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■炎症性腸疾患（ＩＢＤ）に対する画期的新薬を創出
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１５日、Ｎｕｍａｂ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ ＡＧ（スイス、ホルゲン、「ニューマブ社」）と、炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬「ＮＤ０８１」に関する共同研究契約の締結を発表した。
同契約に基づき、科研製薬は、共同研究契約に関わる契約一時金として約１,３００万スイスフランをニューマブ社へ支払う。さらに、非臨床および臨床開発（ＰｏＣ試験まで）の資金提供と引き換えに、特定の主要アジア地域における「ＮＤ０８１」の商業化権を取得するオプション権を獲得。ニューマブ社は契約一時金を受け取り、非臨床および臨床開発の主要な実施主体となる。
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2024年11月15日
科研製薬、スイスのニューマブ社と炎症性腸疾患治療薬「ＮＤ０８１」に関する共同研究契約を締結
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:55
| ＩＲ企業情報
アスカネット、シンガポール・韓国・タイの３か国で『ＡＳＫＡ３Ｄ』の販売代理店契約を締結
■東南アジア地域からも多くの問い合わせ、海外での販売体制を拡充
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）はこのほど、同社が展開している空中ディスプレイ事業において、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ａｃｏｕｓｔｉｃｓ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｔｅ Ｌｔｄ（本社：シンガポール）、ＮＡＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．（本社：韓国）、ＲＯＫＵＧＯ ＥＬＥＭＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（本社：タイ）を『ＡＳＫＡ３Ｄ』の海外販売代理店に認定し、契約を締結した。１１月１５日に発表した。
３社のうち、タイのＲＯＫＵＧＯ ＥＬＥＭＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ社は、六合エレメック株式会社（名古屋市東区）のタイ国現地法人であり、岡谷鋼機株式会社（愛知県名古屋市）のグループ会社。
発表によると、２０２２年５月から東南アジアの主要展示会に出展して以来、タイ・シンガポールを含む東南アジア地域から多くの問い合わせが入ってきており、販売マーケットとしても有望であると認識している。韓国においては半導体やディスプレイなどのハイテク産業で世界最先端を行く国として、空中ディスプレイとの親和性が高いと認識している。このことから、３つの地域でのさらなる事業拡大のため、強固な販売網とマーケティング力をもつ３社を海外販売代理店と認定した。
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アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）はこのほど、同社が展開している空中ディスプレイ事業において、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ａｃｏｕｓｔｉｃｓ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｔｅ Ｌｔｄ（本社：シンガポール）、ＮＡＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．（本社：韓国）、ＲＯＫＵＧＯ ＥＬＥＭＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（本社：タイ）を『ＡＳＫＡ３Ｄ』の海外販売代理店に認定し、契約を締結した。１１月１５日に発表した。
３社のうち、タイのＲＯＫＵＧＯ ＥＬＥＭＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ社は、六合エレメック株式会社（名古屋市東区）のタイ国現地法人であり、岡谷鋼機株式会社（愛知県名古屋市）のグループ会社。
発表によると、２０２２年５月から東南アジアの主要展示会に出展して以来、タイ・シンガポールを含む東南アジア地域から多くの問い合わせが入ってきており、販売マーケットとしても有望であると認識している。韓国においては半導体やディスプレイなどのハイテク産業で世界最先端を行く国として、空中ディスプレイとの親和性が高いと認識している。このことから、３つの地域でのさらなる事業拡大のため、強固な販売網とマーケティング力をもつ３社を海外販売代理店と認定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20
| ＩＲ企業情報
アイデミー、モダンなＷｅｂアプリ開発に強いトゥーアール社を子会社化、事業成長機会が１３％拡大する見込み
■プロジェクト対応力や開発スピードなど大きく向上
アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は１１月１５日の午後、フロントエンド専門のＷｅｂ制作会社・株式会社トゥーアール（渋谷区宇田川町、以下「トゥーアール社」）の株式取得による子会社化を発表した。トゥーアール社は、モダンなＷｅｂアプリケーション開発に強みを持つＩＴ企業。株式取得実行日は２０２４年１２月２日（予定）で、取得価額は８９，３３６千円。議決権所有割合の７０％を取得する予定。連結子会社となる。
■ＤＸが浸透し、顧客ニーズはＡＩ／ＤＸによる企業変革の実現へとシフト
当社は２０１４年の設立以来、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、エンタープライズ企業向けにＤＸ推進およびＡＩ／ＤＸ内製化を支援するプロダクト・ソリューションを提供してきた。
昨今、ＤＸが企業に浸透する中で、顧客ニーズは単なる人材育成から、ＡＩ／ＤＸを活用した企業変革の実現へとシフトし、多様化したＡＩ開発を含む内製化支援がますます求められている。生成ＡＩやＤＸに対する需要が急拡大する中、当社はＡＩ／ＤＸソリューション「Ｍｏｄｅｌｏｙ」を成長の主要なドライバーと位置づけしており、その成長を支えるためにエンジニアリング体制の強化が急務となっている。
