株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年11月19日

【マーケットセンサー】為替相場と業績動向が左右する年末商戦

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■円安と内需株に見る投資機会

　長期金利上昇を受けた関連株の上昇一巡後、市場の関心は円安・ドル高を背景とした投資機会へと移行している。特に注目されるのは、トランプ次期大統領の政策による影響を受けにくい純内需型のインバウンド関連株である。

　自動車株は年初来安値から持ち直しの兆しを見せているものの、３月期業績の下方修正やトランプ次期大統領の関税政策という不安材料を抱えている。一方で、京王電鉄や京阪ホールディングスのように、業績上方修正と増配、自己株式取得を同時に発表し、株価が急騰する銘柄も現れている。

　トランプ次期大統領の為替政策は依然として不透明であるが、日本政府と日本銀行による円買い介入は投機筋の標的となる可能性がある。金利上昇が続けば円安・ドル高傾向が強まり、円安メリット株の上昇余地が広がることが予想される。年末商戦を控え、こうした銘柄群への投資アプローチが注目を集めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:51 | コラム

マーチャント・バンカーズ、起業から１０年で売り上げ７５億円に急成長した不動産・建築設計会社と業務提携

■収益物件投資よりも早く投資回収が可能な開発案件を強化

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月１８日、起業から約１０年で売上高を７４億９７百万円まで拡大してきた不動産・建築設計会社・株式会社ＨＤＩ（東京都港区、以下、「ＨＤＩ社」）と、不動産開発案事業に関して業務提携契約書を締結し、同日、提携業務を開始した。

■第１号案件としてワンルームマンションを設計・施工しエンド事業者に譲渡

　ＨＤＩ社は、代表取締役である堀江宗弘氏が、大学卒業後１０年以上にわたり培ってきた、鉄筋コンクリート造や鉄骨造並びに木造等、あらゆるタイプの建築物に関する構造計算の実績と経験を活かして、２０１３年６月に起業し、２０２４年３月期、売上高７４億９７百万円まで事業を拡大してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | ＩＲ企業情報

マーケットエンタープライズ、愛知県高浜市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入で市民の意識促進へ

　愛知県高浜市（市長：吉岡　初浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月１９日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再使用する仕組みを構築し、高浜市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

　高浜市では、令和５年度に策定した高浜市環境基本計画や一般廃棄物処理計画において、持続可能な循環型社会を目指し、ごみの発生を抑制するリユース（再使用）の推進を掲げている。しかしながら、市では、使用可能なものが粗大ごみなどとして廃棄される状況にあり、市民のリユース意識促進につながる新たな取組を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが高浜市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は１９３円高、後場は景気敏感・消費関連株など上げ一時３３９円高

◆日経平均は３万８４１４円４３銭（１９３円５８銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１０．０３ポイント（１８．２７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億３７８万株

　１１月１９日（火）後場の東京株式市場は、国内長期金利の低下などを受けて日経平均が前引けを４０円ほど上回る２４６円高で始まり、前場の高値を超えて１３時半頃には３３９円２５銭高（３万８５６０円１０銭）まで上げた。大引けも１９３円高で前日比反発となった。住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）が一段と上げて始まり、古河電工＜５８０１＞（東証プライム）は次第高など非鉄株の上げが目立ち、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）やＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）も１３時半過ぎにかけて一段高など不動産株、ＪＲ各社も高い。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）など大手銀行株も一段と強い値動きをみせた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズが出直り強める、生成ＡＩ活用で人材教育にかかる時間を３０％以上削減

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■第１四半期決算は売上高が過去最高、さらなる拡大に期待強まる

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１１月１９日、９４４円（１６円高）まで上げた後も堅調に売買され、このところの微調整相場から出直りを強めている。第１四半期決算の売上高がこの四半期として最高を更新するなど業績が好調な上、１９日付で、「営業研修にＳａｐｅｅｔのＡＩロープレシステム『カルティ　ロープレ』を導入～生成ＡＩ活用で人材教育にかかる時間を３０％以上削減し、売上拡大へ～」と発表し、さらなる売り上げ拡大に期待が強まっている。

　専門性の高いリユース業務の営業活動に必要な知識やスキルの効率的な習得と営業力・接客力強化を目的に、１１月１９日より、Ｓａｐｅｅｔ＜２６９Ａ＞（東証グロース）が開発・提供する生成ＡＩを活用したロープレシステム「カルティ　ロープレ」を導入した。

