■取引終了時刻を３０分延長、東証が新システムで市場機能を強化

　東京証券取引所と富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１１月５日、株式売買システム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ４．０」の運用を２０２４年１１月５日から開始したと発表。２０１０年の稼働開始から４世代目となる同システムでは、終値形成の透明性向上を目的としたクロージング・オークションを導入。後場１５時２５分から５分間の注文受付後、１５時３０分に板寄せを行う。また、注文ごとに相場情報を配信するＭａｒｋｅｔ　ｂｙ　Ｏｒｄｅｒ型サービスの提供や、機関投資家向けの一括注文取り消し機能を実装した。

　新システムでは、投資家の取引機会拡大のため、取引終了時刻を１５時００分から１５時３０分に延長。レジリエンス強化策として、取引情報を三重化して複数サーバーで並行動作させることで、障害時の秒単位でのサーバー切り替えとデータ保全を実現した。富士通の最新サーバー「ＰＲＩＭＥＲＧＹ　ＲＸ２５４０　Ｍ６」４６２台を導入し、システムの処理性能と耐性を向上させている。

　システムの信頼性向上に向け、日本取引所グループのクラウド基盤上にログデータの蓄積・分析業務領域を分離して構築。取引機能との疎結合化により、市場運営の信頼性を高めた。また、東証と富士通による一体的な障害対応チームを設置し、影響範囲や原因特定の迅速化を図る。両社は今後も、市場環境の変化や多様化する投資家ニーズに対応し、東京市場の国際競争力とレジリエンスの向上に取り組むとしている。

■今年の顔・流行語・世界情勢を一冊で網羅、２０２４年の世相が一目でわかる

　『現代用語の基礎知識２０２５』（株式会社自由国民社刊）は２０２４年１１月５日に発売され、今年の新語・流行語大賞にノミネートされた３０語も発表された。これらの語は、２０２４年を象徴する用語や話題として選ばれ、読者がその年の世相を読み解く手がかりとなる。本書は、インターネットやＳＮＳでは見逃しがちな分野にも焦点を当て、政治・経済・流行など多岐にわたる重要なキーワードをわかりやすくまとめている。

　『現代用語の基礎知識２０２５』には、著名な専門家たちが執筆するコラムが多数収録されており、最新のニュースやトレンドを包括的に理解するのに役立つ。宮藤官九郎や伊藤沙莉など今年話題となった人物も紹介されており、日本人選手が活躍したパリオリンピック・パラリンピックの特集も見どころの一つである。さらに、第１回から４１回目を迎えた新語・流行語大賞の全記録も収められている。

　創刊７７周年を迎えた本書は、３５２ページに凝縮された情報量で、ことばを通じて２０２４年の世相と人々の関心を鮮やかに反映している。

■『現代用語の基礎知識２０２５』

・２０２４年１１月５日発売
・定価：１，９８０円（税込）
・Ｂ５変型判・３５２頁
・楽天ブックス：https://a.r10.to/h59mKx
・Amazon：https://amzn.to/3UlibC8

■予想外の選挙結果、株価はなぜ上昇？

　衆議院選挙における自公政権与党の過半数割れという大惨敗を受け、市場は激しい動揺を見せている。公示日以降、日経平均株価は２３００円を超える急落を記録し、多くの市場関係者は選挙結果判明後のさらなる下落を予想していた。

　しかし市場は予想に反し、選挙後の３日間で１３００円を超える大幅反発を見せた。当初は売り方の買い戻しと見られていたが、主力株の上昇基調が強まると、野党党首の政策を先取りする「野田トレード」「玉木トレード」という新たな投資手法まで登場することとなった。

　ところが３連休前には一転、日経平均株価は１２００円超の急落を記録し、市場は振り出しに戻った。１１月１１日に召集される特別国会での首相指名選挙を控え、石破内閣の多数派工作や野党の対応など、政局の不透明感が市場を揺さぶっている。投資家心理は平時と非常時の判断に迷い、政治の混迷が続く可能性を示唆している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

