株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2024年11月21日

ＪＰホールディングス、企業版ふるさと納税制度を活用し茨城県境町へ寄付、東京本部で贈呈式を開催

■境町は子育て支援日本一を目指し、様々な施策を実施

　育園・学童クラブなど３２０施設を運営するＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は、この度、同社グループの社会貢献活動として、子どもたちを取り巻く様々な社会問題・課題解決に向け、１１月１８日、茨城県境町（橋本正裕町長）に、「企業版ふるさと納税制度」を活用し、寄付を実施した。その贈呈式を弊社の東京本部（品川シーズンテラス）で開催した。２１日にＪＰホールディングスが発表した。

jp1.jpg

　同社グループでは、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を経営理念に掲げ、子育て支援事業を推進している。ふるさと納税制度を活用した寄付金に関しては、未来（あす）を担う子どもたちへの様々な子育て支援及び児童育成に活用いただく予定となっている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:19 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は３２６円安で２日続落、後場一段軟調で値上がり業種は３業種にとどまる

◆日経平均は３万８０２６円１７銭（３２６円１７銭安）、ＴＯＰＩＸは２６８２．８１ポイント（１５．４８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億８００５万株

　１１月２１日（木）後場の東京株式市場は、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が寄りあと一段軟調など、取引開始後に軟化す銘柄がみられ、日経平均は１３時にかけて前場の安値を下回り４０７円１３銭安（３万７９４５円２１銭）まで下押した。１４時半にかけては２５０円安前後まで持ち直したが大引けは下げ幅３００円台で２日続落となった。前場堅調だった大手銀や電線株も小安くなる銘柄があったが、中で、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）や古河電工＜５８０１＞（東証プライム）はしっかり。太平洋セメ＜５２３３＞（東証プライム）は目標株価の引き上げなどあり一段強含んだ。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、岡山県井原市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　岡山県井原市（市長：大舌　勲）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２１日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、井原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

make1.jpg

■背景・経緯

　井原市では、まだ使用可能なものが粗大ごみとして廃棄されることを課題と認識しており、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが井原市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:44 | プレスリリース

【話題】自動運転トラック×貨物鉄道、実証実験へ：物流業界に新たな輸送モデル

nip1.jpg

■ＣＯ２削減と効率化を両立！新たな輸送モデルの実証実験開始

　日本の物流業界において、ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）グループの日本通運、全国通運、日本フレートライナー、ＪＲ貨物、Ｔ２の５社が、革新的な自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた新たな輸送モデルの実証実験を開始する。この取り組みは、ＣＯ２排出量削減、ドライバーの労働環境改善、労働力不足への対策を目的としており、２０２５年５月から６月にかけて関東から九州間で実施される予定。

　具体的には、２０２７年の運用開始を目標に、レベル４自動運転トラックと貨物鉄道を融合させた「モーダルコンビネーション」の実現を目指す。特筆すべきは、Ｔ２とＪＲ貨物が共同で開発する３１フィートタイプの共用コンテナであり、貨物列車からスワップボディトラックへの直接積み替えを可能とし、作業時間の大幅な短縮が期待される。

　同実証実験は、日本の経済と国民生活を支える物流インフラの持続可能性を追求する、きわめて重要な挑戦と位置づけられる。関東〜関西間は自動運転トラック、関西〜九州間は貨物列車を活用し、トータルでのオペレーション検証、輸送リードタイムの短縮などを目指すものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | 話題

【話題】新潟県内の主要菓子メーカー、トラックドライバー不足解消へ、新潟発の共同配送がスタート

kashi1.jpg

■新潟〜関東を結ぶ先進物流、２５ｍダブル連結トラックがトライ運行開始

　新潟県内の主要菓子メーカーである岩塚製菓＜２２２１＞（東証スタンダード）、亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）、ブルボン＜２２０８＞（東証スタンダード）は、朝日物流、新潟輸送、ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎ（ＮＬＪ）と協力し、新潟〜関東間で全長２５ｍのダブル連結トラックによる共同配送を２０２４年内に開始する。この取り組みは、ＮＬＪの提案をもとに実現したもので、業界初の試みとなる。複数社の菓子製品を１台のトラックに混載することで、物流効率の向上が図られる。

