■年間７億平方メートルの生産能力、２０２７年稼働開始へ

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１１月１日、カナダでリチウムイオン電池用セパレータ生産を目的とした合弁会社「Ａｓａｈｉ　Ｋａｓｅｉ　Ｈｏｎｄａ　Ｂａｔｔｅｒｙ　Ｓｅｐａｒａｔｏｒ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（仮称）」の設立に向けて株主間契約を締結したと発表。両社は２０２４年４月の基本合意に基づき、具体的な協議を進めてきた結果、契約締結に至ったもの。


　新会社は、旭化成のカナダ子会社が７５％、Ｈｏｎｄａ　Ｃａｎａｄａ　Ｉｎｃ．が２５％を出資して設立される。ホンダは約４億１７００万カナダドルを拠出する予定。両社は互いの強みを活かし、高性能な電動車の実現に向けた取り組みを加速させる。設立および事業開始は２０２５年初頭を予定している。

　合弁会社は、オンタリオ州ポートコルボーン市に設立され、約１８００億円を投資してリチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア」の製膜・塗工一貫ラインを建設する。年間生産能力は約７億平方メートルを予定しており、２０２７年の商業運転開始を目指していく。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗に関する最新情報が発表された。２０２４年１１月１日時点で、スーパー「ヨークベニマル」の１店舗で新たに販売が開始される。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

■取得総額２０億円（上限）のうち１９億９９９７万２６００円を執行

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１１月１日の夕方、現在実施中の自社株買い（自己株式の取得、取得期間２０２４年３月２７日から同年１１月３０日）について開示し、取得株数６００万株、取得総額２０億円（各上限）のところ、１０月３１日までに取得した株式の総数が４７２万８６００株になり、これに充当した金額は１９億９９９７万２６００円だったとした。

　１０月３１日現在、株数ベースでは上限の７９％の株式を取得し、金額では、ほぼ予算の全額を買付に充当したことになる。（ＨＣ）

■マーケティングプロセスでの課題解決などで顧客満足度の向上に貢献

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は１１月１日午後、Ｗｅｂマーケティング支援、コンサルなどを行う株式会社ユニオンネットの全株式の取得完了（子会社化）を発表した。

　ラバブルマーケティンググループは、「人に地球に共感を」をパーパスとし、生活者の情報消費行動に寄り添う、共感を重視した愛されるマーケティング（Ｌｏｖａｂｌｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）を推進するマーケティング企業グループ。当グループは成長戦略として、既存事業のＳＮＳマーケティング事業およびＤＸ支援事業で年間平均１０〜２０％の安定的成長を、非連続的な成長シナリオとして東南アジアへの海外展開および、拡大するインバウンド市場への事業展開を掲げている。

　一方、株式会社ユニオンネットは、コーポレートサイトをはじめとするＷｅｂサイトの企画や制作、Ｗｅｂ広告運用等のマーケティング支援、Ｗｅｂコンサルティングを強みとしており、特に学校や教育関連企業との取引実績が多数ある。
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◆日経平均は３万８０５３円６７銭（１０２７円５８銭安）、ＴＯＰＩＸは２６４４．２６ポイント（５１．２５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１９億９６２８万株

　１１月１日（金）後場の東京株式市場は、前場の円高が一服し、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などが持ち直して始まったものの、ほどなくジリ安となり、週末立ち合いで３連休前とあって一段と盛り上がりに欠ける相場となった。金利上昇への懸念などある様子。正午過ぎに四半期決算などを発表した旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は急伸したが三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は一段安など、決算発表銘柄の高下が目立つ中、下押す銘柄も少なくなかった。日経平均は８７４円安で始まり、ジリ安傾向を続けて１４時過ぎから下げピッチを強め、大引け間際に１１３４円５９銭安（３万７９４６円６６銭）まで下押す場面を見せて大幅続落となった。
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■トランプ氏関連記事、ハリス氏の２倍超、ｎｏｔｅ投稿７６３５件を分析

