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2024年11月13日

コンビニ業界に激震！セブン＆アイが創業家主導の非公開化を検討、９兆円規模の買収提案

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■セブンとファミマの協業視野、ローソンとの差拡大も

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）は１１月１３日、同社代表取締役副社長の伊藤順朗氏及び伊藤興業から非公開化を含む買収提案を受けていることを公表した。特別委員会は、アリマンタシォン・クシュタール社からの提案も含め、慎重に検討を進めている。

　買収資金は総額９兆円規模となる見込みであり、創業家及び伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）が約３兆円を出資、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）などメガバンク３行が６兆円規模の融資を検討しているとの報道もある。伊藤順朗氏は、この案件に関する取締役会での審議からは除外されている。

　同件は、コンビニ業界の勢力図を大きく変える可能性を秘めており、セブン‐イレブンとファミリーマートの協業が実現することがあれば、商品企画や物流の効率化に加え、デジタル経済圏の共有による相乗効果が期待できる。専門家は、これによりローソンとの差を広げる可能性を指摘している。

　国内コンビニ業界は人口減少により店舗数が飽和状態にある中、各社が新たな成長戦略を模索している。ローソンはＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）との連携で通信事業との融合を目指し、ファミリーマートは伊藤忠の強みを活かした商品開発で成長を図っている。セブンのＭＢＯ構想は、アリマンタシォン・クシュタール社からの買収提案への対抗策との見方もある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:54 | 話題

Ｊトラストの第３四半期決算は営業収益１４．８％増加、各利益は減益だが、前期の企業結合など含め前年同期の数値を遡及修正したためで進捗率は好調

（決算速報）

■売上収益の進捗は東南アジア１３３．４％、日本７７．４％、韓国モンゴル７４．０％

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の２０２４年１２月期・第３四半期決算（２４年１〜９月・累計、ＩＦＲＳ、連結）は、前第１四半期連結会計期間に行った企業結合に係る暫定的な会計処理を前第４四半期連結会計期間に確定させたことや、前第４四半期連結会計期間にインドネシアのマルチファイナンス企業の全株式を譲渡し非継続事業に分類したことなどにより、２３年１２月期第３Ｑの関連する数値を遡及修正して前期比較した結果、売上高に相当する営業収益は前年同期比１４．８％増の９６９億１５百万円となり、営業利益は同５８．７％減の５０億２５百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同７８．８％減の４０億５１百万円となった。

　セグメント別の売上収益の通期業績予想に対する進捗率は、日本金融事業が７７．４％、韓国及びモンゴル金融事業が７４．０％、東南アジア金融事業は１３３．４％、不動産事業は７５．１％、などで、東南アジア金融事業の好調さが際立つ結果となった。

　東南アジア金融事業の中軸であるＪトラスト銀行インドネシアは、、新規預金口座獲得でアイドルグループＪＫＴ４８とのブランドアンバサダー契約やインドネシアプロサッカーチームとのパートナーシップ契約、日本女子プロゴルファー高野愛姫選手との所属契約などによるマーケティング戦略とブランド向上戦略で拡大を目指しているほか、住宅ローン事業では積極的に業務提携を展開（９月末現在で３９か所と提携）し、持続的な収益計上を図っている。

　今期・２４年１２月期の連結業績予想は、当初から増収減益を見込む事業計画となっており、２４年２月に開示した期初時点での予想から変更はなく、営業収益は１２８０億円（前期比１２．０％増）、営業利益は７４億円（同８．２％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は６４億円（同６０．８％減）、１株利益４６円６１銭、の各予想を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:26 | 決算発表記事情報

【話題】落語動画サービス『ぴあ落語ざんまい』、新宿末廣亭の珠玉の高座１３０演目を一挙配信

■古今亭志ん彌、柳家小さんら人気落語家の一席が満載！

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　ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）が提供する落語の高座映像が定額で楽しめる動画配信サービス「ぴあ落語ざんまい」は、２０２４年１１月の新着ラインナップとして、新宿末廣亭での２０２４年８月下席を中心に全１３０作品を公開した。古今亭志ん彌による「長屋の花見」「無精床」、柳家小さんによる「親子酒」「千早ふる」など、実力派落語家による多彩な演目が揃っている。

