株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2024年11月12日

M&Aキャピタルパートナーズ、小学生にM&Aを教える!2年連続の協賛でキャリア教育を支援

ma1.jpg

■地域の未来を担う子どもたちに、M&Aの面白さを伝える

 M&Aキャピタルパートナーズ<6080>(東証プライム)は、2024年10月に発行された文部科学省推進のキャリア教育副読本「小学生のためのお仕事ノート中央区」に2年連続で協賛したと発表。同副読本では2ページにわたり、M&Aの役割や社会的意義、M&Aアドバイザーの仕事内容などが小学生向けに分かりやすく解説されている。

 文部科学省が学習指導要領にキャリア教育の充実を盛り込む中、同社は本社所在地である中央区の小学生のキャリア教育推進を支援している。また、後継者不在問題や変化する経営環境において、企業の事業承継や成長戦略の選択肢としてのM&Aの重要性を広く認知させることを目指している。

 この副読本は、中央区に拠点を構える15社が協賛し、地域の特長や各社の事業内容を紹介している。B5判オールカラーで発行部数5000部、中央区内の小学校20校の3、4年生約4000人に配布される。小学生が地域の産業や企業について理解を深め、働くことへの関心を高めることを目的としている。

【2023年度版「小学生のためのお仕事ノート中央区」概要】

・仕様:B5判オールカラー
・発行部数:5,000部
・配布対象:中央区内小学校3・4年生の全児童
・発行日:2024年10月
・発行:株式会社中広
・後援:中央区教育委員会
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:49 | この一冊

U−NEXT HOLDINGSとGENDAが業務提携、エンターテインメント事業で協力体制構築へ

■85万の店舗基盤とエンタメプラットフォームの連携でサービス拡充

 USEN−NEXT HOLDINGS<9418>(東証プライム)GENDA<9166>(東証グロース)は11月12日、業務提携契約を締結したと発表。

u1.jpg

 U−NEXT HOLDINGSは、コンテンツ配信や店舗・施設ソリューションなど多角的な事業を展開し、全国約85万の店舗・施設顧客基盤を持つ企業である。一方のGENDAは、「世界中の人々の人生をより楽しく」という理念のもと、2040年に世界一のエンターテインメント企業を目指している。アミューズメントやカラオケなどの店舗ビジネスを展開する「エンタメ・プラットフォーム事業」と、IPなどのエンターテインメントの上流領域を取り扱う「エンタメ・コンテンツ事業」を主軸としている。

 同提携により、両社はエンターテインメント事業領域での協力を進める。具体的には、U−NEXT HOLDINGSのDXソリューションや配信コンテンツと、GENDAのエンターテインメント・プラットフォームとの連携を図る。また、両社が保有するDXや施設・店舗運営に関連したノウハウやナレッジを共有・活用し、新商品開発や顧客提供価値の向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:35 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリー、10月の月次売上概況は全店が13.2%増加

■既存店は1.6%増加だが、休日の関係で約1.7ポイントのマイナス影響

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)の月次売上概況(2024年10月・単体)は、全店売上が前年同月比13.2%増加し、期初の3月から連続増加した。既存店では同1.6%の増加となり、やはり期初の3月から連続増加した。

 発表によると、10月は、月を通して前年よりも気温が高く推移し、気温の低下が想定より遅れていることから、冬物衣料や暖房家電の販売が伸び悩んだ。一方、高価格帯の衣料やホビー用品などの販売が堅調に推移したことで、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。

 なお、前年と比較して休日が1日少なかったことで、既存店前年比に約1.7ポイントのマイナス影響があったと試算しているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:27 | IR企業情報

ASIAN STARの第3四半期は売上高17%増加、通期予想は営業利益76%増など大幅増益予想を据え置く

(決算速報)

■横浜と上海を拠点に総合不動産サービスを展開

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)が11月12日の午後に発表した第3四半期決算(2024年1〜9月、連結)は、売上高が前年同期比17.4%増加し、各利益は赤字だったが、例年、各利益は通期で黒字を固める傾向がある。通期予想は大幅増益の予想を継続した。