　第１四半期決算（２０２４年７～９月、連結）は好調で、売上高が１Ｑ（第１クォーター）としては過去最高となる５４億９２百万円（前年同期比３３．７％増）を確保し、営業利益と経常利益は黒字に転換した。営業利益は６９百万円だった。親会社株主に帰属する四半期純利益は損失が７分の１に改善し４８百万円だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | 材料でみる株価

クリングルファーマが後場一段高、脊髄損傷急性期に対する治療薬の第一種医薬品製造販売業許可を申請、急激に出直る

■許可され承認を取得できれば医薬品としての製造販売が可能に

　クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は１１月１９日の後場、一段高となり、１７％高の９１２円（１３２円高）まで上げた後も９００円前後で売買され、急激に出直っている。正午前に「第一種医薬品製造販売業許可申請のお知らせ」を発表、開発ゥ中の脊髄損傷急性期に対する治療薬「オレメペルミン　アルファ（遺伝子組換え）」の発売に備えたものとしたため注目と期待の強まる相場になった。

　発表によると、同社では、現在、脊髄損傷急性期を対象とする第Ⅲ相臨床試験を終了し、製造販売承認申請に向けた準備を進めている。この度の第一種医薬品製造販売業許可申請が許可され、製造販売承認を取得出来れば、医薬品としての製造販売が可能になるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39 | 材料でみる株価

メタプラネットが後場一段高、ビットコインの追加購入を発表、注目強まる

■ビットコイン相場は最高値圏で推移しかなり利益の乗る状態

　メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は１１月１９日の正午に「ビットコインの追加購入に関するお知らせ」を発表し、直近、１２万４１１７ビットコインを総額１７億５千万円で購入した結果、ビットコイン保有枚数は１１４万２２８７ビットコイン（平均購入価格９９５万５８７４円／１ビットコイン、購入総額１１３億７千２百万円）になったとした。

　株価は後場一段と強い値動きとなり、１３時には１７％高の２３３０円（３３６円高）まで上げて今年７月につけた高値３０００円を展望する相場となっている。

　ビットコイン相場はドルベースで１１月１２日に初の９万ドル台に乗って最高値を更新し、円建てでは直近１９日昼頃の相場が１４１０万３２６４円（１１万１００円高）前後。メタプラネットは２４年４月から「ビットコイン蓄積戦略」を開始し、頻繁に「追加購入に関するお知らせ」を発表してきた。現段階では、かなり利益の乗る状態となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | 材料でみる株価

エスプールブルードットグリーン、大阪ガスのＴＮＦＤ提言に沿った情報開示を支援

■生物多様性と自然資本に関する分析を通じてネイチャーポジティブ経営の推進を支援

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は１１月１９日、大手エネルギー企業である大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）に、ＴＮＦＤ（Ｔａｓｋｆｏｒｃｅ　ｏｎ　Ｎａｔｕｒｅ－ｒｅｌａｔｅｄ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ：自然関連財務情報開示タスクフォース、「ＴＮＦＤ」）提言に基づく情報開示支援を実施したと発表。

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■エスプールブルードットグリーンの支援

　大阪ガスのＴＮＦＤ開示支援プロジェクトでは、グループ全体における国内外のエネルギー事業の直接操業を対象に、自然資本と事業活動との関連性（依存・影響）の把握および重要な地域の特定から、開示文書の草案作成までトータルでサポートした。

　エスプールブルードットグリーンではＴＮＦＤ開示を含む環境経営の支援において５００社を超える実績があり、業界や企業規模問わず多くのノウハウを有している。開示が初めての企業様に向けた支援はもちろん、様々な取り組み状況にある企業様に併せて、企業価値向上に向けた最適な支援を提供していく。

■ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）とは

　ＴＮＦＤは、企業や金融機関が自然資本や生物多様性に関するリスクおよび機会を評価・開示するためのフレームワークを提供する国際的な組織。２０２３年９月１８日に、ＣＤＰがＴＮＦＤとの連携を発表したことで、その存在感はさらに高まった。企業がＴＮＦＤ提言に沿った情報開示を行うことで、自然資本への依存と影響の把握、およびリスクと機会の適切な評価が可能になる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は２０８円高、米国景気敏感株など強く一時２９１円高まで上げる

◆日経平均は３万８４２９円３７銭（２０８円５２銭高）、ＴＯＰＩＸは２７０４．４７ポイント（１２．７１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億８２２７万株