　東京都内唯一の木造建築の寄席である新宿末廣亭の定席番組から厳選された映像は、戦後復興とともに寄席演芸の発信を担ってきた歴史ある高座の雰囲気をそのままに届けられる。現在、２０００本以上の高座映像がスマートフォンやパソコンで視聴可能であり、毎月６０本以上の新着コンテンツが追加される予定である。

　サービスの月額料金は９９０円（税別）で、一般的な落語会の有料配信（１５００円〜２５００円）と比べて手頃な価格となっている。また、新規入会者向けに初月無料キャンペーンを実施中で、登録から１ヶ月間は無料で全コンテンツを楽しむことができる。アプリのインストールは不要で、Ｗｅｂブラウザから簡単にアクセス可能である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:21 | 話題

【この一冊】７万人を魅了した謎の展覧会「行方不明展」が書籍化、芥川賞作家も参加

■品田遊、高瀬隼子も参加！恐怖と謎に満ちた一冊

　テレビ東京ホールディングス＜９４１３＞（東証プライム）グループが手がけ、７万人を動員した大規模展覧会「行方不明展」が書籍化される。ホラー作家の梨、株式会社闇、テレビ東京の大森時生が企画した本展は、"行方不明"をテーマとした架空の痕跡５２件を完全収録する形で太田出版から刊行される。

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　同書には品田遊による開催記念文と芥川賞作家・高瀬隼子による書き下ろしエッセイが収録される。帯には芸人の川島明が推薦文を寄せ、通販サイト・ＱＪストアでは音声ダウンロードＱＲコード付きの限定版と梨の直筆サイン本も販売予定である。

　２０２４年１２月１６日の発売に合わせ、同月２２日にはジュンク堂書店池袋本店で刊行記念トークイベントを開催。梨氏と頓花聖太郎氏が登壇し、ゲストにかいばしら氏を迎える。価格は税込２，６４０円で、Ａ５判１２８ページの仕様となっている。

・ＷＥＢサイト：https://yukuefumei.com/
・Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）：https://x.com/yukuefumeiten
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:08 | この一冊

マーケットエンタープライズの第１四半期はコア事業のネット型リユースが継続成長しモバイルは急拡大

（決算速報）

■連結売上高は３３．７％増加し１Ｑとして過去最高に

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）の第１四半期決算（２０２４年７〜９月、連結）は好調で、売上高が１Ｑ（第１クォーター）としては過去最高となる前年同期比３３．７％増の５４億９２百万円となり、営業利益と経常利益は黒字に転換し、営業利益は６９百万円だった。親会社株主に帰属する四半期純利益は損失が７分の１に改善し４８百万円だった。一時費用として本社移転に関わる一部費用を計上しており、他の四半期会計期間に比べ営業利益が減少した。

　コア事業のネット型リユースは引き続き成⾧が続き前年同期比１６．６％増の増収となった。メディアは回復期間にあるものの、モバイルは新規回線の獲得が好調に推移し６７．０％増の大幅増収となった。

　同社グループの事業特性として、引越しシーズンを含む３〜５月が需要のピーク期であり、上半期（７〜１２月）に比べ、相対的に下半期（１〜６月）の売上・利益が大きくなる傾向がある。

　６月通期（２５年６月期）の連結業績予想は８月に開示した業績予想から変更はなく、売上高は２３０億円（前期比２１．０％増）、営業利益は７億円（前期の約２．３倍）、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換して３億２０百万円を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | 決算発表記事情報

And Doホールディングスの第１四半期決算は減益だが概ね計画に沿った進展、不動産の流動化を見送り残高を積み上げたため収益が期ズレする形に

（決算速報）

■上期まで減益基調だが通期で営業利益１１．５％増など増収増益に

　「ハウスドゥ」ブランドで「不動産＋金融」事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の第１四半期決算（２０２４年７〜９月、連結）は、売上高が前年同期比５．５％減の１４５億４５百万円となり、営業利益は同６０．４％減の３億８４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７４．３％減の１億４３百万円だった。

　ハウス・リースバック事業などで取得した不動産の流動化（ファンドへの譲渡）を第１四半期は見送り、大型案件売却を見込み流動化せず残高を積み上げたため、収益が期ズレする形になったが、概ね計画に沿った進展となった。