【関連記事情報】2024年11月05日

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■ソヤノウッドパワーから事業承継

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、新会社を九電工＜１９５９＞（東証プライム）と共同して設立し、ソヤノウッドパワー（⻑野県塩尻市、「ＳＷＰ」）の発電事業を承継すると発表した。


　信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトの一環として設立された発電事業会社ＳＷＰは、綿半建材（旧征矢野建）の民事再生に伴い、チップの供給義務契約が解除されたこと等により業績不振に陥った。綿半ＨＤでは、長野県の豊富な森林資源の有効活用や発電所設備を無駄にしないように再建方法を模索してきた。そこで、ＳＷＰの株主間で度重なる協議をした結果、綿半ＨＤと九電工が共同して新会社を設立し、ＳＷＰの発電事業を引継ぐ事を決定したとしている。
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■ＧＣＬグループは米ＮＡＳＤＡＱ上場企業を有するグループ会社となる予定

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月５日、２０２４年１０月７日付で、ＧＣＬ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、「ＧＣＬ社」）の発行した転換社債（以下「本転換社債」）２００千米ドルの取得を発表した。

　ＧＣＬ社は、ゲーム事業の成長が著しいアジア市場を中心にゲームソフトの販売等の事業を営んでいる。これまでＧＣＬグループは、グループの会長であるＪａｃｋｙ　Ｃｈｏｏ氏を中心に高品質で魅力的なゲームの開発や販売をグローバルに行っており、ゲームの開発者や販売業者、ブランドオーナーと協業をしながらアジアのゲームエンターテイメント事業者としての地位を確立している。また、ゲームソフトの流通チャネルは７か国にも亘り、各地域の消費者に最適なゲームブランドを配信している。
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■和服姿のミッキーが新年をお祝い「ニューイヤーズ・グリーティング」

　オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）は１１月５日、東京ディズニーリゾートが、２０２５年１月１日から１月１３日までの期間限定でお正月の特別イベントを開催すると発表。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーにおいて、ミッキーマウスやミニーマウスなどのディズニーキャラクターが和装姿で登場し、ゲストに新年の挨拶を行う「ニューイヤーズ・グリーティング」を実施する。この華やかな和の装いでのパフォーマンスは、東京ディズニーランドのパレードルートと東京ディズニーシーのメディテレーニアンハーバーで開催され、それぞれに装飾を施したフロートや船が用意される。

　さらに、両パークのエントランスには、和風の門松が設置され、パーク全体が日本のお正月をイメージした装飾で彩られる。来園者には、だるまのデザインが施された特別な「カード」が配布され、新年の目標や夢を書き込めるようになっている。また、１２月２日からは和装のミッキーやミニーのぬいぐるみ、だるまをモチーフにした雑貨など、新年にふさわしいグッズが登場。２０２５年の干支「ヘビ」をテーマにしたディズニーキャラクターのぬいぐるみも先行販売される。

　ディズニーホテルやリゾートラインでも、特別なお正月メニューが用意されており、１２月２６日からはディズニーランドホテルやアンバサダーホテルなどで和を取り入れたスペシャルディナーやテイクアウトメニューが提供される。また、リゾートラインではミッキーとミニーのデザインが施されたフリーきっぷが販売され、特別なデザインのきっぷで新年を迎えられる。日本ならではの正月気分に包まれたディズニーリゾートで、ディズニーの仲間たちと一緒に新しい一年の始まりを祝うことができる。

【為替・貿易政策で激変する市場動向】


　いよいよ始まる始まる米国大統領選挙が、日本経済にどのような影響を与えるか注目が集まっている。現副大統領のハリス氏は、同盟国との協調重視による安定した経済関係が期待され、日本からの輸出への関税リスクは低くなる見通しである。特にクリーンエネルギー分野での投資増加により、日本企業の競争力が高まる可能性が指摘されている。一方で、トランプ氏が再選された場合、高関税政策による貿易摩擦が懸念され、為替市場においてはドル高・円安が進み、輸出企業には恩恵があるものの、輸入コストの上昇による物価上昇リスクも避けられないと予測されている。

