株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年11月20日

Ａｐｐｉｅｒ、全製品に生成ＡＩ統合でマーケティングソリューションを革新

■広告・パーソナライズ・データ分析の各領域で業務効率化を実現

　Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証グロース）は１１月２０日、全製品への生成ＡＩ統合を発表した。主要な３つのプラットフォーム「広告クラウド」「パーソナライゼーションクラウド」「データクラウド」に大規模言語モデル（ＬＬＭ）技術を実装し、企業の業務効率化とビジネス意思決定の支援を強化する。

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　広告クラウドでは、会話型広告による効果的な配信と、画像生成による創造的な広告制作を実現。パーソナライゼーションクラウドでは、カスタマージャーニー設計の自動化、Ａ／Ｂテストの強化、高度なボット機能によるカスタマーサービスの向上を図っていく。

　データクラウドでは、生成ＡＩを活用したデータ分析コパイロットにより、マーケティング担当者の分析業務を効率化。この統合により、企業のワークフロー簡素化、生産性向上、ユーザー体験の改善を実現し、顧客企業の競争力強化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | ＩＲ企業情報

シナネンＨＤグループのシナネンモビリティＰＬＵＳが「ダイチャリ」を、埼玉県内のウエルシア薬局店舗に設置

■第一弾として草加稲荷５丁目店に設置

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜３１３２＞（東証プライム）の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）は、全国に調剤併設型ドラッグストアを展開するウエルシア薬局＜３１４１＞（東証プライム）の埼玉県内の店舗にシェアサイクル「ダイチャリ」を設置する。その第一弾として、１１月１９日（火）より、草加稲荷５丁目店に設置した。

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　一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３,８００か所超、自転車を１３,３００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計３,０００万回以上の実績がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は６２円安、エヌビディアの決算など控え様子見姿勢だが円安で底堅い

◆日経平均は３万８３５２円３４銭（６２円０９銭安）、ＴＯＰＩＸは２６９８．２９ポイント（１１．７４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億５３４５万株

　１１月２０日（水）後場の東京株式市場は、日経平均がほぼ前引け水準の１７７円安で始まり、円安が再燃し１ドル１５５円台に入ったことなどを受けて１４時には４５円安まで持ち直したが、大引けは戻しきれずに小反落となった。米エヌビディアの決算発表が日本時間の明日早朝の予定とあって半導体関連株は総じて軟調だったがアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）はジリ高。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や東京計器＜７７２１＞（東証プライム）はウクライナ情勢を受けて堅調持続。セブン＆アイＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）は創業家による買収観測への現実味が増し活況高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | 今日のマーケット

建設技術研究所が再び出直り強める、同業にＴＯＢ、連想波及の様子だが業績好調で改めて見直される

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■日本で最初の総合建設コンサル会社、１２月末に株式２分割を予定

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月２０日、４％高に迫る４７４０円（１６５円高）まで上げた後も４７００円前後で堅調に売買され、再び出直りを強める相場となっている。日本で最初の総合建設コンサルタント企業で、東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）が１９日の夕方、同じ総合建設コンサルの日本工営の持株会社ＩＤ＆Ｅホールディングス＜９１６１＞（東証プライム）に対するＴＯＢ（株式公開買付）を発表したため連想買いが入ったもようだ。

　ただ、ＩＤ＆Ｅホールディングスの７〜９月決算は赤字だったのに対し、建設技研は８月に業績予想の増額修正を発表など業績が好調。東京海上ＨＤによるＴＯＢを受けて、改めて建設技研を評価し直す動きが強まる形になったとみられている。１２月３１日時点の株主の保有株式を１株につき２株の割合で分割すると発表済み。

　第３四半期決算（２０２４年１〜９月、連結）は、売上高が前年同期比４．６％増の７２１億９７百万円となり、営業利益は同１１．０％減の７４億１９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１４．０％減の５２億６６百万円だった。８月に増額修正した計画に対し、売上高は概ね７．５割を確保し、営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は修正計画の概ね８割を確保した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | 材料でみる株価

