魅力は水産業だけにとどまらない。練り製品を扱う一正蒲鉾<2904>(東証プライム)や紀文食品<2933>(東証プライム)は、季節需要に対応した製品群で需要増が見込まれる。さらに、鍋料理用固形燃料を提供するニイタカ<4465>(東証プライム)や、ガスコンロの岩谷産業<8088>(東証プライム)といった製造業も、堅調な業績が期待される分野だ。加えて、外食産業では東京一番フーズ<3067>(東証プライム)や関門海<3372>(東証スタンダード)などが投資の視野に入る。鍋料理関連銘柄は、幅広い業種にまたがる投資チャンスを提供している。
ディフェンシブ銘柄への関心が高まる中、「天気敏感株」として鍋料理関連銘柄を注視することは、冬場の投資戦略において有効な選択肢となる。特に割安感が際立つ銘柄群は、長期的な視点でポートフォリオに組み込む価値がある。寒さが本格化するこれからの季節に向けて、投資家にとって「鍋料理」は、暖かい家庭の食卓だけでなく、資産形成においても欠かせないキーワードとなるだろう。
【関連記事情報】2024年11月25日
・【どう見るこの相場】「天気」と「景気」の敏感性を併有の厳冬関連株は「元気敏感性」呼び込みにスタンバイ
・【株式市場特集】厳冬関連株に買い意欲高まる可能性、天気敏感株が新たなトレンドか
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:01
| コラム
【株式市場】日経平均は141円安、国内金利情勢など受け反落だが銀行・保険株など高い
◆日経平均は3万8208円03銭(141円03銭安)、TOPIXは2680.71ポイント(6.57ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は16億2460万株
11月29日(金)後場の東京株式市場は、半導体関連株や自動車株が前場に続いて重かった一方、みずほFG<8411>(東証プライム)や第一生命<8750>(東証プライム)などは一段と上げて始まった後もジリ高となり、日銀の12月利上げ観測がある様子。個別物色の相場になったが、日経平均は約200円安の3万8150円をはさんで一進一退を続け、大引けは前日比で反落となった。
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11月29日(金)後場の東京株式市場は、半導体関連株や自動車株が前場に続いて重かった一方、みずほFG<8411>(東証プライム)や第一生命<8750>(東証プライム)などは一段と上げて始まった後もジリ高となり、日銀の12月利上げ観測がある様子。個別物色の相場になったが、日経平均は約200円安の3万8150円をはさんで一進一退を続け、大引けは前日比で反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17
| 今日のマーケット
ユーラシア旅行社がストップ高、明日から中国短期ビザ免除で期待強まる
■「タクラマカン砂漠のツアー再開」など再び積極化の動き
ユーラシア旅行社<9376>(東証スタンダード)は11月29日、ストップ高の561円(80円高)まで上げ、5月につけた年初来の高値606円に迫る相場になっている。中国が11月30日から日本人の短期滞在ビザを免除すると前週後半に伝えられ、同社にとって追い風との見方が広がっている。日本人の免除は4年8か月ぶりになるようだ。
同社ホームページでは、「2024年11月30日から中国短期ビザ免除!」とのタイトルで、「中国各地へ社員が視察に行き、ついにタクラマカン砂漠のツアーが再開」「その他の中国各地のツアーも続々と再開予定」などとし、中国方面への観光に注力する姿勢を見せている。(HC)
ユーラシア旅行社<9376>(東証スタンダード)は11月29日、ストップ高の561円(80円高)まで上げ、5月につけた年初来の高値606円に迫る相場になっている。中国が11月30日から日本人の短期滞在ビザを免除すると前週後半に伝えられ、同社にとって追い風との見方が広がっている。日本人の免除は4年8か月ぶりになるようだ。
同社ホームページでは、「2024年11月30日から中国短期ビザ免除!」とのタイトルで、「中国各地へ社員が視察に行き、ついにタクラマカン砂漠のツアーが再開」「その他の中国各地のツアーも続々と再開予定」などとし、中国方面への観光に注力する姿勢を見せている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22
| 材料でみる株価
ホンダ、AI搭載コミュニケーションロボット「Haru」、スペインの大学病院に正式導入、小児がん患者の生活の質向上に貢献
■長期入院の孤独を解消、Haruが子どもたちの心を癒す
ホンダ<7267>(東証プライム)の先端技術の研究を担うホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン(HRI−JP)は11月29日、スペイン・セビリアのヴィルヘン・デル・ロシオ大学病院に、AI搭載コミュニケーションロボット「Haru」を正式導入したと発表。11月28日に開催された小児がん撲滅イベントにて発表されたこの取り組みは、入院中の小児がん患者の生活の質向上を目指すプロジェクトの一環である。
■人間の感情に寄り添う、30cmの小さな仲間
Haruは、全高30cmの小型ロボットで、人間の表情や声のトーンを分析し、共感的なコミュニケーションを実現する。性別や人種、国籍に依らない中立的な対話が可能で、特にグループコミュニケーションにおいて世代や文化を超えた効果を発揮する。病院では、2021年から実証実験を重ね、小児がん患者へのポジティブな効果を確認している。
