株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2024年11月22日

ソフトクリエイトHDグループの株式会社visumoが12月に株式上場、東証グロース市場に

■ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発など行い累計800社が導入

 ソフトクリエイトHD(ソフトクリエイトホールディングス)<3371>(東証プライム)は11月22日の夕方、連結子会社(株式会社visumo)の上場承認と所有株式の一部売出しについて発表した。

 株式会社visumo(東京都渋谷区)は、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及びサービス提供などを行い、筆頭株主はソフトクリエイトHD(持株比率66.67%、2024年11月22日時点)。グループ企業では、すでにエイトレッド<3969>(東証スタンダード)が株式を上場している。

■銘柄コード番号は「303A」、公開価格決定は12月18日(予定)

 株式会社visumoの上場市場は東証グロース市場、銘柄コード番号は「303A」、上場日は2024年12月26日(予定)、主幹事証券は大和証券、公開価格決定は12月18日(予定)。募集株式数は13万7000株、売出株式数は53万2000株、ほかに、需要に応じたオーバーアロットメント方式による売出しが上限10万300株用意される。

 株式会社visumo(東京都渋谷区)は、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及びサービス提供などを行う。ソフトクリエイトHDグル−プの中では「ECソリューション事業」に属しているが、ECサイトそのものの構築ではなく、既存のサイトのマーケティング効果を高めることを目的とし、ビジュアルマーケティングにフォーカスし、SNSやUGCを活用して、顧客とのエンゲージメントを高める企業向けのツールを提供している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:42 | IR企業情報

インフォマート、上智大学が「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は11月22日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」が、上智大学を設置する学校法人上智学院(所在地:東京都千代田区)に導入されたと発表。

info1.jpg

■導入の背景

 上智大学は、1913年に創立された、9学部29学科、10研究科26専攻を擁する(2024年時点)総合大学。

 建学の理念である「叡智(ソフィア)が世界をつなぐ」と「他者のために、他者とともに(For Others, With Others)」という教育精神を確固たる指標として、激動する世界に対応するさまざまな改革に取り組んでいる。

 コロナ禍を機に、学内ではシステム化に取り組んでいるが、人事局では教職員の雇用契約書をこれまで全て紙媒体で対応していた。そのため、契約書の作成、印刷、封入物の確認、宛先と封入物の相違がないかのダブルチェック等に、多大な労力を要していた。

 そこで今回、雇用契約書のデジタル化による人事業務の効率化やDX推進を目的に、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」を採用した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、「おいくら」が42都道府県・200自治体との連携を達成、小牧市の不要品リユース事業もスタート

■連携自治体人口は4560万人突破、更なる事業拡大へ

 愛知県小牧市(市長:山下 史守朗)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年11月22日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小牧市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指する。小牧市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体数は200に。連携自治体人口は4560万人を突破した。

make1.jpg

■背景・経緯

 小牧市は、環境省が公表する令和4年度一般廃棄物処理実態調査結果の「人口10万人以上50万人未満都市」で全国7位のリサイクル率(36.1%)を誇り、子ども服リユース事業を実施するなど、5Rに関する取組を積極的に行なってきた。しかしながら、まだ使用可能なものが粗大ごみ等として廃棄されることを課題と認識しており、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を越えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は257円高、後場ウクライナ情勢など気にされ売買交錯だが3日ぶり反発

◆日経平均は3万8283円85銭(257円68銭高)、TOPIXは2696.53ポイント(13.72ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は16億8134万株

 11月22日(金)後場の東京株式市場は、ウクライナの長距離ミサイル使用を巡りロシアが欧米も攻撃対象になることを示唆とされ、個別物色の様相を強め、日経平均は終始一進一退となり、270円高から380円高(3万8300円から3万8400円)の間で高下した。前場上げた半導体関連株が総じて上げ幅を縮め、トヨタ<7203>(東証プライム)は引け前5分の板寄せで小安く転換。ソニーG<6758>(東証プライム)も軟調。中で、日東紡<3110>(東証プライム)はデータセンター関連として一段と上げ、JPホールディングス<2749>(東証プライム)西松屋チェーン<7545>(東証プライム)は政府の経済対策への期待などで一段堅調。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12 | 今日のマーケット

