■側近重視の「お友達内閣」再来か：トランプ政権の人事戦略

　トランプ次期大統領は、政権の要職に側近や支持者を次々と起用している。この「論功行賞」的な人事は、日本の第一次安倍内閣で「お友達内閣」と呼ばれた構図を彷彿とさせる。一強政治の懸念が囁かれた当時と同様、トランプ政権にも「トランプ・リスク」が浮上している。多国間交渉より二国間取引を重視し、予測不可能な手法で進められる政策の一方的な人事には、市場や国際社会の不安が高まっている。

　大統領選後、金融市場では「トランプ・トレード」と呼ばれる動きが加速した。一方で、インフレ再燃や関税引き上げといったリスクが懸念される中、米国の長期金利は上昇に転じ、日米金利差の拡大が円安・ドル高を急速に進めた。米国株式市場では銀行株が急騰し、東京市場でもメガバンク株が業績上方修正で値を上げた例が目立つ。一方で、この好調さが持続するかには疑問も残る。

　長期金利上昇による関連株の動きが落ち着くと、次なる株価上昇の材料として円安の影響が注目されている。特に自動車株は売られ過ぎた状態から再び勢いを取り戻す兆しがある。しかし、トランプ次期大統領が関税引き上げを公約していることから、自動車産業の先行きには不透明感が付きまとう。市場は「トランプ・トレード」の次なる展開に目を凝らしつつ、慎重な姿勢を求められる局面だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

【関連記事情報】2024年11月18日

・【どう見るこの相場】トランプ・トレードの期待と不安の綱引き、円安加速で株式市場うねる
・【株式市場特集】インバウンド関連株に注目、電鉄株が好材料で急騰

■ＳＮＳマーケティング支援など当初の想定を上回って推移

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は１１月１８日の午後、今期・２０２４年１０月期の連結業績予想の増額修正を発表し、２３年１２月に開示した前回予想に対し、売上高は７．５％上回る２１億５０百万円の見込みに見直し、営業利益は同３０．０％上回る１億３０百万円の見込みに、経常利益は同４０．０％上回る１億４０百万円の見込みに各々見直した。

　売上高については、企業のマーケティング活動におけるデジタルマーケティングの需要がインターネットやスマートフォンの普及、デジタルへの移行により高まっている中、当社グループが提供するＳＮＳマーケティング領域でも市場が拡大し、ＳＮＳマーケティング支援の販売が当初想定を上回って推移したことと、東南アジアからのインバウンド関連サービスの販売が増加したことなどが要因とし、営業利益及び経常利益については、生成ＡＩの活用による業務効率の改善とコストコントロールにより、費用支出が期初想定より下回ったことが主な要因とした。経常利益には為替差益の計上も上乗せされた。

　なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、今後の業績見通しを勘案した繰延税金資産の回収可能性の精査が必要なため据え置きとしたが、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。（ＨＣ）

■社員と株主との一層の価値共有を進め社員の財産形成の一助に

　ヤマシタヘルスケアＨＤ（ヤマシタヘルスケアホールディングス）＜９２６５＞（東証スタンダード）は１１月１８日の夕刻、同社の従業員持株会であるヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会（以下「本持株会」）を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」）の導入を発表した。

　本自己株式処分は、対象社員に対してインセンティブを付与すること等を目的とし、同社グループの社員の企業価値向上への貢献意欲を高め、グループの社員と株主との一層の価値共有を進めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励し、グループ社員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することとした。

　本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として同社グループが対象社員に本金銭債権を支給し、対象社員が本持株会に本金銭債権を拠出して、本持株会が本金銭債権を当社に現物出資することにより行われる。第三者割当の方法による。処分する株式数については後日確定し、最大８万４８４０株を本持株会へ処分する予定。払込期日は２０２５年７月１日。

　なお、本自己株式処分による希薄化（株式需給のゆるみ）の規模は、２０２４年５月３１日現在の発行済株式総数２５５万３０００株に対する割合は３．３２％、２４年５月３１日現在の総議決権個数２万４８７７個に対する割合は３．４１％（いずれも小数点以下第３位を四捨五入）となる。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８２２０円８５銭（４２２円０６銭安）、ＴＯＰＩＸは２６９１．７６ポイント（１９．８８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１７億３３０８万株