導入されるHaruは、主に四つの領域で活用される。心理評価のサポート、リハビリテーションガイド、病室での話し相手、そして入院中の教育支援である。特に心理評価においては、年間対応可能な患者数を510名から約4500名へと大幅に拡大することが可能となる。リハビリテーションでは、95%の子どもたちがHaruによるガイドに積極的に取り組む結果が得られている。
HRI−JPは、「実体のあるAIシステム」としてHaruを開発し、ロボットと人間が共生する社会の実現を目指している。今回のヴィルヘン・デル・ロシオ大学病院での導入は、10台のHaruを活用し、小児がん病棟における様々な場面でその可能性を追求する。この取り組みは、テクノロジーによる医療現場のイノベーションの新たな可能性を示唆している。
ホンダ<7267>(東証プライム)の先端技術の研究を担うホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン(HRI−JP)は11月29日、スペイン・セビリアのヴィルヘン・デル・ロシオ大学病院に、AI搭載コミュニケーションロボット「Haru」を正式導入したと発表。11月28日に開催された小児がん撲滅イベントにて発表されたこの取り組みは、入院中の小児がん患者の生活の質向上を目指すプロジェクトの一環である。
■人間の感情に寄り添う、30cmの小さな仲間
Haruは、全高30cmの小型ロボットで、人間の表情や声のトーンを分析し、共感的なコミュニケーションを実現する。性別や人種、国籍に依らない中立的な対話が可能で、特にグループコミュニケーションにおいて世代や文化を超えた効果を発揮する。病院では、2021年から実証実験を重ね、小児がん患者へのポジティブな効果を確認している。
導入されるHaruは、主に四つの領域で活用される。心理評価のサポート、リハビリテーションガイド、病室での話し相手、そして入院中の教育支援である。特に心理評価においては、年間対応可能な患者数を510名から約4500名へと大幅に拡大することが可能となる。リハビリテーションでは、95%の子どもたちがHaruによるガイドに積極的に取り組む結果が得られている。
HRI−JPは、「実体のあるAIシステム」としてHaruを開発し、ロボットと人間が共生する社会の実現を目指している。今回のヴィルヘン・デル・ロシオ大学病院での導入は、10台のHaruを活用し、小児がん病棟における様々な場面でその可能性を追求する。この取り組みは、テクノロジーによる医療現場のイノベーションの新たな可能性を示唆している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08
| 話題
インフォマートがJTB旅連事業と業務提携を開始、宿泊業界の食材調達をデジタル化
■「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を開設し、食材調達業務のデジタル化による業務効率化を実現
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は11月29日、JTBのグループ企業であるJTB旅連事業(本社:東京都文京区)との業務提携契約を締結したと発表。同社は、宿泊施設と生産者・加工食品業者をつなぎ、食材の調達業務を効率化する「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を「BtoBプラットフォーム 商談」内に新たに開設し、宿泊業界のデジタル化を推進していく。
■本提携の概要
同社とJTB旅連事業は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 商談」内に、新たに宿泊業界向けの特設ページ「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を開設し、全国の宿泊施設と生産者・加工食品業者とのマッチングおよび安定した食材需給運用の支援を行う。
これにより、宿泊施設の食材安定供給、調達コストの抑制、食材調達業務の効率化、生産性向上の実現に寄与していく。
また、両社はこの取り組みを通じ、取引先事業者と共に、フードロス等のSDGsやCSR活動にも寄与していくとしている。
>>>記事の全文を読む
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は11月29日、JTBのグループ企業であるJTB旅連事業(本社:東京都文京区)との業務提携契約を締結したと発表。同社は、宿泊施設と生産者・加工食品業者をつなぎ、食材の調達業務を効率化する「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を「BtoBプラットフォーム 商談」内に新たに開設し、宿泊業界のデジタル化を推進していく。
■本提携の概要
同社とJTB旅連事業は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 商談」内に、新たに宿泊業界向けの特設ページ「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を開設し、全国の宿泊施設と生産者・加工食品業者とのマッチングおよび安定した食材需給運用の支援を行う。