　ハリス氏の政策は、バイデン政権の路線を引き継ぎつつ、安定した経済環境を提供するものであり、日本企業にとっては輸出に有利な状況が継続する可能性がある。クリーンエネルギーや電気自動車関連の分野では競争力が増し、日本経済の持続可能な成長が期待されている。一方で、トランプ氏の再選によっては、関税引き上げによる日本の自動車や電子機器業界への影響が懸念され、法人税減税によるインフレ圧力も無視できない要因となっている。

　為替と貿易政策が市場に与える影響がますます重要視される中、日本企業は柔軟な戦略とリスク管理の見直しが求められている。為替市場の変動や貿易政策の行方を注視しつつ、貿易摩擦や円安による影響を抑えるための対応が必要である。ハリス氏とトランプ氏、いずれの大統領が選ばれても、今後の市場動向を見据えた戦略構築が日本経済にとって不可欠である。

◆日経平均は３万８４７４円９０銭（４２１円２３銭高）、ＴＯＰＩＸは２６６４．２６ポイント（２０．００ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億９６５８万株

　１１月５日（火）後場の東京株式市場は、日経平均が一段ジリ高となり、１３時前に前場の高値を上抜いて１４時過ぎに５６６円５２銭高（３万８６２０円１９銭）まで上げ、大引けも上げ幅４００円台で大幅反発となった。この日から取引時間が３０分延長され、大引けは午後３時３０分。日経平均は大引け前５分間の「クロージング・オークション」で１００円近く値を消して終わった。このラスト５分間では、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）や村田製＜６９８１＞（東証プライム）が一段と上げて高値引けとなった一方、ハウス食品Ｇ＜２８１０＞（東証プライム）はストンと値を消してマイナス転換など値動きが分かれ、板寄せ売買の需給が影響する様子となった。
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■給与受取方法の拡大により、従業員満足度と利便性の向上へ

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１１月５日、ＭＪＳが開発・販売する給与システム（ＭＪＳシステム）において、ＰａｙＰａｙが提供する『ＰａｙＰａｙ給与受取』の利用を希望する従業員（ＰａｙＰａｙユーザー）からの申請に対応すると発表。


　ＰａｙＰａｙが提供する『ＰａｙＰａｙ給与受取』は、給与をＰａｙＰａｙアカウントで受け取ることができるサービス。ＰａｙＰａｙアカウントで受け取ることで、買い物やオンラインショッピングの支払いに、給与として受け取ったＰａｙＰａｙ残高を銀行口座から引き出したりチャージしたりする手間なく、そのまま支払いに使うことが可能となる。また、自身の銀行口座へ送金も可能なため、給与として受け取ったＰａｙＰａｙ残高を現金として使うこともできる。

　今回、ソフトバンクグループ各社以外の従業員（ＰａｙＰａｙユーザー）（※１）への『ＰａｙＰａｙ給与受取』サービス提供開始（※２）に伴い、ＭＪＳシステムを利用の事業者は、システム改修やバージョンアップ、有償オプション追加を行うことなく、自社の従業員（ＰａｙＰａｙユーザー）から『ＰａｙＰａｙ給与受取』に必要な情報や同意の申請を受付できるようになる。
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■１５時に四半期決算など発表、今３月期の予想営業利益を５７％増額

　ヤマシンフィルタ＜６２４０＞（東証プライム）は１１月５日の１５時に第２四半期決算と３月通期の業績・配当予想の増額修正を発表し、株価は１５時０４分に１７％高の５３９円（７９円高）まで上げる場面を見せて急伸している。この日から東証の取引時間が３０分延長され、午後３時３０分までとなったため、１５時を過ぎてからも株価が好決算を織り込むことが可能になったと評価されている。

　今期・２５年３月期の連結業績予想は、５月に開示した前回予想に対し、売上高は９１．％上回る見込みに見直し、営業利益は同５７．４％、親会社株主に帰属する当期純利益は同５２．０％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、原発性胆汁性胆管炎治療剤「ＫＣ−８０２５」（一般名：Ｓｅｌａｄｅｌｐａｒ）について、日本での第�V相試験の開始を発表した。