　６月通期（２５年６月期）の連結業績見通しは、８月に開示した前回予想に変更はなく、第２四半期まで減益基調だが通期で増収増益になる計画。通期の売上高は７００億円（前期比３．６％増）、営業利益は４０億円（同１１．５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２６億４０百万円（同６．６％増）の各予想を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | 決算発表記事情報

フライトソリューションズのフライト決済センターがＮＴＴデータのインバウンド向け決済の新サービスに接続完了

■１２月１日より自国通貨建て決済サービスの対応開始

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１１月１３日、自社で運営するクレジット決済センター（フライト決済センター）がＮＴＴデータ（本社：東京都江東区）の多通貨決済サービス「ＣＡＦＩＳ　ＤＣＣ」への接続を完了し、「ＰａｙｍｅｎｔＭｅｉｓｔｅｒ（ペイメント・マイスター）／Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ（インクレディスト・プレミアム）」および「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ（インクレディスト・トリニティ）」でのサービス提供を１２月１日から開始すると発表。

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　コロナ禍が落ち着き、日本に訪れる外国人旅行客の数は回復の一途をたどっている。２０２４年１０月１６日に観光庁が発表したインバウンド消費動向調査＊１によると、２０２４年７月から９月期の訪日外国人旅行消費額は１兆９，４８０億円と推計され前年同期比で４０％以上の増加を示した。

　同時に訪日外国人旅行客が利用する決済手段のクレジットカード払いにおいて、海外発行のカードでは国際ブランドの複雑なネットワークを中継するためコストが増加し、カード会社の利益を圧迫する手数料赤字の問題が顕在化している。カード発行会社は、訪日外国人旅行客の利用が多い加盟店に手数料の値上げ交渉を余儀なくされるなど現場への影響が広がり、活況を呈するインバウンドの恩恵を受けにくい状況となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | プレスリリース

ファンデリー、名古屋学芸大学健康・栄養研究所の下方浩史先生が筋肉量を維持するための食事について紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第４１回）」を、１１月１３日（水）に掲載する。

■第４１回　食事でサルコペニア・フレイルを予防しよう

　名古屋学芸大学健康・栄養研究所医学博士の下方浩史先生は、低栄養の予防には、十分なエネルギーとたんぱく質の摂取が重要であると述べている。

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　たんぱく質を構成するアミノ酸のうち、筋たんぱくの合成に必要な分岐差アミノ酸（バリン、ロイシン、イソロイシン）を１日１２ｇ、このうちロイシンは１日６ｇ以上摂ることを推奨している。また、肉・魚・大豆製品に含まれるロイシンの含有量もまとめた。

　食欲の減退により低栄養の危険性がある場合は、無理な減塩をせず、野菜や果物からカリウムを摂って血圧に配慮しつつ、食欲を保つことが重要であると述べている。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１１月２７日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は６５４円安、米中関係の悪化など懸念され後場一段安、材料株などは活況高

◆日経平均は３万８７２１円６６銭（６５４円４３銭安）、ＴＯＰＩＸは２７０８．４２ポイント（３３．１０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は２３億３９４６万株

　１１月１３日（水）後場の東京株式市場は、トランプ氏の関税や高官人事による米中関係の悪化などへの懸念が強いようで、日経平均は前場に続いて次第安となり、１４時半頃に７７５円８３銭安（３万８６００円２６銭）まで下押し、大引けは１００円ほど戻したが大幅続落となった。中で、セブン＆アイＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）が買い気配で始まり、創業家と大手商社によるＭＢＯ（経営陣による買収）の観測報道に急反応。１３時に四半期決算と業績予想の増額など発表したツガミ＜６１０１＞（東証プライム）は一段高。１４時に発表した石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は一時急伸など、個別に買われた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | 今日のマーケット

楽天グループが後場一段高、楽天カード株をみずほＦＧが１９％取得、みずほＦＧ株も高い

■新しいリテール事業モデル構築に向けた取組に期待強まる

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１１月１３日の後場、１４時頃から一段高となり、９８４．６円（３４．４円高）まで上げて出直りを強めている。１４時過ぎから１４時半にかけて、同社とみずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）が楽天カードとみずほフィナンシャルグループとの戦略的な資本業務提携を発表し、買い材料視されている。みずほＦＧ株も高い。

