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■創業６０周年（２０２９年３月期）に売上高１兆円企業を見据える
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１１月６日の夕方、２０２６年３月期を初年度とする３か年の次期経営計画「中期経営計画２０２７」（２６年３月期から２８年３月期）を発表した。創業６０周年の２０２８年度（２０２９年３月期）に売上高１兆円企業となることを見据えて、次の３か年における当社グループの成長の道筋を示し、より早期にステークホルダーの皆様と共有するため、その概要を本日公表するとした。
株主還元方針として、配当性向の引き上げ、ＤＯＥ（株主資本配当率）の導入、特別配当などの機動的実施、を掲げた。
・株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、「連結配当性向３０〜４０％」に引き上げ、中長期的な利益成長を通じた配当成長に努める。
・普通配当については、安定的かつ継続的な配当の目安として、「ＤＯＥ４．０％」を新たな指標とする。
・利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施する。
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2024年11月06日
加賀電子が次期経営計画「中期経営計画２０２７」を策定、連結配当性向３０〜４０％、ＤＯＥ４．０％など導入
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は１００５円高、「トランプ氏優勢」で円安進み後場一段と上げる
◆日経平均は３万９４８０円６７銭（１００５円７７銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１５．９２ポイント（５１．６６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は後場増加し２４億５５１８万株
１１月６日（水）後場の東京株式市場は、米大統領選の開票速報で「トランプ氏優勢」と伝えられるに連れて円安が進み、日経平均は前引け値を２００円超も上回る１０８９円高で始まり、１３時にかけて１１８９円６３銭高（３万９６６４円５３銭高）まで上げた。中盤は上げ幅を７００円台まで縮めたが、大引けにかけて再び上げ幅を１０００円台に広げ、大幅続伸となった。トランプ氏の政策を想定して三菱重＜７０１１＞（東証プライム）、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）などが一段と上げ、積極財政で米金利に上昇圧力とされて三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）なども一段高。１４時前に四半期決算を発表したトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は一気に切り返した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20
| 今日のマーケット
フライトソリューションズ、キャッシュレス決済端末の製造を国内工場に集約、２０２５年度から岩崎通信機で量産開始
■サプライチェーン改善で生産効率の向上と競争力を強化
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１１月６日、海外と国内の２拠点で分担して製造してきた決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｔｒｉｎｉｔｙ（インクレディスト・トリニティ）」を２０２５年度から岩崎通信機（本社：東京都杉並区）に集約し、量産を開始すると発表。
コロナ禍以降、著しい人流の回復を見せるインバウンド需要の拡大は、国内におけるキャッシュレス化への移行を進める要因の一つとなっている。特に非接触型のタッチ決済は国内外で急速に普及しており、今後さらなる市場拡大が見込まれている。同社は、Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｔｒｉｎｉｔｙが銀聯カードをはじめとする各種タッチ決済や、自国通貨決済サービスのＤＣＣに対応する決済端末として、高まりを見せるインバウンド需要に応える重要な商材と位置づけており、さらに大手カード会社様が本製品を販売推奨決済端末として取り扱いを開始することから、生産増強のため量産体制の強化を検討してきた。
Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｔｒｉｎｉｔｙは、上部に搭載する「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ ＊１（インクレディスト・プレミアム）」と、ＬＴＥ通信や内臓バッテリーを搭載したコンピューターユニットとなる下部の機器を組み合わせた構造である。現行品の上部機器は海外で製造し、下部機器を製造している国内工場に運んでこれらの接続を行っていたが、Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍの最新機となる「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ ｌｌｌ（インクレディスト・プレミアム・スリー）」の岩崎通信機＊２での国内製造開始（参照リリース：シリーズ累計２０万台突破、マルチ決済装置の新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ ｌｌｌ」誕生）に伴い、Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｔｒｉｎｉｔｙの製造も同社に集約して効率化を図る。このサプライチェーンの改善により物流コストの削減や工程管理の効率化、検品の厳格化による高品質の維持、市場への安定供給を実現する。
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フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１１月６日、海外と国内の２拠点で分担して製造してきた決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｔｒｉｎｉｔｙ（インクレディスト・トリニティ）」を２０２５年度から岩崎通信機（本社：東京都杉並区）に集約し、量産を開始すると発表。
コロナ禍以降、著しい人流の回復を見せるインバウンド需要の拡大は、国内におけるキャッシュレス化への移行を進める要因の一つとなっている。特に非接触型のタッチ決済は国内外で急速に普及しており、今後さらなる市場拡大が見込まれている。同社は、Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｔｒｉｎｉｔｙが銀聯カードをはじめとする各種タッチ決済や、自国通貨決済サービスのＤＣＣに対応する決済端末として、高まりを見せるインバウンド需要に応える重要な商材と位置づけており、さらに大手カード会社様が本製品を販売推奨決済端末として取り扱いを開始することから、生産増強のため量産体制の強化を検討してきた。
Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｔｒｉｎｉｔｙは、上部に搭載する「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ ＊１（インクレディスト・プレミアム）」と、ＬＴＥ通信や内臓バッテリーを搭載したコンピューターユニットとなる下部の機器を組み合わせた構造である。現行品の上部機器は海外で製造し、下部機器を製造している国内工場に運んでこれらの接続を行っていたが、Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍの最新機となる「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ ｌｌｌ（インクレディスト・プレミアム・スリー）」の岩崎通信機＊２での国内製造開始（参照リリース：シリーズ累計２０万台突破、マルチ決済装置の新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ ｌｌｌ」誕生）に伴い、Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｔｒｉｎｉｔｙの製造も同社に集約して効率化を図る。このサプライチェーンの改善により物流コストの削減や工程管理の効率化、検品の厳格化による高品質の維持、市場への安定供給を実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08