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アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は１１月１５日の午後、フロントエンド専門のＷｅｂ制作会社・株式会社トゥーアール（渋谷区宇田川町、以下「トゥーアール社」）の株式取得による子会社化を発表した。トゥーアール社は、モダンなＷｅｂアプリケーション開発に強みを持つＩＴ企業。株式取得実行日は２０２４年１２月２日（予定）で、取得価額は８９，３３６千円。議決権所有割合の７０％を取得する予定。連結子会社となる。
■ＤＸが浸透し、顧客ニーズはＡＩ／ＤＸによる企業変革の実現へとシフト
当社は２０１４年の設立以来、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、エンタープライズ企業向けにＤＸ推進およびＡＩ／ＤＸ内製化を支援するプロダクト・ソリューションを提供してきた。
昨今、ＤＸが企業に浸透する中で、顧客ニーズは単なる人材育成から、ＡＩ／ＤＸを活用した企業変革の実現へとシフトし、多様化したＡＩ開発を含む内製化支援がますます求められている。生成ＡＩやＤＸに対する需要が急拡大する中、当社はＡＩ／ＤＸソリューション「Ｍｏｄｅｌｏｙ」を成長の主要なドライバーと位置づけしており、その成長を支えるためにエンジニアリング体制の強化が急務となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は１０７円高で４日ぶり反発、円安進行が好感され好決算の３メガ銀行も活況高
◆日経平均は３万８６４２円９１銭（１０７円２１銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１１．６４ポイント（１０．４２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は２１億８８１０万株
１１月１５日（金）後場の東京株式市場は、日経平均が前引け水準の３３１円高で始まり、１４時過ぎまでは一進一退の横ばいだったが、大引けにかけては次第に値を消し、１０７円高で４日ぶりの反発となった。景気刺激になる「１０３万円のカベ」「１３０万円のカベ」撤廃への期待が強い半面、公然と難色を示す声が増えてきたと期待薄の見方も。ただ、円安を好感した買いは強い様子で、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株やディスコ＜６１４６＞（東証プライム）などの半導体関連株が前場の上げ幅を保って堅調。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は一段強含み、前場活況高の３メガ銀もみずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は一段高となった。
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１１月１５日（金）後場の東京株式市場は、日経平均が前引け水準の３３１円高で始まり、１４時過ぎまでは一進一退の横ばいだったが、大引けにかけては次第に値を消し、１０７円高で４日ぶりの反発となった。景気刺激になる「１０３万円のカベ」「１３０万円のカベ」撤廃への期待が強い半面、公然と難色を示す声が増えてきたと期待薄の見方も。ただ、円安を好感した買いは強い様子で、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株やディスコ＜６１４６＞（東証プライム）などの半導体関連株が前場の上げ幅を保って堅調。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は一段強含み、前場活況高の３メガ銀もみずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は一段高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25
| 今日のマーケット
【話題】ホンダ、世界を目指す車いす陸上の岸澤選手とスポンサー契約締結
■大分国際マラソンでパラリンピックメダリストに挑む
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１１月１５日、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）の子会社日立ソリューションズと、同社に所属する車いす陸上競技の岸澤宏樹選手とのスポンサー契約を締結したと発表。契約に基づき、ホンダ製の陸上競技用車いすレーサー「翔＜ＫＡＫＥＲＵ＞」に関するサポートを提供する。
岸澤選手は２０１８年から競技を始め、２０２２年に日立ソリューションズに入社。２０１９年の大分国際車いすマラソン・ハーフでの新人賞獲得をはじめ、２０２４年の世界パラ陸上競技選手権大会１５００ｍでの決勝進出など、着実に実績を重ねている。ホンダは高い目標に挑戦し続ける岸澤選手の姿勢に共感し、今回の契約締結に至った。
１１月１７日に開催される第４３回大分国際車いすマラソンは、岸澤選手にとってホンダとの契約後初の国際大会となる。同大会は１９８１年に世界初の車いす単独マラソンとして開催され、岸澤選手はパリ２０２４パラリンピック競技大会のメダリストに挑戦し、先頭集団でのレース展開を目指している。
ホンダは２０００年から陸上競技用車いすレーサーの研究開発を行っており、２０１９年からは一般ユーザーへの販売も開始している。今後も”人間尊重”の理念のもと、車いす陸上競技の認知向上と障がい者スポーツの普及・発展に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34
| 話題
極楽湯ＨＤが急伸、朝高後は売買交錯だが中間期の営業利益２．９倍など好感
■通期予想は非開示だが下期は温浴シーズンに入るため期待強い
極楽湯ＨＤ（極楽湯ホールディングス）＜２３４０＞（東証スタンダード）は１１月１５日、１７％高の４９７円（７２円高）で始まったあと売買交錯だが、後場、１４時４０分を過ぎても８％高の４５８円（３３円高）前後で売買され、年初来の高値を更新している。１４日の１５時３０分に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月：中間期、連結）の営業利益が前年同期の２．９倍になるなどで注目再燃となった。
４〜９月は、売上高が前年同期比０．３％増の６９億８６百万円で、営業利益は同１８７．０％増の６億９３百万円だった。飲食メニューの考案・販促、入館料金の改定、シーズン料金の期間拡大などにより大幅な増益となった。通期・２５年３月期の連結業績予想については、第１四半期決算時に続いて「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況」として開示を見送ったが、下期は温浴シーズンのため期待が強まっている。（ＨＣ）