　発表によると、みずほＦＧと楽天グループは本日付で株式譲渡契約を締結の上、みずほＦＧは、楽天カード株式会社（東京都港区）の普通株式の１４．９９％を楽天グループから取得することとした。みずほＦＧ野発表によると、両社グループは、資産形成・資産運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組合せた新しいリテール事業モデル構築に向けた取組について、両グループの連携を含め推進を深化させてきた。今般、楽天フィンテックエコシステムの中核となる事業を営む楽天カードとの提携を深化、拡大することは、みずほＦＧのさらなる成長を実現し、企業価値の向上により資するものと判断した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:13 | 材料でみる株価

トゥエンティーフォーセブンが後場一時ストップ高、新株予約権「全ての行使完了」を好感、１１月末開始の株主優待も期待材料

■優待はトレーニングジムや英会話などに使えるクーポン、千株以上で

　トゥエンティーフォーセブン＜７０７４＞（東証グロース）は１１月１３日の後場寄り後に一段高の場面を見せ、一時ストップ高の２３４円（５０円高）まで上げて急激な出直りとなっている。１０月に株主優待の開始を発表して以降、何度か新株予約権の行使状況を発表しており、１１月１２日の夕方には第１２回新株予約権の「全ての行使が完了」と発表し、好感されている。行使による新株発行と需給のゆるみが無くなるため、買い安心感が強まる形になった。

　株主優待は２０２４年１１月末現在で１０００株（１０単元）以上を保有する株主を対象に毎年実施するとした。この権利を確保するための買付期限（権利付最終日）は２４年１１月２７日。優待品は、保有株数に応じてパーソナルトレーニングジム『２４／７Ｗｏｒｋｏｕｔ』や女性専用・セミパーソナルトレーニングジム『ＦＩＴＴＥＲＩＡ』、英会話の『駅前留学ＮＯＶＡ』、学習塾の『ＩＴＴＯ個別指導学院』などで利用できるクーポン贈呈になる。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:41 | 材料でみる株価

イトーキが出直り強める、第３四半期最高益など業績好調でＰＥＲには割安感

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■１２月期末配当５５円（前期比１３円の増配）で買い拡大も

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月１３日、再び出直りを強める相場となり、１７０８円（６４円高）まで上げた後も堅調で約４か月半ぶりに１７００円台を回復し、戻り高値に進んでいる。オフィス機器の大手で、第３四半期決算（２０２４年１〜９月・累計、連結）の売上高、営業利益などが１〜９月としての最高を更新するなど、業績が好調。１２月期末配当を１株５５円の予定（前期比１３円の増配）としており、年末にかけて一段と買い需要が高まる可能性を内包する。グループ会社ダルトンの半導体製造装置事業も期待要因になりそうだ。

　１〜９月累計の連結決算は、売上高が前年同期比５．４％増の１０２１億２３百万円で、営業利益は同８．７％増の７８億０６百万円となり、「第３四半期累計、過去最高業績を更新」（決算説明資料より）した。産業界での働き方改革やＤＸ化の潮流を受け、新しい働き方にあわせたリニューアルの需要やオフィス移転にともなう需要などを中心に好調だった。１２月通期の連結業績予想は全体に従来予想を継続し、売上高は１３７５億円（前期比３．４％増）、営業利益は１００億円（同１７．３％増）。株価はＰＥＲ１２倍前後で割安感が漂う位置といえる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:04 | 業績でみる株価

【マーケットセンサー】地銀株、決算シーズンで存在感を拡大−政策支援でさらなる成長期待

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■多彩な業績上方修正と株主還元で投資家注目

　トランプ前大統領の勝利により、マーケットは「黄金時代」を先取りし、日経平均株価やＮＹダウが大幅に上昇した。減税や規制緩和への期待感が高まり、米国経済の再加速が見込まれている。一方で、関税引き上げや移民抑制による物価上昇、インフレ再燃のリスクも存在する。

　１２月中旬には、ＦＲＢと日本銀行の金融政策が市場の命運を握る。ＦＲＢが利下げを中止する可能性があり、日銀も難しい政策判断を迫られる。金利上昇により銀行株、特に地方銀行株の業績が好調であり、業績上方修正や増配、自己株式取得が相次いで発表されている。