　同剤は選択的にペルオキシソーム増殖因子活性化受容体デルタ（ＰＰＡＲδ）に作用する新規の低分子の経口剤である。これまでに海外で実施されたウルソデオキシコール酸（ＵＤＣＡ）の効果が不十分またはＵＤＣＡ不耐性な原発性胆汁性胆管炎患者を対象とした同剤の第�V相臨床試験結果（ＲＥＳＰＯＮＳＥ試験：ＮＣＴ０４６２０７３３）に基づき、Ｃｙｍａｂａｙ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．（シーマベイ社）より、新薬承認申請がなされ、２０２４年８月に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から迅速承認された。また、同剤は英国の医薬品・医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）および欧州医薬品庁（ＥＭＡ）による審査が受理された。今回、日本で実施する第�V相試験では、海外第�V相試験と同様にＵＤＣＡの効果不十分またはＵＤＣＡ不耐性な原発性胆汁性胆管炎患者を対象として同剤を１日１回、５２週間経口投与した際の日本人における有効性及び安全性を評価するとしている。
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■政策保有株の純資産割合を現在の２６％から２０％以下めざす

　日本信号＜６７４１＞（東証プライム）は１１月５日の後場、１３時過ぎから一段と出直りを強め、5％高の９７５円（４５円高）まで上げる場面を見せて約２週間ぶりに９５０円台を回復している。同時刻に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、連結）の営業利益が前年同期の５倍になるなど大幅に回復し、あわせて「政策保有株式の縮減方針について」も発表、好感買いが先行している。

　４〜９月の連結売上高は前年同期比１８．１％増加し、営業利益は５．０倍となり、親会社株主に帰属する中間純利益は３．１倍だった。通期・25年３月期の連結業績予想は営業利益１７．２％増など全体に従来予想を継続した。

　政策保有株式の縮減方針については、２４年３月３１日現在で「当社の特定投資株式は２４９億円、その純資産に対する割合は２６％となっている」（決算短信より）などとし、現在進捗中の設立１００周年に向けた中期経営計画「Ｒｅａｌｉｚｅ−ＥＶ１００」（２０２４〜２８年度）の最終年度にあたる２９年３月末時点における連結純資産合計に対する政策保有株式の保有割合を２０％以下にすることを目指すとした。（ＨＣ）

■ナノ粒子の物性を自在に設計、高度な機能の新材料開発に期待

　三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）は１１月５日、次第に強含む相場となり、１４時過ぎには２５１４．０円（２０．５円高）まで上げて出直りを強めている。同日午前、「先進的なナノ粒子技術を開発するｉｌｌｕｍｉｎｕｓに出資」と発表しており、独自技術の「レーザー誘起還元法」などを擁するｉｌｌｕｍｉｎｕｓ（イルミナス、東京都中央区）との協業展開に期待が強まっているようだ。

　発表によると、イルミナス社は、独自技術である「レーザー誘起還元法」を用いて、金属ナノ粒子や合金ナノ粒子を開発・製造する企業。同還元法は、これまでの化学還元法と異なり、高純度かつ均一なナノ粒子を合成することが可能。還元剤を使用しないことにより環境負荷が低減し、より持続可能な製造プロセスを実現する。また、合金ナノ粒子の合成においても卓越した性能を発揮し、従来では実現が困難だったナノ粒子の組成制御や構造制御を可能にする。ナノ粒子の物性を自在に設計し、電子部品、触媒、医療など、幅広い分野において高度な機能を発揮する材料の開発が期待されるという。協業しながら、環境負荷の少ない新規金属・合金ナノ粒子の製造プロセスの確立を目指し、早期の製品化を目指す。（ＨＣ）

■第２四半期の予想営業利益は前回予想の１５倍に見直す

　鶴弥＜５３８６＞（東証スタンダード）は１１月５日、後場寄り後に急伸し、一時１０％高の４０３円（３８円高）まで上げて約７か月ぶりの４００円台に進む場面があった。屋根瓦の大手で、前引け後に第２四半期の予想営業利益（２０２４年４〜９月・累計）を４月に開示した前回予想の１５倍に見直すなど大幅な増額修正を発表し、注目が集中した。