　１１月１９日（火）前場の東京株式市場は、米Ｓ＆Ｐ５００種の３日ぶり反発、ＮＡＳＤＡＱの５日ぶり反発などを受け、日経平均は１７５円高で始まった後２９１円１４銭高（３万８５１１円９９銭）まで上げる場面があり、前引けも上げ幅２００円台で反発基調となった。半導体関連株は高安混在だったが、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）などが高く、三菱マ＜５７１１＞（東証プライム）や住友電工＜５８０２＞（東証プライム）なども高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | 今日のマーケット

ＪＳＰの出直り続く、「決算補足資料」を開示してから続伸基調

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■今期は増収減益の見込みだが改めて評価し直される様子

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は１１月９日、２０６３円（２４円高）まで上げた後も堅調に売買され、２日続伸基調で出直りを続けている。発泡ポリエチレン「エルブロック」、発泡導電性ポリエチレンシート「導電性ミラマット」などの緩衝材、高機能製品メーカーで、１５日にホームページの「ＩＲ情報」に第２四半期決算の「決算説明資料『決算補足資料』」を掲載。改めて評価される値動きとなっている。

　第２四半期決算（２０２４年４～９月：中間期、連結）は、売上高が前年同期比７．５％増加した一方、営業利益は同１．３％減だった。営業利益は「付加価値の高い製品の販売減少により、前年比１．３％の減少」（補足資料）した。ただ、通期（２０２５年３月期）の連結業績見通しも期初から増収減益を見込んでおり、第２四半期決算でも全体に前回予想を継続した。売上高は１４６０億円（前期比８．１％増）、営業利益は７０億円（同７．５％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５３億円（同１７．１％減）、１株利益は２０２円２３銭。配当は１株当たり年８０円（中間４０円、期末４０円）を予定する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29 | 業績でみる株価

エルテスは２０周年記念の優待が好感されストップ高買い気配、８００株以上の株主にＱＵＯカード２万円分

■記念優待は今回限りだが配当、株主優待、自社株買いなど検討

　エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は１１月１９日、買い気配のままストップ高の６５９円（１００円高、１８％高）に達し、午前１０時４０分にかけてもまだ始値がつかないまま急伸相場となっている。１８日の夕方、「創業２０周年記念株主優待の実施」を発表。買い集中となっている。２０周年記念の株主優待は今回限りとしたが、今後も株主への利益還元を重要な課題と位置づけ、配当、株主優待、自社株買いなどの株主還元施策を継続的に検討して行くとした。

　同社は、２０２４年４月に創業２０周年を迎え、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、同社株式への投資の魅力をより一層高め、より多くの方に同社株式を保有いただくことを目的として、創業２０周年記念株主優待を実施することとした。８００株以上を保有する株主を対象に、２５年２月末日を基準日として、一律にＱＵＯカード２０，０００円分を贈呈するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 材料でみる株価

日清製粉Ｇ本社が堅調、大谷翔平さんと広告出演契約、注目集まる

■日清製粉ウェルナが締結、食の大切さや、食のチカラ、食の楽しさをＰＲ

　日清製粉Ｇ本社（日清製粉グループ本社）＜２００２＞（東証プライム）は１１月１９日、１８４８．５円（１２．０円高）まで上げたあとも底堅く、日々の下値をセリ上げる相場となっている。同日午前１０時に「大谷翔平さんとの広告出演契約の締結について」を発表し、注目されている。

　発表によると、連結子会社である株式会社日清製粉ウェルナが、本日、メジャーリーグベースボール（ＭＬＢ）のロサンゼルス・ドジャースに所属する大谷翔平さんとの広告出演契約の締結について決議し、契約を締結した。今後は本契約に基づき、食の大切さや、食のチカラ、食の楽しさを消費者に伝えていく活動を協力して行って行くとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 材料でみる株価

タイミーが２日続伸、石川県や能登官民連携復興センターと連携、「地方創生」に乗る期待

■人手不足をスキマバイトのマッチングなど活用し支援

　タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は１１月１９日、８％高の１０７６円（８３円高）まで上げた後も６％高前後で売買され、１７日までの１２日続落から２日続伸している。１８日付で、「石川県と能登官民連携復興センターとの復興支援に係る連携協定を締結：スポットワークでの労働力確保による能登半島地震からの復興支援を実施」と発表。注目されている。１５日付では、「タイミーと秋田銀行が県内の雇用促進のために業務提携契約を締結」とも発表しており、政府が指針する「地方創生」政策に乗る銘柄として見直す動きもあるようだ。