 横浜と上海を拠点に、不動産仲介、賃貸管理、住宅販売、サービス・アパートメント運営など、総合不動産サービスを行っている。24年1〜9月の連結売上高は前年同期比17.4%増加して16億85百万円となり、営業利益は1億22百万円の損失(前年同期は1億19百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億28百万円の損失(前年同期は1億23百万円の損失)だった。

 通期・24年12月期の連結業績予想は、2月に開示した前回予想から変更はなく、売上高は36億78百万円(前期比73.0%増)、営業利益は94百万円(同76.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円(同84.8%増)を継続した。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07 | 決算発表記事情報

建設技術研究所が12月末日を基準日として株式2分割、第3四半期決算は営業利益など計画の約8割を確保

(決算速報)

■受注高は計画の8割以上を確保、期末に向けても労働負荷を考慮しつつ受注

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は11月12日の通常取引終了後に第3四半期決算と株式分割を発表した。

 株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大などを図る目的で、2024年12月31日時点の株主の保有株式1株につき2株の割合で分割する。基準日以前に100株を保有する株主は、基準日以降、自動的に200株を保有することになる。

 第3四半期決算(2024年1〜9月、連結)は、売上高が前年同期比4.6%増の721億97百万円となり、営業利益は同11.0%減の74億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.0%減の52億66百万円だった。8月に増額修正した計画に対し、売上高は概ね7.5割を確保し、営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は修正計画の概ね8割を確保した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | 決算発表記事情報

新しい光伝送技術で高速大容量通信が実現へ:NTTとNECが共同開発

wadai1.jpg

■波長変換技術の革新が、IOWNの適用範囲を拡大

 NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)NEC(日本電気)<6701>(東証プライム)は11月12日、IOWN構想の中核技術であるオールフォトニクス・ネットワーク(APN)の適用エリア拡大に向け、波長アダプタ機能を搭載した光ノードシステムを開発したと発表。この技術により、光パスの波長を複数回変換しながら長距離伝送が可能となり、日本全国規模でのAPNサービス提供への道が開かれた。

 開発された技術は、NTTが研究を進める光ノードシステム「Photonic Exchange」とNECが開発した光−電気アナログ−光(OAO)型波長変換技術を組み合わせたものである。実験では、4回の波長変換を行っても3,000km以上の伝送性能を維持できることを確認。さらに、従来方式と比較して消費電力を約90%、遅延量を約99%削減することに成功した。

 同技術の実現により、工場のデジタルトランスフォーメーション(DX)やインタラクティブなライブ映像配信サービス、遠隔手術などの高度なサービスを、より広範囲で提供することが可能となる。両社は今後、Photonic Exchangeを活用したユースケース実証を進めるとともに、IOWN Global Forumを通じてAPNの普及展開を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | 話題

【株式市場】日経平均は反落157円安、後場急激に値を消すがTOPIXは続伸

◆日経平均は3万9376円09銭(157円23銭安)、TOPIXは2741.52ポイント(1.84ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は後場増勢で24億6006万株

 11月12日(火)後場の東京株式市場は、日経平均が一転、下押す相場となり、後場寄りは11円高だったが見る間に値を消して13時過ぎには300円安となり、14時過ぎには一時395円43銭安(3万9137円89銭)まで下押し、大引けも戻しきれずに前日比で反落となった。前場から安かった半導体関連株の中に一段下げて始まる銘柄が目立ち、米商務省が台湾製半導体の中国出荷を一部停止要求との11日報道の影響が誇大視されたとの見方。13時に四半期決算と業績予想の増額修正、自社株買いなどを発表した清水建設<1803>(東証プライム)が急伸し、15時に発表したサントリー食品インタ<2587>(東証プライム)サッポロHD<2501>(東証プライム)も急動意の一段高となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24 | 今日のマーケット

ファンデリー、メディケアクリニック石神井公園管理栄養士の齋藤千晶先生が自宅でできるサルコペニアの予防法を紹介「しっかり栄養パワーアップ食」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第41回)」を11月13日(水)に掲載する。

fan1.jpg

 同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 第41回は医療法人社団莉生会メディケアクリニック石神井公園の齋藤千晶先生が転倒・骨折・寝たきり・誤嚥の要因となるサルコペニアの予防法を紹介。

■第41回 自宅でできるサルコペニア予防!