■ドライバー不足と環境問題への挑戦、物流の新しいカタチ

　このプロジェクトは、深刻化するトラックドライバー不足の解決を目指す。同時に、二酸化炭素排出量を削減することで、持続可能な社会への貢献も見込まれる。ダブル連結トラックは通常の大型トラック２台分の輸送力を持つため、輸送効率が飛躍的に向上する。また、新潟県内の製菓企業が共同で輸送するスキームは、地域密着型の物流改革として注目を集めている。

■未来を見据えた地域連携、物流モデルの全国展開も視野

　今回のトライ運行は、新潟県発の輸送モデルとして、全国規模での展開も期待される。特に、ブルボンの温度管理製品や亀田製菓、岩塚製菓のドライ品を分けて積載することで、輸送ニーズに応える柔軟な対応が可能となった。今後も「安全・安心・安定的な物流網」の構築に向けた取り組みが続けられる見通しであり、新潟発の革新的な物流ソリューションが日本全体に広がる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | 話題

ティムコは後場一段と強い値動き、１１月末の株主優待を拡充、ほぼ全商品で利用可能に

111.jpg

■今年の１１月末の「権利付最終日（買付期限）」は１１月２７日

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１１月２１日の後場一段と強い値動きとなり、１３時３０分にかけて７５５円（４円高）をつけて堅調に推移している。フライフィッシングやルアーフィッシングなどの釣り用品、アウトドア衣料などで知られ、毎年１１月３０日現在の株主を対象に配当と株主優待を実施。株主優待については、１１月８日に「ご利用商品の拡充」を発表しており、これに注目するフィッシングファンが少なくないとの見方が出ている。今年の１１月末の配当・優待を確保する権利付最終日（買付期限）は１１月２７日になる。

　同社では、毎年１１月３０日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に株主優待制度を実施している。「日頃のご支援にお応えするとともに、事業をより深くご理解いただく」ことが目的。このたび、「Ｆｏｘｆｉｒｅオンラインストア」を「ＴＩＥＭＣＯオンラインストア」としてリニューアルしたことにともないい、アウトドア衣料の『Ｆｏｘｆｉｒｅ』ブランドに加えて、フィッシング用品についても取扱いを開始した。これにより、同社のほぼ全商品に株主優待制度を利用することが可能になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:58 | 材料でみる株価

ネオジャパンが３日続伸、「働き方改革ＥＸＰＯ」で『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』など注目し直されている様子

zai1.jpg

■第２四半期は営業利益４１％増など各利益とも計画を大幅に上回る

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１１月２１日、１９２９円（４２円高）まで上げた後も堅調に売買され、日々小幅だが３日続伸基調でジリジリ出直っている。業務効率化を支援するグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツネオ）』で知られ、１１月２０日から２２日まで「第９回・関西・働き方改革ＥＸＰＯ」（インテックス大阪）に出展しているため、改めて注目し直されたとの見方が出ている。

　業績は好調で、今期・２０２５年１月期は各利益とも連続最高益の見通し。第３四半期決算の発表は例年１２月中旬になるが、９月に発表した第２四半期決算（２０２４年２〜７月：中間期、連結）は売上高が前年同期比４．４％増加し、「第１四半期に引続き計画通り」（決算説明資料）となり、営業利益は同４０．８％増加し、各利益とも計画を大幅に上回る進ちょくとなった。売り上げベースでは、「システム開発サービス事業は計画を下回るものの第３四半期以降復調の見通し」（同）とし、注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | 材料でみる株価

