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■２０２５年１月期第４四半期に売上計上予定
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は１１月７日、取引先より新規システム開発案件を受注したと発表。同案件の受注金額は３７００万円（税抜）で、契約納期は２０２４年１１月から２０２５年１月までの約３カ月間を予定している。
同社によると、本案件の売上計上は２０２５年１月期第４四半期を予定しており、既に２０２５年１月期の業績予想に織り込み済みとしている。同案件による業績への影響は限定的となる見込みである。
2024年11月07日
トラース・オン・プロダクト、３７００万円規模のシステム開発案件を受注
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:46
| 株式投資ニュース
ＩＮＦＯＲＩＣＨ、ファン応援プラットフォーム『ＣｈｅｅｒＳＰＯＴ』を始動
■国内最大規模のデジタルサイネージを活用した新プラットフォーム
ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は１１月７日、取締役会において、新規事業「ＣｈｅｅｒＳＰＯＴ」の開始を決議したと発表。同社は「Ｂｒｉｄｇｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ Ｂｏｒｄｅｒｓ−垣根を越えて、世界をつなぐ−」というミッションのもと、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」を展開している。２０３０年には連結ＥＢＩＴＤＡ１５０億円を目標とし、そのうち２０億円をプラットフォーム事業から創出する計画。
新サービス「ＣｈｅｅｒＳＰＯＴ」は、ファンとアーティストをつなぐ循環型プラットフォームとして展開される。近年、アーティストやタレントへの応援メッセージを広告として掲出する文化が注目を集めており、日本では約３００億円規模の市場に成長している。同社は国内最大規模となる約４４，２００台のバッテリースタンドのサイネージネットワークを活用し、１台あたり４２０円（税抜）という低価格での応援メッセージ掲出を可能にする。
同事業では、複数の芸能事務所とのパートナーシップを締結し、公式に認可された素材を使用した応援メッセージの掲出を実現する。レベニューシェアモデルを導入することで、サイネージでの応援メッセージがアーティストへの直接的な支援にもつながる仕組みを構築する。また、２０２５年春頃には他社のＤＳＰへの接続を予定しており、街頭テレビジョンやエレベーター内のサイネージなど、掲出可能な媒体の拡大も見込んでいる。なお、今期の業績への影響は軽微であり、来期の影響については次期業績予想に織り込んで開示される予定。
ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は１１月７日、取締役会において、新規事業「ＣｈｅｅｒＳＰＯＴ」の開始を決議したと発表。同社は「Ｂｒｉｄｇｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ Ｂｏｒｄｅｒｓ−垣根を越えて、世界をつなぐ−」というミッションのもと、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」を展開している。２０３０年には連結ＥＢＩＴＤＡ１５０億円を目標とし、そのうち２０億円をプラットフォーム事業から創出する計画。
新サービス「ＣｈｅｅｒＳＰＯＴ」は、ファンとアーティストをつなぐ循環型プラットフォームとして展開される。近年、アーティストやタレントへの応援メッセージを広告として掲出する文化が注目を集めており、日本では約３００億円規模の市場に成長している。同社は国内最大規模となる約４４，２００台のバッテリースタンドのサイネージネットワークを活用し、１台あたり４２０円（税抜）という低価格での応援メッセージ掲出を可能にする。
同事業では、複数の芸能事務所とのパートナーシップを締結し、公式に認可された素材を使用した応援メッセージの掲出を実現する。レベニューシェアモデルを導入することで、サイネージでの応援メッセージがアーティストへの直接的な支援にもつながる仕組みを構築する。また、２０２５年春頃には他社のＤＳＰへの接続を予定しており、街頭テレビジョンやエレベーター内のサイネージなど、掲出可能な媒体の拡大も見込んでいる。なお、今期の業績への影響は軽微であり、来期の影響については次期業績予想に織り込んで開示される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は９９円安、後場は円安止まり様子見の中好決算銘柄を物色、ＴＯＰＩＸは高い
◆日経平均は３万９３８１円４１銭（９９円２６銭安）、ＴＯＰＩＸは２７４３．０８ポイント（２７．１６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し２７億５７６１万株
１１月７日（木）後場の東京株式市場は、午前中の円安が止まり円高気味になったことや国内長期金利の３カ月ぶり１％台への上昇などを受け、日経平均は３２円安で始まったまま小動き横ばいを続けて小幅反落となった。トランプ氏関連株は日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などが対中国関税で中国製品より相対有利とされ一段ジリ高となったが、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は軟調でＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は高いなど全面高とはならず、銀行株もみずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は変わらずまで値を消した。Ｔ０ＰＩＸは終始堅調で３日続伸となった。
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１１月７日（木）後場の東京株式市場は、午前中の円安が止まり円高気味になったことや国内長期金利の３カ月ぶり１％台への上昇などを受け、日経平均は３２円安で始まったまま小動き横ばいを続けて小幅反落となった。トランプ氏関連株は日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などが対中国関税で中国製品より相対有利とされ一段ジリ高となったが、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は軟調でＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は高いなど全面高とはならず、銀行株もみずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は変わらずまで値を消した。Ｔ０ＰＩＸは終始堅調で３日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09