　１１月１８日（月）後場の東京株式市場は、午前中に開かれた日銀主催の金融経済懇談会での総裁発言を巡って読みが分かれたようで、日経平均は３３３円安の３万８３１０円で始まったまま中盤まで小動きを続け、１５時頃から一段軟化して大引けとなり、前日比で反落した。中で、科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は一段と上げ共同研究契約など好感。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などの海運株も一段と上げ、上海航運交易所の運賃上昇など材料視。東映＜９６０５＞（東証プライム）も一段と強含み好決算に続いて証券会社による投資判断など好感。
＞＞＞記事の全文を読む

■新施策導入による更なるリユース促進と廃棄物削減へ

　大阪府阪南市（市長：上甲　誠）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月１８日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、廃棄物の発生を抑制することにより循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　阪南市では、これまで家庭ごみ収集の有料化などにより廃棄物の減量化を図ってきたが、リユース（再利用）の取組は、市民間の不要品譲渡に関する情報を市役所の掲示板に掲載するほかは、広報誌やウェブサイトでの周知啓発が中心だった。このことから、市では、更なる廃棄物削減とリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが阪南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

■ワインとあわせてパーティーにも自分へのご褒美にも

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は、百貨店やショッピングモールを中心に、彩り豊かなサラダや総菜を販売するサラダショップを展開している。今回、１１月２１日（木）のボジョレー・ヌーヴォーの解禁に向け、１１月２０日（水）から、ワインとの相性がよく、食卓も華やぐ商品２品を新発売する。


　ボジョレー・ヌーヴォーはフランスのボジョレー地区でその年に収穫したブドウからつくられる新酒のことである。フランスワインの中で、最も熟成期間が短く、その味わいは、もぎたての果実のようにフレッシュで軽い味わいである。そんなボジョレー・ヌーヴォーをより楽しめるサラダとして、関東・関西の一部店舗で『カマンベールチーズと生ハムのポテトサラダ〜ナッツ添え〜』、関東のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ店舗で『ハーブ香る　焼ききのことブロッコリーのガーリックマリネ』を展開する。
＞＞＞記事の全文を読む

■中間決算の売上高は会計期間、累計期間とも最高を達成

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１１月８日、後場一段と強い値動きとなり、９４９円（１７円高）まで上げた後も９４５円前後で売買され、横ばい小動きの中で出直りを強めている。独自工法によるプラント解体の大手で、今期・２０２５年１月期の連結業績は続けて大幅に回復する見込み。「対応業界」には電力（火力・風力・水力・原子力）関連施設があり、前週後半、「原発稼働、５０年時代に（中略）新増設・建て替え不可欠」（日本経済新聞１１月１５日位付朝刊）などと原発の老朽化が伝えられ、同社株にとっても買い材料になるとの見方が出ている。

　第３四半期決算の発表は１２月１０日の予定。９月に発表した第２四半期決算（２０２４年２〜７月：中間期、連結）は売上高が前年同期比７３％増加し、「大型工事が順調に進捗し、会計期間、累計期間ともに過去最高売上を達成」（決算説明資料より）。各利益は前年同期比で黒字に転換した。１月通期の予想は売上高１７．１％増、営業利益２．０倍を見込む。（ＨＣ）

■約３年ぶり４５００円台に進む、投資判断では目標株価６１００円も

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１１月１８日、再び一段と上げる相場となり、４５１９円（１３９円高）まで上げた後も４５００円をはさんで売買され、３日ぶりに年初来の高値を更新、２０２１年１１月以来の４５００円台に進んでいる。炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬『ＮＤ０８１』について、１５日付でＮｕｍａｂ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ　ＡＧ（スイス、ニューマブ社）と共同研究契約を締結と発表し、注目が強まった上、１８日にはモルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が目標株価６１００円で投資判断を開始と伝えられ、買い安心感が強まっている。

　同社株は、第２四半期決算（中間期）発表の翌日・１１月９日から急伸相場となり、直近数日は値固めのような小動きだったが、週明け１８日になって再び一段高となってきた。期待材料に裏付けられた上げ相場だが、中間決算では知的財産権に関する一時金の受け取りなどで業績予想を増額修正しており、研究開発ポートフォリオが開花期を迎えてきたとの見方も出ている。（ＨＣ）