極楽湯ＨＤ（極楽湯ホールディングス）＜２３４０＞（東証スタンダード）は１１月１５日、１７％高の４９７円（７２円高）で始まったあと売買交錯だが、後場、１４時４０分を過ぎても８％高の４５８円（３３円高）前後で売買され、年初来の高値を更新している。１４日の１５時３０分に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月：中間期、連結）の営業利益が前年同期の２．９倍になるなどで注目再燃となった。
４〜９月は、売上高が前年同期比０．３％増の６９億８６百万円で、営業利益は同１８７．０％増の６億９３百万円だった。飲食メニューの考案・販促、入館料金の改定、シーズン料金の期間拡大などにより大幅な増益となった。通期・２５年３月期の連結業績予想については、第１四半期決算時に続いて「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況」として開示を見送ったが、下期は温浴シーズンのため期待が強まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57
| 業績でみる株価
ファンデリー、カスミとヨークベニマルが１店舗で「旬をすぐに」の販売開始
■国産ハイブランド冷食、国産冷食の販路拡大
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）の国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」が、新たな店舗での販売を開始したと発表。１１月１５日時点で、既存の販売店であるスーパーマーケットチェーンのカスミが１店舗で取り扱いを開始した。また、ヨークベニマルでも、新たに１店舗が販売を開始した。これにより、「旬をすぐに」の販路が大幅に拡大した。
「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。
■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55
| プレスリリース
協立情報通信は後場一段と強い値動き、下期への期待強まる
■営業利益が増勢、店舗事業の改革も進む見通し
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は１１月１５日、次第に強い値動きとなり、１４時過ぎには１６１１円（３５円高）まで上げ、反発幅を広げている。ＮＴＴドコモのショップ展開と、業務システムや通信ＮＷ基盤などの法人向けソリューション事業を展開し、１３日に第２四半期決算（中間期）を発表。下期への期待の強まる相場となっている。
第２四半期決算（２０２４年４〜９月：中間期）は、店舗事業の売り上げ減を主要因に売上高が前年同期比１２．５％減の２１億５８百万円となったが、営業利益は同１．３％増の９０百万円だった。営業利益を３か月ごとに見ると、４〜６月は１８百万円で７〜９月は７２百万円と増勢。ソリューション事業の収益力が強まる傾向がうかがえ、下期は店舗事業の改革も進む見通し。下期への期待が強まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:40
| 業績でみる株価
マーチャント・バンカーズが出来高をともなって高い、地価に関するネット記事など材料視
■「日本中で『地価の急上昇』が大発生」（現代ビジネス）に注目集まる
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月１５日、２８４円（９円高）まで上げた後も堅調に売買され、出来高をともなって出直る相場となっている。マーチャント・バンキング事業で年利５％台の賃貸用マンション２９物件を保有し、年間家賃収入１１．１億円体制（２０２４年５月７日現在）の安定運用を行っており、「日本中で『地価の急上昇』が大発生」（現代ビジネス１１月１５日７：０４配信）と伝えられたことなどが買い要因になったとみられている。
「『地価の急上昇』が大発生」は大げさな表記の印象だが、北海道・富良野市の事例や東京都内でのマンション高騰現象などに注目し、訪日観光客の急増やアジア地域の情勢変化とともに、地価急上昇の素地が着々と整っていると指摘する。マーチャント・バンカーズの不動産事業は、保有物件の売却により利益を確保しながら、積極的に好利回りの確保できる都市部のマンションの取得を行い、ポートフォリオを強化していく方針のため、このところの地価動向が追い風になることは確かなようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54
| 材料でみる株価
吉野家×出前館×パナソニックＨＤ、自動配送ロボットによる配食サービス実証開始
■神奈川県藤沢市の住宅エリアで１週間の実証実験を実施
自動搬送ロボットによる新たな配送サービスの実現に向け、吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）グループの吉野家、出前館＜２４８４＞（東証スタンダード）、パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）の３社は、神奈川県藤沢市のＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウンにおいて、フードデリバリーサービスの実証実験を開始すると発表。１１月１５日から２１日までの期間、出前館のアプリを通じて注文した吉野家湘南新道辻堂店のメニューを、パナソニックＨＤの自動搬送ロボット「ハコボ」が配送する実験である。
コロナ禍によるライフスタイルの変化を背景に、飲食業界ではテイクアウトやデリバリーの需要が拡大している。この社会変化に対応し、吉野家はデリバリーサービスの拡充を進め、出前館は「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」の実現を目指している。一方、パナソニックＨＤは労働力不足への対策として、自動搬送ロボットを活用したサービスの実用化に取り組んでおり、１人の遠隔オペレーターが複数台のロボットを運用できるシステムの開発も進めている。
同実証実験では、スマートタウン内の全５６６戸を対象に、ロボット１台による配送サービスを展開する。店舗からスマートタウン入口までは保安員が随行し、その後はロボットが公道を自動走行して各戸へ配送を行う。３社は同実験を通じて、サービスの実現性や顧客体験の検証を行い、人手不足の解消や雇用創出といった社会課題の解決を目指していく。吉野家は注文商品の準備と関連オペレーション、出前館は注文・決済システムの提供、パナソニックＨＤはロボットと管理システムの提供および関連オペレーションを担当する。