これにより、宿泊施設の食材安定供給、調達コストの抑制、食材調達業務の効率化、生産性向上の実現に寄与していく。
また、両社はこの取り組みを通じ、取引先事業者と共に、フードロス等のSDGsやCSR活動にも寄与していくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39
| プレスリリース
ASIAN STARが一時10%高、不動産サービスで日本とアジア双方の市場に相乗効果を訴求
■12月通期の業績予想は売上高73%増、営業利益76%増などを継続
ASIAN STAR(エイシアン スター)<8946>(東証スタンダード)は11月29日、反発相場となり、一時10%高の85円(8円高)まで上げた後も堅調に売買されている。不動産サービスを中心に、日本とアジア双方の市場に相乗効果を生み出す事業展開を行い、国内では横浜エリアにおける投資用マンションの管理や戸建住宅事業のほか、収益性の高い不動産を中国の投資家に販売する事業を共同展開することについて、10月に東京都豊島区の不動産会社を連結子会社化した。
2024年12月期の第3四半期連結決算(2024年1〜9月・累計)は、売上高が前年同四半期比17.4%増の1685百万円となり、各利益は赤字だったが、12月通期の見通しは2月に公表した予想を継続し、売上高を3678百万円(前期比73.0%増)、営業利益を94百万円(同76.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円(同84.8%増)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34
| 業績でみる株価
亀田製菓、『ハッピーターン』から生まれ変わる!規格外生地で除菌ウェットティッシュ誕生
■天然由来成分99%!指についたパウダーもスッキリ、フードロス削減への大胆な挑戦
亀田製菓<2220>(東証プライム)は11月29日、代表商品『ハッピーターン』の製造過程で発生する規格外の生地を活用し、新たな『ハッピーターンから作った除菌ウェットティッシュ』を開発したと発表。これは、これまで飼料としてリサイクルしていた焼き上げ不足の生地や焦げついた生地を、新しい価値を持つ製品へと転換する画期的な取り組みである。
ファーメンステーションとの協業により、独自の発酵技術を用いてハッピーターンの副産物からエタノールを製造することに成功。この除菌ウェットティッシュは天然由来99%で、指や口の周りのパウダーをふき取るのに最適な製品となっている。2024年12月上旬から一部のスーパーマーケットでプロモーションが予定されている。
亀田製菓は、2024年5月から『Re Kameda』プロジェクトを立ち上げ、米菓の製造過程で発生する副産物を新しい価値のある商品へと生みかえるアップサイクルの取り組みを推進している。企業理念として、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、持続可能な社会に貢献することを目指している。
亀田製菓<2220>(東証プライム)は11月29日、代表商品『ハッピーターン』の製造過程で発生する規格外の生地を活用し、新たな『ハッピーターンから作った除菌ウェットティッシュ』を開発したと発表。これは、これまで飼料としてリサイクルしていた焼き上げ不足の生地や焦げついた生地を、新しい価値を持つ製品へと転換する画期的な取り組みである。
ファーメンステーションとの協業により、独自の発酵技術を用いてハッピーターンの副産物からエタノールを製造することに成功。この除菌ウェットティッシュは天然由来99%で、指や口の周りのパウダーをふき取るのに最適な製品となっている。2024年12月上旬から一部のスーパーマーケットでプロモーションが予定されている。
亀田製菓は、2024年5月から『Re Kameda』プロジェクトを立ち上げ、米菓の製造過程で発生する副産物を新しい価値のある商品へと生みかえるアップサイクルの取り組みを推進している。企業理念として、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、持続可能な社会に貢献することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31
| 話題
マーケットエンタープライズ、茨城県日立市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
■施策初導入によるリユース促進へ
茨城県日立市(市長:小川 春樹)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年11月29日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、日立市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
日立市では、「4R」の取組を通して、ごみの減量化・資源化を推進しているが、粗大ごみの収集量に大きな変化もなく、また、まだ使えるリユース可能なものが廃棄されることも見受けられることから、ごみの減量化を課題として捉えていた。そのため、市では、リユース活動に対する市民への周知・啓発ができ、市民のリユース意識を促進させる新たな施策の導入の可能性を模索していた。
他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが日立市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