　４〜９月は、積極的な営業展開に加え、２４年７月実施の価格改定に伴う駆け込み需要が発生したことや、人員配置の適正化や生産設備の効率的な利用によって前回発表を上回る見込みとなり、中間純利益は同８５．３％上回る見込みとなった。３月通期の予想については、売上高を１．４％下方修正したが、生産設備の効率的な利用、価格改定の浸透状況などを踏まえ、営業利益は２．２倍の見込みに、当期純利益は同４１．７％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）

■遊びながら物語が進む、新しい形の絵本

　光陽社＜７９４６＞（東証スタンダード）の１００％出資子会社ニコモ（絵本通販サイト「ＹＯＭＯ」を運営）は、作・宮本えつよしさん、絵・鈴木アツコさんによる新作絵本『おばけキャッチャー』を２０２４年１０月３１日に発売した。同作は、おばけキャッチャー事務所に届いた依頼をもとに、逃げ出したおばけを捕まえて箱に戻すまでの冒険を描くアドベンチャーゲーム形式の絵本である。

●ＹＯＭＯ　https://www.yomo-ehon.com/products/1491

　同作は、迷路や間違い探し、絵探しなど、様々な遊び要素が詰め込まれており、食べ物のおばけや本のおばけ、透明おばけなど、個性豊かなキャラクターが登場する。価格は税込１，５４０円で、ＹＯＭＯサイトをはじめ、Ａｍａｚｏｎ、ｅ−ｈｏｎ、全国の書店で販売される。

　作者の宮本えつよしさんは『キャベたまたんてい』シリーズなどで知られる絵本作家で、絵を担当した鈴木アツコさんは幼児向け出版物を中心に活動するイラストレーターである。両者のタッグにより、子どもたちが何度も楽しめる魅力的な一冊が生まれた。

■海外好調、中間純利益は前回予想を４１％上回る見込みに見直す

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は１１月５日の午前１１時に業績予想の大幅な増額修正を発表、株価は一段高となり、５％高の２４１１円（１０７円高）をつけて約半月ぶりに年初来の高値を更新する場面をみせて活況高となっている。

　この第２四半期（２０２４年４〜９月・累計、連結、中間期）は、海外市場でディフィクリアを中心に医療用医薬品事業が好調に推移したことなどから、売上高、利益ともに５月に開示した当初予想を上回る見込みとなり、中間期の売上高は前回予想を３．５％上回る見込みに見直し、営業利益は同１５．２％、親会社株主に帰属する中間純利益は同４０．９％上回る見込みに見直した。スイスフラン安の進行などに伴い為替差益の計上も見込まれることとなった。

　通期の業績についても、引き続き海外の医療用医薬品事業が好調に推移する見込みであることなどから、為替差損益を見込まずに、売上高を前回予想比３．６％上回る見込みに見直し、営業利益は同１０．０％、親会社株主に帰属する当期純利益は同９．０％上回る見込みに増額修正した。（ＨＣ）

■第２四半期の予想営業利益は前回予想を６６％上回る見込みに

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は１１月５日、急伸相場となり、前場ストップ高の２１１円（５０円高、３１％高）まで上げて東証スタンダード銘柄の値上がり率１位となった。後場もストップ高買い気配で始まった。資格取得講座の大手で、前取引日・１日の夕方に今第２四半期（２０２４年４〜９月・累計、連結）の営業利益の予想を５月に開示した前回予想比６６．３％増の見込みに見直すなど、大幅な業績予想の増額修正を発表し、注目集中となった。

　２４年４〜９月は、個人教育事業での講座申込み状況が順調に推移し、売上原価と販売費、一般管理費などについては、高いオンライン受講需要に基づきコスト構造の見直しを行った成果が一部出始めていることなどにより、売上高は前回予想を０．２％上回る見込みに見直し、経常利益は同７９．６％上回る見込みに、親会社株主に帰属する中間利益は同８４．６％上回る見込みに見直した。営業外収益として受け取り保険金も加わった。決算発表は１１月６日を予定している。（ＨＣ）