イトーキ、オフィスワーカーの働き方をリデザインしながら、会議室不足を解決する新ソリューション「Ｒｅｓｅｒｖｅ　Ａｎｙ」を発表

■東京大学が設立した経済学コンサル会社とタッグを組み、いま注目のマーケットデザインを応用したアルゴリズムを実装

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月２０日、会議室不足を解決する新ソリューションとして、次世代会議室予約システム「Ｒｅｓｅｒｖｅ　Ａｎｙ（リザーブエニー）」を２０２５年に提供開始すると発表。アルゴリズム開発パートナーである、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（本社：東京都文京区：ＵＴＥｃｏｎ）とマーケットデザインを応用した「リソース利用価値最大化アルゴリズム」を開発し、ソリューションに実装。会議室の非効率な利用を最小限に全体最適を図り、オフィスワーカーの行動変容を促すことで組織全体の生産性向上を目指していく。

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■ソリューション開発の背景

　オフィスでの慢性的な会議室不足は、総務をはじめとする管理部門が、運用ルールの見直しや会議室の増設などで対策を行ってきたが、解決には至っていない。また、近年はコロナ禍を経てリモートワークによるハイブリッド会議が定着している。音の問題がオフィスで顕著になってきたことや、フリーアドレスの拡大から、ＷＥＢ会議に対応した空間や集中できる空間の設置が望まれ、管理対象が増えている傾向にある。

　さらに、同社のオフィスデータ分析サービス「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」から、会議室の非効率な利用実態が明らかになった。例えば、実際の人数より大きな会議室の利用、特定の従業員やチームによる独り占め、他の予約が入らない隙間時間の発生、人気の会議室や時間帯の集中利用などである。「Ｒｅｓｅｒｖｅ　Ａｎｙ」はこれらの根本原因を解決し、限りある会議室を最大限活用するために開発した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:53 | プレスリリース

ジェイテックが再び出直り強める、業績好調で「１０３万円の壁」引き上げも追い風の見方

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■今期は営業利益５３％増、純利益１８％増を見込み連続最高へ

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は１１月２０日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時過ぎには１４５円（６円高）をつけて再び出直りを強めている。技術職知財リース事業でテクノロジスト派遣などを行い、「『１０３万円の壁』引き上げ明記、国民民主、経済対策を了承へ」（朝日新聞デジタル１１月２０日午前１１：５４）と伝えられ、事業に追い風との見方が出ている。

　業績は好調で、通期予想は純利益などが連続で最高を更新する見込み。１０月末に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月：中間期、連結）は、提供サービスの品質向上を図り、単価交渉も積極的に展開するなどで、売上高は前年同期比１．４％増加し、営業利益は同４８．９％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は同９１．４％増加した。通期（２５年３月期）予想は売上高が３７億５０百万円（前期比１５．６％増）、営業利益３億５０百万円（同５２．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億９３百万円（同１７．８％増）を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | 材料でみる株価

東京メトロ・住友商事、英国地下鉄Ｅｌｉｚａｂｅｔｈ　ｌｉｎｅの運営を受注：日本の鉄道技術がロンドンへ

■初の海外鉄道運営事業で、ロンドンの交通網を支える

　東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）と住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は１１月２０日、英国最大の路線運営事業者Ｇｏ−Ａｈｅａｄ社とともに、ロンドン市交通局からエリザベス・ラインの運営事業を受注したと発表。３社で設立する事業会社ＧＴＳ　Ｒａｉｌ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄを通じて２０２５年５月から運営を開始する。東京メトロにとって初の海外鉄道運営事業であり、住友商事にとっても英国での初の鉄道運営事業となる。

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　故エリザベス女王在位７０周年を記念して名付けられた同路線は、総工費１８．９億ポンド（約３．８兆円）を投じて２０２２年５月に全線開通した。ヒースロー空港とロンドン中心部を結ぶ路線長１１７ｋｍ、４１駅を有する路線で、２０２３年の年間利用者数は２．１億人を超え、２０３０年には２．５億人以上の利用が見込まれている。

　東京メトロは約１００年にわたり培った安全性・定時性に優れた鉄道運営ノウハウを、住友商事は豊富な海外鉄道関連案件の経験を活かし、エリザベス・ラインの運営改善に取り組む。Ｇｏ−Ａｈｅａｄ社との協力のもと、オペレーション改善や増便を実施し、ロンドン市の公共交通の発展に貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | プレスリリース