自動搬送ロボットによる新たな配送サービスの実現に向け、吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）グループの吉野家、出前館＜２４８４＞（東証スタンダード）、パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）の３社は、神奈川県藤沢市のＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウンにおいて、フードデリバリーサービスの実証実験を開始すると発表。１１月１５日から２１日までの期間、出前館のアプリを通じて注文した吉野家湘南新道辻堂店のメニューを、パナソニックＨＤの自動搬送ロボット「ハコボ」が配送する実験である。
コロナ禍によるライフスタイルの変化を背景に、飲食業界ではテイクアウトやデリバリーの需要が拡大している。この社会変化に対応し、吉野家はデリバリーサービスの拡充を進め、出前館は「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」の実現を目指している。一方、パナソニックＨＤは労働力不足への対策として、自動搬送ロボットを活用したサービスの実用化に取り組んでおり、１人の遠隔オペレーターが複数台のロボットを運用できるシステムの開発も進めている。
同実証実験では、スマートタウン内の全５６６戸を対象に、ロボット１台による配送サービスを展開する。店舗からスマートタウン入口までは保安員が随行し、その後はロボットが公道を自動走行して各戸へ配送を行う。３社は同実験を通じて、サービスの実現性や顧客体験の検証を行い、人手不足の解消や雇用創出といった社会課題の解決を目指していく。吉野家は注文商品の準備と関連オペレーション、出前館は注文・決済システムの提供、パナソニックＨＤはロボットと管理システムの提供および関連オペレーションを担当する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19
| プレスリリース
松のや、同店史上最重量級のロースかつ新登場！従来の厚さ２．５倍、食べ応え抜群
■熟成チルドポークの旨みが口いっぱいに広がる
松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）グループの松のやは、同店史上最重量級となる「極厚ロースかつ」を２０２４年１１月２０日午後３時より発売する。通常の２．５倍となる２００ｇのロース肉を使用し、熟成チルドポークの旨味と特製生パン粉による香ばしい衣が特徴である。定食は１，１９０円から、単品は９５０円での提供となる。
「極厚ロースかつ」には、１２種類の香辛料と野菜・果実を熟成させた特製ソースが添えられる。メニューバリエーションとして、鬼おろしポン酢や味噌を使用したトッピング、海老フライやささみかつとの盛合せ定食、極厚ロースかつ丼、黒カレーとの組み合わせなど、豊富な選択肢を用意する。
販売は沖縄を除く全国の松のや店舗で実施される。２０２４年１２月１日からは「ダブルロースかつ定食」を除き「盛合せ定食」の提供が終了する。なお、「極厚ロースかつ黒カレー」は松屋併設店舗、マイカリー食堂併設店舗では取り扱わない。全商品は店内飲食とテイクアウトで同一価格となっている。
松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）グループの松のやは、同店史上最重量級となる「極厚ロースかつ」を２０２４年１１月２０日午後３時より発売する。通常の２．５倍となる２００ｇのロース肉を使用し、熟成チルドポークの旨味と特製生パン粉による香ばしい衣が特徴である。定食は１，１９０円から、単品は９５０円での提供となる。
「極厚ロースかつ」には、１２種類の香辛料と野菜・果実を熟成させた特製ソースが添えられる。メニューバリエーションとして、鬼おろしポン酢や味噌を使用したトッピング、海老フライやささみかつとの盛合せ定食、極厚ロースかつ丼、黒カレーとの組み合わせなど、豊富な選択肢を用意する。
販売は沖縄を除く全国の松のや店舗で実施される。２０２４年１２月１日からは「ダブルロースかつ定食」を除き「盛合せ定食」の提供が終了する。なお、「極厚ロースかつ黒カレー」は松屋併設店舗、マイカリー食堂併設店舗では取り扱わない。全商品は店内飲食とテイクアウトで同一価格となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
【話題】ＴＳＩホールディングス、母子支援施設の子供たちの七五三を祝福、アースカフェの特製ケーキも
■子供たちの笑顔がはじける瞬間、サプライズケーキで思い出を創出
ＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東証プライム）は、公益社団法人「いちご言祝ぎの杜」との協働により、都内の母子支援施設で七五三を迎えた子供たちへの祝福イベントを開催した。同社子会社のＵｒｔｈ Ｃａｆｆｅ ＪＡＰＡＮが展開する「アースカフェ」の特製ケーキと、施設の職員や子供たちへのクッキーがプレゼントされ、着付けとヘアメイクを施した男女８名の子供たちは、名前入りのサプライズケーキに歓声をあげ、笑顔に包まれた。
アースカフェのパティシエ・川本耕平氏は、子供たち一人一人の好みを事前にリサーチし、オリジナルケーキを製作。単なる物品提供にとどまらず、施設に直接出向いて子供たちと共に祝うことで、より温かみのある支援を実現した。この取り組みは、ＴＳＩホールディングスのＳＤＧｓ活動の一環として、目標１０「人や国の不平等をなくそう」の推進を目指すものである。
「いちご言祝ぎの杜」の市ヶ坪執行理事は子供たちの喜ぶ姿に感動を示し、ＴＳＩホールディングスの下地代表取締役社長は、様々な問題を抱える母子たちの自己肯定感向上と将来への希望醸成を支援の目的として掲げた。同社は今後も社会的、経済的、身体的に困窮している人々への支援活動を継続していく方針である。
■一般社団法人「いちご言祝ぎの杜」
https://ichigokotohoginomori.studio.site/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54
| 話題
インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」、建設業向け「請求書機能」を提供開始
■見積から請求まで一気通貫で完結し、業務負担を軽減
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１５日、同社が提供する企業間の一連の取り引きをデジタル化し、クラウド上で一元管理できる「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」において、建設業の商習慣に対応した新機能「請求書機能」を２０２５年４月より提供開始すると発表。これにより、請求書受領業務の負担を軽減し、建設業における更なる利便性向上と業務効率化を推進する。
■機能リリースの背景
「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」は、企業間の商取引に必要な”見積・発注・受注・納品・受領・検収”といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスである。建設業をはじめとした多くの企業が利用している。