>>>記事の全文を読む
茨城県日立市(市長:小川 春樹)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年11月29日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、日立市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
日立市では、「4R」の取組を通して、ごみの減量化・資源化を推進しているが、粗大ごみの収集量に大きな変化もなく、また、まだ使えるリユース可能なものが廃棄されることも見受けられることから、ごみの減量化を課題として捉えていた。そのため、市では、リユース活動に対する市民への周知・啓発ができ、市民のリユース意識を促進させる新たな施策の導入の可能性を模索していた。
他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが日立市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27
| プレスリリース
インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」とNECの「GPRIME財務会計」が連携
■請求書の受領から決裁・審査時までのデジタル化を実現し、自治体DXを推進
インフォマート<2492>(東証プライム)と、NEC<6701>(東証プライム)は12月2日(月)から自治体の請求書関連業務分野において協業し、インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、NECが提供する自治体向けパッケージシステム「GPRIME(ジープライム)財務会計」の連携を開始すると発表。
両社のサービス連携により、事業者が「BtoBプラットフォーム 請求書」に登録した請求書の情報が財務会計システムに自動で反映され、導入自治体では請求書の受領から決裁・審査時までのフルデジタル化が実現する。
インフォマートとNECは今後も協力し、地方自治体の業務効率化・自治体職員の働き方改革に貢献するため、行政事務のデジタル化の推進に努めていくとしている。
■自治体の請求書関連業務のデジタル化を実現
近年、少子高齢化や人口減少に伴う職員数の減少や、住民サービスの多様化・高度化に対応するため、自治体における業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性が高まっている。一方、地方自治体の請求書関連業務においてはペーパーレス化が普及しておらず、紙の請求書の管理の手間、起票時に請求書の内容を財務会計システムに転記する手間とミス、承認・審査の際に支出命令と請求書の内容を見比べて確認する負担等の課題がある。
このニーズに対応するため、インフォマートの提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、自治体に豊富な導入実績を持つNECのパッケージシステム「GPRIME財務会計」が連携する。両サービスの連携により、導入自治体では事業者が「BtoBプラットフォーム 請求書」に登録した請求書の情報が「GPRIME財務会計」に自動で反映される。請求書のやり取りがオンライン上で完結するだけでなく、起票者のシステム入力時間の短縮や転記ミスの防止、承認者の決裁・審査時の負担軽減に貢献する。
インフォマート<2492>(東証プライム)と、NEC<6701>(東証プライム)は12月2日(月)から自治体の請求書関連業務分野において協業し、インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、NECが提供する自治体向けパッケージシステム「GPRIME(ジープライム)財務会計」の連携を開始すると発表。
両社のサービス連携により、事業者が「BtoBプラットフォーム 請求書」に登録した請求書の情報が財務会計システムに自動で反映され、導入自治体では請求書の受領から決裁・審査時までのフルデジタル化が実現する。
インフォマートとNECは今後も協力し、地方自治体の業務効率化・自治体職員の働き方改革に貢献するため、行政事務のデジタル化の推進に努めていくとしている。
■自治体の請求書関連業務のデジタル化を実現
近年、少子高齢化や人口減少に伴う職員数の減少や、住民サービスの多様化・高度化に対応するため、自治体における業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性が高まっている。一方、地方自治体の請求書関連業務においてはペーパーレス化が普及しておらず、紙の請求書の管理の手間、起票時に請求書の内容を財務会計システムに転記する手間とミス、承認・審査の際に支出命令と請求書の内容を見比べて確認する負担等の課題がある。
このニーズに対応するため、インフォマートの提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、自治体に豊富な導入実績を持つNECのパッケージシステム「GPRIME財務会計」が連携する。両サービスの連携により、導入自治体では事業者が「BtoBプラットフォーム 請求書」に登録した請求書の情報が「GPRIME財務会計」に自動で反映される。請求書のやり取りがオンライン上で完結するだけでなく、起票者のシステム入力時間の短縮や転記ミスの防止、承認者の決裁・審査時の負担軽減に貢献する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34