古野電気、日本初！次世代「スマートブリッジ」搭載で漁業革新、石田丸漁業の船舶に搭載

■次世代統合漁労システムが実現する、よりスマートでサステナブルな漁業

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は１１月２０日、同社の海外子会社が開発した次世代統合漁労システム「スマートブリッジ」を、石田丸漁業の船舶に日本で初めて搭載したと発表。同システムは、スウェーデンの同社グループが開発し、ノルウェーやデンマーク、イギリス、スウェーデンなど欧州の漁業先進国で導入実績を持つ革新的なブリッジシステムである。

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　現代の大型漁船には、船速計、ＧＰＳプロッタ、航海用レーダー、魚群探知機、スキャニングソナー、潮流計など、多数の電子機器が搭載されている。同システムは、これらの機器をネットワークで接続し、必要な情報を最適なタイミングで見やすく表示できる。操業シーンに応じた画面のカスタマイズが可能で、閲覧性と操作性を両立している。

　同システムは、効率的な操業だけでなく、持続可能な漁業の実現も視野に入れている。将来的には、ソナーやレーダーの情報を分析し、魚種や大きさの判定、漁獲制限との照合など、資源管理に貢献する機能の実装を目指している。古野電気は、システムの改良と搭載船舶の拡充を通じて、水産資源の確保や人材不足などの課題解決に取り組んでいく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にカゴメが新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にカゴメ＜２８１１＞（東証プライム）が新規加入した。

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　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「３　すべての人に健康と福祉を」と「１７　パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業にカゴメが新規加入した。「カゴメ醸熟ソース塩分５０％カット」「カゴメケチャップハーフ」は塩分を５０％カット※３した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

※１　令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より※２　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より※３　日本食品標準成分表２０１５対比

■「らくだ６．０プロジェクト」の概要
　https://rakuda6.fundely.co.jp/about/
　賛同企業数：４５社認定商品数：９３品
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は１７５円安、朝方は１０６円高だったがウクライナ情勢の緊張再燃など影響

◆日経平均は３万８２４２円３５銭（１７２円０８銭安）、ＴＯＰＩＸは２６９７．６７ポイント（１２．３６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億３３４９万株

　１１月２０日（水）前場の東京株式市場は、日経平均が６１円高で始まり、ほどなく１０６円０２銭高（３万８５２０円４５銭）まで上げたが、午前１０時にかけては小安くなり、１１時前に２０６円６４銭安（３万８２０７円７９銭）まで軟化し、前引けも安かった。為替は円安推移だったものの半導体関連株や自動車株に朝高のあと値を消す銘柄が目立ち、ウクライナ情勢の緊張再燃、米エヌビディアの決算発表接近などを受け様子見となった。中で、セブン＆アイＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）が再び一段高となり創業家と経営側による買収が早まるとの報道など材料視。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）はＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）買収で高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 今日のマーケット

ウイルコＨＤが急伸、政策保有株式の見直しなどにともなう有価証券売却益を好感

■特別利益２億円、前１０月期の純利益は１億円予想とあって寄与度大

　ウイルコＨＤ（ウイルコホールディングス）＜７８３１＞（東証スタンダード）は１１月２０日、急伸相場となり、一時３６％高の１５９円（４２円高）まで上げた後も１４０円前後で売買され、約７か月ぶりに年初来の高値を更新している。１９日の夕方、政策保有株式の見直しなどにともなう投資有価証券売却益２００百万円（概算）を発表。買い材料視されている。

　本件による投資有価証券売却益（特別利益）は、２０２５年１０月期・第１四半期連結会計期間に特別利益として計上するとした。９月に発表した第３四半期決算（２０２３年１１月〜２４年７月・累計、連結）では、通期（２４年１０月期）業績予想の売上高を９０億円（前期比２．１％増）の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は１億円の黒字の見込みとした。特別利益２億円のインパクトは大きいと言える。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | 業績でみる株価

ＩＤ＆Ｅホールディングスが急伸、東京海上ＨＤによるＴＯＢを受けストップ高買い気配

■ＴＯＢ価格は１株６５００円、完全子会社をめざす

　ＩＤ＆Ｅホールディングス＜９１６１＞（東証プライム）は１１月２０日、買い気配のままストップ高の４６８０円（７００円高、１８％高）に達し、午前１１時を過ぎてもまだ売買が成立しないまま急伸相場となっている。総合建設コンサルタント・日本工営などの持株会社で、１９日の夕方、東京海上ＨＤ（東京海上ホールディングス）＜８７６６＞（東証プライム）が同社株式の取得、ＴＯＢ（公開買付）を発表。ＴＯＢ価格を１株６５００円としたため、ＴＯＢ価格に向けて急伸した。