　石川県、および能登官民連携復興センターの連携協定では、能登半島の復興を、スキマバイトのマッチングによって支援することを目指す。また、秋田銀行＜８３４３＞（東証プライム）との提携では、タイミーを活用した短期的な人手不足の解消、及びその後の長期的な採用のための活用を提案。地域企業の継続的な成長を支援し、エリアの経済活性化に資する事を目指す、とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 材料でみる株価

森永製菓が急反発、自社株買いを「即日買い切る」ＡＳＲ取引採用、注目集まる

■「機動的な自己株式取得による株主還元の強化」に適すると発表

　森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）は１１月１９日、反発して始まった後６％高の２７５４．５円（１６３．０円高）まで上げ、急激に出直る相場となっている。１８日の１７時過ぎに発表した自己株式取得（自社株買い）で、上限株数４２０万株のうち約６５億円にあたる２５０万８２００株について「ファシリティ型自己株式取得（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ　ＳｈａｒｅＲｅｐｕｒｃｈａｓｅ、：迅速な自己株式取得、ＡＳＲ取引）を採用して「即日買い切る」とし、注目されている。

　自社株買いの規模は、取得株式総数４２０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の４．６％）、取得総額１００億円（上限）、２０２４年１１月１９日朝に東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ３）に買付を委託して実施する。

　株発表によると、同社は、主還元の充実及び資本効率の向上を図るため自己株式取得に際し、ＳＭＢＣ日興証券の提案を受け、そのうち約６５億円にあたる２５０万８２００株について「ファシリティ型自己株式取得（ＡＳＲ取引）を採用した。米国では既に普及している一般的な取引。「企図する相当規模の自己株式を即日買い切ることができる」点に特徴がある。「企図する相当規模の自己株式を即日買い切る」ことが、当社の掲げる「総還元性向を意識した機動的な自己株式取得による株主還元の強化」の実行に適するものと考え、ＡＳＲ取引を採用した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | 株式投資ニュース

ゼンショーＨＤが一段高で始まる、「すき家」の牛丼値上げなど買い材料視

■「国産米の価格高騰などに対応」、１１月２２日ＡＭ９：００からと発表

　ゼンショーＨＤ（ゼンショーホールディングス）＜７５５０＞（東証プライム）は１１月１９日、一段高で始まり、取引開始後は７％高の８８７９円（５６４円高）まで上げ、２０２３年１１月につけた上場来の高値９２７４円に向けて上値を追っている。持株傘下の牛丼チェーン「すき家」（株式会社すき家）が１８日付で「一部商品価格改定のお知らせ」を発表し、牛丼（ミニ、並盛、中盛、大盛、特盛、メガ）を各１０円から５０円値上げするとし、買い材料視されている。「昨今の国産米の価格高騰などに対応するため、１１月２２日（金）ＡＭ９：００より、一部商品について価格を改定」するとした。

　発表によると、同社の牛丼には、国産のコシヒカリ・ひとめぼれなど、厳選ブランド国産米を　１００％使用。精米後５日以内に店舗に届いたものだけを使い丁寧に炊き上げることで、おいしくお召し上がりいただける牛丼に仕上げているとした。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 材料でみる株価

日経平均は１７５円高で始まる、ＮＹ株はダウ５５ドル安だがＮＡＳＤＡＱは５日ぶりに上げＳ＆Ｐ５００も３日ぶりに反発

　１１月１９日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１７５円８７銭高（３万８３９６円７２銭）で始まった。為替は１ドル１５４円台で円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが５５．３９ドル安（４万３３８９．６０ドル）と３日続落。一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は反発し、Ｓ＆Ｐ５００種は３日ぶりに反発、ＮＡＳＤＡＱ総合は５日ぶりに高い。半導体株指数ＳＯＸは７日ぶりに反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８３４０円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）終値に比べ１２０円高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【注目銘柄】松田産業は金先物価格の目先下値確認を期待し業績上方修正を手掛かりに続伸