三菱電機、プラスチックリサイクルの効率化が可能なマイクロ波加熱の新たな制御技術を開発

■マイクロ波の集中照射と均一加熱により、加熱時間を約３分の１に短縮し低消費電力化を実現

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１１月２１日、プラスチックケミカルリサイクル用のマイクロ波加熱技術を刷新し、効率的な制御技術を開発したと発表。この技術は、特定領域へのマイクロ波集中照射と均一加熱を可能にし、従来方式に比べ加熱時間を約３分の１に短縮する。リサイクル工程において、これまで課題とされてきた加熱ムラを解消し、低消費電力化にも寄与する。従来の外部加熱方式やマイクロ波加熱技術と比較して高効率であり、再生原料の品質向上を実現する。

mitsu1.jpg

　開発された制御技術は、金属で囲まれた狭い空間内でのマイクロ波の強度と広がりを調整可能とし、反射波の影響を低減する独自構造を採用した。また、世界初となるＳＩＷ共振器を用いた電磁波吸収板により、付加材料を不要とし経年劣化を抑制。さらに、従来の方式では熱変換により消費されていた電力を不要とする新たな回路設計により、低消費電力化を実現した。これにより、リサイクルの効率向上と装置の長寿命化が図られる。

　同技術は、廃棄物の削減や資源の有効活用を通じて、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する。また、新たな原料採掘の削減やＣＯ２排出量の抑制を可能とする。三菱電機は２０２４年１１月開催の「マイクロウェーブ展２０２４」で詳細を発表し、２０３０年までの製品化を目指す。今後、リサイクル関連企業と連携し、技術の普及と環境保護への取り組みを強化する方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | プレスリリース

三櫻工が連日出直る、データセンター向け水冷冷却装置の新機種に注目集まり３日続伸

■奥行寸法を４分の１に、重量は２分の１に大幅削減

　三櫻工業＜６５８４＞（東証プライム）は１１月２１日、７％高の８０９円（５３円高）まで上げた後も堅調に売買され、後場は７９７円で売買を開始。２０日に発表した「データセンター向け水冷冷却装置、新機種を開発」などが買い材料視され、下値圏から３日続けて出直る相場となっている。

　発表によると、データセンター向け冷却装置の新機種は、「フィンパイプタイプ冷却装置」で、２０２４年２月に発表したパイプタイプ冷却装置（リアドア式）と同様にデータセンターのサーバーラック背面に取り付け、排熱される高熱を水冷冷却する機能を持つ製品の新機種となる。構造上の特長としては、パイプ表面をフィン付き加工とすることで熱交換率を高め、それにより前機種同等の熱交換性能のまま機器の奥行寸法を４分の１に大幅削減、重量も２分の１に大幅削減した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は３１９円安、円高で様子見だが電線株や銀行株など高い

◆日経平均は３万８０３３円２２銭（３１９円１２銭安）、ＴＯＰＩＸは２６８９．０７ポイント（９．２２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億３３７６万株、

　１１月２１日（木）前場の東京株式市場は、円相場の反発などを受け、日経平均が午前９時半頃に３５６円４４銭安（３万７９９５円９０銭）まで下押し、一進一退のまま下げ幅３００円台で前引けとなった。米エヌビディアの四半期決算は市場予想を上回ったとされたが、半導体関連株の多くは朝寄り値を除いて軟調に推移。一方、古河電工＜５８０１＞（東証プライム）は約１週間ぶりに高値を更新など、電線株が生成ＡＩ関連需要の伸びや高業績の再評価を受けて活況高。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）や東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）も高い。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 今日のマーケット

ホンダ、全固体電池量産へ前進、２０２５年稼働のパイロットライン初公開

honda1.jpg

■２０２０年代後半の電動モデルへの搭載目指す

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は、独自開発を進めている全固体電池のパイロットラインを栃木県さくら市に初公開した。このパイロットラインは、同社が２０２０年代後半の量産化を目指して建設したもので、バッテリーセルの仕様検証や量産プロセスの確立を進める拠点となる。延床面積約２万７４００平方メートルを誇る施設は、電極材の加工からセルおよびモジュールの組み立てまで一貫して行える設備を備えており、２０２５年１月の稼働開始を予定しており、２０２０年代後半の電動モデルへの搭載を目指している。