 サルコペニア予防に役立つ食事のポイントを紹介する。1つ目は、「1日3食、主食・主菜・副菜を揃えてバランスよく食べること」。具体的には、魚・油・肉・牛乳・野菜・海藻・芋・卵・大豆・果物のうち、1日7品目以上食べることを推奨している。

 2つ目は「たんぱく質をしっかりと食べること」。身長からたんぱく質の適正摂取量を計算する方法や、摂取量の目安を把握するための手計法も解説する。

 さらに、エネルギーやたんぱく質を補うためのちょい足し食品や、簡単レシピなど、実戦的に役立つ情報が盛りだくさん。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

 更新日:毎月2回(第2・第4水曜日)
 次回は2024年11月27日(水)13時
 https://powerupshoku.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | プレスリリース

サントリー食品インターは15時から急伸、四半期決算発表と業績予想の増額修正を好感

■第3四半期累計の営業利益19%増加し純利益は24%増加

 サントリー食品インターナショナル<2587>(東証プライム)は11月12日の15時に第3四半期決算と12月通期予想の増額修正を発表し、株価は急激に値上がりして7%高の5339円(340円高)まで上げ、約1か月ぶりに5300円台を回復している。

 第3四半期決算(2024年.1〜9月・累計、IFRS、連結)は、売上収益が前年同期比7.1%増加し、営業利益は同19.4%、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同24.0%増加するなど好調だった。12月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は2月に開示した従来予想を1.0%上回る1兆6870億円の見込み見直し、営業利益は同3.0%上回る1535億円の見込みに、親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.4%上回る865億円の見込みに見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:27 | 業績でみる株価

日経平均400円安、後場一転下落、台湾半導体の中国出荷を巡る規制など影響の見方

■朝から軟調だった半導体関連株が一段安

 11月12日午後の東京株式市場では、日経平均が11円高で始まったあと急激に値を消して前日比マイナスに転換し、14時過ぎには394円安の3万9140円前後まで下押している。

 アドバンテスト<6857>(東証プライム)など、日経平均への影響度の大きい半導体株の下げが目立つとされており、その原因として、米商務省が、「半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)に対し、人工知能(AI)に使用される先端半導体の中国顧客向け出荷を11日から停止するよう命じた」(ロイターニュース11月11日)ことがあるとみられている。中国株、香港株の下げが後場目立つから、との見方もある。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:22 | 今日のマーケット

JPホールディングスが出直り強める、明日、四半期決算を発表の予定、政府の経済対策にも期待

gyo11.jpg

■非課税世帯への給付金は子の人数に応じて加算と伝えられる

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は11月12日、4%高の705円(30円高)まで上げた後も700円台で売買され、約2か月前につけた2013年以来の高値772円に向けて出直る相場となっている。保育園を205園、学童クラブ96施設など合計320施設を運営(2024年6月末)する子育て関連事業の最大手で、第2四半期決算を11月13日(15時頃)に発表する予定のため期待が強まる様子がある。また、政府が11月中に取りまとめるとされる経済対策について、「住民税非課税世帯への給付金支給は、子育て世帯への子どもの人数に応じた加算を盛り込んだ」(読売新聞オンライン11月12日05:00)などと伝えられたため、子育て支援策や少子化対策への期待も強まっている。

 第1四半期決算(2024年4〜6月、連結)は、売上高が前年同期比7.2%増加し、営業利益は同61.1%増加などと大幅な増益だった。「保育士の配置基準の見直しに関して、(中略)既に保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きく」(決算短信より)増益幅の拡大につながった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 業績でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は214円高、NY株の最高値など受け「トランプ・トレード」再燃