■発行株数の５％規模の売り圧迫が解消され安堵感

　ミガロＨＤ（ミガロホールディングス）＜５５３５＞（東証プライム）は１１月１８日の正午、流通株式比率向上のための代表取締役社長の株式売却方針の「取り下げ」を発表。後場は一転、買い気配で始まり、気配値のまま８％高の１６００円（１２０円高）まで上げて急反発となっている。

　発表によると、同社は２０２４年１１月７日付で「流通株式比率向上のための代表取締役社長の株式売却方針に関するお知らせ」を発表し、中西社長個人保有分７４万３６００株（自己株式を除く発行済株式総数の５．０９％）を限度に売却する方針を明らかにした。ただ、続く１１日付では、「なぜ約２か月という短期間で５％もの株式を売却するのか、というたくさんのご意見を頂き」、流通株式時価総額と上場基準に関する説明のリリースを発表した。そして、このほど、「同氏が株式の売却方針の取り下げをいたしました」と発表した。

　発表によると、「１１月７日の公表以降、多くの株主・投資家の方からご意見等を頂戴」し、「株価動向にも注視して」きた結果、「これらを総合的に勘案し、現時点においては、プライム市場の上場維持基準適合に向けた対策としての本売却方針を取り下げる方が、株主・投資家の皆様及び当社にとって有益であるとの判断に」至った。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８３４３円３９銭（２９９円５２銭安）、ＴＯＰＩＸは２６９８．８６ポイント（１２．７８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億９７９９万株

　１１月１８日（月）前場の東京株式市場は、米ＮＡＳＤＡＱ総合指数の４日続落と円高に加え、米国がウクライナに長距離兵器の供与を認可の報道などを受けて様子見姿勢が漂った中で、日経平均は取引開始後の４９２円５２銭安（３万８１５０円３９銭）を下値に底堅く、中盤には９４円安まで回復する場面を見せて前引けは２９９円安だった。影響度の大きい半導体関連株は安かったが、四半期決算説明会を受けて良品計画＜７４５３＞（東証プライム）が活況高となり、すでに発表済みの決算を評価し直す動きも強く、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は発行株数の１６％規模の自社株買いもあり出直り急。ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は連日大幅高。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）なども高い。
＞＞＞記事の全文を読む

■四半期決算発表後の下げを急反発で奪回

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（サイバーダイン）＜７７７９＞（東証グロース）は１１月１８日、次第高となり、午前１１時過ぎには１０％高の１８７円（１７円高）まで上げて反発幅を拡げている。同日午前９時３０分、「ウクライナ緊急復旧・復興向けサイバニクス製品受注に」と発表。前取引日の株価は四半期決算発表を受けて１７円安だったが、これを急反発で奪回する相場になっている。

　発表によると、受注は独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）からで、ＪＩＣＡが実施するウクライナ緊急復旧・復興プロジェクト向けに、『ＨＡＬ』シリーズ等のサイバニクス製品を受注した。
契約金額は約３．６億円。同社の連結売上高は、２０２４年３月期に４３億５４百万円（前期比３２．４％増）となり、今期・２５年３月期の第２四半期（２４年４〜９月・累計、連結）は２１億４３百万円（前年同期比１．９％増）だった。（ＨＣ）

■海外中古車事業の好調などで収益上ぶれ、期末配当は５円増の１５円に

　アップルインターナショナル＜２７８８＞（東証スタンダード）は１１月１８日、気配値のまま急伸してストップ高の４８８円（８０円高、２０％高）に達し、午前１１時にかけてもまだ始値がつかないまま約３か月半ぶりの４８０円台に進んでいる。前取引日の１５時３０分に通期（２０２４年１２月期）の連結業績予想、期末配当予想の増額修正を発表し、好感買いが集中している。

　２４年１２月期の期末配当は、８月に開示した前回予想比５円増の１５円に修正するとした。連結業績予想は、海外中古車輸出事業が好調に推移したことや、為替が想定以上に円安基調になっていることなどを要因に、売上高は前回予想を１３．０％上回る見込みに、営業利益は同２４．５％上回る見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同３３．７％上回る見込みに各々見直した。（ＨＣ）