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■ＰＥＲ・ＰＢＲともに割安水準、年初来高値奪回に期待

　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、前日１８日に５円高の２９６５円と続伸して引け、取引時間中には３０２５円と上値を伸ばす場面もあった。同社株は、１１月１２日の今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月～９月期、２Ｑ）累計決算の発表に先立ち、１１月５日に貴金属価格の上昇効果で２Ｑ累計業績と３月期通期業績を上方修正したが、これと並行してニューヨーク商品取引所の金先物価格が、史上最高値からの調整を強めたことが響き目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただその金先物価格は、前週末１５日に最高値から２３１ドル安と下落しており、目先の下値確認も近いとする打診買いが下値に続いた。また、業績上方修正自体も、下期業績は期初予想の据え置きと保守的に見込んでおり、金先物価格の動向次第では、今期業績の再上ぶれの可能性もあるとして注目されている。

■最高値からの日柄・値幅調整が進展し地政学リスク懸念も潜在

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを６００億円、営業利益を１７億円、経常利益を１５億円、純利益を１１億５０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４４００億円（前期比２２．０％増）、経常利益１２５億円（同１８．４％増）、純利益８７億５０００万円（同２０．０％増）と見込み、増益転換率を拡大する。貴金属関連事業では宝飾分野が好調に推移し、主力の電子デバイス分野では生産回復が想定を下回り貴金属リサイクル事業の製品販売数量は厳しい状況が続いたが、金、銀の貴金属相場上昇に伴って販売価格が上昇したことが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 注目銘柄

世界初、三井物産が量子トークン実証実験に世界初成功、金融分野での事業化目指す

■量子コンピューティングが実現する新たなデジタル資産

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１１月１８日、量子コンピューティング企業のＱｕａｎｔｉｎｕｕｍおよびＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）と共同で、量子技術を利用した「量子トークン」の実証実験に世界で初めて成功したと発表。この実験は、基本特許を持つＱｕａｎｔｉｎｕｕｍとの協力のもと、ＮＥＣが提供する量子暗号通信装置と１０ｋｍの光ファイバーを用いて実施された。

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　量子トークンは、量子物理学の特性を活用することで複製が不可能という特徴を持つ。従来の通信技術を用いたトークンと比較して、即時償還が可能であり、高速取引やコモディティトレーディングなどの金融分野での活用が期待されている。また、データ復旧や認証など、幅広い用途への展開も可能である。

　三井物産は本実証実験の成果を基に、金融やヘルスケアなど高度なセキュリティが求められる分野での具体的な用途開発を進める。特に、量子コンピュータによる解読が不可能な量子暗号通信のインフラ整備が進む中、これらのインフラ上での活用を視野に入れており、５年以内での事業化を目指している。２０２４年１月にＱｕａｎｔｉｎｕｕｍ社への出資参画と日本・アジア大洋州地域における販売代理店契約を締結しており、今後の展開が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | ＩＲ企業情報

アジャイルメディア・ネットワーク、エフェクチュアルと業務提携、オンライン評判管理事業に参入

■既存の２００ブランド以上の実績を活かし、マーケティング施策の幅を拡大

　アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月１８日、エフェクチュアルとの業務提携を取締役会で決議したと発表。同社は「世界中の”好き”を加速する」をビジョンに掲げ、２００ブランド以上・累計２４０万人規模のファンコミュニティを運営してきた実績を持つ。一方、エフェクチュアルは「オンライン評判管理対策サービス」を展開し、１万９０００件以上の案件実績を有している。

　同業務提携により、アジャイルメディアは販売代理店としてエフェクチュアルの評判管理サービスの新規開拓営業を担当する。これにより、既存のソーシャルメディア・ファンマーケティング支援に加え、マーケティングにおけるリスクマネジメントという新たなサービスラインナップを確立する。営業活動は、現在２２名の従業員のうち、アンバサダー事業担当の９名が兼務で実施する。

　同提携は株主である玉光堂の紹介により実現し、２０２４年１１月１９日から事業を開始する。収益構造としては、エフェクチュアルの新規顧客へのサービス提供による売上の一部を、アジャイルメディアが手数料として受け取る形態となる。なお、同件が同社の連結業績に与える影響は軽微であると見込まれている。

■東京タワー運営のＴＥＧと業務提携へ

　また、同社は同日、東京タワーを拠点とするＴＥＧとの業務提携を決議。東京タワー内でのイベント共同開催や関連グッズの商品開発・販売を展開し、ファンコミュニティの活性化と収益拡大を目指す。これまでの協業実績を基盤に、さらなる事業展開を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | ＩＲ企業情報