　地方銀行株は、新内閣の地方創生政策の追い風も受け、トランプトレード相場での上昇が期待される。決算発表ラッシュの中で、業績上方修正や株主還元策が多様に展開されており、地銀株の存在感が増している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | コラム

ソフトバンクと富士通、ＡＩ活用の次世代通信網で提携強化、通信品質向上へ

■２０２６年実用化目指し、性能最大化へ共同研究開発

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）と富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１０月２５日、ＡＩとＲＡＮを統合する新しいアーキテクチャーであるＡＩ−ＲＡＮの実用化に向けたパートナーシップ強化の覚書を締結したと発表。両社は２０２６年以降の実用化を目指し、ＡＩ−ＲＡＮ上でＲＡＮの性能を最大化させ、通信体感品質の向上を実現するためのソフトウェアを共同開発する。

　両社は既に２０２４年１０月からＡＩ−ＲＡＮの屋外実証実験で協力関係にある。富士通は「ＮＶＩＤＩＡ　ＧＨ２００　Ｇｒａｃｅ　ＨｏｐｐｅｒＳｕｐｅｒｃｈｉｐ」上で動作するｖＲＡＮソフトウェアとＲａｄｉｏ　Ｕｎｉｔを提供し、１サーバー当たり２０セルの同時通信を高品質に実現できることを確認している。

　今後、両社は米国テキサス州ダラスに検証ラボを設立し、ＡＩ−ＲＡＮの実用化を加速させる。このラボではハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションの検証と新たなビジネス創造を行い、グローバル市場での展開を目指す。さらに、ＡＩによってＲＡＮを高機能かつ高性能にすることで、モバイルインフラ投資効率を向上させ、移動時や混雑時の通信品質向上を実現する。これにより、リアルタイムでの応答や解析による新たなサービスの創出と、社会や産業におけるイノベーションの実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44 | プレスリリース

ＴＨＫは後場もストップ高買い気配、業績予想を下方修正したが発行株数の１６％規模の大型自社株買いなど好感

■ＲＯＥ向上に向け算出の分母である自己資本のコントロールも重視

　ＴＨＫ＜６４８１＞（東証プライム）は１１月１３日、後場も買い気配のままストップ高（３０８０円（５００円高、１９％高）で始まり、まだ始値がつかないまま急伸相場となっている。１２日の１５時３０分に第３四半期決算と１２月通期業績予想の下方修正を発表したが、同時にＲＯＥ１０％超の早期実現策と発行株数の１６％超の２０００万株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）なども発表。自社株買いは発行株数の数％規模が一般的なため、大胆な自社株買いだとの見方もあり注目が強まった。

　自社株買いの取得総額は４００億円（上限）、取得株式総数は２０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の１６．３１％）、取得期間は２０２４年１１月１３日から２５年１１月１２日までの予定とした。

　同時に発表した「『ＲＯＥ１０％超の早期実現』の決定について」では、同社を取り巻く外部環境が、地政学リスクの高まり、インフレの進行、中国経済の低迷などと様変わりしており、ＲＯＥ（株主資本利益率）については、「これまでＲＯＥの分子であるリターンを高めることに主眼を置いてきたが、今後は（中略）ＲＯＥの分母である自己資本のコントロールもより重視することとし」、ＲＯＥ１０％超を早期に実現するとした。自社株買いの資金は自己資本を取り崩す形になるため、ＲＯＥ算出の分母の数字の縮小につながる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は４２２円安、米国の関税の影響など不透明で次第安、好決算株や高配当株は高い

◆日経平均は３万８９５３円４４銭（４２２円６５銭安）、ＴＯＰＩＸは２７１４．５４ポイント（２６．９８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１１億１２５１万株、

　１１月１３日（水）前場の東京株式市場は、円安が一段進んだものの、米トランプ氏の関税政策の影響などに不透明感があるようで、日経平均は５８円安で始まった後も次第安となり、午前１１時にかけて５６２円０２銭安（３万８８１４円０７銭）まで下押して前引けも４００円安だった。ただ、昨日の後場に下げた半導体関連株は、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が業績予想の増額修正と自社株買いなど好感されて上げ、連想が波及して高い銘柄が多い。シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は２０２２年度上期以来の営業黒字化など好感されて活況高。大幅増益のセイコーＧ＜８０５０＞（東証プライム）も活況高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