| プレスリリース
【株式市場】前場の日経平均は156円安、円高と消費者物価など受け軟調
◆日経平均は3万8193円01銭(156円05銭安)、TOPIXは2680.05ポイント(7.23ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は7億5988万株、
11月29日(金)前場の東京株式市場は、為替が円高で始まった上、朝発表の東京都区部の消費者物価指数が予想を上回ったとされたことなどを受け、日経平均は143円安で始まったあと午前10時前に362円09銭安(3万7986円97銭)まで下押したが、前引けにかけては200円近く持ち直した。半導体関連株や鉄鋼、自動車、大手商社株などが総じて軟調だった一方、円高でニトリHD<9843>(東証プライム)などは堅調。消費者物価を受けて日銀の12月利上げ観測が出たようで三井住友FG<8316>(東証プライム)や第一生命HD<8750>(東証プライム)なども高い。
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11月29日(金)前場の東京株式市場は、為替が円高で始まった上、朝発表の東京都区部の消費者物価指数が予想を上回ったとされたことなどを受け、日経平均は143円安で始まったあと午前10時前に362円09銭安(3万7986円97銭)まで下押したが、前引けにかけては200円近く持ち直した。半導体関連株や鉄鋼、自動車、大手商社株などが総じて軟調だった一方、円高でニトリHD<9843>(東証プライム)などは堅調。消費者物価を受けて日銀の12月利上げ観測が出たようで三井住友FG<8316>(東証プライム)や第一生命HD<8750>(東証プライム)なども高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:26
| 今日のマーケット
トレジャー・ファクトリーが出直り強める、証券会社による投資判断の引き上げを受けモヤモヤ感が晴れる
■いちよし証券が投資判断を「B」から「A」に引き上げたと伝わる
トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は11月29日、1313円(44円高)で始まった後一段と上値を指向し、下値圏から出直りを強めている。業績は連続最高益の見込みで好調。いちよし証券が投資判断をこれまでの「B」から「A」に引き上げたと伝えられ、買い材料視された。
10月に発表した第2四半期決算(2024年3〜8月:中間期、連結)は、売上高が前年同期比23.7%増加し、営業利益は同20.5%増加するなど、引き続き快調だった。ただ、3か月ごとにみると6〜8月の営業利益が減益。出店費用などの先行投資によるものとされた。今回の投資判断の引き上げを受け、この辺のモヤモヤ感が晴れてきたとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33
| 材料でみる株価
BTMがストップ高、ヘッドウォータースとの資本業務提携を好感
■地方企業のDX推進などで連携、政府の地方創生予算「倍増」も材料視
BTM<5247>(東証グロース)は11月29日、再び急伸し、ストップ高の2254円(400円高、22%高)で売買が成立したあと買い気配を続け、急激な出直り相場となっている。28日午後にヘッドウォータース<4011>(東証グロース)との資本業務提携を発表、「AIを活用したDXを日本全国で推進する」などとし、買い材料視された。石破首相は国会で29日に地方創生予算の「倍増」などを盛り込んだ所信表明演説を行う予定とされるため、タイムりーな発表との受け止め方もある。ヘッドウォータースも高い。
両社は、2023年2月16日付で協業強化を公表して以来、スマートシティ推進支援サービスの拡大、地方企業のDX推進等について連携を深めてきた。(HC)
BTM<5247>(東証グロース)は11月29日、再び急伸し、ストップ高の2254円(400円高、22%高)で売買が成立したあと買い気配を続け、急激な出直り相場となっている。28日午後にヘッドウォータース<4011>(東証グロース)との資本業務提携を発表、「AIを活用したDXを日本全国で推進する」などとし、買い材料視された。石破首相は国会で29日に地方創生予算の「倍増」などを盛り込んだ所信表明演説を行う予定とされるため、タイムりーな発表との受け止め方もある。ヘッドウォータースも高い。
両社は、2023年2月16日付で協業強化を公表して以来、スマートシティ推進支援サービスの拡大、地方企業のDX推進等について連携を深めてきた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56
| 材料でみる株価
巴工業、24年10月期は再上振れの可能性、25年10月期も収益拡大基調、機械製造販売・化学工業製品販売事業ともに堅調
巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。24年10月期は2桁増益予想としている。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移する見込みだ。3四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、さらに25年10月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