| プレスリリース
ラバブルマーケティンググループ、自治体、エンタメ、大手自動車関連企業等、多数業界でのＸＲ技術提供の実績があるＡＢＡＬへの出資完了
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は、ＸＲプラットフォームを提供するＡＢＡＬ（本社：東京都目黒区）との間で、２０２４年１０月１６日に業務提携を締結し、本日１１月６日（水）に出資を完了したと発表。
■出資の目的・背景
ＡＢＡＬは、２０２０年に設立し、ＸＲ※１空間におけるバーチャルイベントの企画・運営・制作を展開している。ＸＲのイベント制作・運営実績は体験者が３０万人を超え、ＸＲの特徴を活かした狭小空間に広大な空間を構築する特許技術を多数有している。
また、ＡＢＡＬが提供する「Ｓｃａｐｅ」は、ＶＲ空間上で、様々なモノやコトを圧倒的な没入感で再現・体感・共感できるシステムである。
【「Ｓｃａｐｅ」の強み・優位性】
・空間内をコントローラーではなく、自身の足で自由に動くことが可能
・ＥＣサイトじみた購買体験ができる
・３Ｄコンテンツをよりリアルに制作する技術
・距離や時間の制約を超えた疑似体験が可能
矢野研究所が発表した「メタバースの市場動向と展望（２０２３年）」によると、２０２２年度の日本国内のメタバース市場規模（プラットフォーム、コンテンツ・インフラ等、ＸＲ機器の合算値）は１３７７億円となり、その後拡大を続け、２０２７年度は２兆円を超えると予測されている。近年発達を遂げるＡＩ技術との親和性も高く、ＡＩの発展とともにメタバース関連技術も発展し、ビジネス活用や一般消費者用サービスが広がるなど市場の拡大が期待されている。
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■出資の目的・背景
ＡＢＡＬは、２０２０年に設立し、ＸＲ※１空間におけるバーチャルイベントの企画・運営・制作を展開している。ＸＲのイベント制作・運営実績は体験者が３０万人を超え、ＸＲの特徴を活かした狭小空間に広大な空間を構築する特許技術を多数有している。
また、ＡＢＡＬが提供する「Ｓｃａｐｅ」は、ＶＲ空間上で、様々なモノやコトを圧倒的な没入感で再現・体感・共感できるシステムである。
【「Ｓｃａｐｅ」の強み・優位性】
・空間内をコントローラーではなく、自身の足で自由に動くことが可能
・ＥＣサイトじみた購買体験ができる
・３Ｄコンテンツをよりリアルに制作する技術
・距離や時間の制約を超えた疑似体験が可能
矢野研究所が発表した「メタバースの市場動向と展望（２０２３年）」によると、２０２２年度の日本国内のメタバース市場規模（プラットフォーム、コンテンツ・インフラ等、ＸＲ機器の合算値）は１３７７億円となり、その後拡大を続け、２０２７年度は２兆円を超えると予測されている。近年発達を遂げるＡＩ技術との親和性も高く、ＡＩの発展とともにメタバース関連技術も発展し、ビジネス活用や一般消費者用サービスが広がるなど市場の拡大が期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00
| プレスリリース
アルコニックスが後場一段高、第２四半期の営業利益１５％増加し配当を増額修正
■中間・期末配当とも前回予想比３円増の３２円に
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１１月６日の１３時前に第２四半期決算と配当予想の増額修正を発表し、株価は一段と上げて４％高の１４２３円（４９円高）をつけ、約１か月ぶりの１４００円台に進んでいる。９月中間配当は前回予想比３円増の３２円（前期比５円の増配）とし、３月期末配当も前回予想比３円増の３２円（前期比４円の増配）の予定とした。
商社機能と製造業を融合する非鉄金属の総合企業で、第２四半期の連結業績（２０２４年４〜９月・累計）は、売上高が前年同期比１４．２％増加し、営業利益は同１４．８％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は同３８．９％増加した。中国経済の停滞、７月半ば以降の急激な円高などが影響を及ぼす要因になったものの、４セグメント（電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業）すべてで売上高が増加した。
２５年３月期・通期の連結業績予想は、現時点では変更していないとし、売上高１８５０億円（前期比５．８％増）、営業利益７２億円（同３１．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４５億円（前期の２．８倍）などを継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30
| 業績でみる株価
ダイセル、革新的な親水性結晶スポンジの開発に成功、創薬から環境分析まで幅広い応用に期待
■親水性細孔を持つ結晶スポンジ、安定性向上で新たな可能性
ダイセル＜４２０２＞（東証プライム）の共同研究グループと東京大学大学院工学系研究科は１１月６日、次世代の結晶スポンジ開発に成功したと発表。この新しい結晶スポンジは、細孔内が親水的な環境を持ち、物理的・化学的に安定な特性を有している。従来の結晶スポンジと比較して、取り込める有機化合物の範囲が大幅に拡大している。
新開発の結晶スポンジは、有機配位子にアミド基を導入することで高い安定性を実現し、極性の高い分子への適用を可能にした。また、真空下加熱しても構造を安定に保持できる特徴を活かし、「ＧＣ分取×ダイレクト結晶スポンジ法」という新規構造解析手法の開発にも成功した。
同技術は、医薬品開発から半導体、環境分野まで幅広い応用が期待できる。特に、微量で揮発性の高い臭気成分や環境物質の構造解析が可能となり、循環型社会構築への貢献も期待される。同研究成果は、２０２４年１１月の第１２５回有機合成シンポジウムで発表予定である。
ダイセル＜４２０２＞（東証プライム）の共同研究グループと東京大学大学院工学系研究科は１１月６日、次世代の結晶スポンジ開発に成功したと発表。この新しい結晶スポンジは、細孔内が親水的な環境を持ち、物理的・化学的に安定な特性を有している。従来の結晶スポンジと比較して、取り込める有機化合物の範囲が大幅に拡大している。
新開発の結晶スポンジは、有機配位子にアミド基を導入することで高い安定性を実現し、極性の高い分子への適用を可能にした。また、真空下加熱しても構造を安定に保持できる特徴を活かし、「ＧＣ分取×ダイレクト結晶スポンジ法」という新規構造解析手法の開発にも成功した。
同技術は、医薬品開発から半導体、環境分野まで幅広い応用が期待できる。特に、微量で揮発性の高い臭気成分や環境物質の構造解析が可能となり、循環型社会構築への貢献も期待される。同研究成果は、２０２４年１１月の第１２５回有機合成シンポジウムで発表予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
ＴＡＣが連日急伸、業績予想の大幅増額を好感、きょう四半期決算の発表を予定
■第２四半期の予想営業利益は前回予想を６６％上回る見込みに
ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は１１月６日の後場寄り後に一段と上げて３４％高の２６９円（６８円高）をつけ、約２か月ぶりに年初来の高値を更新して活況高となっている。資格取得講座の大手で、１１月１日の夕方に第２四半期（２０２４年４〜９月・累計、連結）の業績予想の大幅な増額修正を発表し、翌取引日の５日から連日大幅高となっている。第２四半期の決算発表は、きょう６日を予定している。
２４年４〜９月は、個人教育事業での講座申込み状況が順調に推移し、売上原価と販売費、一般管理費などについては、高いオンライン受講需要に基づきコスト構造の見直しを行った成果が一部出始めていることなどにより、売上高は５月に開示した前回予想を０．２％上回る見込みに見直し、営業利益は同じく６６．３％増の見込みに、親会社株主に帰属する中間利益は同８４．６％上回る見込みに見直した。営業外収益として受け取り保険金も加わった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54
| 業績でみる株価
イトーキ、本社オフィスを「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」としてリニューアル、働き方の多様化に対応した「機動性」を追求
■「活動×居心地×機動性」をキーワードに、テクノロジーとデザインで「働く」をデザイン