　本田技術研究所（栃木Ｓａｋｕｒａ）の新ラインは、従来のリチウムイオン電池製造技術を活かしつつ、全固体電池特有の工程である固体電解質の加工技術を新たに採用している。特に、ロールプレス方式を導入することで、電極界面の密着性を高めつつ高速生産を実現。さらに正極と負極の一体化を図り、製造時間とコストを大幅に削減している。これらの改良により、ＥＶの航続距離向上やコスト競争力を確保し、ホンダは四輪車だけでなく二輪車や航空機への応用を視野に入れている。

　ホンダは２０４０年までにＥＶと燃料電池車の販売比率を１００％とし、２０５０年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。全固体電池は高いエネルギー密度と耐久性を備え、ＥＶの性能進化に寄与する次世代技術として期待されている。新ラインの立ち上げはその鍵となり、量産化への道筋を切り開くものだ。大津啓司社長は「この技術はＥＶ時代におけるゲームチェンジャーであり、ホンダの新たな価値創造を支える」と述べた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56 | プレスリリース

リミックスポイントが一段高、「暗号資産の追加購入」を材料視

■キャッシュ・マネジメント戦略の一環として暗号資産の購入を推進

　リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は１１月２１日、次第に上げ幅を広げる相場となり、午前１１時過ぎには１５％高の３１５円（４２円高）まで上げ、２０２３年４月以来の３００円台に進んでいる。２０日午前に続いて２１日の午前１１時にも「暗号資産の追加購入に関するお知らせ」を発表。このところビットコイン相場が断続的に最高値を更新しているため注目材料視されている。

　発表によると、同社では、９月にキャッシュ・マネジメント戦略の一環として暗号資産の購入を行っている。２０日、新たに５億円の暗号資産を追加購入することを決議した。これにより暗号資産の総投資額は３０億円になる。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | 材料でみる株価

カイオム・バイオサイエンスは買い気配のままストップ高、治療用抗体のライセンス供与を好感

■旭化成ファーマに提供、契約一時金２億円、将来最大２４８億円の可能性

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は１１月２１日、買い気配のままストップ高の１５０円（５０円高、５０％高）に達し、午前１１時にかけてもまだ始値がつかないまま急伸相場となっている。２０日の１５時３０分に「抗ＣＸ３ＣＲ１抗体に関する独占的ライセンス契約締結」を発表し、買い材料視されている。

　発表によると、同社の治療用抗体「ヒト化抗ＣＸ３ＣＲ１抗体」の全世界における独占的な開発、製造および販売権をサブライセンス権付きで旭化成＜３４０７＞（東証プライム）グル−プの旭化成ファーマに提供する。契約一時金として２億円を受領するほか、将来的な開発および販売の進捗に応じてマイルストーンを最大で約２４８億円受領することになる。受領する契約一時金は２０２４年１２月期第４四半期における創薬事業の売上高に計上する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 材料でみる株価

クレスコが再び出直る、業績好調、株価は「クジラ幕」で新たな相場に向けた土台形成の見方

tya1.jpg

■中間決算は売上高１１％増、営業利益３２％増などとなり好調

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は１１月２１日、５％高の１２７２円（５８円高）まで上げた後も堅調に売買され、再び出直っている。受託ソフト開発などに強く、第２四半期決算（２０２４年４〜９月：中間期、連結）は売上高１１％増、営業利益３２％増などと好調。１１月上旬には６日続落の場面があったが、直近は高・安・高・安・高・安・高と、値上がり・値下がりが交互に現れる「クジラ幕相場」を示現しており、株式市場関係者からは、新たな相場に向けた土台が形成されてきたとの見方が出ている。