【関連記事情報】2024年11月05日

・（業績修正速報）ＴＡＣは２５年３月期２Ｑ累計業績予想を上方修正して増益幅拡大、個人教育事業が堅調に推移

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

【転換期を迎える日本の証券市場−東証改革の真価が問われる】


■午後３時３０分まで取引可能に

　国内最大の証券取引所である東京証券取引所は、本日（２０２４年１１月５日）から取引時間を３０分延長し、午後３時３０分までの取引を可能とする新制度の運用を開始する。これは１９５４年以来、実に７０年ぶりの大規模な制度改革である。

■取引所改革で新時代へ−システム障害対策と終値決定方式刷新

　取引時間延長の最大の狙いは、国際競争力の強化にある。特に欧州市場の開場時間に近づくことで、海外投資家からの取引増加が期待されている。また、２０２０年に発生した大規模システム障害への対応力強化も重要な目的の一つとなっている。

　注目すべき改革の一つが「クロージング・オークション」制度の導入である。取引終了前の５分間は株価を動かさずに注文のみを受け付け、集まった注文を基に終値を決定する新方式により、より公正な価格形成が可能となる。この制度は特に機関投資家から高い期待が寄せられている。

　市場関係者の間では、この改革が日本市場の流動性向上につながるとの期待が高まっている。ただし、その効果を最大限に引き出すためには、東証や上場企業による魅力的な情報開示が不可欠となる。企業の決算発表時期を前倒しする動きも出始めており、市場全体で新制度への対応が進んでいる。

　今回の改革は、単なる取引時間の延長にとどまらず、日本の証券市場の構造改革としての意味合いを持つ。システム障害への耐性強化、価格形成の公平性向上、そして国際競争力の強化という複数の目的を達成できるか、市場関係者から注目が集まっている。

◆日経平均は３万８４７４円６６銭（４２０円９９銭高）、ＴＯＰＩＸは２６６３．５８ポイント（１９．３２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億６６万株

　１１月５日（火）前場の東京株式市場は、日経平均が２２０円高で始まった後も上値を追い、午前１１時にかけて５１９円００銭高（３万８５７２円６７銭）まで上げ、前引けも上げ幅４００円台で前取引日の１０２７円安から大幅反発基調となった。ＮＹ株は主要指数が反落したものの、１１月中にも取りまとめられる経済対策で半導体産業に新たな支援策との報道などを受けアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体株が軒並み反発し、業績予想の増額など発表した住友電工＜５８０２＞（東証プライム）やＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）なども活況高となった。
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■業績は受注の急改善などにより今期大幅増益の見込み

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１１月５日、再び出直りを強める相場となり、午前１０時半にかけて６％高の１６７５円（９３円高）をつけ、１６００円台に浮上している。半導体製造装置の心臓部である真空パーツを製造し、「政府による半導体分野の新たな支援計画が明らかになった。（中略）政府が持つ資産などを裏付けに新しい国債を出し、調達したお金を企業向けの補助金に使う」（日本経済新聞１１月２日付朝刊）と伝えられたことなどを受けて期待が強まったとの見方が出ている。

　報道によると、新たな支援計画は「１１月中にもとりまとめる経済対策で示す」（同）とされた。マルマエの今期・２０２５年８月期の業績予想は、受注拡大などにより売上高を６０％増、営業利益を１０．３倍とするなど大幅回復を見込む。先に発表した８月決算で、「半導体分野では（中略）期末にかけて在庫調整の進展及び、新規顧客からの受注拡大に伴って受注は急改善」（決算短信より）とした。こうした業績回復に加え、半導体産業への政府支援は一段の追い風になるとの期待が出ている。（ＨＣ）

■データセンター向けやスマホ向けなど好調で営業利益５６％増加

　ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は１１月５日、２日続伸基調となり、午前１０時には９％高の２０１９．５円（１７１．５円高）まで上げて大きく出直っている。前取引日の取引時間中に第２四半期決算と通期業績予想、配当予想の増額修正を発表。この日の上げに続いて一段と出直りを強めている。

　第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、ＩＦＲＳ、連結）は、自動車関連でＢＥＶ（電気自動車）の需要減速感により期初に想定していた部品需要を下回ったが、データセンター向けニアライン用ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の大幅回復やスマートフォン、ノートパソコン等の需要により、売上高が前年同期比２．８％増加し、営業利益は同５５．８％増加、親会社の所有者に帰属する中間利益は同９５．１％増加した。これを受け、今期・２５年３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は４月に開示した前回予想を２２．２％上回る見込みに見直し、親会社の所有者に帰属する当期利益は同２５．０％上回る見込みに見直した。