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１１月１日、２０２４年１１月５日投開票の米大統領選に向け、ｎｏｔｅ投稿記事７６３５件の分析を実施したと発表。集計期間は２０２４年９月１日から１０月３０日で、「アメリカ大統領選」「ハリス」「トランプ」をキーワードとした。トランプ氏に関する記事はハリス氏の２倍超となり、特に９月１０日のテレビ討論会後、トランプ氏による誤情報拡散の影響で投稿が増加した。

　論調分析では、９月１０日のテレビ討論会後にハリス氏への評価が急上昇した一方、トランプ氏は下落を記録。しかし９月１５日のトランプ氏暗殺未遂事件を境に、ハリス氏の評価は徐々に低下傾向となった。さらに９月２２日以降、全米トラック労組の動向や親イスラエル発言、ＵＳスチール買収計画の判断先送りなどの要因により、トランプ氏の評価は緩やかな上昇に転じた。

■トランプ氏は実行力評価、一方で政治的分断に懸念

　トランプ氏に対する評価では、リーダーシップや実行力、経済政策への期待、多様な支持基盤の獲得、外交・安全保障政策での強硬姿勢がポジティブな評価を得ている。一方で、政治的分断や法的問題、暴力的脅威、政策への懸念、言動の問題、国際関係への悪影響などがネガティブ要因として挙げられている。

■ハリス氏、多様性象徴も経験不足に不安の声

　ハリス氏については、テレビ討論会での優勢（６３％支持）や初の女性・有色人種候補としての歴史的意義、著名人からの幅広い支持、具体的な政策提案がポジティブに評価されている。しかし１０月４日の選挙集会でのプロンプター故障によるアドリブ力の低さも指摘され、政策の一貫性欠如や経験不足への懸念、メディア対応の課題、支持基盤の不安定さなどが課題として浮かび上がった。

■中国・ウクライナ問題、外交政策への高い注目度

　政策論点については、「経済・財政」関連の記事が最多を占め、続いて「中国・インド太平洋」「ウクライナ・ロシア・ＮＡＴＯ」と外交安全保障に関する話題が上位となった。両候補の政策提案や対応能力が注目される中、経済政策と外交安全保障政策が最大の争点として浮き彫りとなっている。

■矢野経済研究所調査で圧倒的なシェアを獲得

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は１１月１日、同社の中堅・中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ』が、矢野経済研究所による「２０２４ＥＲＰ市場の実態と展望」の調査において、年商５０億円未満の企業向け財務・会計管理ソリューション分野で売上高シェアＮｏ．１を獲得したと発表。この結果により、２００９年から１５年連続でのシェア首位維持を達成している。


　『ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ』は、財務・給与・人事・販売・資産管理など、多彩なモジュールを備えたクラウド型ＥＲＰシステムとして展開している。最新版となる『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ』では、ＡＩの活用や外部システムとのシームレスな連携により、業務のデジタルトランスフォーメーション推進を支援している。

　同社は今後も、顧客企業の業務効率化および生産性向上を支援するとともに、中堅・中小企業の経営の高度化と企業価値向上に向けた取り組みを継続していく方針としている。

■１１月２日(土)は創業祭も開催

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の胡蝶庵（長野県安曇野市）が、創業４２０年を迎えるにあたりリブランディングしたと発表した。


　胡蝶庵は２０２４年１１月にお茶屋の前身である旅館業創業から４２０年、お茶屋として１５０周年を迎える。コロナなど混沌とした時代が続く中、次の１００年もこれまで以上に多くの人に愛されるブランドになるため、創業の原点から見直しリブランディングを実施した。
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■「マテリアル」が半導体関連などの好調で大幅改善、全セグメント増益

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は１１月１日の昼１２時３０分に第２四半期決算と自己株式の取得（自社株買い）などを発表し、株価は後場一気に前日比プラス圏に浮上して始まり、８％高の１１４８．５円（８９．０円高）まで上げている。第２四半期は、「マテリアル」が半導体・電子機器関連市場の好調な需要を受けて大幅に改善し全セグメントともに増益となった。３月通期の連結業績予想を増額修正した。