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をクイーンズ伊勢丹やカスミなど3店舗で販売開始

syun1.jpg

■国産ハイブランド冷食、国産冷食の販路拡大

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は11月22日、同社が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗について発表した。新規販売店舗として、クイーンズ伊勢丹1店舗と阪急キッチンエール関西1店舗が加わった。これに既存のカスミ1店舗を加えた計3店舗で展開。阪急キッチンエール関西については宅配サービスでの展開となっている。この販路拡大により、より多くの消費者が高品質な冷凍食品を手軽に購入できるようになることが期待される。

 「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
 https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

ヤマシタヘルスケアHDは後場一段と出直り強める、地盤の九州で半導体産業の興隆が追い風の見方

zai1.jpg

■M&A積極的で今期は増収減益予想だが第1四半期順調

 ヤマシタヘルスケアHD(ヤマシタヘルスケアホールディングス)<9265>(東証スタンダード)は11月22日、次第に出直りを強める相場になり、13時30分にかけて2319円(77円高)まで上げて出直りを強めている。九州地区を地盤とする医療機器の卸商社で、台湾積体電路製造(TSMC)の進出をはじめとする九州の産業活性化による需要増加などに期待の強い相場になっている。

 第1四半期決算(2024年6〜8月・連結)は、中核事業である医療機器販売業で放射線機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加し、検査・手術件数の増加により診療材料等の医療機器消耗品の需要が増加したことなどにより売上高が前年同期比8.3%増の151億83百万円となったが、営業利益は同9.1%減の1億78百万円だった。ただ、今期は、23年12月の(株)鹿児島オルソ・メディカルの連結子会社化、24年6月のマイクロソニック(株)の連結子会社化などがあり、通期の連結業績予想は期初から増収減益を見込む。第1四半期はほぼ計画通りとして期初に開示した連結業績予想を継続した。中期計画の最終年度となる2027年5月期の経営目標に向け、6つの重点施策を推進している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | 材料でみる株価

インタートレードが後場一段と上げストップ高、金融庁の「仮想通貨仲介業」新設を好感

■株式取引システムに加えコモディティや暗号資産の分野にも領域を拡大

 インタートレード<3747>(東証スタンダード)は11月22日、後場一段高となってストップ高の452円(80円高、22%高)まで上げ、約2週間ぶりに450円を回復している。株式取引システムや外国為替取引(FX)システムなどのサービスを提供し、「近年では金や原油、大豆などのコモディティ(商品先物)や暗号資産をはじめとしたデジタルアセットの取引システムの分野にも領域を拡大」(同社ホームページより)。22日は、「金融庁、仮想通貨仲介業を新設へ、交換業より規制軽く」(日本経済新聞11月22日付朝刊)と伝えられており、買い材料視されている。

 報道によると、「事業会社が自社のサービス内で仮想通貨を扱いたいというニーズが高まっている」ことを受け、「金融庁は暗号資産(仮想通貨)や法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの仲介業を新設する検討に入った」。インタートレードが進める領域拡大戦略にピタリ合致することになり、期待が高揚した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 材料でみる株価

エリアリンクが一段高、「ハローストレージ」の拡大続き12月期末配当も買い要因に

■期末配当は従来予想比4.5円増の23.5円に

 エリアリンク<8914>(東証スタンダード)は11月22日、2063円(130円高)まで上げた後も2050円前後で売買され、約2週間ぶりに年初来の高値を更新して2018年以来の高値水準に進んでいる。屋外型トランクルーム「ハローストレージ」の累計契約者数が新潟県で1000件、長野県で1500件を突破と11月8日に発表するなど事業好調で、12月期末配当は従来予想比で1株当たり4円50銭増配し、23円50銭(株式分割を考慮しない場合は同9円増の47円)の予定としていることも買い要因になっている。

 ストレージ事業では、屋外型トランクルームを中心に甲信越エリアで更なる出店を加速させる方針。「ハローストレージ」の出店数は、昨年9月に出店室数が10万室を突破し、昨年10月には全国47都道府県の出店を達成した。今後もデータベースをもとにした展開力を強みに日本全国で出店し、2029年末までに現在の約2倍となる総室数20万室の展開を目指している。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | 業績でみる株価