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月６日、本社オフィス兼ショールーム「ＩＴＯＫＩ ＴＯＫＹＯ ＸＯＲＫ」を大規模改修し、「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」として生まれ変わらせる。２０２４年１１月７日にリニューアルオープンする同施設は、『明日の「働く」を、デザインする。』という企業ミッションを体現する場として、国内外のゲストを迎え入れる。これまでの実績として、２０２３年の従業員エンゲージメント調査では「イトーキは誇りを持って働ける会社である」への肯定回答率が７５％を記録している。
新施設の最新フロアとなる１１階は「活動×居心地×機動性」をコンセプトに改修された。多様な形状やＣＭＦが特徴のビックテーブル「Ｃｅｎｔｒａ」や、空間の需要変化に対応するディバイダーなど、革新的な製品を配置している。また、オフィスデータ分析サービス「Ｄａｔａ Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」を活用し、データドリブンな運営を実現している。
１３階には壁のない開放的な社長室「ｃｏｍｍｏｎｓ」を設置し、社長不在時には社員が自由に利用できる空間として提供される。「ｃｏｍｍｏｎ ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ」を中心に構成された空間では、対話から議論へとコミュニケーションを促進し、組織の風通しの良さを体現している。見学は完全予約制で、午前１０時から午後５時まで受け付けている。
・来館予約 https://www.itoki.jp/special/designhouse/
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月６日、本社オフィス兼ショールーム「ＩＴＯＫＩ ＴＯＫＹＯ ＸＯＲＫ」を大規模改修し、「ＩＴＯＫＩ ＤＥＳＩＧＮ ＨＯＵＳＥ」として生まれ変わらせる。２０２４年１１月７日にリニューアルオープンする同施設は、『明日の「働く」を、デザインする。』という企業ミッションを体現する場として、国内外のゲストを迎え入れる。これまでの実績として、２０２３年の従業員エンゲージメント調査では「イトーキは誇りを持って働ける会社である」への肯定回答率が７５％を記録している。
新施設の最新フロアとなる１１階は「活動×居心地×機動性」をコンセプトに改修された。多様な形状やＣＭＦが特徴のビックテーブル「Ｃｅｎｔｒａ」や、空間の需要変化に対応するディバイダーなど、革新的な製品を配置している。また、オフィスデータ分析サービス「Ｄａｔａ Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」を活用し、データドリブンな運営を実現している。
１３階には壁のない開放的な社長室「ｃｏｍｍｏｎｓ」を設置し、社長不在時には社員が自由に利用できる空間として提供される。「ｃｏｍｍｏｎ ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ」を中心に構成された空間では、対話から議論へとコミュニケーションを促進し、組織の風通しの良さを体現している。見学は完全予約制で、午前１０時から午後５時まで受け付けている。
・来館予約 https://www.itoki.jp/special/designhouse/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25
| プレスリリース
日経平均一時１１００円高、「トランプ氏優勢」と伝わるにつれ円安進み買い旺盛に
■一方では四半期決算の発表活発化を受け業績動向を見定めたい姿勢も
１１月６日午後の東京株式市場では、日経平均が一段と上げ、１３時にかけて１１８９円６３銭高（３万９６６４円５３銭）まで上げる場面があった。１１月１日の１１０７円安を完全にリカバーした。ただ、一方では、四半期決算の活発化を受けて個々の銘柄の業績動向を見定めたい姿勢もあるようだ。
米国大統領選の開票が始まり、「トランプ氏優勢」が伝えられるとともに円相場が軟化、積極財政論者のため財政赤字拡大・金利上昇・ドル高・円安、の連想などにより、朝方は１ドル１５１円台だった円相場が午前１１時前には同１５２円台に入り、１２時半頃には同１５４円台に入り、株価押し上げ要因のひとつになった。日経平均への影響度が大きい半導体関連株が高いこともあるが、円安とともに株価指数先物の上げが強まり、先物と現物株との間で行われる裁定取引の買いが指数採用銘柄に幅広く流入しているようだ。（ＨＣ）
１１月６日午後の東京株式市場では、日経平均が一段と上げ、１３時にかけて１１８９円６３銭高（３万９６６４円５３銭）まで上げる場面があった。１１月１日の１１０７円安を完全にリカバーした。ただ、一方では、四半期決算の活発化を受けて個々の銘柄の業績動向を見定めたい姿勢もあるようだ。
米国大統領選の開票が始まり、「トランプ氏優勢」が伝えられるとともに円相場が軟化、積極財政論者のため財政赤字拡大・金利上昇・ドル高・円安、の連想などにより、朝方は１ドル１５１円台だった円相場が午前１１時前には同１５２円台に入り、１２時半頃には同１５４円台に入り、株価押し上げ要因のひとつになった。日経平均への影響度が大きい半導体関連株が高いこともあるが、円安とともに株価指数先物の上げが強まり、先物と現物株との間で行われる裁定取引の買いが指数採用銘柄に幅広く流入しているようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18
| 今日のマーケット
ＬＩＮＥヤフーは前場の一時４．６％安を切り返し続伸、売上収益と調整後ＥＢＩＴＤＡが最高更新
■第２四半期はコマース事業、メディア事業、戦略事業とも好調
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１１月６日の後場、４２９．０円（５．４円高）で始まり、前場の一時４．６％安の４０４．１円（１９．５円安）を下値に切り返して堅調続伸となっている。５日の１５時３０分に第２四半期決算と今３月期の調整後ＥＢＩＴＤＡの予想と調整後ＥＰＳ予想の増額修正などを発表、受け止め方は分かれた様子だが、前引けにかけて次第に見直される相場になった。
第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、ＩＦＲＳ、連結）は、売上収益が前年同期比６．１％増の９２５２．９３億円で、営業利益は同４８．７％増の１７２６．５９億円、調整後ＥＢＩＴＤＡは同１５．３％増の２３４４．２４億円だった。売上収益と調整後ＥＢＩＴＤＡは、「ともに中間連結会計期間として過去最高を更新」（決算短信より）した。
コマース事業はＺＯＺＯグループ、アスクルグループなどの子会社を中心に好調で、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」も取扱高が増加。メディア事業もアカウント広告（ＬＩＮＥ公式アカウント）の有償アカウント数増加や従量課金の拡大などにより好調。戦略事業は、『ＰａｙＰａｙ』事業などの成長により拡大した。（ＨＣ）
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１１月６日の後場、４２９．０円（５．４円高）で始まり、前場の一時４．６％安の４０４．１円（１９．５円安）を下値に切り返して堅調続伸となっている。５日の１５時３０分に第２四半期決算と今３月期の調整後ＥＢＩＴＤＡの予想と調整後ＥＰＳ予想の増額修正などを発表、受け止め方は分かれた様子だが、前引けにかけて次第に見直される相場になった。
第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、ＩＦＲＳ、連結）は、売上収益が前年同期比６．１％増の９２５２．９３億円で、営業利益は同４８．７％増の１７２６．５９億円、調整後ＥＢＩＴＤＡは同１５．３％増の２３４４．２４億円だった。売上収益と調整後ＥＢＩＴＤＡは、「ともに中間連結会計期間として過去最高を更新」（決算短信より）した。
コマース事業はＺＯＺＯグループ、アスクルグループなどの子会社を中心に好調で、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」も取扱高が増加。メディア事業もアカウント広告（ＬＩＮＥ公式アカウント）の有償アカウント数増加や従量課金の拡大などにより好調。戦略事業は、『ＰａｙＰａｙ』事業などの成長により拡大した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53
| 業績でみる株価
フジテック、エレベーター据付作業を革新する清掃装置を開発、工期短縮と作業環境改善を同時実現
■水性洗浄液採用で環境負荷も低減
フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は１１月６日、エレベーター据付作業における重労働であったガイドレールの清掃を省力化する新装置を開発したと発表。「ガイドレール清掃装置」と名付けられたこの機器は、水性洗浄液の噴霧とスクレーパーによる防錆剤除去を自動化し、２０２５年１月より国内の標準型およびオーダー型エレベーターの据付現場に導入される。
従来、手作業で行われていたガイドレールの防錆剤除去作業は、１台あたり延べ数十から数百メートルに及ぶ単調な重労働であった。新装置の導入により、作業時間が約３０％短縮されるとともに、作業者は技術を要する高度な作業に注力できる環境が整備される。装置は約２０ｋｇの重量で、昇降路頂部から吊り下げて使用する仕組みとなっている。
この開発は、同社の中期経営計画「Ｍｏｖｅ Ｏｎ ５」における生産性向上施策の一環として実施された。２０２２年４月に設立されたフィールドエンジニアリング本部が中心となり、据付のベテラン技術者とエレベーター開発者が協力して完成させた。同社は既に「ユニット化工法」や「ムービングプラットフォーム工法治具」などの革新的な工法を導入しており、標準機種において従来比約１割の工期短縮を達成している。
フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は１１月６日、エレベーター据付作業における重労働であったガイドレールの清掃を省力化する新装置を開発したと発表。「ガイドレール清掃装置」と名付けられたこの機器は、水性洗浄液の噴霧とスクレーパーによる防錆剤除去を自動化し、２０２５年１月より国内の標準型およびオーダー型エレベーターの据付現場に導入される。
従来、手作業で行われていたガイドレールの防錆剤除去作業は、１台あたり延べ数十から数百メートルに及ぶ単調な重労働であった。新装置の導入により、作業時間が約３０％短縮されるとともに、作業者は技術を要する高度な作業に注力できる環境が整備される。装置は約２０ｋｇの重量で、昇降路頂部から吊り下げて使用する仕組みとなっている。
この開発は、同社の中期経営計画「Ｍｏｖｅ Ｏｎ ５」における生産性向上施策の一環として実施された。２０２２年４月に設立されたフィールドエンジニアリング本部が中心となり、据付のベテラン技術者とエレベーター開発者が協力して完成させた。同社は既に「ユニット化工法」や「ムービングプラットフォーム工法治具」などの革新的な工法を導入しており、標準機種において従来比約１割の工期短縮を達成している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34
| プレスリリース
【株式市場】前場の日経平均は８６６円高、「トランプ氏優勢」とともに上げ幅広げ高値引け
◆日経平均は３万９３４１円４４銭（８６６円５４銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１６．０３ポイント（５１．７７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億４６８８万株
１１月６日（水）前場の東京株式市場は、日経平均が２０３円高で始まった後も次第高となり、午前１１時頃からは上げピッチを強めて８６６円高まで上げ高値引けとなった。ＮＹダウやＮＡＳＤＡＱ指数の反発を受けてアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株が軒並み続伸基調となったほか、米大統領選の開票が始まりトランプ氏の優勢が伝えられるにつれて主要銘柄の上げが強まり、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）などの防衛株や日立＜６５０１＞（東証プライム）などのインフラ、原発関連株などが次第高。石油、商社、銀行株も高い。株価指数先物の上げに連れて幅広く裁定買いが入り、「日本叩き」のリスクがある日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）も上げ、全業種別指数が値上がりした。
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１１月６日（水）前場の東京株式市場は、日経平均が２０３円高で始まった後も次第高となり、午前１１時頃からは上げピッチを強めて８６６円高まで上げ高値引けとなった。ＮＹダウやＮＡＳＤＡＱ指数の反発を受けてアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株が軒並み続伸基調となったほか、米大統領選の開票が始まりトランプ氏の優勢が伝えられるにつれて主要銘柄の上げが強まり、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）などの防衛株や日立＜６５０１＞（東証プライム）などのインフラ、原発関連株などが次第高。石油、商社、銀行株も高い。株価指数先物の上げに連れて幅広く裁定買いが入り、「日本叩き」のリスクがある日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）も上げ、全業種別指数が値上がりした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
| 今日のマーケット
カシオ計算機、高知県全県立高校にＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ導入、都道府県初の一斉展開へ
■探究学習・協働学習に対応、７月末に大幅アップデート実施
カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は１１月６日、同社の授業特化型アプリ「ＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」が、高知県の全県立高等学校３３校に今月末までに導入されることが決定したと発表。これは都道府県単位での一斉導入としては初めての事例である。
同アプリは、デジタルノートや数学ツール、オンライン辞書などの機能を統合し、全国で４０２校が導入している。２０２４年７月３１日には、探究的な学びや協働的な学びを促進する機能がアップデートされ、グループワークの利便性が向上した。
高知県教育委員会との連携により、地域ごとの説明会や実技講習を実施し、スムーズな導入を実現。今後は公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや教員向けコミュニティサイトを活用し、各学校への支援を継続する。
・“ClassPad.net”HP：https://classpad.net/jp/
・“ClassPad.net”特長紹介：https://classpad.net/jp/school/features/
カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は１１月６日、同社の授業特化型アプリ「ＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」が、高知県の全県立高等学校３３校に今月末までに導入されることが決定したと発表。これは都道府県単位での一斉導入としては初めての事例である。
同アプリは、デジタルノートや数学ツール、オンライン辞書などの機能を統合し、全国で４０２校が導入している。２０２４年７月３１日には、探究的な学びや協働的な学びを促進する機能がアップデートされ、グループワークの利便性が向上した。
高知県教育委員会との連携により、地域ごとの説明会や実技講習を実施し、スムーズな導入を実現。今後は公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや教員向けコミュニティサイトを活用し、各学校への支援を継続する。
・“ClassPad.net”HP：https://classpad.net/jp/
・“ClassPad.net”特長紹介：https://classpad.net/jp/school/features/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35
| プレスリリース
セレンディップ・ホールディングス、ゲーム開発のトライシスを子会社化し成長加速へ
■ゲーム開発技術でＨＭＩ開発強化、アペックスの売上高１．５倍目指す
セレンディップ・ホールディングス＜７３１８＞（東証グロース）は１１月６日、同社のグループ会社で１９９４年設立のゲーム開発会社アペックスが、トライシスの発行済全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。この買収は、自動車業界でＣＡＳＥと呼ばれる技術革新が進む中、車載ＨＭＩ開発事業における技術者確保が急務となっていることを背景としている。