同社が２０２４年２月に建設業の企業を対象に実施した調査（※）によると、４割弱が請求書・見積書を「すべて／一部を電子化している」と回答し、建設業においてもバックオフィス業務のデジタル化が進んでいることが明らかになった。このような中、「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」の利用企業からは『建設業に特化した請求書機能がほしい』『見積から請求まで一気通貫で完結させたい』といった声を多く寄せられた。
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デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１５日、同社が提供する企業間の一連の取り引きをデジタル化し、クラウド上で一元管理できる「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」において、建設業の商習慣に対応した新機能「請求書機能」を２０２５年４月より提供開始すると発表。これにより、請求書受領業務の負担を軽減し、建設業における更なる利便性向上と業務効率化を推進する。
■機能リリースの背景
「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」は、企業間の商取引に必要な”見積・発注・受注・納品・受領・検収”といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスである。建設業をはじめとした多くの企業が利用している。
同社が２０２４年２月に建設業の企業を対象に実施した調査（※）によると、４割弱が請求書・見積書を「すべて／一部を電子化している」と回答し、建設業においてもバックオフィス業務のデジタル化が進んでいることが明らかになった。このような中、「ＢｔｏＢプラットフォーム ＴＲＡＤＥ」の利用企業からは『建設業に特化した請求書機能がほしい』『見積から請求まで一気通貫で完結させたい』といった声を多く寄せられた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49
| プレスリリース
【株式市場】前場の日経平均は３０６円高、円安進行など好感され幅広い銘柄が値上がり
◆日経平均は３万８８４２円１３銭（３０６円４３銭高）、ＴＯＰＩＸは２７２４．３５ポイント（２３．１３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１１億６６０１万株
１１月１５日（金）前場の東京株式市場は、朝から１ドル１５６円台の円安進行となったことなどを受けて幅広い銘柄が値上がりし、日経平均は２１３円高で始まった後５６５円９４銭高（３万９１０１円６４銭）まで上げ、前引けも上げ幅３００円台だった。前日比で反発基調。米半導体株指数は５日続落だったが東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などの半導体関連株は高く、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの３メガ銀は業績予想の増額と自社株買いなどで活況高。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）なども高い。
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１１月１５日（金）前場の東京株式市場は、朝から１ドル１５６円台の円安進行となったことなどを受けて幅広い銘柄が値上がりし、日経平均は２１３円高で始まった後５６５円９４銭高（３万９１０１円６４銭）まで上げ、前引けも上げ幅３００円台だった。前日比で反発基調。米半導体株指数は５日続落だったが東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などの半導体関連株は高く、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの３メガ銀は業績予想の増額と自社株買いなどで活況高。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）なども高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18
| 今日のマーケット
アイビーシーは次第に上げピッチ強めストップ高、９月決算好調で累進配当の導入も好感
■年間配当は２４年９月期に８円、２５年９月期は１２円の予定に
アイビーシー＜３９２０＞（東証スタンダード）は１１月１５日、次第に上げピッチを強める相場となり、午前１０時４０分過ぎにストップ高の６２４円（１００円高、１９％高）まで上げて急激な出直りとなっている。１４日の１５時３０分に発表した９月決算（２０２４年９月期・連結）が８月に開示した前回予想を上回り、営業利益は前期比８０．１％増加。同時に「配当方針の変更（累進配当の導入）」も発表し、好感されている。株主のへの積極的な利益還元に取り組む方針とした。
累進配当は、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。これを２５年９月期から適用するとした。２４年９月期の配当は年８円（中間４円、期末４円）を予定し、２５年９月期は同１２円（中間６円、期末６円）の予定とした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
アイビーシー＜３９２０＞（東証スタンダード）は１１月１５日、次第に上げピッチを強める相場となり、午前１０時４０分過ぎにストップ高の６２４円（１００円高、１９％高）まで上げて急激な出直りとなっている。１４日の１５時３０分に発表した９月決算（２０２４年９月期・連結）が８月に開示した前回予想を上回り、営業利益は前期比８０．１％増加。同時に「配当方針の変更（累進配当の導入）」も発表し、好感されている。株主のへの積極的な利益還元に取り組む方針とした。
累進配当は、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。これを２５年９月期から適用するとした。２４年９月期の配当は年８円（中間４円、期末４円）を予定し、２５年９月期は同１２円（中間６円、期末６円）の予定とした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18
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アクリートが急激に出直りストップ高、ＩｏＴエッジデバイス開発ベンチャーへの出資・提携など好感の様子
■第３四半期決算は減益だったが売上高は１８％増加