◆日経平均は3万9748円13銭(214円81銭高)、TOPIXは2766.36ポイント(26.68ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は10億9482万株

 11月12日(火)前場の東京株式市場は、NYダウの2日連続最高値、初の4万4000ドル乗せとS&P500種の初の6000ドル乗せなどを受け、全体に買い意欲が強まる相場となった。日経平均は109円高で始まったあと高下しながら上値を追い、午前11時前に333円34銭高(3万9866円72銭)まで上げ、前引けも上げ幅200円台を保った。米トランプ氏の政策を先取る「トランプ・トレード」再燃とされて三菱重工<7011>(東証プライム)ブリヂストン<5108>(東証プライム)タダノ<6395>(東証プライム)などが上げ、三井住友FG<8316>(東証プライム)第一生命HD<8750>(東証プライム)なども高い。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | 今日のマーケット

ゲームカード・ジョイコHDは時間とともに急伸、営業利益は減益だが増配と自社株買いを好感

■中間、期末配当とも各々1株50円(前回予想比20円増)に

 ゲームカード・ジョイコHD(ゲームカード・ジョイコホールディングス)<6249>(東証スタンダード)は11月12日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前11時にかけて13%高の2352円(276円高)まで上げて約2か月半ぶりに2300円台を回復している。11日の薄暮に第2四半期決算と配当予想の増額修正、発行株数の5%規模の自己株式取得(自社株買い)を発表し、好感されている。

 第2四半期決算(2024年4〜9月:中間期、連結)は売上高が前年同期比22.5%増加した一方、営業利益は同0.7%減、親会社株主に帰属する中間純利益は同4.7%増だった。配当は、中間配、期末配当とも各々1株につき50円(前回予想比20円増)とし、年間100円の予定(前期比40円の増配)とした。

 自社株買いは、取得株式総数(上限株数)が自己株式を除く発行済株式総数の4.77%に相当する70万株、取得総額15億円の規模で、12日朝、東証の自己株式立会外買付(ToSTNet−3)に買付の委託を行うとし、63万5000株を取得した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 業績でみる株価

東亜建設は買い気配のままストップ高、第2四半期の大幅増益と通期予想の増額修正を好感

■大型工事の利益率が改善、受注高も増加が見込まれることに

 東亜建設工業<1885>(東証プライム)は11月12日、気配値のままストップ高の1125円(150円高、15%高)に達し、午前11時にかけてまだ値のつかない急伸相場となっている。11日の夕方に発表した第2四半期決算(2024年4〜9月:中間期、連結)の営業利益が前年同期比26.1%増加するなど大幅増益となり、3月通期の業績予想のうち利益予想の増額修正も発表、買い材料視されている。

 発表によると、売上高は5月に開示した前回発表予想を継続したが、利益面では、主に国内土木事業で複数の大型工事の利益率改善等により利益の増加が見込まれ、受注高も増加が見込まれることとなった。こうした推移を受け、今期・25年3月期の業績予想のうち各利益の予想を増額修正し、連結営業利益は前回予想を21.7%上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.8%上回る見込みに見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 業績でみる株価

ケンコーマヨネーズの出直り急激、第2四半期は営業利益4倍など大幅に拡大、収益基盤強化策に加えタマゴ加工品の正常化など寄与

gyo1.jpg

■量販店・外食向けのマヨネーズ好調で総菜は小容量サイズ好調

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は11月12日、大きく出直る相場となり、10%高に迫る2140円(210円高)まで上げた後も強い値動きを続け、2か月前につけた2020年以来の高値2512円に向けて上値を探っている。11日の夕方に発表した第2四半期決算(2024年4〜9月・中間期、連結)で営業利益が前年同期の4.1倍となるなど、全体に大幅増益となり、注目が再燃している。