Ｓｏｌｖｖｙ（ソルヴィー）の出直り急激、業務効率化の進展などで営業利益５１％増加

■旧・日本リビング保証、第１四半期決算は売上高も３３％増加

　Ｓｏｌｖｖｙ（ソルヴィー）＜７３２０＞（東証グロース）は１１月１３日、１３％高の３３４５円（３８８円高）まで上げた後も３３００円をはさんで堅調に売買され、急激に出直っている。旧・日本リビング保証で、株式会社メディアシークと２０２４年１１月１日付で経営統合し、同日付で「Ｓｏｌｖｖｙ（ソルヴィー）株式会社」として新発足した。１２日の１５時過ぎに発表した第１四半期決算（２０２４年７〜９月、連結）が前年同期比で売上高３３．０％増、営業利益５１．１％増となるなど大幅に伸び、注目再燃となっている。

　７〜９月は、主要事業であるＨｏｍｅｗｏｒｔｈＴｅｃｈ事業及びＥｘｔｅｎｄＴｅｃｈ事業が好調に推移し大幅増収となった。また、利益面では、販管費として経営統合に関する諸費用を計上たが、それを上回る形でＤＸ化による業務効率化が進展し、当初計画を上回る利益となった。（ＨＣ）

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 業績でみる株価

ヤプリが急伸、第３四半期の営業利益２．８倍、通期予想の増額修正など好感

■コスト効率化や税負担軽減で通期予想純利益を６５％上方修正

　ヤプリ＜４１６８＞（東証グロース）は１１月１３日、急伸相場となり、午前１０時過ぎに１９％高の８６０円（１３６円高）まで上げた後も８５０円前後で売買され、戻り高値に進んでいる。ノーコードのアプリ開発プラットフォーム「Ｙａｐｐｌｉ」と顧客管理システム「Ｙａｐｐｌｉ　ＣＲＭ」などを提供し、１２日の１５時３０分に発表した第３四半期決算（２０２４年１〜９月・累計）の営業利益が前年同期の２．８倍になるなど大幅に伸び、１２月通期の予想の増額修正も発表。好感されている。

　発表によると、１２月通期の業績見通しは、第４四半期に翌期をにらんだ広告宣伝費の増加を見込むが、人件費抑制などのコスト効率化や、２４年３月に実施した減資による外形標準課税の不適用にともなう税負担の軽減効果により、前回予想を上回る見込みとなった。営業、経常利益とも前回予想を１０％上回る見込みに見直し、当期純利益は同６５．５％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 業績でみる株価

青山商事が急伸、中間決算は下ぶれだが大幅増配と自社株買いなど好感、買い気配のままストップ高

■新配当方針を定め３月期末配当を３１円から一挙９７円に増配

　青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は１１月１３日、買い気配のままストップ高の１６３４円（３００円高、２２％高）に達し、午前１０時半にかけてもまだ始値がつかないまま急激に出直る相場となっている。１２日の夕方に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月・中間期、連結）は５月に開示した前回予想を営業利益で５４％下回るなど冴えなかったが、３月通期の利益予想を増額修正し、新たな配当方針に基づく増配と自己株式の取得（自社株買い）なども発表、買い集中となった。

　４〜９月・中間期の連結決算は５月に開示した前回予想を営業利益で５４％下回り、親会社株主に帰属する中間純利益は赤字となった。しかし、下期は、既存店売上高の前提を前年同期の１０１．７％と想定し、販売費及び一般管理費の削減などを推進し、３月通期の連結営業利益は５月に開示した前回予想を６．２％上回る８億円の見込みに増額修正した。

　また、３月期末配当を従来予想の１株３１円から一挙に９７円に増配することも発表。配当方針を改め、「連結における配当性向７０％もしくは株主資本配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか高い方を採用する」とした。自社株買いは、１５０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の２．９８％）、取得総額３０億円（上限）の規模で、２０２４年１１月１５日から２５年３月２４日までの予定で行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:46 | 業績でみる株価