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は１１月１５日、急激に出直る相場となり、午前１０時過ぎにストップ高の６９１円（１００円高、１７％高）まで上げ、約半月ぶりに６００円台を回復している。ＳＭＳ（ショートメッセージ）配信事業などを行い、１４日の夕方に発表した第３四半期決算（２０２４年１〜９月・累計、連結）は各利益とも前年同期比２４％前後の減益だったが、売上高は１８％増加。同時にＩｏＴエッジデバイス開発ベンチャー企業・株式会社スクーミー（山梨県甲府市）との資本業務提携も発表し、買い材料視されている。
発表によると、資本業務提携するスクーミー社は、誰でも簡単にハードウェアとソフトウェアを組み合わせてＤＸできるＩｏＴエッジデバイス「ＳｃｈｏｏＭｙ（スクーミー）」を開発し、既に全国の高校９０校以上に導入され、生徒のＩＴ・デジタル教育を担うツールとして非常に期待されている。スクーミー社が販売する商品（ＳｃｈｏｏＭｙ、ＳｃｈｏｏＭｙ ＳＰＯＴ、関連するプロダクト等）の日本を含むアジア地域における総販売代理店になるとともに、スクーミー社の普通株式１０００株を取得し、発行済み株式の８．３％を保有する。（ＨＣ）
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は１１月１５日、急激に出直る相場となり、午前１０時過ぎにストップ高の６９１円（１００円高、１７％高）まで上げ、約半月ぶりに６００円台を回復している。ＳＭＳ（ショートメッセージ）配信事業などを行い、１４日の夕方に発表した第３四半期決算（２０２４年１〜９月・累計、連結）は各利益とも前年同期比２４％前後の減益だったが、売上高は１８％増加。同時にＩｏＴエッジデバイス開発ベンチャー企業・株式会社スクーミー（山梨県甲府市）との資本業務提携も発表し、買い材料視されている。
発表によると、資本業務提携するスクーミー社は、誰でも簡単にハードウェアとソフトウェアを組み合わせてＤＸできるＩｏＴエッジデバイス「ＳｃｈｏｏＭｙ（スクーミー）」を開発し、既に全国の高校９０校以上に導入され、生徒のＩＴ・デジタル教育を担うツールとして非常に期待されている。スクーミー社が販売する商品（ＳｃｈｏｏＭｙ、ＳｃｈｏｏＭｙ ＳＰＯＴ、関連するプロダクト等）の日本を含むアジア地域における総販売代理店になるとともに、スクーミー社の普通株式１０００株を取得し、発行済み株式の８．３％を保有する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57
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ギフティがストップ高、第３四半期好調で初配当も発表し好感買い集中
■「ｅギフト」流通額３００億円（前年同期比７１％増）と急増
ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は１１月１５日、急伸相場となり、取引開始後まもなくストップ高の１０９２円（１５０円高、１６％高）まで上げ、その後もストップ高で売買されながら約１か月ぶりに１０００円台を回復している。スマートフォンなどのオンライン上で使えるギフト券「ｅギフト」事業を行い、１４日の１５時３０分に第３四半期決算と初配当などを発表し、好感買いが集中した。
第３四半期決算（２０２４年１〜９月・累計、連結）は、引き続き「ｅギフト」の需要が高く、流通額は３００億円（前年同期比７１％増）となり、売上高は２４億円（同４０％増）、ＥＢＩＴＤＡ（償却前利益）は５億９１百万円（同６０％増）と大幅に拡大した。
配当については、これまで、内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資をすることで成長を実現してきたが、売上高の年平均成長率約４０％の高成長を実現するなどで安定的な利益創出フェーズへ移行した。これを踏まえ、今後も成長投資を継続しながら、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元が可能な基盤が整ったと判断し、このたび、初の剰余金の配当（初配）を実施する方針を決定した。２４年１２月期の期末配当予想を１株当たり１０円００銭の予定とした。（ＨＣ）
ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は１１月１５日、急伸相場となり、取引開始後まもなくストップ高の１０９２円（１５０円高、１６％高）まで上げ、その後もストップ高で売買されながら約１か月ぶりに１０００円台を回復している。スマートフォンなどのオンライン上で使えるギフト券「ｅギフト」事業を行い、１４日の１５時３０分に第３四半期決算と初配当などを発表し、好感買いが集中した。
第３四半期決算（２０２４年１〜９月・累計、連結）は、引き続き「ｅギフト」の需要が高く、流通額は３００億円（前年同期比７１％増）となり、売上高は２４億円（同４０％増）、ＥＢＩＴＤＡ（償却前利益）は５億９１百万円（同６０％増）と大幅に拡大した。
配当については、これまで、内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資をすることで成長を実現してきたが、売上高の年平均成長率約４０％の高成長を実現するなどで安定的な利益創出フェーズへ移行した。これを踏まえ、今後も成長投資を継続しながら、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元が可能な基盤が整ったと判断し、このたび、初の剰余金の配当（初配）を実施する方針を決定した。２４年１２月期の期末配当予想を１株当たり１０円００銭の予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32
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日本製鋼が上場来高値に向け出直る、「原発５０歳」や「トランプ人事」など材料視
■原発関連銘柄で防衛関連株、業績好調
日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）は１１月１５日、次第高となり、７％高の５９９０円（３７５円高）まで上げて１週間前につけた上場来の高値６２９９円に向けて出直っている。１１月８日に業績予想の増額修正を発表するなど業績が好調な上、「原子力圧力容器」などを製造する原発関連銘柄。「関西電力の高浜原子力発電所１号機（福井県高浜町）は１４日、国内の原発で初めて、運転開始から５０年を超えた」（日本経済新聞１１月１５日付朝刊）と伝えられ、原発のメンテナンス需要拡大などへの期待が強まったようだ。
また、防衛産業関連株でもあり、「トランプ次期大統領、国務長官にマルコ・ルビオ氏、対中強硬派」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１１月１４日７時０４分）と伝えられたことを受け、日本の防衛政策との絡みで注目を強める動きもある。（ＨＣ）