 11月11日の夕方に発表した第2四半期決算(2024年4〜9月・中間期、連結)は、営業利益は前年同期の4.1倍の31億94百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同4.1倍の22億46百万円だった。売上高は同6.1%増の464億55百万円だった。既存事業の収益基盤強化やDXを通じた生産性向上、などが進んだ上、前期に鳥インフルエンザにより休売・販売制限していたタマゴ加工品の回復が進んだことも寄与した。

 既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行、スマート化:DXを通じた生産性の向上、などを進める中で、前期に鳥インフルエンザにより休売もしくは販売制限していたタマゴ加工品の売上高の回復が進んだことや、昨年7月に実施したロングライフサラダ類、和惣菜等の価格改定の効果もあり売上高が拡大。利益面では、価格改定効果やタマゴ加工品の数量回復による生産効率の改善などが寄与した。

 3月通期の連結業績予想は8月に開示した予想を全体に継続し、売上高は920億円(前期比3.7%増)、営業利益は45億円(同52.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億85百万円(同16.4%増)を据え置いた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | 業績でみる株価

クレスコが大きく出直る、連続最高益予想の高業績で政府の「AI・半導体に10兆円」も好感

111.jpg

■DX化など幅広く支援、「AI・オートメーションサミット」に出展・講演

 クレスコ<4674>(東証プライム)は11月12日、急反発となり、7%高の1270円(80円高)をつけた後も1260円前後で売買され、大きく出直っている。受託開発などに強いデジタルソリューション、ITサービス企業で、11月18日にNRAC(次世代RPA・AIコンソーシアム)の「AI・オートメーションサミット」に出展・講演する予定。石破首相が11日の首相指名後の会見で経済対策に言及し、「AI・半導体に10兆円超を支援、経済対策、22日にも閣議決定」(共同通信11月11日20:07)と伝えられ、関連銘柄として注目が再燃している。

 業績は好調で、11月6日に発表した第2四半期決算(2024年4〜9月・中間期、連結)は、売上高が前年同期比11.2%増加し、営業利益は同31.9%増加した。今3月期の連結業績予想は従来予想を継続し、営業利益59億円(前期比15.2%増)などを据え置いたが、売上高、各利益とも連続最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | 材料でみる株価

マネックスGが一段高、NY株式の連日最高値やビットコインの最高値を材料視

■証券事業、暗号資産事業の両方に追い風、トランプ氏の政策に乗る

 マネックスグループ<8698>(東証プライム)は11月12日、一段高となり、取引開始後は7%高の935円(61円高)をつけ、年初来の高値972円(2024年3月5日)に迫っている。NY株式の連日最高値更新を受けて証券事業への寄与が見込まれる上、暗号資産ビットコインも米トランプ氏の政策に乗るとされて連日最高値を更新しているため、持株傘下の暗号資産企業コインチェックにも追い風との期待が出ている。暗号資産関連株はネクスグループ<6634>(東証スタンダード)メタプラネット<3350>(東証スタンダード)なども値上がりしている。

 米国11日のNY株式は、ダウが304.14ドル高(4万4293.13ドル)と2日続けて終値での最高値を更新し、終値で初の4400ドル台に乗った。また、S&P500種とNASDAQ総合指数は4日続けて取引時間中の最高値と終値での最高値を更新し、S&P500種は終値で初の6000ドル台に乗った。

 また、ビットコインは「一時、1コイン=8.5万ドルを超え、最高値を更新した」(朝日新聞デジタル11月12日午前6時51分)などと伝えられた。続報では、「最新の最高値は8万8448ドル」(コインデスクジャパン午前9時過ぎ)となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | 材料でみる株価

ピックルスホールディングスは調整一巡、25年2月期増収増益予想

 ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Pne−12を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発強化、販売エリア・販売先拡大、販売価格適正化や原価低減による収益性向上などを推進するとともに、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して外食・小売・農業領域への展開も推進している。25年2月期は小幅ながら増収増益予想としている。第2四半期累計は減益だったが進捗率が順調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は戻り一服となって反発力の鈍い形だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは25年3月期2Q累計大幅増益、通期は再上振れの可能性