| 今日のマーケット
シナネンＨＤグループのシナネンモビリティＰＬＵＳは「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の活用で「ちばアクアラインマラソン２０２４」に協力
■スタッフ用移動手段としてシェアサイクルを貸し出し
シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、同社の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）が、１１月１０日（日）に開催される「ちばアクアラインマラソン２０２４」（主催：千葉県）に、「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の仕組みを活用したシェアサイクルの貸し出しを行い、救護スタッフの移動手段確保に協力すると発表した。
一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３，８００か所超、自転車を１３，３００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計３，０００万回以上の利用実績がある。
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シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、同社の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）が、１１月１０日（日）に開催される「ちばアクアラインマラソン２０２４」（主催：千葉県）に、「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の仕組みを活用したシェアサイクルの貸し出しを行い、救護スタッフの移動手段確保に協力すると発表した。
一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３，８００か所超、自転車を１３，３００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計３，０００万回以上の利用実績がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16
| プレスリリース
ＮＴＴが後場一段と強含む、「国内最大の陸上養殖によるエビの生産事業者に」
■第２四半期は営業収益が過去最高、営業利益などは小幅減
ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は１１月７日の１４時に第２四半期決算を発表。株価は発表後に一段と強含んで１４時半前には１５２．３円（５．６円高）をつけ、約１か月ぶりに１５０円台を回復している。
第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、ＩＦＲＳ、連結）は、売上高に当たる営業収益が前年同期比３．６％増の６兆５９０６，２５億円となり、第２四半期累計としては過去最高を更新した。営業利益は同３．２％減、当社に帰属する中間利益は同１７．３％減だったが、ＥＢＩＴＤＡ（償却前利益）は同０．７％増加した。
この期間の「トピックス」として、「モビリティ分野におけるトヨタ自動車との取り組み」（モビリティＡＩ基盤の開発）などとともに、「陸上養殖の取り組み」として、「ＮＴＴグリーン＆フードが静岡県磐田市で国内最大級のエビの陸上養殖施設を２０２４年１２月に運用開始予定」（説明資料より）とした。「２４年８月に子会社化した「海幸ゆきのや合同会社」の生産量とあわせて国内最大の陸上養殖によるエビの生産事業者になる」（同）とした。（ＨＣ）
ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は１１月７日の１４時に第２四半期決算を発表。株価は発表後に一段と強含んで１４時半前には１５２．３円（５．６円高）をつけ、約１か月ぶりに１５０円台を回復している。
第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、ＩＦＲＳ、連結）は、売上高に当たる営業収益が前年同期比３．６％増の６兆５９０６，２５億円となり、第２四半期累計としては過去最高を更新した。営業利益は同３．２％減、当社に帰属する中間利益は同１７．３％減だったが、ＥＢＩＴＤＡ（償却前利益）は同０．７％増加した。
この期間の「トピックス」として、「モビリティ分野におけるトヨタ自動車との取り組み」（モビリティＡＩ基盤の開発）などとともに、「陸上養殖の取り組み」として、「ＮＴＴグリーン＆フードが静岡県磐田市で国内最大級のエビの陸上養殖施設を２０２４年１２月に運用開始予定」（説明資料より）とした。「２４年８月に子会社化した「海幸ゆきのや合同会社」の生産量とあわせて国内最大の陸上養殖によるエビの生産事業者になる」（同）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48
| 材料でみる株価
東レが後場急伸、第２四半期の大幅増益と利益予想の増額修正、自社株買いを好感
■自社株買いは最大１億５０００万株！、発行株数の９．６７％
東レ＜３４０２＞（東証プライム）は１１月７日の後場、急伸して始まった後も次第高となり、１４時にかけて１４％高の９６５．９円（１２０．４円高）まで上げて一気に２０１８年以来の９００円台に進んでいる。昼１２時３０分に第２四半期決算と通期利益予想の増額修正、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感買いが集中した。また、炭素繊維複合材料は航空宇宙用途で米国でも使われているため、米大統領選で当選したトランプ氏の政策が追い風になるとの期待も出ている。
第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、ＩＦＲＳ、連結）は、売上収益が前年同期比７．９％増加し、事業利益は同６２．６％増など大幅に回復した。今３月期の連結業績予想は、１０月以降の為替レートを１４０円／ドルと想定し、売上収益を前回予想比１．１％下方修正したが、事業利益は同７．４％上回る見込みに見直し、親会社の所有者に帰属する当期利益は同８．６％上回る見込みに見直した。
自社株買いは、取得株式総数１億５０００万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の９．６７％）、取得総額１０００億円（上限）で、２０２４年１１月８日から２５年１１月７日までの予定で行うとした。（ＨＣ）