　第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、連結）は、売上高が前年同期比１０．７％増加し、営業利益は同９４．９％増加、親会社株主に帰属する中間純利益も同９５．３％増加した。これを受け、３月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は５月に開示した前回予想を５．５％上回る見込みに、営業利益は同８．３％上回る見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同１０．０％上回る見込みに各々見直した。

　自社株買いは、取得株式総数３５００万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の２．５２％、取得総額は３００億円（上限）。取得期間は２０２４年１１月５日から２５年２月２８日までの予定とした。（ＨＣ）

■自治体やフリースクールで活用拡大、出席扱い制度との連携も

　文部科学省の最新調査によると、不登校の小中学生は３４万人を超え過去最多となり、学びの場の多様化が急務である。こうした状況で、すららネット＜３９９８＞（東証グロース）のＡＩ教材「すらら」が注目を集めている。「すらら」は、児童生徒の理解度に応じて進行できる無学年式教材で、自治体やフリースクールの不登校支援に幅広く導入され、自治体数は５年間で６．５倍、利用者ＩＤは１２倍に増加した。

　「すらら」では、家庭学習での支援を通じて不登校児童生徒に対する出席扱い制度の普及にも注力している。２０２４年には文科省が、不登校生徒が行った学習成果の成績評価を法的に明確化し、「すらら」を通じた評価事例が増加する見込みである。さらに、すららネットは子どもや保護者を支援し、成功体験を重ねることで勉強以外の分野での自信を促進している。

　不登校の児童生徒は、自己効力感を養うことが学習意欲向上に寄与するため、すららネットは「行動」にフォーカスした学習支援の重要性を強調する。今後も多様な学びの場で不登校児童生徒の成功体験を支援し、生きる力を育む場を提供し続ける方針である。

・サービスサイト：https://surala.jp/

■ＴＯＢ（株式公開買付）価格は１株４７５円、完全子会社化めざす

　マネーパートナーズＧ（マネーパートナーズグループ）＜８７３２＞（東証プライム）は１１月１日、買い気配のままストップ高の２９４円（８０円高）に達し、後場も買い気配で始まり、今年３月以来の２９０円台に急伸している。３１日の１５時、株式会社外為どっとコム（東京都港区東新橋）によるＴＯＢ（株式公開買付）とこれに対する「賛同の意見表明及び応募推奨」について発表。ＴＯＢ価格の１株４７５円に向けて買い一色となっている。

　発表によると、ＦＸ業界では競合各社がしのぎを削る状況にあり、商品性の差別化が難しい業界でもある。こうした中で、外為どっとコムは、コア事業であるＦＸ事業の競争力の強化、及び、新事業等による新たな収益源の創出を経営の基本方針として掲げており、ＦＸ事業の競争力を強化するため、２０２０年頃から競合他社の買収やＦＸ以外の金融サービス提供企業の買収等を取り得る選択肢として想定していた。

　買付け等の期間は２０２４年１１月１日から同年１２月１３日まで（３０営業日）。完全子会社とすることを目的としていることから、買付予定数の上限は設定していないとした。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８１９６円５３銭（８８４円７２銭安）、ＴＯＰＩＸは２６５６．７８ポイント（３８．７３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億９０７０万株

　１１月１日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの３日続落、日銀総裁の３１日の会見を受けた金利上昇、円高などが重なり、日経平均は５７６円安で始まったあと小戻したが再び下値を探る値動きとなり、午前１１時過ぎに９００円９０銭安（３万８１８０円３５銭）まで下押して前引けも大幅続落模様となった。中で、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１５％高でプライム銘柄の値上がり率１位。四半期決算やアイシン＜７２５９＞（東証プライム）との提携など好感。パナソニックＨＤ＜６７５２＞（東証プライム）、牧野フライス＜６１３５＞（東証プライム）も大幅増益の四半期決算が好感され活況高。自社株買いなどで昨日急動意の商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は全体安に押されながらも小高い。
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■リユース施策初導入で廃棄物削減へ

　福岡県うきは市（市長：権藤　英樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月１日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、うきは市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　うきは市では、これまで市民へ提供できるリユース事業がなかった為、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズがうきは市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■「マイナ保険証」１２月から施行、運転免許証も兼ねる方針とされ連想買い