中越パルプが急伸、業績・配当予想の増額修正を好感、２か月半ぶり１４００円台を回復

■第２四半期好調、営業利益は予想を３９．５％上回って着地

　中越パルプ工業＜３８７７＞（東証プライム）は１１月１３日、急激に出直る相場となり、午前９時４０分過ぎには１８％高の１４２４円（２１４円高）まで上げ、約２か月半ぶりに１４００円台を回復している。１２日の１５時３０分に第２四半期決算と通期業績予想の増額修正、配当予想の増配を発表し、好感されている。

　第２四半期決算（２０２４年４〜９月：中間期、連結）は、前年同期比では各利益とも減益だったが、開示済みの業績予想との比較では、営業利益が３９．５％上回って着地し、経常利益は同２９．４％、中間純利益は同２７．８％上回る着地となった。これを受けて３月通期の予想を全体に増額修正し、通期の連結営業利益は従来予想を８．７％上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同６．３％上回る見込みに見直した。

　配当は、中間・期末とも各々１株３５円（従来予想比５円増、前期比でも５円の増配）とし、年間では７０円の予定（前期比１０円の増配）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 業績でみる株価

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を「サッポロドラッグストアー」１１３店舗で新規販売開始

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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗に関する最新情報が発表された。２０２４年１１月８日時点で、サッポロドラッグストアーの１１３店舗で新たに販売が開始された。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | プレスリリース

シャープが急伸、２０２２年度上期以来の営業黒字など好感、１か月ぶりに１０００円台を回復

■デバイス事業は減収だが構造改革効果などで営業赤字が大幅縮小

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は１１月１３日、急激に出直る相場となり、取引開始後は１７％高の１０３８．０円（１４９．６円高）まで上げて約１か月ぶりに１０００円台を回復している。１２日の１５時３０分に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月：中間期、連結）で営業利益が２０２２年度上期以来の黒字となり、好感されている。

　４〜９月の連結決算は、売上高が前年同期比５．３％減だったものの、営業利益は４億７９百万円となり、前年同期の５８億６１百万円の赤字から黒字に転換した。「デバイス事業は減収となった一方、構造改革の効果もあり、営業赤字が大幅に縮小」（決算説明資料より）し、コストダウン・モデルミックス効果などが寄与した。

　通期の業績予想は、業績が想定通り進捗していることから全体に据え置き、売上高は２兆１０００億円（前期比９．６％減）、営業利益は黒字化して１００億円、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字に転換して５０億円の見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 業績でみる株価

マネックスＧは一段高で始まる、ビットコイン事業子会社が米ＮＡＳＤＡＱ上場の運びに

■上場日は１２月中旬の予定、ビットコイン相場は初の９万ドル台に乗る

　マネックスＧ（マネックスグループ）＜８６９８＞（東証プライム）は１１月１３日、一段と上げて始まり、取引開始後は９４４円（２６円高）をつけ、年初来の高値９７２円（２０２４年３月５日）に迫っている。同日午前８時、暗号資産事業を行う連結子会社コインチェック（Ｃｏｉｎｃｈｅｃｋ　Ｇｒｏｕｐ　Ｂ．Ｖ．、本社：オランダ、以下「ＣＣＧ」）の米ＮＡＳＤＡＱ市場への上場について開示し、注目されている。暗号資産ビットコイン相場が連日最高値を更新しているため注目度は高いようだ。

　１３日午前８時に「連結子会社Ｃｏｉｎｃｈｅｃｋ　Ｇｒｏｕｐ　Ｂ．Ｖ．のナスダック上場に関する登録届出書の効力発生」について発表し、上場日は２０２４年１２月中旬になる予定とした。同子会社は、すでにＮＡＳＤＡＱ市場に上場している企業と合併した上で上場する予定で、クロージング日（本合併の実行日）は２０２４年１２月１０日頃（予定）。株式上場はクロージング日の翌営業日（予定）とした。

　ビットコイン相場は米トランプ氏が規制緩和を唱えていることなどを受けて高騰しており、米国１２日には初の９万ドル台に乗ったと伝えられた。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価