　発表によると、公開買付者はＩＤ＆Ｅホールディングスの完全子会社を目的とし、ＩＤ＆Ｅホールディングスも賛同の意を表明した。買付期間は２０２４年１１月２０日から２０２５年１月１５日の予定。ＴＯＢ成立後、ＩＤ＆Ｅホールディングスの株式は上場取りやめになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | 材料でみる株価

ソフトクリエイトＨＤが高値を更新、「１０３万円の壁」撤廃は地方自治体の業務合理化を促進させ事業に追い風の見方

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■自治体は税収減になり公共サービスの一層のＤＸ化が強まる期待

　ソフトクリエイトＨＤ（ソフトクリエイトホールディングス）＜３３７１＞（東証プライム）は１１月２０日、再び上値を追う相場となり、２２２０円（８７円高）まで上げた後も２２００円台で売買され、約３週間ぶりに２０２２年以来の高値を更新している。業務合理化を支援するワークフローシステムの大手でもあり、「１０３万円の壁」を巡る与野党の協議で「引き上げ明記、自公国、経済対策合意へ」（共同通信１１月２０日６：００）と伝えられたことを受け、地方自治体の税収減と公共サービスへの影響が懸念されることになり、公共サービスの一層の業務合理化、ＤＸ化が進む方向になり、事業に追い風との見方が出ている。

　業績は好調で、今３月期の連結業績予想は売上高７．５％増、営業利益６．０％増など、連続で最高を更新する見込みを継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 材料でみる株価

東京ガスが急伸、米ファンド保有とされ７か月ぶり４０００円台

■高寄り後は売買交錯だが米欧とロシアの緊張を受け天然ガス高の期待も

　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は１１月２０日、一段高となり、１５％高の４３９３円（５７３円高）で始値をつけたあと売買交錯だが約７か月ぶりの４０００円台に進んでいる。「米ファンドのエリオット、東ガス株５．０３％保有、１２日時点」（日経ＱＵＩＣＫニュース１１月１９日１６：２１）と伝えられ、買い材料視された。

　保有比率は１２日時点で５．０３％と伝えられた。加えて、買い材料としては、ウクライナによる長距離ミサイル攻撃を受けてロシアが対米、対欧への態度を硬化させていると伝えられ、国際天然ガス市況の再騰要因として注目する様子もあるようだ。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | 材料でみる株価

協立情報通信、２５年３月期大幅営業・経常増益予想、通信インフラ関連や法人向けサービスが順調

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２５年３月期は増収、大幅営業・経常増益予想としている。ソリューション事業は通信インフラ関連、モバイル事業は法人向けサービスが順調に推移する見込みだ。第２四半期累計（中間期）は営業・経常利益横ばいだったが、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して軟調な形となったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヤマシタヘルスケアホールディングス、２５年５月期減益予想も通期予想に上振れ余地、割安感から出直り期待

　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２５年５月期は人件費の増加などで減益予想としている。ただし第１四半期の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から急反落して水準を切り下げる形だったが、調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ、２４年１２月期大幅増益予想、株価は１０月の安値圏から反発の動き強める

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２４年１２月期は大幅増収増益予想としている。第３四半期累計は不動産相場の高止まりで戸建開発の収益性が低水準にとどまっているため赤字だったが、積極的な事業展開により通期ベースでの収益改善を期待したい。株価は１０月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

セブン＆アイＨＤが再び一段高、「創業家、今年度中にＭＢＯ完了目指す」と伝えられ思惑強まる

■師走相場の主役銘柄と想定して注目強める様子も

　セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は１１月２０日、再び一段高となり、取引開始後は１０％高の２６７９．０円（２４１．０円高）まで上げ、１週間ぶりに年初来の高値を更新している。「セブン創業家、今年度中にＭＢＯ完了目指す」（毎日新聞のニュースサイト１１月１９日２２：５０）と伝えられており、カナダ企業による買収と創業家によるＭＢＯ（経営陣が参加する企業買収）との競合、株高の思惑が強まっている。