東レ＜３４０２＞（東証プライム）は１１月７日の後場、急伸して始まった後も次第高となり、１４時にかけて１４％高の９６５．９円（１２０．４円高）まで上げて一気に２０１８年以来の９００円台に進んでいる。昼１２時３０分に第２四半期決算と通期利益予想の増額修正、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感買いが集中した。また、炭素繊維複合材料は航空宇宙用途で米国でも使われているため、米大統領選で当選したトランプ氏の政策が追い風になるとの期待も出ている。
第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、ＩＦＲＳ、連結）は、売上収益が前年同期比７．９％増加し、事業利益は同６２．６％増など大幅に回復した。今３月期の連結業績予想は、１０月以降の為替レートを１４０円／ドルと想定し、売上収益を前回予想比１．１％下方修正したが、事業利益は同７．４％上回る見込みに見直し、親会社の所有者に帰属する当期利益は同８．６％上回る見込みに見直した。
自社株買いは、取得株式総数１億５０００万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の９．６７％）、取得総額１０００億円（上限）で、２０２４年１１月８日から２５年１１月７日までの予定で行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:14
| 業績でみる株価
イトーキ、「イトーキの顔」が日経広告賞最優秀賞を受賞、社員主役の広告で従業員エンゲージメント向上
■社内報のコンテンツが広告に！社員の仕事に対する情熱を表現
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２３年１２月に日本経済新聞朝刊等に連続掲載した広告「イトーキの顔」で、第７３回日経広告賞の電機・通信・事務機・情報部門における最優秀賞を受賞した。この広告は、同社の経営における重要指標の一つである従業員エンゲージメントの向上を目指して企画されたものである。
同社では従業員エンゲージメントスコアを売上高や営業利益と並ぶ重要指標として位置づけており、昨年度の社内調査では前年比１０ポイント以上の上昇を記録した。この成果は２０２１年度から２０２３年度の中期経営計画における業績回復にも大きく寄与している。
受賞広告の特徴は、製品やサービスではなく、現場で活躍する従業員にスポットライトを当てた点である。社員の仕事への熱意や想いをインパクトのある表現で伝えることで、企業文化の発信と従業員のモチベーション向上を図っている。また、ＱＲコードを通じて閲覧できる特設サイトでは、詳細なエピソードを掲載し、採用サイトとも連動させている。
広告のコンテンツには、週２本程度製作している社内報の同名コーナー「イトーキの顔」の記事を活用している。この取り組みは社内コミュニケーションの活性化に寄与するだけでなく、社員の家族や取引先、地域住民からも好評を得ており、従業員エンゲージメントの一層の向上につながっている。
１８９０年創業のイトーキは、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げ、オフィス家具の製造販売から空間デザイン、働き方コンサルティングまで幅広いサービスを展開している。ハイブリッドワークの普及に対応し、空間ＤＸや最適なオフィス運用支援など、新しいワークスタイルとワークプレイスの提案を積極的に進めている。
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２３年１２月に日本経済新聞朝刊等に連続掲載した広告「イトーキの顔」で、第７３回日経広告賞の電機・通信・事務機・情報部門における最優秀賞を受賞した。この広告は、同社の経営における重要指標の一つである従業員エンゲージメントの向上を目指して企画されたものである。
同社では従業員エンゲージメントスコアを売上高や営業利益と並ぶ重要指標として位置づけており、昨年度の社内調査では前年比１０ポイント以上の上昇を記録した。この成果は２０２１年度から２０２３年度の中期経営計画における業績回復にも大きく寄与している。
受賞広告の特徴は、製品やサービスではなく、現場で活躍する従業員にスポットライトを当てた点である。社員の仕事への熱意や想いをインパクトのある表現で伝えることで、企業文化の発信と従業員のモチベーション向上を図っている。また、ＱＲコードを通じて閲覧できる特設サイトでは、詳細なエピソードを掲載し、採用サイトとも連動させている。
広告のコンテンツには、週２本程度製作している社内報の同名コーナー「イトーキの顔」の記事を活用している。この取り組みは社内コミュニケーションの活性化に寄与するだけでなく、社員の家族や取引先、地域住民からも好評を得ており、従業員エンゲージメントの一層の向上につながっている。
１８９０年創業のイトーキは、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げ、オフィス家具の製造販売から空間デザイン、働き方コンサルティングまで幅広いサービスを展開している。ハイブリッドワークの普及に対応し、空間ＤＸや最適なオフィス運用支援など、新しいワークスタイルとワークプレイスの提案を積極的に進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52
| プレスリリース
ＮＥＣとＮＥＣ Ｂｉｏ、がん免疫療法に重要なＴ細胞受容体を予測する生成ＡＩモデルを開発
■従来手法の課題を克服、短期間で効果的な治療法開発へ
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）とＮＥＣの創薬事業においてＡＩを活用した最先端の研究と臨床開発を担うＮＥＣ Ｂｉｏは１１月７日、独自の生成ＡＩ技術を活用し、がん細胞由来抗原に対して高い反応性を示すＴＣＲ配列を予測する生成ＡＩモデルを開発したと発表。従来のがん免疫療法におけるＴＣＲ同定には、複雑な実験手順が必要であり、開発の障壁となっていた。新たに開発された生成ＡＩモデルは、この課題を解決する可能性を秘めている。
開発されたＡＩモデルは、がん細胞由来抗原と物理化学的なデータに基づくＴＣＲ相互作用情報を学習し、目的の抗原に対して反応性の高いＴＣＲ配列を予測する。従来のＴＣＲ配列改変ＡＩモデルと比較して、確度と精度の面で高い性能を示している。愛知県がんセンターとの共同研究により、設計されたＴＣＲがセルベースアッセイにおいて反応性を示すことが確認された。
同研究成果は、米国がん免疫療法学会の年次総会（ＳＩＴＣ ２０２４）で発表される。ＮＥＣ執行役の西原基夫氏は、同技術ががん免疫療法開発に大きな貢献をもたらすことへの期待を示している。ＮＥＣグループは、ＡＩを活用した革新的な医療を世界中の患者に届けるというミッションの実現に向けて、さらなる研究開発を進めていく方針である。
ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）とＮＥＣの創薬事業においてＡＩを活用した最先端の研究と臨床開発を担うＮＥＣ Ｂｉｏは１１月７日、独自の生成ＡＩ技術を活用し、がん細胞由来抗原に対して高い反応性を示すＴＣＲ配列を予測する生成ＡＩモデルを開発したと発表。従来のがん免疫療法におけるＴＣＲ同定には、複雑な実験手順が必要であり、開発の障壁となっていた。新たに開発された生成ＡＩモデルは、この課題を解決する可能性を秘めている。
開発されたＡＩモデルは、がん細胞由来抗原と物理化学的なデータに基づくＴＣＲ相互作用情報を学習し、目的の抗原に対して反応性の高いＴＣＲ配列を予測する。従来のＴＣＲ配列改変ＡＩモデルと比較して、確度と精度の面で高い性能を示している。愛知県がんセンターとの共同研究により、設計されたＴＣＲがセルベースアッセイにおいて反応性を示すことが確認された。
同研究成果は、米国がん免疫療法学会の年次総会（ＳＩＴＣ ２０２４）で発表される。ＮＥＣ執行役の西原基夫氏は、同技術ががん免疫療法開発に大きな貢献をもたらすことへの期待を示している。ＮＥＣグループは、ＡＩを活用した革新的な医療を世界中の患者に届けるというミッションの実現に向けて、さらなる研究開発を進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42
| ＩＲ企業情報
ＪＳＰが一段と強含む、トランプ氏の当選を受けた円安や米基幹産業復活策は追い風の見方
■発泡ポリエチレン緩衝材などの大手、１９８０年代び米国進出、世界に拠点
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は１１月７日の後場、一段と強い値動きとなり、１３時過ぎに２０１３円（７０円高）まで上げて出直りを強めている。発泡ポリエチレン「エルブロック」、発泡導電性ポリエチレンシート「導電性ミラマット」などの緩衝材、高機能製品を開発製販し、１９８０年代の米国進出を皮切りに欧州、中国、中南米などに製造拠点を置きグローバルに事業を展開。米大統領選でのトランプ氏当選を受けて円安傾向が強まるとの見方があり、また、米自動車産業の回復は追い風との見方が出ている。
第２四半期決算は１０月３１日に発表済みで、２０２４年４〜９月の連結業績は売上高が前年同期比７．５％増加した一方、高付加価値製品の多い自動車向けが国内、米国、中国でふるわなかったことなどにより、営業利益は同１．３％減だった。トランプ氏は「偉大なアメリカの復活」を標榜し、米国内の鉄鋼や自動車、エネルギー産業などの保護を唱えてきた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31
| 材料でみる株価
神鋼商事は後場一段と強含む、決算発表への期待に加えトランプ氏の対中国関税が追い風の見方も
■きょう第２四半期決算の発表を予定、第１四半期は４７％増益
神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は１１月７日の後場一段と強含んで始まり、取引開始後に６３６０円（１７０円高）まで上げ、３日続伸基調の出直り相場となっている。今日７日に第２四半期決算の発表を予定するため期待が高揚している上、米大統領選で当選したトランプ氏が中国製品の関税を大幅上乗せする方針を示していることを受け、中国製の鉄鋼製品に比べて日本製の鉄鋼製品の国際競争力が強まるとの見方があり、同社株にも注目が波及している。
８月に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）は、売上高が前年同期比１１．５％増加し、営業利益は同４７．０％増加するなど好調だった。鉄鋼ユニットは建築分野での需要減少や自動車生産台数の横ばいが影響したものの取扱量を維持し、価格上昇の影響により増収増益だった。アルミ・銅ユニットは主に端子コネクターや空調銅管向け用の銅製品の取扱量増加により、増収増益だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:46
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は１５８円安、トランプ・トレード活発だが為替介入警戒、ＴＯＰＩＸは小高い
◆日経平均は３万９３２１円８７銭（１５８円８０銭安）、ＴＯＰＩＸは２７４０．３３ポイント（２４．４１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し１４億３７３１万株
１１月７日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの急伸１５０８ドル高と円安などを受け、日経平均が２６４円高で始まった直後に４０３円３４銭高（３万９８８４円０１銭）まで上げたが、その後急速に値を消して午前１０時過ぎには４６０円４５銭安（３万９０２０円２２銭）まで下押し、前引けも１５８円安で反落模様となった。米大統領選でトランプ氏が当選し、円安などに期待が強まったが、国内長期金利の上昇や為替介入への警戒感などがブレーキになったもよう。それでも第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）や三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などはしっかりだった。
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１１月７日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの急伸１５０８ドル高と円安などを受け、日経平均が２６４円高で始まった直後に４０３円３４銭高（３万９８８４円０１銭）まで上げたが、その後急速に値を消して午前１０時過ぎには４６０円４５銭安（３万９０２０円２２銭）まで下押し、前引けも１５８円安で反落模様となった。米大統領選でトランプ氏が当選し、円安などに期待が強まったが、国内長期金利の上昇や為替介入への警戒感などがブレーキになったもよう。それでも第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）や三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などはしっかりだった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
| 今日のマーケット
アルコニックスは２日続けて大きく出直る、好決算と増配など連日好感
■トランプ氏の政策も事業環境に追い風との見方
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１１月７日、次第高となって午前１１時にかけて１４５４円（５９円高）をつけ、２日続けて大きく上げている。商社機能と製造業を融合する非鉄金属の総合企業で、６日の取引時間中に第２四半期決算と配当予想の増額修正を発表し、株価は好反応。好決算銘柄の中には翌日に反落してしまう銘柄も少なくないが、アルコニックスは買い継続となっている。