ジェイテックは反発の動き、２５年３月期２Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２５年３月期第２四半期累計（中間期）は大幅増益だった。技術職知財リース事業のテクノロジストの需要が安定的に推移したことに加え、業務効率化によるコストダウン効果も寄与した。そして通期大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第２四半期累計大幅増益も好感して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヒーハイストは２５年３月期２Ｑ累計赤字、通期予想を下方修正、中長期的には直動機器の需要拡大へ

（決算速報）
　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１１月１２日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。主力の直動機器の需要回復遅れで減収となり、固定費の増加等も影響して各利益は赤字だった。そして通期業績予想を下方修正し、従来の黒字予想から一転して赤字予想とした。中長期的には直動機器の需要拡大が予想されるため、積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。なお配当予想は据え置いた。株価は安値圏で軟調だ。目先的には２５年３月期業績予想下方修正を嫌気する可能性もあるが、１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、下値限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | 決算発表記事情報

建設技術研究所は２４年１２月期３Ｑ累計減益も売上面は順調、株式分割で投資家層拡大へ

（決算速報）
　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月１２日に２４年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。販管費増加等で減益だが売上面は順調だった。そして通期小幅減益予想を据え置いた。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお株式分割（効力発生日２５年１月１日で１株を２株に分割）を発表した。株価は上値を切り下げる形だが、一方では下値固め完了感を強めている。株式分割を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | 決算発表記事情報

ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲは２４年１２月期３Ｑ累計赤字だが通期大幅増益予想据え置き

（決算速報）
　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ＜８９４６＞（東証スタンダード）は１１月１２日に２４年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。不動産販売事業の投資用マンション買取再販や不動産管理事業の好調で大幅増収だが、不動産相場の高止まりで戸建開発の収益性が低水準にとどまっているため赤字だった。ただし通期大幅増収増益予想を据え置いた。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益改善を期待したい。株価は１０月の安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04 | 決算発表記事情報

日経平均は５８円安で始まる、ＮＹ株はダウ３日ぶりに反落し３８２ドル安など全般一服

　１１月１３日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が５８円９４銭安（３万９３１７円１５銭）で始まった。為替は１ドル１５４円台に入り円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが３日ぶりに反落し３８２．１５ドル安（４万３，９１０．９８ドル）、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は６日ぶりに反落。半導体株指数ＳＯＸも反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９２６０円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値に比べ１１６円安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】ＭＣＪは反落も上ぶれ着地の２Ｑ最高業績を手掛かりに押し目買いも一法

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　ＭＣＪ＜６６７０＞（東証スタンダード）は、前日１２日に１１円安の１３９９円と反落して引けた。同社株は、今年１１月５日の今２０２５年３月期第２四半期（２Ｑ）決算の発表時に、今３月期通期業績を期初予想の据え置きとしたことが響き材料出尽くしの売り物を浴び窓を開け直近安値１３１０円に突っ込み下値模索を続けている。ただ２Ｑ累計業績は、期初予想を上ぶれて着地して２Ｑ業績として過去最高を更新しており、これを手掛かりに下げ過ぎ修正期待が高まる可能性もあり押し目買いも一法となりそうだ。テクニカル的にもこの下値固め水準は、６月の年初来高値１５８１円から８月安値１０８９円への調整幅の半値戻し水準となっており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」となる展開も想定される。

■国内パソコン出荷台数は底打ちし海外パソコン事業が好調推移

　２Ｑ累計業績は、売り上げが期初予想を３１億円超、利益が６億円〜１２億円上ぶれ、売り上げ９６１億７８００万円（前年同期比８．７％増）、営業利益９７億６３００万円（同１３．８％増）、経常利益１０２億２３００万円（同１９．１％増）、純利益７２億６３００万円（同１６．６％増）と続伸し過去最高を更新した。２Ｑの国内パソコン出荷台数は、１３．２％増とようやく底打ちの兆しがみえており、海外パソコン事業では欧州のモニター事業や東南アジア向けが好調に推移し、パソコン事業の売り上げが９３０億４６００万円（同８．６％増）、営業利益が９４億９５００万円（同１３．１％増）と伸び、総合エンターテインメント事業も、好調な２４時間フィットネスジム事業の牽引で売り上げが３１億４１００万円（同１３．０％増）、営業利益が４億８００万円（同３０．４％増）と推移したことが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | どう見るこの株