(決算速報)
 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は11月11日に25年3月期第2四半期累計(中間期)連結業績を発表した。供給体制が回復してタマゴ加工品の売上回復が回復したことに加え、ロングライフサラダ類や和惣菜等の価格改定効果も寄与して大幅増益だった。そして通期も大幅増益予想(8月5日付で上方修正)としている。第2四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は9月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 決算発表記事情報

ルネサスエレが大きく出直って始まる、半導体・AI産業に10兆円の経済対策と伝えられ期待強まる

■「22日にも閣議決定」との報道もあり現実味増す

 ルネサスエレクトロニクス<6723>(東証プライム)は11月12日、大きく出直って始まり、取引開始後は7%高に迫る2125.0円(132.0円高)まで上げ、下値圏から持ち直している。石破首相が11日午後の首班指名後に「半導体・AI支援10兆円、経済対策」(日本経済新聞11月12日付朝刊)の方針を明らかにしたと伝えられ、半導体企業の中でも国策会社のイメージが強い同社に注目が集まる形になっている。

 半導体・AI産業への投資を巡っては、「AI・半導体に10兆円超を支援、経済対策、22日にも閣議決定」(共同通信11月11日20:07)、「AIや半導体に10兆円、非課税世帯への給付金も、経済対策の原案」(朝日新聞デジタル11月12日8時30分)などと各メディアが伝えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 材料でみる株価

日経平均は109円高で始まる、NY株は連日最高値、ダウ初の4400ドル台に乗りS&P500は初の6000ドル台

 11月12日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が109円46銭高(3万9642円78銭)で始まった。為替は1ドル153円台で多少円高となっている。

 NY株式はダウが304.14ドル高(4万4293.13ドル)と2日続伸し、2日続けて終値での最高値を更新。終値で初の4400ドル台に乗った。取引時間中の最高値は4日続けて更新。また、S&P500種とNASDAQ総合指数は4日続けて取引時間中の最高値と終値での最高値を更新。S&P500種は終値で初の6000ドル台に乗った。一方、半導体株指数SOXは小幅安で小反落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9635円となり、東京市場11日の現物(日経平均)終値より102円ほど高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【注目銘柄】ユシロ化学はストップ高、業績上方修正で最高純益を伸ばし連続増配もオン

tyuu1-91e78-aedf1.jpg

■3分の2戻しを達成し、全値戻し期待高める

 ユシロ化学工業<5013>(東証スタンダード)は、前日11日に寄り付きから買い物を集めて買い気配値を切り上げ大引けでは比例配分で400円高の1947円とストップ高し急反発した。ストップ高気配でなお2万株超の買い物を残した。前週末8日に今2025年第2四半期(2024年4月〜9月期、2Q)決算の開示とともに、今3月期通期業績の上方修正と連続増配を発表しており、超割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、この日のストップ高で今年2月の年初来高値2316円から8月の年初来安値1287円までの調整幅の3分の2戻しを達成しており、全値戻し期待を高めている。

■南北アメリカが好調に推移し、価格改定・原価低減効果も寄与

 今3月期業績は、売り上げは期初予想通りとしたが、営業利益を10億6000万円、経常利益を13億円、純利益を10億円それぞれ引き上げ、売り上げ555億円(前期比31.0%増)、営業利益56億4000万円(同21.8%増)、純利益41億円(同36.2%増)と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続して大幅更新する。同社は、切削油剤などの金属工作油剤の最大手で、中期経営計画では自動車メーカー向けにはEV化・ESG化に向けた新製品投入、非自動車向けでは航空機分野の拡大、新商材のヒカリアクション・自己修復性素材の事業化などを推進しており、2Qの南北アメリカセグメントの売り上げが116億1200万円(同17.5%増)、営業利益が18億9200万円(同53.2%増)と好調に推移し、価格改定・原価低減効果や一部有価証券売却益が上乗せとなったことなどが要因となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 注目銘柄