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１１月１日、次第に強含んで午前１０時４０分過ぎに１９７円（７円高）まで上げ、５日続伸基調となって下値圏から回復を続けている。マイナンバーカードを用いた本人確認ソリューション『ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ』などを開発提供しており、健康保険証がマイナンバーカードに包含される「マイナ保険証」制度がこの１２月から施行されることや、さらに運転免許証も兼ねる方針と伝えられたことで事業の追い風になる期待が出ている。

　同社は６月２４日付で、マイナンバーカードを用いた本人確認ソリューション『ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）』の機能を拡充し、運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、パスポートまで、様々な身分証明書で本人確認が可能になったと発表した。顧客企業は自社の業務アプリケーションにｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔのソフトウェアライブラリを組み込むことで法令に順守した厳格な本人確認を実現するとともに、お客様の利益を守りながらサービスの向上を目指すことができる。（ＨＣ）

■営業利益は通期予想の８３％に達し注目強まる

　中央魚類＜８０３０＞（東証スタンダード）は１１月１日、続伸基調となり、約３か月ぶりに３３００円（１３５円高）を回復して一段と出直っている。「築地」から「豊洲」へと続く東京中央卸売市場の水産物卸の大手で、３１日の夕方に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、連結）の営業利益が前年同期比７４．６％増加するなど好調で、注目が強まっている。

　４〜９月は、生鮮魚の取扱数量は前年並みだったが、エビ、カニ等の冷凍加工品の販売が好調に推移した。また、冷蔵倉庫事業も入出庫量の増加、保管料並びに荷役料の値上げ等により売り上げ、利益ともに順調に推移した。営業利益は２０億７９百万円となり、据え置いた３月通期の連結業績予想（営業利益は前期比１．４％増の２５億円）の８３％を達成。師走や年始の繁忙期に向けて勢いのつく推移となった。（ＨＣ）

■セーフティ＆セキュリテイ分野など主要３分野すべて増益に

　ＪＶＣケンウッド＜６６３２＞（東証プライム）は１１月１日、続伸基調となり、取引開始後に１１％高の１３４２．０円（１３３．５円高）まで上げ、約１か月前につけた経営統合後の最高値１４１９．０円に向けて出直りを強めている。３１日の１５時に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、連結、ＩＦＲＳ）の営業利益が前年同期比３８．２％増加するなど好調で、３月通期予想の増額修正と自己株式の取得（自社株買い）、中間配当の開始も発表。好感買いが先行している。

　４〜９月は、セーフティ＆セキュリテイ分野が過去最高の実績となり、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、エンタテインメント　ソリューションズ分野と合わせて３分野すべてが増益となった。これを受け、今３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上収益は前回予想を１２．５％上回る見込みに見直し、事業利益は同１７．３％上回る見込みに、営業利益は同２０．７％上回る見込みに、親会社の所有者に帰属する当期利益は同３１．９％あ上回る見込みに、各々見直した。９月中間配当は４月に開示した年間配当予想どおり１株当５円とし、２００８年の経営統合以降、中間配当は初めての実施になる。

　自社株買いは、取得株式総数４００万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の２．６５％）、取得価額の総額４５億円（上限）、取得期間は２０２４年１１月１日から２５年１月３１日までの予定とした。（ＨＣ）

■新設した難関都県立高校コースは受講者数が好調に推移

　早稲田アカデミー＜４７１８＞（東証プライム）は１１月１日、一段高で始まり、取引開始後に１７２８円（４９円高）まで上げて２日ぶりに戻り高値を更新し、その後も一段と上げている。３１日の１５時に第２四半期決算と創業５０周の年記念配当について発表し、好感されている。２０２５年３月期の期末配当に記念配当として１株につき１０円００銭を実施し、２５年３月期の期末配当は計４０円００銭の予定にするとした。

　第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、連結）は売上高が前年同期比６．２％増加し、営業利益は同９．２％増加した。３月通期の連結業績予想は営業利益２．７％増などの見通しを全体に継続した。、新設した難関都県立高校受験対策コースは「志望校別対策クラスの受講者数も好調に推移しており、来春の合格実績伸長に向けて更なる充実を図って」（決算短信より）いる。（ＨＣ）