トライシスは３０年以上にわたりゲームプログラミング業界で実績を重ねてきた企業である。アペックスは同社が持つゲームアプリ開発技術を車載ＨＭＩ開発に活用し、トライシスはアペックスの自動車関連の顧客基盤を活用することで、双方にシナジー効果が期待できるとしている。
今後の展開として、アペックスは３年以内にＨＭＩ開発の売上高を現状の１．５倍以上に、トライシスは売上高を２倍以上に拡大することを目標としている。トライシスの連結化は２０２５年３月期第４四半期からを予定しており、２０２５年３月期の連結業績への影響は軽微となる見通しである。
セレンディップ・ホールディングス＜７３１８＞（東証グロース）は１１月６日、同社のグループ会社で１９９４年設立のゲーム開発会社アペックスが、トライシスの発行済全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。この買収は、自動車業界でＣＡＳＥと呼ばれる技術革新が進む中、車載ＨＭＩ開発事業における技術者確保が急務となっていることを背景としている。
トライシスは３０年以上にわたりゲームプログラミング業界で実績を重ねてきた企業である。アペックスは同社が持つゲームアプリ開発技術を車載ＨＭＩ開発に活用し、トライシスはアペックスの自動車関連の顧客基盤を活用することで、双方にシナジー効果が期待できるとしている。
今後の展開として、アペックスは３年以内にＨＭＩ開発の売上高を現状の１．５倍以上に、トライシスは売上高を２倍以上に拡大することを目標としている。トライシスの連結化は２０２５年３月期第４四半期からを予定しており、２０２５年３月期の連結業績への影響は軽微となる見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31
| ＩＲ企業情報
「トランプ氏優勢」と伝えられ三菱重工やＩＨＩなど上げ幅拡げる
■防衛など自己負担割合の拡大が追い風になる期待
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１１月６日、次第に反発幅を広げて６％高の２１７９．０円（１１９．０円高）まで上げ、出直りを強めている。米国大統領選の開票が始まり、「激戦州のジョージア州は共和党候補のトランプ前大統領が優勢」「開票率６５％時点の得票率はトランプ氏が５２．７％、民主党のハリス副大統領（４６．７％）」（日系電子版速報ニュース１１月６日午前１１時）と伝えられ、トランプ関連株としての買いが優勢になっている。
トランプ氏は日本などの「同盟国」に対し、かねてから防衛や軍備の自己負担割合の拡大を求めており、日本も防衛費の拡大が予想されるとの見方が強まっている。川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）は５％高の６１７９円（３２４円高）まで上げ、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は７％高の８３３０円（５５０円高）まで上げて高値に迫っている。大手商社株、海運株なども軒並み高い。（ＨＣ）
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１１月６日、次第に反発幅を広げて６％高の２１７９．０円（１１９．０円高）まで上げ、出直りを強めている。米国大統領選の開票が始まり、「激戦州のジョージア州は共和党候補のトランプ前大統領が優勢」「開票率６５％時点の得票率はトランプ氏が５２．７％、民主党のハリス副大統領（４６．７％）」（日系電子版速報ニュース１１月６日午前１１時）と伝えられ、トランプ関連株としての買いが優勢になっている。
トランプ氏は日本などの「同盟国」に対し、かねてから防衛や軍備の自己負担割合の拡大を求めており、日本も防衛費の拡大が予想されるとの見方が強まっている。川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）は５％高の６１７９円（３２４円高）まで上げ、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は７％高の８３３０円（５５０円高）まで上げて高値に迫っている。大手商社株、海運株なども軒並み高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25
| 材料でみる株価
ＨＥＲＯＺ、ＡＳＫの導入企業が１００社を突破、生成ＡＩが企業の業務改革を加速
■建設業、製造業など、幅広い業界で生成ＡＩ活用が加速
ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証プライム）は１１月６日、同社が提供するＡＩアシスタントサービス「ＨＥＲＯＺ ＡＳＫ」が、リリースから半年で導入企業数１００社を突破したと発表。建設業界、製造業界、ＩＴ業界など、幅広い業種の企業に採用されている。同サービスは、生成ＡＩを活用して社内データの検索・要約・翻訳や音声の言語化を行い、業務効率化を支援するＳａａＳサービスである。
「ＨＥＲＯＺ ＡＳＫ」は５つの特長を持つ。第三者機関から高評価を得たセキュリティ、グループ権限機能による適切なデータ管理、専任ＣＳ担当による充実したサポート、業界最安値の料金プラン、そしてＵＩを通じた詳細な設定機能である。
導入事例として、製品マニュアルや社内ナレッジを活用した問い合わせ業務の効率化や、商談資料や音声データを用いた社員教育などが挙げられる。ＨＥＲＯＺは今後も「とりあえずＡＳＫに聞いてみよう」をコンセプトに、企業内での生成ＡＩの活用を促進していく方針である。
ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証プライム）は１１月６日、同社が提供するＡＩアシスタントサービス「ＨＥＲＯＺ ＡＳＫ」が、リリースから半年で導入企業数１００社を突破したと発表。建設業界、製造業界、ＩＴ業界など、幅広い業種の企業に採用されている。同サービスは、生成ＡＩを活用して社内データの検索・要約・翻訳や音声の言語化を行い、業務効率化を支援するＳａａＳサービスである。
「ＨＥＲＯＺ ＡＳＫ」は５つの特長を持つ。第三者機関から高評価を得たセキュリティ、グループ権限機能による適切なデータ管理、専任ＣＳ担当による充実したサポート、業界最安値の料金プラン、そしてＵＩを通じた詳細な設定機能である。
導入事例として、製品マニュアルや社内ナレッジを活用した問い合わせ業務の効率化や、商談資料や音声データを用いた社員教育などが挙げられる。ＨＥＲＯＺは今後も「とりあえずＡＳＫに聞いてみよう」をコンセプトに、企業内での生成ＡＩの活用を促進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18
| ＩＲ企業情報
ＩＮＦＯＲＩＣＨ、ＪＲ西日本の駅構内にスマート充電スポットを設置、リサイクルボックスと一体化
■２０２５年万博に向け、駅利用者の利便性向上
ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は１１月６日、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）グループのＪＲ西日本デイリーサービスネットと協力し、大阪府内の駅構内に国内初となるリサイクルボックスと一体型のモバイルバッテリーシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」を設置開始したと発表。
この設置は２０２５年の大阪・関西万博での来場者約２８２０万人の見込みに対応するもの。大阪駅をはじめとする計７駅に順次設置され、２０２４年１１月５日に完了予定。限られた駅構内のスペースを有効活用しながら、利用者の利便性向上を図っていく。
「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」は、ＱＲコードによる簡単な操作で利用可能なモバイルバッテリーのシェアリングサービス。日本全国４７都道府県での展開に加え、アジア地域でもサービスを拡大中である。
ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は１１月６日、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）グループのＪＲ西日本デイリーサービスネットと協力し、大阪府内の駅構内に国内初となるリサイクルボックスと一体型のモバイルバッテリーシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」を設置開始したと発表。
この設置は２０２５年の大阪・関西万博での来場者約２８２０万人の見込みに対応するもの。大阪駅をはじめとする計７駅に順次設置され、２０２４年１１月５日に完了予定。限られた駅構内のスペースを有効活用しながら、利用者の利便性向上を図っていく。