日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）は１１月１５日、次第高となり、７％高の５９９０円（３７５円高）まで上げて１週間前につけた上場来の高値６２９９円に向けて出直っている。１１月８日に業績予想の増額修正を発表するなど業績が好調な上、「原子力圧力容器」などを製造する原発関連銘柄。「関西電力の高浜原子力発電所１号機（福井県高浜町）は１４日、国内の原発で初めて、運転開始から５０年を超えた」（日本経済新聞１１月１５日付朝刊）と伝えられ、原発のメンテナンス需要拡大などへの期待が強まったようだ。
また、防衛産業関連株でもあり、「トランプ次期大統領、国務長官にマルコ・ルビオ氏、対中強硬派」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１１月１４日７時０４分）と伝えられたことを受け、日本の防衛政策との絡みで注目を強める動きもある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56
| 材料でみる株価
アイフリークモバイルは２５年３月期２Ｑ累計横ばい、株価は調整一巡して切り返しの動きを強める
（決算速報）
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１１月１４日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。コンテンツ事業が減収増益、ＤＸ事業が増収減益となり、全体としては概ね前期比横ばいだった。通期予想（完全子会社のＩ―ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳを１０月１日付で吸収合併して非連結決算に移行）は、前期の連結業績との比較で見ると減収だが赤字縮小の見込みとした。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。
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アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１１月１４日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。コンテンツ事業が減収増益、ＤＸ事業が増収減益となり、全体としては概ね前期比横ばいだった。通期予想（完全子会社のＩ―ＦＲＥＥＫ ＧＡＭＥＳを１０月１日付で吸収合併して非連結決算に移行）は、前期の連結業績との比較で見ると減収だが赤字縮小の見込みとした。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39
| 決算発表記事情報
フライトソリューションズは２５年３月期２Ｑ累計赤字だが通期黒字予想据え置き、有望案件が目白押しで収益回復基調に期待
（決算速報）
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は、１１月１４日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）業績を発表した。当期より非連結決算に移行したため前年同期の連結業績との比較で見ると減収・赤字化したが概ね計画水準だった。そして通期予想を据え置いた。拡販効果等により増収・黒字予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが売り一巡して出直りを期待したい。
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フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は、１１月１４日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）業績を発表した。当期より非連結決算に移行したため前年同期の連結業績との比較で見ると減収・赤字化したが概ね計画水準だった。そして通期予想を据え置いた。拡販効果等により増収・黒字予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38
| 決算発表記事情報
冨士ダイスは２５年３月期２Ｑ累計減益・通期予想下方修正も高配当利回りと低ＰＢＲが魅力、投資妙味は十分
（決算速報）
冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は１１月１４日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。計画を下回り減益だった。自動車部品メーカーの在庫調整や中国市場の停滞が想定以上に継続して売上が伸び悩んだことに加え、販管費増加なども影響した。そして通期予想を下方修正して減益予想とした。ただし四半期別に見ると、第２四半期は第１四半期に比べて回復基調となっており、第３四半期以降も回復基調を期待したい。株価は反発力の鈍い形だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性があるものの、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、下値限定的だろう。
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冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は１１月１４日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。計画を下回り減益だった。自動車部品メーカーの在庫調整や中国市場の停滞が想定以上に継続して売上が伸び悩んだことに加え、販管費増加なども影響した。そして通期予想を下方修正して減益予想とした。ただし四半期別に見ると、第２四半期は第１四半期に比べて回復基調となっており、第３四半期以降も回復基調を期待したい。株価は反発力の鈍い形だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性があるものの、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、下値限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38
| 決算発表記事情報
ジェイエスエスは２５年３月期２Ｑ累計順調、Ｍ＆Ａ強化戦略を発表、積極的な事業展開で収益拡大に期待
（決算速報）