（決算速報）
　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は１０月３１日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。小幅増収・営業増益だった。国内では自動車向けプリント基板の受注回復が遅れたが、実装関連が好調に推移し、海外ではベトナムにおける北米向け自動車分野の受注拡大や、中国における高付加価値基板の増加やコスト削減が寄与した。そして通期の大幅営業増益予想を据え置いた。第２四半期累計の営業利益進捗率が順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１０月３１日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）業績（非連結）を発表した。計画を下回り減収・赤字だった。当期はマーケティング事業が下期偏重であることに加え、ＭＦＤ事業の新規会員獲得が計画を下回ったことも影響した。ただし通期の増収・黒字予想を据え置いた。ＭＦＤ事業のアクティブ会員数が回復傾向であり、ＣＩＤ事業の営業損益も第３四半期以降のリテール販売拡大により改善見込みとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月３１日に２４年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収増益と順調だった。ＢｔｏＢ−ＰＦ　ＦＯＯＤ事業、ＢｔｏＢ−ＰＦ　ＥＳ事業とも拡大した。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。第４四半期は２４年８月実施の価格改定効果や、サーバーのクラウド移行（第３四半期に完了）による原価低減効果も本格寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は１０月３１日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。小幅減益だった。売上面は製品価格改定効果などで増収だが、利益面では高付加価値製品の販売減少などが影響した。そして通期減益予想を据え置いた。通期ベースでも大幅増益だった前期の反動などを考慮している。第２四半期累計の進捗率は概ね順調だが、下期の需要回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は１０月３１日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。大幅増益だった。技術職知財リース事業のテクノロジストの需要が安定的に推移したことに加え、業務効率化によるコストダウン効果も寄与した。そして通期大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏で軟調だったが調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は１０月３１日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。増収増益と順調だった。売上面はソフトウェア使用料収入が大幅増収と牽引し、人的資本投資による人件費増加、売上拡大に伴う仕入原価の増加などを吸収した。そして通期の増収増益予想を据え置いた。新規顧客獲得やサブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などを吸収する見込みだ。第２四半期累計の利益進捗率がやや低水準の形だが、サブスクリプション型への移行加速により、期末に向けてストック収益が積み上がることが予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値園から反落の形となったが、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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■４〜９月の営業利益は前年同期比３０．１％増加

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１１月１日、買い気配で始まり、取引開始から２０分を経過して１６％高の２７６０．０円円（３７２．５円高）で始値をつけ、急伸相場となっている。３１日の１５時に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月・連結、ＩＦＲＳ）の営業利益が前年同期比３０．１％増加など好調で、同時に次世代電動化関連製品の開発に関してグループ会社とアイシン＜７２５９＞（東証プライム）との業務提も発表、買い材料視されている。

　親会社株主に帰属する中間純利益は同１．３％減だったが、売上高は前年同期比４．１％増加し、税引前利益も同１０．６％増加した。３月通期の連結業績予想は営業利益２１．８％増などの前回予想を全体に継続した。

　同日付で、三菱電機モビリティ株式会社とアイシンが次世代電動化関連製品の開発に関する業務提携契約を締結した。アイシンで先行開発を進める電動車向けの電動駆動モジュールを主プロジェクトとし、三菱電機モビリティとアイシンの技術力のシナジー効果を最大化することで競争力のある商品を生み出し、２０２０年代後半の市場投入を目指すとした。（ＨＣ）

　１１月１日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が５７６円９０銭安（３万８５０４円３５銭）で始まり２日続落模様となっている。為替は日銀総裁発言などを受けて円高になり１ドル１５１円台に戻っている。

　ＮＹ株式はダウが３７８．０８ドル安（４万１７６３．４６ドル）となり３日続落。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８３５０円となり、東京市場３１日の現物（日経平均）終値を７３１円下回った。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■認証・セキュリティサービス好調、トランザクション数１．３倍増

　サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は、前日３１日に５円安の２０６８円と４営業日ぶりに小反落して引けた。日経平均株価が、１９６円安と４営業日ぶりに反落しており、直近安値から３００円超リバウンドしている同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ取引時間中の安値２０５３円からは小戻して終わっており、押し目買いも交錯した。今年１０月２９日に発表した今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績で売り上げ、営業利益が四半期業績として過去最高と好調に推移したことを手掛かりにセキュリティ関連株人気の再燃が期待されている。１０月３０日には同社の「ｉＴｒｕｓｔ　ｅシール用証明書」がＮＴＴ西日本（大阪市）の証明書発行サービスに採用され、１１月１日から提供開始すると発表したことも、業績上ぶれ材料視されている。

■認証・セキュリティサービスの利用件数が１．３倍と伸びプラットフォーム売り上げも２９％増

　同社の今３月期２Ｑ累計業績は、売り上げ３３億３１００万円（前年同期比１１．８％増）、営業利益５億４３００万円（同２７．８％増）、経常利益５億５６００万円（同３０．５％増）、純利益４億９００万円（同４５．１％増）と２ケタの続伸となり、売り上げ、営業利益は過去最高となった。認証・セキュリティサービスのｉＴｒｕｓｔのトランザクション数（有償ＡＰＩ利用件数）が、本人確認のデジタル化、厳格化の進展で金融機関、通信会社向けに１．３倍の８７１万件に伸び、プラットフォームサービスの売り上げも、Ｃｅｎｔ０５７延長サービスの今年７月からの収益貢献の本格化で同２９．０％増の１４億６６００万円と好調に推移したことなどが寄与した。
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■名証単独と重複上場銘柄の割安感と利回りに注目

　名証に上場する名古屋銘柄には、個人投資家にとって非常に魅力的なバリュー株が揃っている。特に名証プレミア市場、メイン市場、セントレックス市場には、低ＰＥＲ・ＰＢＲで高配当の銘柄が数多く含まれており、値ごろ感も十分だ。東証と重複上場している銘柄は流動性を高めるための措置がとられており、名証単独上場銘柄ともども、投資家の関心を集めることは間違いない。

　まず注目されるのは、名証プレミア市場に上場する愛知電機＜６６２３＞（名証プレミア）や岡谷鋼機＜７４８５＞（名証プレミア）といった企業である。愛知電機は、プリント配線板事業が好調で業績の上方修正が行われ、ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．５倍、配当利回りも３．９７％とバリュー性が高い。創業３００年を超える老舗の岡谷鋼機も、ＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．３倍と割安で、今後の動向が注目される。

　また、名証にはＰＥＲが低いことで注目を集める銘柄も多く、アークコア＜３３８４＞（名証ネクスト）、バルクホールディディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）、ＭＩＥコーポレーション＜３４４２＞（名証メイン）、中央製作所＜６８４６＞（名証メイン）、知多鋼業＜５９９３＞（名証メイン）などが代表的である。これらの銘柄は今期の業績を上方修正しており、高配当利回りの株としてはガイアックス＜３７７５＞（名証ネクスト）、ヤガミ＜７４８８＞（名証メイン）、日本デコラックス＜７９５０＞（名証メイン）がベスト３に位置している。また、地元を拠点とする地銀株にも低ＰＢＲの銘柄があり、注目に値する。

　さらに、今年に入ってからは東証と名証の重複上場銘柄が増え、トーヨーアサノ＜５２７１＞（東証スタンダード）、川上塗料＜４６１６＞（東証スタンダード）、イトーヨーギョー＜５２８７＞（東証スタンダード）などがその例である。これらの銘柄はＰＥＲ７〜１０倍と、非常に割安な評価を受けており、バリュー株投資家にとって魅力的な選択肢となっている。同時上場ＩＰＯでは、ＰＥＲ１３倍台のアスア＜２４６Ａ＞（東証グロース、名証ネクスト）や８倍台のケイ・ウノ＜２５９Ａ＞（名証ネクスト）が含まれ、セカンダリー市場での人気再燃が期待されている。

　名証単独・重複上場銘柄の多くが割安で高配当利回りを提供していることは、個人投資家にとって大きな魅力である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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