「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」は、ＱＲコードによる簡単な操作で利用可能なモバイルバッテリーのシェアリングサービス。日本全国４７都道府県での展開に加え、アジア地域でもサービスを拡大中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12
| ＩＲ企業情報
三菱商事と吉本興業が「笑い×健康」で業務提携、お笑いコンテンツの海外展開も視野に
■「笑い」活用した新規事業創出へ
三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）と吉本興業ホールディングスは１１月６日、「笑い」を活用した事業共創に関する業務提携契約を締結したと発表。超高齢社会における健康課題の解決や、日本のお笑いコンテンツの海外展開、ＤＸを活用したコンテンツ制作などを軸に、両社の強みを活かした新規事業の展開を目指すもの。
同提携において、吉本興業はコンテンツやグッズの企画・制作を担当し、三菱商事は国内外のネットワークやデジタル・ヘルスケアの知見、製造販売網を提供する。具体的な取り組みとして、笑いを活用した健康サービス、デジタル技術を用いたコンテンツ制作・配信、お笑いコンテンツの海外展開、地域活性化、グッズ製造・販売などを共同で推進する。
両社は同提携を通じて、世界の人々に「スマートライフ」を提供することを目指している。１９５０年設立の三菱商事は８つのグループ体制で多角的なビジネスを展開し、１９１２年設立の吉本興業ホールディングスは劇場運営やタレントマネジメント、コンテンツ制作を主な事業としている。
三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）と吉本興業ホールディングスは１１月６日、「笑い」を活用した事業共創に関する業務提携契約を締結したと発表。超高齢社会における健康課題の解決や、日本のお笑いコンテンツの海外展開、ＤＸを活用したコンテンツ制作などを軸に、両社の強みを活かした新規事業の展開を目指すもの。
同提携において、吉本興業はコンテンツやグッズの企画・制作を担当し、三菱商事は国内外のネットワークやデジタル・ヘルスケアの知見、製造販売網を提供する。具体的な取り組みとして、笑いを活用した健康サービス、デジタル技術を用いたコンテンツ制作・配信、お笑いコンテンツの海外展開、地域活性化、グッズ製造・販売などを共同で推進する。
両社は同提携を通じて、世界の人々に「スマートライフ」を提供することを目指している。１９５０年設立の三菱商事は８つのグループ体制で多角的なビジネスを展開し、１９１２年設立の吉本興業ホールディングスは劇場運営やタレントマネジメント、コンテンツ制作を主な事業としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09
| ＩＲ企業情報
イトーキが急伸、売上高、営業利益など第３四半期として最高を更新、注目集中
■ワークプレイス事業など好調、１２月期末配当は５５円（１３円の増配）
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月６日、買い気配を交えて急進し、１１％高の１６２５円（１６５円高）まで上げて約４か月ぶりの１６００円台に進み、その後も１０％高前後で強い相場となっている。５日の１５時３０分に発表した第３四半期決算（２０２４年１〜９月・累計、連結）の売上高、営業利益などが第３四半期累計として過去最高を更新し、注目が集中した。
１〜９月は、ワークプレイス事業がハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移。設備機器・パブリック事業は研究施設向け設備需要が好調だった一方、前年同期に好調だった博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等が反動減になり減収だった。ただ、連結業績としては、売上高が前年同期比５．４％増加し、営業利益も同８．７％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１８．２％増加した。今１２月期の連結業績予想は営業利益１７．３％増などを全体に継続し、年間配当（期末のみ実施中）は１株５５円の予定（前期比１３円の増配）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02
| 業績でみる株価
ファンデリー、冷食を超越した超絶的な美味しさ「５種の人気カレーと特Ａランクのごはん」夢の共演、超カレーを発売
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、「旬をすぐに」で人気のカレー５種と最高ランク特Ａ米ごはんがワンプレートになった『超カレー』を１２月９日（月）から発売する。
『旬をすぐに』は、厳選した国産食材のみを使用し、冷凍工学に基づいた究極の冷媒管理技術（特許）で実現した−７０℃で瞬間凍結を行った冷凍食品。
今回、顧客レビューで特に評価の高い５種類のカレーと、日本穀物検定協会で毎年実施される食味試験で最高ランクを獲得した特Ａランクのごはんをワンプレートにした『超カレー』を１２月９日（月）から発売する。
自社工場にてスパイスの調合から行うことで、専門店レベルの本格カレーに仕上がっている。大容量の６００ｇ（カレー３３０ｇ・白米２７０ｇ）で、シェアしても楽しめる。
（１）コルマカレー＝ヨーグルトのまろやかさ
（２）サグチキンカレー＝小松菜とほうれん草の旨味
（３）マッサマンカレー＝ココナッツミルクの香りとコク
（４）バターチキンカレー＝バターのコクとトマトの爽やかさ
（５）牛すじカレー＝牛すじを丁寧に煮込んだ味わい
（６）ライス＝最高ランク特Ａ米使用
■商品情報
・商品名：超カレー
・発売日時：２０２４年１２月９日（月）
・価格：９９８円（税抜）
・発売：全国で販売
『旬をすぐに』は、厳選した国産食材のみを使用し、冷凍工学に基づいた究極の冷媒管理技術（特許）で実現した−７０℃で瞬間凍結を行った冷凍食品。
今回、顧客レビューで特に評価の高い５種類のカレーと、日本穀物検定協会で毎年実施される食味試験で最高ランクを獲得した特Ａランクのごはんをワンプレートにした『超カレー』を１２月９日（月）から発売する。
自社工場にてスパイスの調合から行うことで、専門店レベルの本格カレーに仕上がっている。大容量の６００ｇ（カレー３３０ｇ・白米２７０ｇ）で、シェアしても楽しめる。
（１）コルマカレー＝ヨーグルトのまろやかさ
（２）サグチキンカレー＝小松菜とほうれん草の旨味
（３）マッサマンカレー＝ココナッツミルクの香りとコク
（４）バターチキンカレー＝バターのコクとトマトの爽やかさ
（５）牛すじカレー＝牛すじを丁寧に煮込んだ味わい
（６）ライス＝最高ランク特Ａ米使用
■商品情報
・商品名：超カレー
・発売日時：２０２４年１２月９日（月）
・価格：９９８円（税抜）
・発売：全国で販売
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
ＤｅＮＡが高値を更新、プロ野球「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」の２６年ぶり日本一効果などに期待強い
■きょう四半期決算を発表、第１四半期から昨シーズン上回る入場者数
ＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）＜２４３２＞（東証プライム）は１１月６日、一段高となり、午前１０時過ぎに６％高の１９８３．５円（１２１．５円高）まで上げ、２日続けて年初来の高値を更新している。１０月３０日に「スマートフォン向けポケモンカードゲーム『Ｐｏｋéｍｏｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃａｒｄ Ｇａｍｅ Ｐｏｃｋｅｔ（ポケポケ）』本日１０月３０日（水）より順次正式サービス開始」と発表し、翌３１日の株価は約２週間ぶりに高値を更新。以後、プロ野球「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」の２６年ぶり日本一も手伝って断続的に高値を更新している。第２四半期の決算発表を、きょう１１月６日（水）１５時以降に予定しており、業績面での期待も強いようだ。