第２四半期は、中国経済の停滞、７月半ば以降の急激な円高などが影響したものの、を及ぼす要因になったものの、４セグメント（電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業）すべてで売上高が増加。連結業績（２０２４年４〜９月・累計）は、売上高が前年同期比１４．２％増加し、営業利益は同１４．８％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は同３８．９％増加した。
配当は、中間・期末配当とも前回予想比３円増の３２円に増額した。通期の連結業績予想は前回予想を継続したが、米国の次期大統領にトランプ氏が当選したことを受け、その政策から事業環境に追い風との見方が出ている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13
| 業績でみる株価
メイコーはストップ高買い気配で急伸、業績・配当予想の増額修正など好感
■配当は中間、期末とも各々前回予想の３６円を４０円の予定に
メイコー＜６７８７＞（東証プライム）は１１月７日、気配値のままストップ高の６６００円（１０００円高、１８％高）に達し、急伸したまま午前１０時半を過ぎてもまだ始値がつかない相場になっている。ハイエンドプリント基板などの大手で、類似業種の京写＜６８３７＞（東証スタンダード）とも提携。６日の１６時３０分に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、連結）の営業利益が前年同期の２．２倍になるなど大幅に伸び、３月通期の業績・配当予想の増額修正も発表、買い集中となっている。
４〜９月の連結決算は売上高が同１３．８％増加し、営業利益は２．２倍になり急回復した。３月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は８月に開示した前回予想を１．０％上回る見込みに見直し、営業利益は同１８．８％、親会社株主に帰属する当期純利益は同２０．０％上回る見込みに見直した。
また、配当は、直近の業績を踏まえ、中間配当、期末配当とも各々前回予想の１株３６円を４０円とし、年間配当は８０円の予定（前期比１２円の増配）とした。（ＨＣ）
メイコー＜６７８７＞（東証プライム）は１１月７日、気配値のままストップ高の６６００円（１０００円高、１８％高）に達し、急伸したまま午前１０時半を過ぎてもまだ始値がつかない相場になっている。ハイエンドプリント基板などの大手で、類似業種の京写＜６８３７＞（東証スタンダード）とも提携。６日の１６時３０分に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、連結）の営業利益が前年同期の２．２倍になるなど大幅に伸び、３月通期の業績・配当予想の増額修正も発表、買い集中となっている。
４〜９月の連結決算は売上高が同１３．８％増加し、営業利益は２．２倍になり急回復した。３月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は８月に開示した前回予想を１．０％上回る見込みに見直し、営業利益は同１８．８％、親会社株主に帰属する当期純利益は同２０．０％上回る見込みに見直した。
また、配当は、直近の業績を踏まえ、中間配当、期末配当とも各々前回予想の１株３６円を４０円とし、年間配当は８０円の予定（前期比１２円の増配）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54
| 業績でみる株価
東武鉄道が大きく出直る、通期業績予想と配当予想を増額修正、好感買い先行
■第２四半期は小幅な減収・減益だったが鉄道・ホテル・スカイツリーなど好調
東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は１１月７日、大きく出直る相場となり、午前１０時にかけては８％高に迫る２６４０．０円（１８５．５円高）前後で売買され、約１か月半ぶりに２６００円台を回復している。６日の１５時３０分に第２四半期決算と３月通期業績予想の増額修正、増配を発表、好感買いが先行している。
第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、連結）は小幅な減収・減益だったが、鉄道事業は通勤利用の回復や行楽利用の増加に加え、新特急「スペーシアＸ」の増発等により輸送人員が増加。運輸事業全体の営業利益は前年同期比１４．３％増加した。レジャー事業は減収減益だったが旅行取扱高は回復し、ホテル業、スカイツリー業が好調だった。今３月期の連結営業利益の予想は４月に開示した前回予想を９．７％上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同１２．８％上回る見込みに見直した。
また、配当は、利益が当初の想定を上回る見込みであることを踏まえ、中間配当と期末配当予想をそれぞれ１株当たり２円５０銭増額して２７円５０銭とした。（ＨＣ）
東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は１１月７日、大きく出直る相場となり、午前１０時にかけては８％高に迫る２６４０．０円（１８５．５円高）前後で売買され、約１か月半ぶりに２６００円台を回復している。６日の１５時３０分に第２四半期決算と３月通期業績予想の増額修正、増配を発表、好感買いが先行している。
第２四半期決算（２０２４年４〜９月・累計、連結）は小幅な減収・減益だったが、鉄道事業は通勤利用の回復や行楽利用の増加に加え、新特急「スペーシアＸ」の増発等により輸送人員が増加。運輸事業全体の営業利益は前年同期比１４．３％増加した。レジャー事業は減収減益だったが旅行取扱高は回復し、ホテル業、スカイツリー業が好調だった。今３月期の連結営業利益の予想は４月に開示した前回予想を９．７％上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同１２．８％上回る見込みに見直した。
また、配当は、利益が当初の想定を上回る見込みであることを踏まえ、中間配当と期末配当予想をそれぞれ１株当たり２円５０銭増額して２７円５０銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15
| 業績でみる株価
ダイキンが一段と出直る、トランプ氏の当選を受け北米景気拡大や円安など期待
■６日発表の第２四半期決算で通期予想を増額修正
ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は１１月７日、一段と出直って始まり、取引開始後は１０％高の２万６３５円（１８４５円高）まで上げて約１か月ぶりに２万円台を回復している。６日の夕方に発表した第２四半期決算で３月通期の連結業績予想を増額修正したほか、海外の売上比率が８割を超えるため、米大統領選でのトランプ氏の当選を受けて北米市場の景気拡大や円安などへの期待も上乗せされているようだ。