TAC、25年3月期2Q累計大幅増益で通期も上振れの可能性、重点施策で収益力向上へ
TAC<4319>(東証スタンダード)は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。25年3月期は黒字予想としている。重点施策として、既存事業の強化、個人教育事業の早期回復、株価純資産倍率(PBR)の改善などに取り組むとしている。第2四半期累計(中間期)が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば通期も上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は急伸する場面があったが、買いが続かず反落の形となった。ただし1倍割れの低PBRもなど評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ネオジャパン、25年1月期は大幅増収増益で過去最高業績予想、主力製品「desknet’s NEO」が成長を牽引
ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。25年1月期は大幅増収増益で過去最高業績予想としている。主力事業が好調に推移し、コスト面では人件費やソフトウェア償却費が増加する一方で広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。そして第2四半期累計が順調であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は9月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
エスプールは調整一巡感を強め出直りに期待、24年11月期経常・最終増益予想
エスプール<2471>(東証プライム)は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政BPOサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。24年11月期は販管費増加などを考慮して営業利益横ばい、経常・最終増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
JSP、25年3月期減益予想だが上振れ余地、価格改定効果が寄与して通期予想に上振れも
JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、4つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。25年3月期は原材料価格上昇等の不透明感、固定費増加、大幅増益だった前期の反動などを考慮して減益予想としている。ただし第2四半期累計の進捗率は順調だった。価格改定効果なども寄与して通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調の形だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
加賀電子、25年3月期営業・経常利益横ばい予想だが上振れ余地、次期中期経営計画発表し更なる成長へ
加賀電子<8154>(東証プライム)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託サービスのEMSビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、SDGs経営を推進している。25年3月期は営業・経常利益横ばい予想としている。下期からの需要本格回復を見込み、人件費の増加など吸収する見込みだ。第2四半期累計(中間期)が社内計画比で上振れたことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。なお次期中期経営計画(26年3月期〜28年3月期)を発表した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
29日上場のTerra Droneは2162円で初値をつけ売買活発
■インドネシアやサウジでの農薬散布や測量事業が本格化
11月29日に新規上場となったTerra Drone(テラドローン)<278A>(東証グロース)は、「測量」「点検」「農業」などの領域でドローンによるワンストップソリューションを提供し、公開価格は2350円。取引開始後に2162円で初値をつけ、その後2280円まで上げる場面を見せて活発に売買されている。
ドローンによるワンストップソリューションプロバイダーとして、「測量」「点検」「農業」「運航管理」の分野で国内、海外(アジア・中東・ヨーロッパ等)で事業を展開。今期・2025年1月期は、インドネシア、マレーシアでの農薬・肥料散布事業、及びサウジアラビアでの測量・点検事業が本格化することなどで、売上高が39%増加する見込み。設立は2016年2月。
業績見通し(2025年1月期・連結、会社発表)は、売上高が4122百万円(前期比39.1%増)。営業利益は農業事業の譲受による人件費の増加等により損失669百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も460百万円の損失としている。(HC)