８月に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・ＩＦＲＳ，連結）は売上収益や税引前利益は小幅減だったが、本業の好不調を投影する営業利益は前年同期比１０．５％増加した。ゲーム事業は２０２４年２月に公表の中国拠点の大幅な縮小などもあり前年同四半期比で増益となった。ライブストリーミング事業ではＰｏｃｏｃｈａのマーケティング施策の強化を上期中心に実施中で、４月以降、新規ユーザ獲得が大きく回復。プロ野球事業は、この時点で「２０２４年シーズンは、昨シーズンを上回る平均入場者数で推移しており、好調」（決算説明資料より）としており、２６年ぶりの日本一による経済効果が注目されている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）＜２４３２＞（東証プライム）は１１月６日、一段高となり、午前１０時過ぎに６％高の１９８３．５円（１２１．５円高）まで上げ、２日続けて年初来の高値を更新している。１０月３０日に「スマートフォン向けポケモンカードゲーム『Ｐｏｋéｍｏｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃａｒｄ Ｇａｍｅ Ｐｏｃｋｅｔ（ポケポケ）』本日１０月３０日（水）より順次正式サービス開始」と発表し、翌３１日の株価は約２週間ぶりに高値を更新。以後、プロ野球「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」の２６年ぶり日本一も手伝って断続的に高値を更新している。第２四半期の決算発表を、きょう１１月６日（水）１５時以降に予定しており、業績面での期待も強いようだ。
８月に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・ＩＦＲＳ，連結）は売上収益や税引前利益は小幅減だったが、本業の好不調を投影する営業利益は前年同期比１０．５％増加した。ゲーム事業は２０２４年２月に公表の中国拠点の大幅な縮小などもあり前年同四半期比で増益となった。ライブストリーミング事業ではＰｏｃｏｃｈａのマーケティング施策の強化を上期中心に実施中で、４月以降、新規ユーザ獲得が大きく回復。プロ野球事業は、この時点で「２０２４年シーズンは、昨シーズンを上回る平均入場者数で推移しており、好調」（決算説明資料より）としており、２６年ぶりの日本一による経済効果が注目されている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
| 材料でみる株価
ニチレイは売買交錯、好決算と特別配当、自社株買い、消却、株式分割など発表したが好材料一気に出尽し」の見方も
■株式分割は２５年３月末を基準日として１株を２株に
ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）は１１月６日、朝寄り後の４３２７円（８４円高）を上値に売買交錯となり、午前９時３０分にかけては４２１３円（３０円安）前後へと値を消している。５日の１５時３０分に第２四半期決算と特別配当、自己株式取得（自社株買い）、消却、株式分割、グループの⾷品事業統合に向けた再編、を発表したが、「好材料が一気に出尽してしまったような気もする」（投資家）との受け止め方もあり、微妙な値動きになっている。
ただ、第２四半期決算短信（２０２４年４〜６月・連結）は好調で、営業利益、経常利益は前年同期比１３％増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も同１０％増加した。３月通期の予想は増収増益の見通しを継続した。特別配当は、業績やキャッシュフローが当初計画を上回る見込みとなったことなどを勘案し、２５年３月期末配当に１株１０円を加え５１円の予定とした。
株式分割は、２５年３月３１日を基準日として１株につき２株の割合をもって分割するとした。自社株買いは、３００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．３５％）、総額１００億円を各々上限として、２４年１１月６日から２５年２月２８日までの予定で行うとした。（ＨＣ）
ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）は１１月６日、朝寄り後の４３２７円（８４円高）を上値に売買交錯となり、午前９時３０分にかけては４２１３円（３０円安）前後へと値を消している。５日の１５時３０分に第２四半期決算と特別配当、自己株式取得（自社株買い）、消却、株式分割、グループの⾷品事業統合に向けた再編、を発表したが、「好材料が一気に出尽してしまったような気もする」（投資家）との受け止め方もあり、微妙な値動きになっている。
ただ、第２四半期決算短信（２０２４年４〜６月・連結）は好調で、営業利益、経常利益は前年同期比１３％増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も同１０％増加した。３月通期の予想は増収増益の見通しを継続した。特別配当は、業績やキャッシュフローが当初計画を上回る見込みとなったことなどを勘案し、２５年３月期末配当に１株１０円を加え５１円の予定とした。
株式分割は、２５年３月３１日を基準日として１株につき２株の割合をもって分割するとした。自社株買いは、３００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．３５％）、総額１００億円を各々上限として、２４年１１月６日から２５年２月２８日までの予定で行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44
| 材料でみる株価
ゼリア新薬工業、２５年３月期２Ｑ累計および通期連結業績予想を上方修正、海外の医療用医薬品事業が好調
（業績修正速報）
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は１１月５日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）および通期連結業績予想の上方修正を発表した。第２四半期累計については海外の医療用医薬品事業がディフィクリアを中心に好調に推移したことに加え、欧州通貨に対するスイスフラン安の進行で営業外収益に為替差益を計上したことも寄与する。通期については為替差益の発生を見込んでいないが、引き続き海外の医療用医薬品事業が好調に推移する見込みだ。通期予想は再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感する形で年初来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は１１月５日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）および通期連結業績予想の上方修正を発表した。第２四半期累計については海外の医療用医薬品事業がディフィクリアを中心に好調に推移したことに加え、欧州通貨に対するスイスフラン安の進行で営業外収益に為替差益を計上したことも寄与する。通期については為替差益の発生を見込んでいないが、引き続き海外の医療用医薬品事業が好調に推移する見込みだ。通期予想は再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感する形で年初来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41
| 決算発表記事情報
イトーキは２４年１２月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期２桁増益予想据え置き、ワークプレイス事業の売上が好調
（決算速報）
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月５日に２４年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収増益と順調だった。設備機器・パブリック事業は前年の反動で減収だったが、ワークプレイス事業の売上が好調に推移し、人財投資やＤＸ投資によるコスト増加を吸収した。そして通期の２桁増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服となったが下値を切り上げて戻り歩調の形だ、好業績を評価して出直りを期待したい。
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イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月５日に２４年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収増益と順調だった。設備機器・パブリック事業は前年の反動で減収だったが、ワークプレイス事業の売上が好調に推移し、人財投資やＤＸ投資によるコスト増加を吸収した。そして通期の２桁増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服となったが下値を切り上げて戻り歩調の形だ、好業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40