今期・２０２５年３月期の連結業績予想を小幅だが全体に増額修正し、売上高は５月に開示した前回予想を５．１％上回る見込みに、営業利益は同０．７％上回る見込みに見直した。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を据え置いた。中国市場と欧州市場に不透明感が残り、調達部品の価格高騰などのコスト増もあるものの、「グローバル横串での変動費コストダウン」（決算短信より）を進め、「マイナス影響を跳ね返して、過去最高業績の達成をめざす」（同）とした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は１１月７日、一段と出直って始まり、取引開始後は１０％高の２万６３５円（１８４５円高）まで上げて約１か月ぶりに２万円台を回復している。６日の夕方に発表した第２四半期決算で３月通期の連結業績予想を増額修正したほか、海外の売上比率が８割を超えるため、米大統領選でのトランプ氏の当選を受けて北米市場の景気拡大や円安などへの期待も上乗せされているようだ。
今期・２０２５年３月期の連結業績予想を小幅だが全体に増額修正し、売上高は５月に開示した前回予想を５．１％上回る見込みに、営業利益は同０．７％上回る見込みに見直した。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を据え置いた。中国市場と欧州市場に不透明感が残り、調達部品の価格高騰などのコスト増もあるものの、「グローバル横串での変動費コストダウン」（決算短信より）を進め、「マイナス影響を跳ね返して、過去最高業績の達成をめざす」（同）とした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50
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第一生命ＨＤが一段高、トランプ氏の当選を受け海外資産の運用環境好転など期待
■米金利の上昇と為替の円安など予想され注目強まる
第一生命ＨＤ（第一生命ホールディングス）＜８７５０＞（東証プライム）は１１月７日、一段高で始まり、取引開始後は８％高の４２９３円（３１２円高）まで上げ、約２か月ぶりに４２００円台を回復している。米大統領選でトランプ氏が当選し、その政策から米金利の上昇と為替の円安などが予想されるため、資産運用環境の好転などに期待が強まっている。
第２四半期の決算発表は１１月１４日を予定。８月に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）では、経常利益が前年同期比８０．６％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は約２倍になった。（ＨＣ）
第一生命ＨＤ（第一生命ホールディングス）＜８７５０＞（東証プライム）は１１月７日、一段高で始まり、取引開始後は８％高の４２９３円（３１２円高）まで上げ、約２か月ぶりに４２００円台を回復している。米大統領選でトランプ氏が当選し、その政策から米金利の上昇と為替の円安などが予想されるため、資産運用環境の好転などに期待が強まっている。
第２四半期の決算発表は１１月１４日を予定。８月に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）では、経常利益が前年同期比８０．６％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は約２倍になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28
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インテージホールディングスは２５年６月期１Ｑ営業減益だが、通期２桁営業増益予想据え置き
（決算速報）
インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は１１月６日に２５年６月期第１四半期連結業績を発表した。売上面はマーケティング支援（消費財・サービス）事業が堅調に推移し、新規連結も寄与して増収だが、人件費・経費の増加等で営業減益だった。経常利益は為替差損益悪化なども影響して大幅減益、純利益はＣＲＯ事業譲渡益を計上して大幅増益だった。通期の２桁営業増益予想は据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は１１月６日に２５年６月期第１四半期連結業績を発表した。売上面はマーケティング支援（消費財・サービス）事業が堅調に推移し、新規連結も寄与して増収だが、人件費・経費の増加等で営業減益だった。経常利益は為替差損益悪化なども影響して大幅減益、純利益はＣＲＯ事業譲渡益を計上して大幅増益だった。通期の２桁営業増益予想は据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24
| 決算発表記事情報
ＴＡＣは２５年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期も上振れの可能性
（決算速報）
ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は１１月６日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。計画を上回る大幅増益（１１月１日付で上方修正）だった。個人教育事業が堅調に推移したことに加え、営業コスト構造の見直しや全社ベースの業務効率化の効果が寄与した。通期連結業績予想は据え置いたが、第２四半期累計の上方修正を勘案すれば通期も上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は上方修正を好感して急伸し、年初来高値を更新した。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は１１月６日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。計画を上回る大幅増益（１１月１日付で上方修正）だった。個人教育事業が堅調に推移したことに加え、営業コスト構造の見直しや全社ベースの業務効率化の効果が寄与した。通期連結業績予想は据え置いたが、第２四半期累計の上方修正を勘案すれば通期も上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は上方修正を好感して急伸し、年初来高値を更新した。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23
| 決算発表記事情報
アルコニックスは２５年３月期２Ｑ累計大幅増益と順調、配当を上方修正
（決算速報）