　今年度（２５年３月期）から『中期経営計画２０２６』を開始。２７年３月期に連結売上高７００億円（２４年３月期比３２．７％増）連結営業利益率１１．５％、連結ＲＯＥ１５％の達成を財務ＫＰＩとして掲げ、共創型モデルの確立、品質リーダーシップ発揮、技術・デジタルソリューションの拡張、など７つの成長戦略を推進している。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41 | 業績でみる株価

住友ファーマが再び出直る、開発中の抗がん剤と白血病剤に期待強まる

■１２月初旬に米国血液学会で発表する予定、材料含みに

　住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は１１月２１日、取引開始後に８％高の６４１円（４８円高）まで上げて再び出直る相場となっている。１１月３０日付で早期退職を実施するほか、１２月初旬には米国血液学会（ＡＳＨ：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｈｅｍａｔｏｌｏｇｙ）の２０２４年年次総会（開催時期：１２月７日〜１２月１０日、サンディエゴ）で開発中の抗がん剤と白血病剤について発表すると開示済みで、期待が強まりやすい情勢になっている。

　米国での発表は、開発中の抗がん剤ｎｕｖｉｓｅｒｔｉｂ（ＴＰ−３６５４）と、再発または難治性の急性白血病を対象としたメニン−ＭＬＬタンパク質結合阻害剤ｅｎｚｏｍｅｎｉｂ（一般名、開発コード：ＤＳＰ−５３３６）に関する最新の臨床データ。総会では、開発をさらに支持する新たなデータを共有できるようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 材料でみる株価

インテージホールディングス、２５年６月期増収増益予想、中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行が奏功

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指している。２５年６月期は中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行により増収増益予想としている。第１四半期は人件費・経費の増加等で営業減益だったが、積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は上げ一服となってモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイフリークモバイル、２５年３月期（非連結決算に移行）は赤字縮小予想、子会社統合による経営効率化とＤＸ事業の拡大、新規分野へも積極展開

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２５年３月期第２四半期累計は全体としては概ね前期比横ばいだった。通期予想（子会社のＩ―ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳを１０月１日付で吸収合併して非連結決算に移行）は、前期の連結業績との比較で見ると減収だが赤字縮小の見込みとした。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は１０月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アステナホールディングス、２４年１１月期大幅営業・経常増益予想、医薬事業の薬価上昇及び化粧品事業の好調な販売で収益拡大

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２４年１１月期（１０月１１日付で各利益を２回目の上方修正）は大幅営業・経常増益予想としている。医薬事業における薬価上昇、ＨＢＣ・食品事業における自社企画化粧品や輸入化粧品の販売好調などが牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落してやや軟調だが、高配当利回りや低ＰＢＲなども評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エンタープライズ、２５年５月期営業・経常増益予想、定額制コンテンツ・キッティング支援・システム開発サービスの拡大が寄与

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２５年５月期は各事業とも順調に伸長して増収、営業・経常増益予想としている。クリエーション事業では一般消費者向けコンテンツサービスにおける定額制コンテンツの既存サービス拡大、法人向けビジネスサポートサービスにおけるキッティング支援の拡大、ソリューション事業ではシステム開発サービスや業務支援サービスの拡大を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

藤田観光が出直り強める、１０月の訪日外国人数３１．６％増など好感

■好調な業績に拍車かかる期待

　藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）は１１月２１日、続伸基調で始まり、取引開始後は９２２０円（２９０円高）をつけて出直りを強めている。第３四半期決算（２０２４年１〜９月・累計、連結）が「全事業においてＡＤＲ（客室平均単価）は高い水準を維持」（決算説明資料）など好調だった上、日本政府観光局が２０日夕方に発表した１０月の訪日外国人数が前年同月比で３１．６％増加し、さらなる追い風が期待されている。

　１０月の訪日外国人数は、１〜１０月の累計が３０１９万２６００人で「過去最速で３０００万人を突破した」（日本経済新聞）と伝えられた。藤田観光の１〜９月・連結決算は、売上高が前年同期比１８．９％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１６．９％増加、営業利益は前年同期の２．１倍だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26 | 材料でみる株価