　また、配当については、９月中間配当を１株７０円（前回予想比１０円増）とし、３月期末配当は１４円（同２円増）の予定とした。２４年１０月１日を効力発生日として１株を５株に分割したため、９月中間配当は分割前の額。３月期末配当を分割前の額に置き直すと７０円になり、前期比１２円の増配になる。（ＨＣ）

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開している。２５年３月期から３６年３月期までの１２年間を対象とする中長期計画では、ビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を、経営目標値に最終年度３６年３月期のＲＯＥ８％以上、ＤＯＥ２．５％以上などを掲げている。２５年３月期は大幅増益予想（８月５日付で上方修正）としている。タマゴ加工品の売上回復に加え、価格改定効果なども寄与する見込みだ。さらに再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお１１月１１日に２５年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２５年３月期第２四半期累計（中間期）は、前期の一過性収益の反動や人的資本投資によるコスト増加などで小幅営業・経常減益だったが、期初計画を上回る水準で着地した。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に拡大した。そして通期の増収増益予想を据え置いた。第２四半期累計が計画超だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値を更新する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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（業績修正速報）
　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は１１月１日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績予想の上方修正を発表した。個人教育事業が堅調に推移したことに加え、営業コスト構造の見直しや全社ベースの業務効率化の効果が寄与して増益幅が拡大した。通期連結業績予想は据え置いたが、第２四半期累計の上方修正を勘案すれば通期も上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏でやや軟調だが、上方修正や１倍割れの低ＰＢＲを評価して反発を期待したい。なお１１月６日に２５年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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■３月期末配当は前回予想比５円増の４１円に

　住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）は１１月５日、急反発で始まり、取引開始後は１０％高の２５７４．０円（２４２．０円高）をつけ、ここ３カ月続いたもみあいを飛び出す相場になっている。前取引日の１５時に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、連結）が営業利益で７７％増加するなど大幅に拡大し、従来予想を上回り、今３月期の連結業績予想の増額修正も発表。好感買いが先行している。

　４〜９月は、ワイヤーハーネス、電力ケーブル、光デバイスなどの好調に加え、生産性改善やコスト低減、売値改善などの結果、売上高は前年同期比８．５％増加、営業利益は同７７．２％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は２．８倍になった。今期．２５年３月期の連結業績予想は、売上高については銅価の影響等により前回発表予想を下回る見込みとしたが、営業利益は従来予想を４．０％上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同３．４％上回る見込みに見直した。

　また、３月期末配当を前回予想の１株３６円から５円増の４１円の予定に見直した。これにより、年間配当金は１株当たり７７円（前期も７７円）になる。（ＨＣ）

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■株式分割は来年３月末を基準日として１株につき２株の割合で実施

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は１１月５日、反発基調で始まり、取引開始後は４７８５円（２５円高）をつけて出直っている。前取引日の１５時過ぎに第２四半期決算と株式分割、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。また、５Ｇ対応スマートフォン「ＡＱＵＯＳ　ｓｅｎｓｅ９」をａｕとＵＱ　ｍｏｂｉｌｅから１１月７日に発売するとしていることも期待要因になっているようだ。

　株式分割は、２０２５年３月３１日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割するとした。また、自社株買いは、２８００万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．３９％）、取得総額１０００億円を各上限として、２４年１１月５日から２５年３月２４日までの予定で行うとした。

　第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、ＩＦＲＳ、連結）は、売上高が前年同期比２．８％増加し、営業利益は同２．３％増加、親会社の所有者に帰属する中間利益は同４．７％減だった。通期予想は営業利益１５．４％増などの見通しを全体に継続した。（ＨＣ）

　１１月５日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２２０円５５銭高（３万８２７４円２２銭）で始まった。為替は１ドル１５２円台で円高気味となっている。