【この一冊】スターツ出版『鬼の花嫁』シリーズ累計500万部突破!紙コミック版6巻の発売を開始

■鬼龍院玲夜と柚子、波乱の物語が加速する最新巻

 スターツ出版<7849>(東証スタンダード)は11月22日、『鬼の花嫁』紙コミック版6巻を発売開始すると発表。同作は、コミックス・小説・電子書籍を合わせて累計500万部を突破した大人気シリーズであり、小中学生を対象とした野いちごジュニア文庫からも刊行されている。鬼と人間が共存する独特の日本を舞台にした物語は、幅広い世代に支持されている。6巻では、主人公の柚子と鬼龍院玲夜を中心に展開する新たなストーリーがファンを惹きつける。

suta11.jpg

 『鬼の花嫁』6巻の発売に合わせ、紀伊國屋書店新宿本店およびTSUTAYAでPOP UP SHOPが開催される。期間中は限定グッズの販売や特典の配布が予定され、購入者には特製ポストカードやアクリルコースターなどがランダムでプレゼントされる。さらに、アニメイトや書泉など全国の書店では、書籍購入者を対象に数量限定の初回特典も用意されており、特別なグッズとともに作品の魅力をさらに堪能できる機会となる。

 6巻の物語は、人間との親睦パーティーで起きる事件を軸に進む。主人公の柚子が誘拐されるという緊迫した展開や、敵対する陰陽師・津守と鬼龍院玲夜の対立が描かれ、物語はさらに深みを増していく。ファン待望の和風シンデレラストーリーがどのような結末を迎えるのか、今後の展開にも注目だ。シリーズ累計500万部の支持を集める理由が詰まった最新巻に、ぜひ手に取ってほしい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | この一冊

セブン&アイHDは続落模様、買収提案のカナダ企業「敵対的買収は検討せず」と伝えられ肩すかしの様子

■買収合戦による株価つり上げの思惑が後退

 セブン&アイHD(セブン&アイ・ホールディングス)<3382>(東証プライム)は11月22日、続落模様となり、朝寄り後の2500.0円(56.0円安)を下値に後場寄り後は2547.5円(8.5円安)前後で売買されている。朝、「セブン買収提案のカナダ社会長『敵対的買収は検討せず』」(日経電子版11月22日8:20)と伝えられ、買収合戦による株価つり上げの思惑が後退する形になった。

 セブン&アイHDを巡っては、「当社がアリマンタシォン・クシュタール社から法的拘束力のない非公開の再提案を受領したことは事実」(10月9日発表)と、カナダ企業アリマンタシォン・クシュタール社から買収の手が伸びているほか、「当社の代表取締役副社長の伊藤順朗氏及び同氏が関係する会社である伊藤興業株式会社から、当社の買収に関する法的拘束力のない非公表の提案を受領しております」(10月13日発表)と、創業家を軸とする側からの買収の動きもある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | 材料でみる株価

ケンコーマヨネーズ、「和彩万菜」発売10周年記念、彩り豊かな和惣菜で食卓を華やかに

■500gの使いきりサイズで、調理の時間を短縮

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の和惣菜ブランド「和彩万菜」シリーズが発売10周年を迎える。「和彩万菜」は日本の伝統的な食文化を大切にし、簡便性と華やかな見た目を両立した商品を提供している。同ブランドは「和食の日」に合わせ、日本の伝統文化を振り返る機会を提案している。和食の日はユネスコ無形文化遺産にも登録された「和食」を保護し、次世代に伝える重要性を再確認する日である。

ken1.jpg

 「和彩万菜」シリーズは、定番の「ひじき煮」や「切り干し大根煮」から四季折々の限定品まで全20種類を展開。冷蔵で90日保存でき、手軽に盛り付けられるため、外食・中食業界で好評を得ている。2023年度の販売金額は前年比118%増を達成し、素材を活かした彩りや食べ応えある具材が支持を集めている。これからもブランド成長を図り、和食の魅力を広める商品開発に注力する予定である。

 発売10周年を記念し、公式通販サイトで「和彩万菜」商品の期間限定セールを実施中。対象商品を3点以上まとめて購入すると10%割引が適用される。このセールでは、冷蔵保存可能な商品が揃い、イベントや日々の食卓を華やかに彩る商品が中心となっている。代表的な商品例として「かぼちゃのそぼろ煮」や「大根とゆず皮の甘酢和え」が挙げられる。この機会に伝統的な和惣菜の魅力を手軽に楽しんでほしい。