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１１月６日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。商社流通分野における販売数量の増加、製造分野における価格転嫁の進展などにより大幅増益だった。そして通期予想を据え置いた。需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果により大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。なお配当については上方修正した。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。好業績、配当上方修正、指標面の割安感を評価して出直りを期待したい。
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アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１１月６日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。商社流通分野における販売数量の増加、製造分野における価格転嫁の進展などにより大幅増益だった。そして通期予想を据え置いた。需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果により大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。なお配当については上方修正した。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。好業績、配当上方修正、指標面の割安感を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22
| 決算発表記事情報
加賀電子は２５年３月期２Ｑ累計減収減益だが計画比上振れ、下期回復見込みで通期予想据え置き
（決算速報）
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１１月６日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。減収減益だった。電子部品事業における主要顧客の在庫調整長期化の影響に加え、人件費増加なども影響した。ただし社内計画比では上振れて着地した。そして下期は需要が回復に向かうと見込み、通期予想を据え置いた。なお次期中期経営計画（２６年３月期〜２８年３月期）も発表した。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１１月６日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。減収減益だった。電子部品事業における主要顧客の在庫調整長期化の影響に加え、人件費増加なども影響した。ただし社内計画比では上振れて着地した。そして下期は需要が回復に向かうと見込み、通期予想を据え置いた。なお次期中期経営計画（２６年３月期〜２８年３月期）も発表した。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22
| 決算発表記事情報
クレスコは２５年３月期２Ｑ累計大幅増収増益と順調、通期も増収増益予想
（決算速報）
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は１１月６日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。全体として受注が好調に推移し、前年の不採算プロジェクトの影響が一巡したため大幅増収増益だった。そして通期も増収増益予想としている。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、好業績を評価して反発を期待したい。
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クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は１１月６日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。全体として受注が好調に推移し、前年の不採算プロジェクトの影響が一巡したため大幅増収増益だった。そして通期も増収増益予想としている。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、好業績を評価して反発を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21
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ゼリア新薬工業は２５年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期は再上振れ余地
（決算速報）
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は１１月６日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。大幅増収増益（１１月５日付で上方修正）だった。海外の医療用医薬品事業がディフィクリアを中心に好調に推移したことに加え、欧州通貨に対するスイスフラン安の進行で営業外収益に為替差益を計上したことも寄与した。そして通期も増収増益予想（１１月５日付で上方修正）としている。通期については為替差益の発生を見込んでいないが、引き続き海外の医療用医薬品事業が好調に推移する見込みだ。通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値を更新した。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は１１月６日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。大幅増収増益（１１月５日付で上方修正）だった。海外の医療用医薬品事業がディフィクリアを中心に好調に推移したことに加え、欧州通貨に対するスイスフラン安の進行で営業外収益に為替差益を計上したことも寄与した。そして通期も増収増益予想（１１月５日付で上方修正）としている。通期については為替差益の発生を見込んでいないが、引き続き海外の医療用医薬品事業が好調に推移する見込みだ。通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値を更新した。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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| 決算発表記事情報
日経平均は２６４円高で始まる、ＮＹ株はダウ１５０８ドル高と急伸し最高値、トランプ氏当選で円安も進む
１１月７日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２６４円５６銭高（３万９７４５円２３銭）で始まった。為替は１ドル１５４円台に入り円安が進んでいる。