　東証の取引時間が今日５日から３０分延長され、大引けは午後３時３０分になる。

　ＮＹ株式はダウが２５７．５９ドル安（４万１７９４．６０ドル）となり反落。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも反落。米大統領選の投票は米国時間の５日になる。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８３７５円となり、東京市場１日の現物（日経平均）終値に比べ３２１円高い。（ＨＣ）

■なでしこ銘柄やフェムテック関連株が上昇の兆し

　石破内閣発足に伴い、女性活躍推進関連銘柄が注目を集めている。少数与党となった石破内閣は、野党との政策協議を進める中で、女性議員の増加も背景に、選択的夫婦別姓制度やパート従業員の手取り向上といったジェンダーフリー政策への譲歩を迫られる可能性がある。この動きは、女性活躍推進に優れた上場企業である「なでしこ銘柄」をはじめ、女性が経営に関わる企業やフェムテック関連株など、関連銘柄の株価にポジティブな影響を与えることが期待される。また、米国における女性副大統領誕生があれば、グローバルな女性活躍推進の機運を高め、関連銘柄のさらなる成長を後押しする可能性がある。

■令和６年度選定の「なでしこ銘柄」の４０％が低ＰＥＲ・ＰＢＲ・高配当利回り株

　「なでしこ銘柄」は、令和６年度（２０２４年度）の選定については今年１０月１８日に応募を終わり、女性のキャリア形成と共働き・共育て支援の度合いを２つをポイントに選定作業に入っており、来年３月下旬に選定結果を発表予定である。選定銘柄は、株価・業績パフォーマンスともＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を上回っていると分析されるだけに投資対象として有望と紹介される。今年度選定銘柄は、来年３月末まで待たなければならないが、令和５年度（２０２３年度）は、応募した２８８社から２７社が選定されており、このうちの低ＰＥＲ・ＰＢＲ・高配当利回り銘柄が狙い目となる。

　ＰＥＲが東証プライム市場平均の１５．２９倍を下回り、配当利回りが同２．４８％を上回り、ＰＢＲが１倍を割れている銘柄は、１１銘柄となり４０％を占める。１１銘柄をコード番号順にあげると以下の通りとなる。アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）、アイシン＜７２５９＞（東証プライム）、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、山陰合同銀行＜８３８１＞（東証プライム）、第一生命保険＜８７５０＞（東証プライム）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）となる。折からの決算発表で業績を上方修正した銘柄も少なくなく時流性もある。
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■政局混迷が招く株価乱高下、市場の先行き不透明感強まる

　「政治の一寸先は闇」といわれる。しかし相場の方も、「一寸先は闇」どころか「板子一枚下は地獄」と不安定である。いまさらながらこの危うさを思いしらされたのが、もう１週間も経つが、１０月２７日に投開票された衆議院議員選挙である。選挙結果は、事前の情勢分析通りに自公の政権与党の過半数割れの大惨敗であった。日経平均株価は、１０月１５日の公示日以降、２３００円超も急落していたのである。当コラムも含めて大方の市場関係者は、選挙速報をウオッチしながらショック安を覚悟したに違いないのである。

　ところが蓋を開けてみれば、ショック安どころかサプライズ高である。日経平均株価は、３日間で１３００円超高も大幅反発した。リバウンド当初は、政局不安を売り込んだ売り方の買い戻しとタカをくくっていたが、主力株が上値追いに勢いを強めると、新たなストーリーが必要となって、圧勝した野党の党首の政策を先取りする「野田トレード」、「玉木トレード」などまでがささやかれ始めた。

　しかし一本道、一筋縄でいかないのも「相場の一寸先は闇」のしからしむところである。３連休前の前週末は２日間で日経平均株価は、１２００円超幅も急落し、ほぼ往って来いとなってしまった。総選挙結果の揺り戻しともいえる。投資家心理は、こうも揺さぶられると現在位置が、平時なのか非常時なのかつかみどころを失い戸惑うことになる。１１月１１日召集の特別国会の首相指名選挙で、少数政権与党となった石破内閣が、どう多数派工作に折り合いをつけるのか、野党がどう対応するのか、政局は混迷続きとなる可能性もあるからだ。マネーが、自らの物理法則に従って冷徹に動くのとはウラハラである。
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