■６か月半ぶりの２５００円台に進む

　エル・ティー・エス＜６５６０＞（東証プライム）は１１月１８日、再び一段高となり、午前１０時にかけて９％高の２５４９円（２１３円高）まで上げた後も２５００円台で売買され、約６か月半ぶりの２５００円台に進んでいる。プログラムマネジメント事業などを行い、１１月１２日に発表した第３四半期決算と通期予想の増額修正や１３日に発表した「東急建設株式会社の新規事業創造・事業化推進を支援」が好感されて１３日からほとんど連騰となっている。

　「デジタル化の支援ではなく、デジタル時代の経営・事業・組織運営を支援」（決算説明資料より）。第３四半期（２０２４年１〜９月・累計、連結）は前年同期比で営業利益が４１％増加など大幅に伸びた。１２月通期の連結業績予想は、固定資産の譲渡益を要因に親会社株主に帰属する当期純利益だけを前回予想比４１％上回る額に見直したが、全体に上振れ期待が強いようだ。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■「ＡＩプロダクト」事業など展開、受注好調、１０月２８日に新規上場

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）＜２６５Ａ＞（東証グロース）は１１月１８日、一段高となり、取引開始後にストップ高の１３７０円（３００円高、２８％高）まで上げ、約１週間ぶりに上場来の高値を更新している。１０月２８日に新規上場し、「ＡＩプロダクト」と「ＡＩソリューション」事業を展開。１１月１４日に発表した第３四半期決算（２０２４年１〜９月・累計）の営業利益が１億２５百万円となり、上場時に開示した通期予想（今１２月期）の営業利益１億２９百万円に迫ったことなどが注目され、２日続けてストップ高となっている。

　１〜９月・累計の売上高は７億４４百万円で、上場時に開示した通期予想は１０億４０百万円。四半期純利益は１億４８百万円で、通期予想の１０２百万円を上回った。１２月通期の業績予想は上場時に開示した予想を継続したが、受注動向を考慮してＡＩプロダクト事業とＡＩソリューション事業の各売上高の見通しを上方修正した。（ＨＣ）

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２４年１２月期は大幅増収増益予想としている。第３四半期累計はＢｔｏＢ−ＰＦ　ＦＯＯＤ事業、ＢｔｏＢ−ＰＦ　ＥＳ事業とも利用企業数が増加して増収増益と順調だった。さらに第４四半期には、２４年８月実施のＦＯＯＤ事業の価格改定効果、第３四半期に完了したサーバーのクラウド移行による原価低減効果も本格寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第３四半期決算を嫌気する形で戻り高値圏から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。２５年５月期は大幅増収増益予想としている。ＪＲ前橋駅北口再開発事業の分譲による共同事業収入の大幅増加も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏で上げ一服となってモミ合う形だが、低ＰＥＲや高配当利回りなどの指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２５年３月期第２四半期累計（中間期）は計画超の増益だった。円安によって売上原価率が上昇したが、獲得症例数の増加による増収効果で吸収した。そして通期増益予想を据え置いた。償還価格引き下げや円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は５月の年初来安値に接近して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２５年２月期は大幅増収増益予想としている。既存店売上が好調に推移し、在庫効率の改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げる形で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期第２四半期累計（中間期）は、商社流通分野における販売数量の増加、製造分野における価格転嫁の進展などにより大幅増益と順調だった。そして通期大幅増益予想を据え置いた。需要・市況の回復に加え、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。なお配当については上方修正した。株価は第２四半期累計業績や配当予想上方修正を好感する形で反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

■出店拡大、マーケティング戦略、重点カテゴリーの強化など推進

　良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は１１月１８日、再び一段高で始まり、取引開始後は４％高の２９０１．５円（１１６．５円高）まで上げて約４か月前につけた２０１８年以来の高値２９２６．０円に迫っている。前取引日の１５日に「経営方針説明会」を開催し、「世界で更なる成長に挑戦」「世界での成長に向けた８つの成長ドライバー」（説明会資料より）などを披露し、期待材料視されている。

　８つの成長ドライバーとして、出店拡大、マーケティング戦略、重点カテゴリーの強化、ＯＭＯ強化（オムニチャネル化、在庫一元化）、生産／ＳＣＭ改革（生産の内製化、海外生産６拠点化）、などを掲げた。出店拡大策は、国内では生活圏への出店を継続し収益性を重視。海外では、東アジアは安定出店による規模拡大を進め、東南アジアでの出店を加速する。生産の内製化による原価低減への取組と、商品開発力の向上を進める。（ＨＣ）