| 決算発表記事情報
三菱商事が出直って始まる、「吉本興業と近く提携」と伝えられ注目し直す
■１日発表の第２四半期決算には反応鈍かったが税前利益３４％増加
三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は１１月６日、反発基調で始まり、取引開始後は２７４３．０円（２８．０円高）と出直りを強めている。１日に発表した第２四半期決算への株価の反応は今一つだったが、６日は「吉本興業と近く業務提携契約を結び、お笑いを中心にコンテンツを生かしたビジネスをもくろむ」（日本経済新聞１１月６日付朝刊）と伝えられており、注目し直す動きがあるようだ。
「三菱商事、吉本と提携、お笑い軸に食品や雑貨、海外向け動画も」（同）と伝えられた。「お笑いを軸にしたコンテンツビジネスを強化」し、「吉本のお笑い動画の海外向け発信や共同制作、お笑いを軸にした健康ビジネス、吉本所属芸人と共同での新商品開発などを進める」（同）という。１日に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、ＩＦＲＳ、連結）は税引前利益が前年同期比３４．０％増加するなど好調だったが、３月月の予想を据え置いた。（ＨＣ）
三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は１１月６日、反発基調で始まり、取引開始後は２７４３．０円（２８．０円高）と出直りを強めている。１日に発表した第２四半期決算への株価の反応は今一つだったが、６日は「吉本興業と近く業務提携契約を結び、お笑いを中心にコンテンツを生かしたビジネスをもくろむ」（日本経済新聞１１月６日付朝刊）と伝えられており、注目し直す動きがあるようだ。
「三菱商事、吉本と提携、お笑い軸に食品や雑貨、海外向け動画も」（同）と伝えられた。「お笑いを軸にしたコンテンツビジネスを強化」し、「吉本のお笑い動画の海外向け発信や共同制作、お笑いを軸にした健康ビジネス、吉本所属芸人と共同での新商品開発などを進める」（同）という。１日に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、ＩＦＲＳ、連結）は税引前利益が前年同期比３４．０％増加するなど好調だったが、３月月の予想を据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
| 材料でみる株価
日経平均は２０３円高で始まる、ＮＹ株はダウ４２７ドル高、Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱも反発
１１月６日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が２０３円０５銭高（３万８６７７円９５銭）で始まった。為替は１ドル１５１円台に戻り円高となっている。
ＮＹ株式はダウが反発し４２７．２８ドル高（４万２２２１．８８ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも反発。米大統領選の投開票が始まった。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８９７０円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値に比べ４９５円高い。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが反発し４２７．２８ドル高（４万２２２１．８８ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも反発。米大統領選の投開票が始まった。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８９７０円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値に比べ４９５円高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
【注目銘柄】ミロク情報サービス、クラウド好調で増収増益、ＥＲＰシェア１５年連続首位
■２Ｑ上ぶれ着地業績を見直しバリュー株買いが再燃して反発
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は、前日５日に１５円高の１８３９円と反発して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。今年１０月３１日に発表した今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて増収増益率を伸ばして着地したことを見直しバリュー株買いが再燃した。１１月１日には同社の中堅・中小企業向けＥＲＰ（統合業務ソフト）システム「ＭＪＳ ＬＩＮＫシリーズ」の売上高シェアが１５年連続でＮｏ．１と調査公表されたことも、追撃の買い材料視されている。
■ソフトウエア使用料収入が３９％増となるなどクラウドサービスが好調推移
今期２Ｑ累計業績は、売り上げ２２７億４９００万円（前年同期比７．４％増）、営業利益２９億６７００万円（同６．０％増）、経常利益３０億２８００万円（同５．８％増）、純利益２０億５９００万円（同１２．５％増）で着地し、売り上げは期初予想より６億３９００万円、利益は６７００万円〜１億５８００万円上ぶれた。同社は、ＥＲＰ製品の提供形態を売切型から利用期間に応じてソフトウエア使用料収入を売り上げに計上するサブスクリプション型へ移行するビジネスモデルの転換を進めており、クラウドサービスにＡＩ解析による入力支援機能を搭載して新たに「ＭＪＳ ｅードキュメントＣｌｏｕｄＡＩｅｎｔｒｙキャビネット」も開始した。２Ｑのシステム導入契約売上高は、前年同期比２．８％増の１２０億５５００万円、サービス収入売上高は、ソフトウエア使用料収入が同３９．０％増の３５億３４００万円と伸びたことを中心に１５．８％増の８９億８１００万円と好調に推移したことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| 注目銘柄
パスの連結子会社アルヌールがシフォナキサンチン生産微細藻類の大量培養に成功、抗肥満・抗アレルギー効果が期待される成分の安定生産へ
■微細藻類技術で希少カロテノイドの新たな利用可能性
パス＜３８４０＞（東証スタンダード）の連結子会社である株式会社アルヌールは１１月５日、希少カロテノイド色素「シフォナキサンチン」の大量生産に成功したと発表。同成分は、抗肥満作用や抗アレルギー作用などの機能性が期待されており、微細藻類を活用した安定的な生産が求められていた。従来、大型海藻からの抽出が一般的であったが、含有率が低いために大量生産が難しかった。
アルヌールでは、長年培ってきたフコキサンチン生産技術を応用し、シフォナキサンチンを含有する微細藻類株の選定と培養技術の確立に成功。これにより、同成分の安定した供給が可能となり、今後、機能性原料や研究用試薬としての利用が見込まれる。この成功は、シフォナキサンチンを幅広い分野で活用する可能性を広げるものである。
また、アルヌールは、微細藻類の培養技術や抽出精製技術の提供にも注力しており、持続可能な社会実現に貢献している。バイオ燃料やＣＯ₂削減など多岐にわたる応用が期待される微細藻類のポテンシャルを追求し、自治体や企業、大学への技術提供や共同研究も推進している。
パス＜３８４０＞（東証スタンダード）の連結子会社である株式会社アルヌールは１１月５日、希少カロテノイド色素「シフォナキサンチン」の大量生産に成功したと発表。同成分は、抗肥満作用や抗アレルギー作用などの機能性が期待されており、微細藻類を活用した安定的な生産が求められていた。従来、大型海藻からの抽出が一般的であったが、含有率が低いために大量生産が難しかった。
アルヌールでは、長年培ってきたフコキサンチン生産技術を応用し、シフォナキサンチンを含有する微細藻類株の選定と培養技術の確立に成功。これにより、同成分の安定した供給が可能となり、今後、機能性原料や研究用試薬としての利用が見込まれる。この成功は、シフォナキサンチンを幅広い分野で活用する可能性を広げるものである。
また、アルヌールは、微細藻類の培養技術や抽出精製技術の提供にも注力しており、持続可能な社会実現に貢献している。バイオ燃料やＣＯ₂削減など多岐にわたる応用が期待される微細藻類のポテンシャルを追求し、自治体や企業、大学への技術提供や共同研究も推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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