11月29日に新規上場となったTerra Drone(テラドローン)<278A>(東証グロース)は、「測量」「点検」「農業」などの領域でドローンによるワンストップソリューションを提供し、公開価格は2350円。取引開始後に2162円で初値をつけ、その後2280円まで上げる場面を見せて活発に売買されている。
ドローンによるワンストップソリューションプロバイダーとして、「測量」「点検」「農業」「運航管理」の分野で国内、海外(アジア・中東・ヨーロッパ等)で事業を展開。今期・2025年1月期は、インドネシア、マレーシアでの農薬・肥料散布事業、及びサウジアラビアでの測量・点検事業が本格化することなどで、売上高が39%増加する見込み。設立は2016年2月。
業績見通し(2025年1月期・連結、会社発表)は、売上高が4122百万円(前期比39.1%増)。営業利益は農業事業の譲受による人件費の増加等により損失669百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も460百万円の損失としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23
| 新規上場(IPO)銘柄
29日上場のグロービングは5600円(公開価格の24%高)で初値をつけ一段高
■従来型コンサルティングを脱却し新たなビジネスモデルで高成長
11月29日に新規上場となったグロービング<277A>(東証グロース)は戦略コンサルティング/クラウドサービスなどを行い、買い気配でスタート。取引開始から40分を経過して5600円(公開価格4530円の24%高)で初値をつけ、その後6120円(同35%高)まで上げて売買されている。
戦略コンサルティングサービスの在り方を顧客基点で再定義し、「勝ち」にこだわるサービスなどを提供する。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルだが、当社においては、コンサルタントの内部化、AI/デジタル活用、およびクラウドプロダクトによる『Joint Initiativeモデル』で企業変革を実現することを目指すとしている。設立は2017年1月。
業績見通し(2025年5月期・連結、会社発表)は、売上高7612百万円(前期比82.3%増)、営業利益2184百万円(前期の5.9倍)、当期純利益1401百万円(同5.4倍)を見込んでいる。(HC)
11月29日に新規上場となったグロービング<277A>(東証グロース)は戦略コンサルティング/クラウドサービスなどを行い、買い気配でスタート。取引開始から40分を経過して5600円(公開価格4530円の24%高)で初値をつけ、その後6120円(同35%高)まで上げて売買されている。
戦略コンサルティングサービスの在り方を顧客基点で再定義し、「勝ち」にこだわるサービスなどを提供する。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルだが、当社においては、コンサルタントの内部化、AI/デジタル活用、およびクラウドプロダクトによる『Joint Initiativeモデル』で企業変革を実現することを目指すとしている。設立は2017年1月。
業績見通し(2025年5月期・連結、会社発表)は、売上高7612百万円(前期比82.3%増)、営業利益2184百万円(前期の5.9倍)、当期純利益1401百万円(同5.4倍)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04
| 新規上場(IPO)銘柄
ウェルスナビがストップ高買い気配、三菱UFJ・FGグループによるTOBを材料視
■「本日開催の当社取締役会に付議する予定」と発表
ウェルスナビ<7342>(東証グロース)は11月29日、買い気配で始まり、午前9時30分にかけて買い気配のままストップ高(300円高の1358円)に達した。日本経済新聞・朝刊が三菱UFJ・FG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)<8306>(東証プライム)の三菱UFJ銀行によるTOB(株式公開買付)を伝え、ウェルスナビと三菱UFJ・FGは午前8時半前に「本日開催の当社取締役会に付議する予定」と発表。注目集中となっている。
ウェルスナビの上位株主には、すでに三菱UFJ銀行が15.3%保有する第2位株主(会社四季報・秋号、東洋経済新報社)として登場している。報道によると、三菱UFJ銀行は完全子会社化を目指し、資産運用サービスの拡充をはかる意向とした。(HC)
ウェルスナビ<7342>(東証グロース)は11月29日、買い気配で始まり、午前9時30分にかけて買い気配のままストップ高(300円高の1358円)に達した。日本経済新聞・朝刊が三菱UFJ・FG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)<8306>(東証プライム)の三菱UFJ銀行によるTOB(株式公開買付)を伝え、ウェルスナビと三菱UFJ・FGは午前8時半前に「本日開催の当社取締役会に付議する予定」と発表。注目集中となっている。
ウェルスナビの上位株主には、すでに三菱UFJ銀行が15.3%保有する第2位株主(会社四季報・秋号、東洋経済新報社)として登場している。報道によると、三菱UFJ銀行は完全子会社化を目指し、資産運用サービスの拡充をはかる意向とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40
| 材料でみる株価