　１１月１８日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３８３円３２銭安（３万８２５９円５９銭）で始まった。為替は１ドル１５４円台に戻り円高となっている。

　ＮＹ株式はダウ３０５．８７ドル安（４万３４４４．９９ドル）など主要指数が下げ、ダウとＳ＆Ｐ５００種は２日続落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続落、半導体株指数ＳＯＸは６日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８０１５円となり、東京市場１５日の現物（日経平均）終値に比べ６２７円安い。（ＨＣ）

■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況

　トランプ次期大統領の影響を受けない純内需型のインバウンド関連株が注目を集めている。資生堂＜４９１１＞（東証プライム）やコーセー＜４９２２＞（東証プライム）など一部銘柄で業績下方修正が相次ぐ中、京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）と京阪ホールディングス＜９０４５＞（東証プライム）は業績上方修正・増配・自己株式取得の発表により急騰した。為替動向は不透明であるものの、日本政府・日本銀行による円買い介入の可能性や、金利上昇による円安進行で、円安メリット株への投資機会が広がっている。

■業績上方修正だらけの電鉄株はダブルセットの割安銘柄も多数

　電鉄株では、京王電鉄、京阪ＨＤと並んで今３月期業績を上方修正した銘柄が相次いだ。このうち前週末１５日現在のＰＥＲ評価で、東証プライム市場の全銘柄平均ＰＥＲ１５．５６倍を下回っている割り負け株をコード番号順にあげると次の通りとなる。東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）、東急＜９００５＞（東証プライム）、小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）、東海旅客鉄道＜ＪＲ東海、９０２２＞（東証プライム）、西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）、西日本鉄道＜９０３１＞（東証プライム）、近鉄グループホールディングス＜９０４１＞（東証プライム）、南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）、名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）と続く。
＞＞＞記事の全文を読む

■金利敏感株の次は円安メリット株？！インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション

　米国のトランプ次期大統領が、次期政権の閣僚・高官の重要ポストの人選を進めている。大統領選挙、上院・下院選挙のいずれをも勝利した「トリプル・レッド」の論功行賞なの側近、取り巻きの起用が目立っている。かつての「お友達内閣」といわれた日本の第一次安倍内閣を思い出させる。「お友達内閣」は、国権の最高機関である国会さえ十分に歯止め機能を果たせない官邸主導の「一強政治」となり、その政治評価はなお功罪半ばしている。同様にトランプ次期大統領のマルチ（多国間）より「バイ（二国間）」の「ディール（取引）」を重視し、予測不可能といわれる政治手法と合わせて、この一方的な人事による「トランプ・リスク」も心配になる。

　１１月５日投開票の大統領選挙以来、一段と盛り上がった「トランプ・トレード」には、この「トランプ・リスク」への懸念と「トランプ・リターン」への期待とがない交ぜになっているようである。その「トランプ・リスク」の一つが、関税引き上げ、国境管理の厳格化・移民制限、規制緩和などによるインフレ再燃がある。米国の長期金利は、インフレ再燃を見越して上昇に転じ、為替相場は、日米金利差の拡大から円安・ドル高が急速に進んだ。米国の株式市場では、折からの決算発表や規制緩和によるＭ＆Ａ期待も加わって、金利敏感株の大手銀行株の株価が急伸した。東京市場でも業績上方修正で先行した地銀株に続いて、メガバンク株が業績上方修正や増配に踏み切り、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）のように、一気に年初来高値を更新する急騰を演じたケースもあった。

　この長期金利上昇で高騰した関連株買いがひとわたり一巡すると、続いて遅れて浮上する可能性のある株高のカタリスト（株価材料）は、円安・ドル高となる可能性もある。「トランプ・トレード」のローテーションとして、円安メリット株にアプローチ余地が生じてくる展開につながる。すでにこの代表株の自動車株が、前週初に突っ込んだ年初来安値水準から再動意含みにある。売られ過ぎ修正の追撃も可能だが、自動車株の多くは今３月期業績を下方修正しているうえに、「タリフマン（関税男）」と自負するトランプ次期大統領が、選挙中から関税引き上げを公約しており、先行きの不安材料として潜在する。
＞＞＞記事の全文を読む