ＮＹ株式はダウが１５０８．０５ドル高（３．６％高、４万３７２９．９３ドル）となり最高値を更新。トランプ氏の大統領当選を受け減税などへの期待が高まり、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も大幅高で最高値を更新し、半導体株指数ＳＯＸも大幅高。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万３５円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値に比べ５５４円高い。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが１５０８．０５ドル高（３．６％高、４万３７２９．９３ドル）となり最高値を更新。トランプ氏の大統領当選を受け減税などへの期待が高まり、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も大幅高で最高値を更新し、半導体株指数ＳＯＸも大幅高。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万３５円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値に比べ５５４円高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
ＡｐｐＢａｎｋとＧＭＯ ＴＥＣＨ、アプリ外課金事業で協業開始
■「ＡｐｐＢａｎｋ．ｎｅｔ」のトラフィックを活用し認知度向上へ
ＡｐｐＢａｎｋ＜６１７７＞（東証グロース）は１１月６日、ＧＭＯ ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東証グロース）が２０２４年１１月２７日から開始予定のアプリ外課金事業に、ゲームメディア運営企業として参画すると発表。「ＡｐｐＢａｎｋ．ｎｅｔ」の集客力と、ＧＭＯ ＴＥＣＨのアプリ外課金サービスを組み合わせ、アプリ市場の活性化を目指すものである。
アプリ外課金サービスは、事業者の収益向上とユーザーの利便性向上に寄与するものの、現状ではユーザーの認知度が十分とは言えない状況にある。この課題を解決するため、ＧＭＯ ＴＥＣＨ社はアプリ関連メディアとの連携を通じた認知度向上策を展開する方針を固めた。
ＡｐｐＢａｎｋは、「ＡｐｐＢａｎｋ．ｎｅｔ」における関連記事の掲載を通じて、「ＧＭＯアプリ外課金」の利用促進を支援していく。両社は独自の展開および資本業務提携先との協業を通じて、更なる取り組みを進めていく方針である。なお、同件が業績に与える影響は軽微とされている。
ＡｐｐＢａｎｋ＜６１７７＞（東証グロース）は１１月６日、ＧＭＯ ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東証グロース）が２０２４年１１月２７日から開始予定のアプリ外課金事業に、ゲームメディア運営企業として参画すると発表。「ＡｐｐＢａｎｋ．ｎｅｔ」の集客力と、ＧＭＯ ＴＥＣＨのアプリ外課金サービスを組み合わせ、アプリ市場の活性化を目指すものである。
アプリ外課金サービスは、事業者の収益向上とユーザーの利便性向上に寄与するものの、現状ではユーザーの認知度が十分とは言えない状況にある。この課題を解決するため、ＧＭＯ ＴＥＣＨ社はアプリ関連メディアとの連携を通じた認知度向上策を展開する方針を固めた。
ＡｐｐＢａｎｋは、「ＡｐｐＢａｎｋ．ｎｅｔ」における関連記事の掲載を通じて、「ＧＭＯアプリ外課金」の利用促進を支援していく。両社は独自の展開および資本業務提携先との協業を通じて、更なる取り組みを進めていく方針である。なお、同件が業績に与える影響は軽微とされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
| ＩＲ企業情報
インターアクション、イメージセンサ検査製品で１億６１００万円の大口受注
■売上計上は２０２５年３月から５月を予定
インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は１１月６日、イメージセンサ検査関連製品について１億６１００万円の大口受注を獲得したと発表。受注した製品の売上計上時期は２０２５年３月から同年５月を予定している。
同受注案件は既に２０２５年５月期通期連結業績予想に織り込み済みであり、第４四半期での売上計上を見込んでいる。業績に与える影響については、既存の業績予想の範囲内となる見通しである。
インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は１１月６日、イメージセンサ検査関連製品について１億６１００万円の大口受注を獲得したと発表。受注した製品の売上計上時期は２０２５年３月から同年５月を予定している。
同受注案件は既に２０２５年５月期通期連結業績予想に織り込み済みであり、第４四半期での売上計上を見込んでいる。業績に与える影響については、既存の業績予想の範囲内となる見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
| ＩＲ企業情報
【注目銘柄】冨士ダイスは大幅増配で配当利回り５％超え、中期経営計画進捗に注目、全値戻しへ再挑戦か
■前日比変わらずも配当方針変更・新中期経営計画を手掛かりに押し目買い交錯
冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は、前日６日に２営業日連続で前日比変わらずの７８５円で引けた。取引時間中には７９３円と上値を伸ばしたが、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が、この日１３時に今３月期業績の下方修正を発表して急続落した影響もあり利益確定売りに押され７７８円安値へ下ぶれる場面もあった。ただ、今３月期配当が、配当方針の変更で大幅増配され、配当利回りが５％超となることから押し目買いも交錯し下値抵抗力を発揮した。また、今年１１月１４日に今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、３Ｑ）累計決算の発表を予定しているが、今期から推進している中期経営計画への業績進捗度も注目されている。
■新配当方針にＤＯＥを導入して大幅増配、配当利回りは５％超
同社の配当は、前期に創業７５周年の記念配当１０円を上乗せして年間３２円としたが、今期は、これに次いで配当方針を変更して連続増配を予定している。新配当方針は、株主資本配当率（ＤＯＥ）を導入して４％をメドとするもので、年間配当を４０円に増配する。この配当利回りは、前日終値段階で５．０９％となり、東証プライム市場の高配当利回りランキングの第６２位にランクインする。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| 注目銘柄