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は１１月１４日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。当期よりワカヤマアスレティックスを子会社化して連結決算に移行したため、前年同期の非連結業績との比較で見ると小幅増収・小幅減益で概ね順調だった。通期の連結業績予想については、前期の非連結業績との比較で増収増益予想とした、なおＭ＆Ａ強化戦略を発表した。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は１１月１４日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。当期よりワカヤマアスレティックスを子会社化して連結決算に移行したため、前年同期の非連結業績との比較で見ると小幅増収・小幅減益で概ね順調だった。通期の連結業績予想については、前期の非連結業績との比較で増収増益予想とした、なおＭ＆Ａ強化戦略を発表した。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
| 決算発表記事情報
みずほＦＧが高値更新、大幅増益決算と増配、自社株買いなど好感、３メガ銀行とも高い
■みずほＦＧは中間・期末配当を各６５円（従来予想比７．５円増）に
みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）は１１月１５日、再び一段高で始まり、取引開始後は５％高の３７１５．０円（１８４．０円高）まで上げて高値を更新し、２００９年以来の水準に進んでいる。１４日の１６時前に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月：中間期、連結）の経常利益が前年同期比３０％増加し、通期の業績予想と配当予想を増額修正、自己株式取得（自社株買い）も発表。好感買いが先行している。
９月中間配当は１株６５円（従来予想比７．５円増、前期比１５円の増配）とし、３月期末配当も同６５円（従来予想比７．５円増、前期比では１０円増配）の予定とした。自社株買いは５０００万株（上限、自己株式を除く２０２４年９月３０日時点の発行済株式総数の１．９％）、取得総額１０００億円（上限）で２０２４年１１月１５日から２５年２月２８日まで実施するとした。また、これにより取得した株式を２５年３月２１日付で消却するとした。
同時に四半期決算と自社株買いなどを発表した三菱ＵＦＪ・ＦＧ＜８３０６＞（東証プライム）、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）も高い。（ＨＣ）
みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）は１１月１５日、再び一段高で始まり、取引開始後は５％高の３７１５．０円（１８４．０円高）まで上げて高値を更新し、２００９年以来の水準に進んでいる。１４日の１６時前に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月：中間期、連結）の経常利益が前年同期比３０％増加し、通期の業績予想と配当予想を増額修正、自己株式取得（自社株買い）も発表。好感買いが先行している。
９月中間配当は１株６５円（従来予想比７．５円増、前期比１５円の増配）とし、３月期末配当も同６５円（従来予想比７．５円増、前期比では１０円増配）の予定とした。自社株買いは５０００万株（上限、自己株式を除く２０２４年９月３０日時点の発行済株式総数の１．９％）、取得総額１０００億円（上限）で２０２４年１１月１５日から２５年２月２８日まで実施するとした。また、これにより取得した株式を２５年３月２１日付で消却するとした。
同時に四半期決算と自社株買いなどを発表した三菱ＵＦＪ・ＦＧ＜８３０６＞（東証プライム）、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）も高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27
| 業績でみる株価
日経平均は２１３円高で始まる、円安進行、ＮＹ株はダウ２０７ドル安
１１月１５日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が２１３円８６銭高（３万８７４９円５６銭）で始まった。為替は１ドル１５６円台前半に入り円安進行となっている。
ＮＹ株式はダウが２０７ドル安（４万３７５０．８６ドル）と反落し、Ｓ＆Ｐ５００種も反落。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続落し半導体株指数ＳＯＸは５日続落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８９７０円となり、東京市場１４日の現物（日経平均）終値に比べ４３５円高い。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが２０７ドル安（４万３７５０．８６ドル）と反落し、Ｓ＆Ｐ５００種も反落。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続落し半導体株指数ＳＯＸは５日続落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８９７０円となり、東京市場１４日の現物（日経平均）終値に比べ４３５円高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04
| 今日のマーケット
【どう見るこの株】第四北越ＦＧは通期業績上方修正・連続増配見直しを長期金利上昇が支援し反発
第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）は、前日１４日に２９円高の２７０５円と３営業日ぶりに反発して引け、今年１１月８日につけた株式分割権利落ち高値２８１２円を射程圏に捉えた。同行は、１１月８日に今２０２５年３月期通期業績の今期２度目となる上方修正と増配を発表しており、これを見直してバリュー株買いが再燃した。またこの日の債券市場で、新発１０年物国債利回りが１．００５％と３カ月半ぶりの高水準に上昇したことも、さらに業績押し上げるとしてフォローの材料視されている。
■市場金利上昇で貸出金利息など資金利益が好調に推移
同社の今２０２５年３月期業績は、今年７月に今期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績を上方修正し、その２Ｑ決算発表時にさらに３月期通期業績を上方修正した。経常利益を期初予想より２４億円、純利益を２０億円それぞれ引き上げ、経常利益は３５６億円（前期比１５．３％増）、純利益は２５０億円（同１７．９％増）と連続増益率の拡大を見込んでいる。グループ一体でのコンサルティング機能の発揮により非金利収益が好調に推移し、市場金利の上昇で貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益が期初予想を上回り、経費や信用コストが期初予想を下回ったことが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
| どう見るこの株