日経平均は２３銭高で始まった後軟化、ＮＹ株はダウ１３９ドル高で５日ぶり反発、ＮＡＳＤＡＱは小反落

　１１月２１日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が５３銭高（３万８３５２円８７銭）で始まった。為替は１ドル１５５円台で円高となっている。

　ＮＹ株式はダウ１３９．５３ドル高（４万３４０８．４７ドル）で５日ぶりに反発。Ｓ＆Ｐ５００種は小反落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続伸、半導体株指数ＳＯＸは小反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８２８０円となり、東京市場２０日の現物（日経平均）終値に比べ７２円安い。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 今日のマーケット

ヒーハイスト、球面軸受ＳＲＪに軸短タイプを追加、高精度な角度調整を実現

■装置の高さを抑え、多様なニーズに対応

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１１月２０日、様々な分野への用途と効果の実績がある球面軸受（ＳＲＪ：Ｓｐｈｅｒｉｃａｌ　Ｒｏｌｌｉｎｇ　Ｊｏｉｎｔ）に新タイプを追加したと発表。

he1.jpg

　転がり案内方式の球面軸受（ＳＲＪ）は、世界でヒーハイストのみが製品化しており、ＡＩ需要の高まりの中、世界的な半導体供給能力強化を背景に引き合いが増加している。

　装置のテーブル面や軸の傾き調整など、微小な角度を精度良く追従させたいという国内だけでなく海外からの問い合わせも多くあり、ニーズの高まりの中で装置全体の高さを抑えたいという要望に応えるべく、軸短タイプのラインアップを追加した。

　また、表面処理やグリース封入の選択自由度を上げることにより対応出来る環境を拡げ、付加価値を向上している。

　今後も顧客のニーズに応えながら更なるシリーズラインアップ拡充を図ると共に、アジア市場を中心とした海外への販売展開の推進を図り、２０２６年度にはシリーズ全体売上で２億円を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

【どう見るこの株】セキチューは冬物需要に期待高まる、ミニＧＣ示現で上昇トレンド転換

tya1.jpg

■２Ｑ伸び悩み業績を織り込み厳冬需要を先取って続伸

　セキチュー＜９９７６＞（東証スタンダード）は、前日２０日に４円高の１１７３円と続伸して引けた。同社株は、今年９月２５日に発表した今２０２５年２月期第２四半期（２０２４年２月〜８月期、２Ｑ）累計業績が、連続減益と伸び悩んで着地したことから１１００円台で下値を固める動きを続けてきたが、足元で気温が低下し真冬型の天気が続いていることを手掛かりに、２Ｑ伸び悩み業績はほぼ織り込み済みとして、冬物商品の需要拡大を先取りするシーズンストック買いが増勢となった。テクニカル的にも、この下値からの動意で５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■沼田恩田店改装、デジタルツール活用などで２Ｑ売り上げは増収転換

　同社の今期２Ｑ累計業績は、売り上げ１５６億５３００万円（前年同期比１．７％増）、営業利益４億２６００万円（同２９．７％減）、経常利益４億５３００万円（同２９．１％減）、純利益３億５１００万円（同２０．３％減）となった。沼田恩田店を改装し品揃え・価格を強化するとともにデジタルツールの活用を進め、ＤＩＹ部門の売り上げは、ペット部門、リフォーム部門が好調に推移し８２億４２００万円（同０．１％増）、家庭用品部門の売り上げも４２億４５００万円（同１．３％増）、カー用品・自転車・レジャー部門の売り上げも２４億８０００万円（同６．８％増）となったが、物価上昇を背景に商品仕入れ価格が高騰し、水道光熱費など販売管理費が増加したことなどが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | チャートでみる株価

アジャイルメディア・ネットワーク、韓国人気コスメＶＴ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓと業務提携、日本市場でのさらなる拡大目指す