　報道によると、ＭＢＯは「今年度中に完了させる案で交渉を進めていることが１９日、明らかになった」とされ、株式市場関係者からは、かなり具体的な買い材料になる可能性が高いといった受け止め方が出ている。師走相場の主役として注目を強める様子もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | 材料でみる株価

ソニーＧが一段と出直って始まる、「ＫＡＤＯＫＡＷＡ買収へ協議」と伝えられ期待高まる、ＫＡＤＯＫＡＷＡは連日急伸

■「エンタメ分野で傘下企業を増やしたい考え」のもよう

　ソニーＧ（ソニーグループ）＜６７５８＞（東証プライム）は１１月２０日、一段と出直って始まり、取引開始後は４％高の３０４９．０円（１１３．０円高）まで上げ、約４か月前につけた年初来の高値３０９７．０円に向けて上値を追っている。１９日午後、「ソニー、ＫＡＤＯＫＡＷＡ買収へ協議＝関係筋」（ロイターニュース１１月１９日１４：４９）と伝えられ、１９日の値動きは緩慢だったが、思惑買いの強まる様子となっている。ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１９日の発表後に急伸したのに続き急伸しており、２日連続のストップ高に迫っている。

　両社とも、２０日午前９時の時点では「東証適時開示」に特段の開示を行っていない。報道によると、「ソニーグループは電機メーカーから映画や音楽、ゲームといったエンタメや半導体など多くの事業を手がける複合企業に転換しており、エンタメ分野で傘下企業を増やしたい考え」という。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は６１円高で始まる、ＮＹ株はダウ１２０ドル安だがＮＡＳＤＡＱなどは２日続伸

　１１月２０日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が６１円２７銭高（３万８４７５円７０銭）で始まった。為替は１ドル１５４円台後半で円安気味となっている。

　ＮＹ株式はダウ１２０．６６ドル安（４万３２６８．９４ドル）で４日続落だがＳ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８２７５円となり、東京市場１９日の現物（日経平均）終値に比べ１３９円安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

オルツ、不動産マッチングにＡＩクローン技術導入へ、子会社設立し新事業展開

■ＡＩが２４時間３６５日物件探索、不動産業界に革新

　オルツ＜２６０Ａ＞（東証グロース）は１１月１９日、同社が開発したＡＩクローン技術を不動産分野に応用した新サービス「Ｃｌｏｎｅ　ＲＥ　Ｍａｔｃｈｉｎｇ」を開始すると発表。これは、すでに人材紹介やＭ＆Ａ仲介で実績を上げてきたクローンマッチング技術を、不動産領域に展開する画期的な取り組みである。高齢化と多様化する住宅ニーズに対応し、既存の不動産資源の有効活用を目指していく。

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　同事業の特徴は、ＡＩが２４時間３６５日、ユーザーの希望条件に合致する物件を自動的に探索する点にある。クライテリアを設定することで、人間の代わりに最適な不動産物件をピックアップし、売出価格や成約事例などのマーケット情報をリアルタイムで収集・分析する。これにより、対象エリアの適正な市場価格を算出し、買取査定に活用する独自のシステムを構築した。

　事業推進のため、オルツは子会社「オルツＲＥキャピタル」を設立。ＡＩ技術を駆使して不動産業界に新たな価値を提供し、より効率的で効果的な不動産取引の実現を目指していく。この取り組みは、従来の不動産仲介の概念を大きく変革する可能性を秘めており、不動産市場のデジタルトランスフォーメーションに向けた重要な一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | ＩＲ企業情報

【どう見るこの株】ハイブリッドテクは続落もＶ字回復業績を見直して大底買いに一考余地

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　ハイブリッドテクノロジー＜４２６０＞（東証グロ−ス）は、前日１９日に４４円安の４４４円と４営業日続落して引け、１０月２２日につけた直近安値４３２円を前に下値を確認する動きを続けた。同社株は、今年１０月１５日に前２０２４年９月期業績を下方修正し直近安値まで売られ、その後１１月１４日に発表した９月期決算で、今２０２５年９月期業績が、Ｖ字回復と予想されたことでリバウンドしたが、戻りが鈍いとしてポジション調整売りが続いた。ただこの安値は、２０２２年１１月に買われた上場来高値１３７０円からアノマリーの「半値八掛け二割引き」の株価水準となって大底打ちを示唆しており、逆張りも一考余地がありそうだ。