■２４０万人のファンコミュニティ実績を活かしたマーケティング展開へ

　アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月２０日、韓国ＫＯＳＤＡＱ上場企業のＶＴ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：大韓民国京畿道坡州市）との間で、化粧品輸入販売事業における業務提携を行うと発表。同社は、２００ブランド以上・累計２４０万人に及ぶファンコミュニティの実績を持ち、化粧品のプロモーション施策を得意としている。

　ＶＴは、独自開発の「ＣＩＣＡＨＹＡＬＯ−ＧＥＮ」などの高い技術力を持つ韓国の化粧品メーカーである。日本市場では「＠ｃｏｓｍｅベストコスメアワード２０２２」など数々の賞を受賞し、「リードルショットシリーズ」が「日経トレンディ２０２４年ヒット商品ベスト３０」で第４位に選ばれるなど、高い評価を得ている。

　同業務提携により、両社は「ＶＴ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の日本市場におけるさらなる市場開拓及び拡大を目指す。具体的には、現行の輸入販売活動を見直し、両社の技術やノウハウを活用して効果的な販売施策を開発する。なお、同件は玉光堂の紹介により実現し、２０２４年１１月２１日から事業開始予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

ニトリＨＤがインド初進出へ、２０２４年１２月ムンバイに１号店、アジア１１カ国・地域へ拡大加速

■２０３２年までに２８９店舗展開目指す、巨大市場インドに本格進出

　ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は１１月２０日、２０２４年１２月にインド第１号店をムンバイのショッピングモール「Ｍｕｍｂａｉ　Ｒ　ｃｉｔｙ」内にオープンすると発表。同社は「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマン（志）と、２０３２年に３０００店舗、売上高３兆円達成というビジョンを掲げている。

nitori1.jpg

　現在、国内外で１０３７店舗を展開し、年間来店客数３．４億人、買上客数１億人を超えるアジアＮｏ．１のホームファニシングストアである。商品企画から製造・物流・販売までの一気通貫のビジネスモデルを構築し、アジア地域での提携先企業や自社工場、商社とのネットワークを確立している。

　インドは１４億超の人口を有し、経済成長率も高く、今後の内需拡大が期待される重要市場として位置付けられている。同社は２０３２年までにインドで２８９店舗体制を目指し、２０２５年３月期にはアジア地域全体で２７９店舗まで拡大する計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | プレスリリース

東京ディズニーリゾート、大学生、大学院生、短大生、専門学校生向け「カレッジパスポート」期間限定販売

ori1.jpg

■特別価格で1日遊び放題！期間限定スペシャルイベントも満載

　オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）は１１月２０日、２０２５年１月２１日から３月１４日までの期間限定で、東京ディズニーランドまたは東京ディズニーシーの、大学生、大学院生、短大生、専門学校生を対象とした特別価格のパスポート「カレッジパスポート」を販売すると発表。価格は７，０００円から９，０００円で、通常の１デーパスポート（８，４００円〜１０，９００円）と比較して、最大１，９００円お得な料金設定となっている。

　東京ディズニーランドでは、スウィーツの世界をテーマにした「ヴァネロペのスウィーツ・ポップ・ワールド」を「ディズニー・パルパルーザ」第３弾として開催する。また、「イッツ・ア・スモールワールド」ではマーベル・スタジオのキャラクターたちが登場する特別バージョンを実施する。

　東京ディズニーシーでは、「ダッフィー＆フレンズ・ワンダフルキッチン」を開催するほか、「タワー・オブ・テラー」がよりスリリングなスペシャルバージョンとして登場する。期間中は両パークともに特別なデコレーションが施され、友人とのフォトスポットとしても楽しめる内容となっている。

　販売は２０２４年１１月２１日から開始され、東京ディズニーリゾート・オフィシャルウェブサイトの予約・購入ページでのみ取り扱う。なお、１日あたりの販売枚数には限りがあり、販売期間中であっても売切れとなる可能性がある。購入時には学生証の提示を求められる場合があるため、来園時には必ず携帯する必要がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | 話題