■ＤＸ向け開発需要が続伸し前期Ｍ＆Ａの子会社２社もフル寄与

　同社の前２０２４年９月期業績は、同社がシステムエンジニアを大幅増強して開発拠点としているベトナムで、リソースをホーチミン、ハノイに集中し経営効率化を高めるために、ダナンの開発拠点を閉鎖し関連の減損損失などを計上したことなどから下方修正され、純利益は５３００万円（前々期比６６．９％減）と大幅な連続減益となった。これに対して今２０２５年９月期業績は、売り上げ３２億５８００万円（前期比３．９％増）、営業利益２億５１００万円（同２．３１倍）、経常利益２億７００万円（同２．１３倍）、純利益１億３２００万円（同２．４９倍）とＶ字回復が予想されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | どう見るこの株

大和自動車交通など５社、タクシー乗り場の混雑可視化、４駅に拡大、ＮＡＶＩＴＩＭＥでリアルタイム確認可能に

■ＪＲ東日本など、鉄道と二次交通のシームレスな移動目指す

　大和自動車交通＜９０８２＞（東証スタンダード）、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）、ＤＸＣテクノロジー・ジャパン、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、伊藤忠テクノソリューションズの５社は１１月１９日、タクシー乗り場の混雑状況をリアルタイムで可視化する実証実験を実施すると発表。対象は東京駅八重洲口、東京駅丸の内北口、品川駅港南口、新橋駅汐留口の４箇所である。実験期間は２０２４年１１月下旬から１２月２７日までとなっている。

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　同実証実験では、タクシー乗り場付近に設置したカメラで取得したデータを解析し、「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」アプリを通じて混雑情報を提供する。カメラ映像は利用者数のカウントと混雑状況の可視化にのみ使用され、個人情報は保存されない。新橋駅汐留口については、深夜時間帯を除いての情報提供となる。

　同実験は「ＷａａＳ共創コンソーシアム」の一環として実施される。東京駅八重洲口や品川駅高輪口での過去の実証では、利用者とタクシー事業者の８割以上から高い関心が示された。今回の実証では、複数駅での展開に向けたニーズと行動変容を検証するとともに、社会実装に向けた新たな課題の検証を進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | プレスリリース

【話題】ＯＤＫソリューションズ、学研と共同で幼児向け学習アプリリリース、遊び感覚で学べる

■ナレーション機能搭載で一人でも学習可能、シール・賞状で学習意欲向上

　ＯＤＫソリューションズ＜３８３９＞（東証プライム）と学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）グループのＧａｋｋｅｎが共同でリリースした『幼児さんすう・かずとたしざん〜学研の幼児ワーク』が注目を集めている。このアプリは、学研が誇る人気シリーズ『学研の幼児ワーク』の中でも、特に算数分野に特化した6冊を完全デジタル化したものだ。幼児の学習環境をデジタルで強化し、家族のサポートが少ない場面でも子どもが自主的に取り組めるように設計されている。

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■親子で楽しく学べる仕掛けと便利機能

　アプリは、問題の進捗を視覚的に確認できるだけでなく、チェックボックスや迷路、シール収集といった遊び心あふれる仕掛けで学びのモチベーションを高める。さらに、すべての問題にナレーション付き操作説明がついており、問題の繰り返し確認が可能だ。正解ごとに獲得できるシールや、書籍一冊分の学習を終えた際にもらえる賞状機能も加わり、達成感を感じられる構造となっている。休憩時間の設定機能など、やり過ぎを防止する配慮も忘れていない。

■アプリ概要と料金体系

　同アプリは無料でダウンロードでき、「おけいこ」の一部問題や「すうじのれんしゅう」機能を無料で体験可能。フルバージョンは、年齢別に650円（税込）で提供され、家庭でも気軽に幼児教育を実践できるよう設計されている。ODKソリューションズと学研の強力なタッグが、子どもの学ぶ力を伸ばし、次世代の教育を支えていくことが期待される。

■学研の幼児ワーク公式サイト：https://gakken.jp/youjiw/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | 話題