■和彩万菜10周年記念セール
 https://www.kenkomayo.com/pro/e/ecp-2411/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:32 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は389円高、経済対策やNY株高など好感され値上がり1000銘柄を超える

◆日経平均は3万8415円32銭(389円15銭高)、TOPIXは2704.34ポイント(21.53ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億1346万株

 11月22日(金)前場の東京株式市場は、NYダウ461ドル高に加え、政府の経済対策が同日にも決定されることなどが好感され、日経平均が120円高で始まった後ジリ高傾向のまま前引けにかけて394円46銭高(3万8420円63銭)まで上げ、3日ぶりの反発基調となった。旧・東芝メモリのキオクシアHDの12月上場観測もありアドバンテスト<6857>(東証プライム)などの半導体関連株が上げ、データセンター関連のさくらインターネット<3778>(東証プライム)日東紡<3110>(東証プライム)は値上がり率上位。大林組<1802>(東証プライム)は大手証券による投資判断などで高い。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04 | 今日のマーケット

ミロク情報サービスが戻り高値に進む、「103万円のカベ」変更などの経済対策が追い風になる期待

zai1.jpg

■新規顧客増加とサブスクモデル推進により業績順調

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は11月22日、次第高となって続伸幅を拡げ、午前11時過ぎに1960円(31円高)まで上げて約1か月ぶりに戻り高値を更新している。ERP(統合業務ソフト)や会計事務所向けのITソリューションなどを提供し、「Galileopt」は年末調整業務のペーパーレス化や業務の早期化を実現。「103万円のカベ」変更が22日にも決定される政府の経済対策に盛り込まれることになり、基礎控除などの制度変更は同社の事業にとって追い風との見方が出ている。

 第2四半期決算(2024年4〜9月:中間期、連結)は親会社株主に帰属する中間純利益が12.5%増加するなどで好調だった。新規顧客開拓とサブスクリプションモデル(利用料方式)の推進により、ストック型のサービス収入は15.8%増加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 材料でみる株価

新日本理化の出直り目立つ、営業利益などの黒字化受けPBR向上策に期待強まる

■界面活性剤やアルコール、添加剤など好調

 新日本理化<4406>(東証スタンダード)は11月22日、10%高の210円(20円高)まで上げて大きく出直る相場となり、約3か月半ぶりに210円を回復している。第2四半期決算(2024年4〜9月:中間期、連結)で営業利益と中間純利益が黒字に転換し、経常利益は前年度期の3.9倍となり、業績回復が急。それでも株価水準はPBR(株価純資産倍率)0.5倍未満のため、東証が推奨するPBR1倍以上に向けた取組への期待が強いようだ。

 4〜9月は、トイレタリー向け界面活性剤が好調な国内観光業による洗浄剤需要の押し上げにより好調で、工業向け天然高級アルコールは、需要回復及び新規顧客の増加に加えて価格改定も進んで好調。また、日用品雑貨などのポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤は、主要輸出先である欧州での需要が好調に推移し、食品・医薬品向け添加剤においても、需要が堅調だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | 業績でみる株価

京写がジリ高、高放熱性など特色の『超厚銅基板』、パワー半導体や生成AI用データセンター向けに期待

zai1.jpg

■さくらインターネットや日東紡が活況高のなか関連株として注目集まる

 京写<6837>(東証スタンダード)は11月22日、345円(4円高)まで上げた後も堅調に売買され、上げ幅は小さいが4日続けて日々の上値と下値をセリ上げている。プリント配線基板の世界的大手で、高付加価値製品の一つとして「高放熱性」「高絶縁性」を実現した『超厚銅基板』を開発しており、パワー半導体や生成AI用の高圧サーバー、データセンター向けに注目されている。

 22日は、旧・東芝メモリのキオクシアホールディングスの株式上場を巡り、「データセンター需要照準」「2025年に人工知能(AI)向けのデータセンター需要が拡大すると判断」(に帆経済新聞11月22日付朝刊)と伝えられ、データセンター関連株のさくらインターネット<3778>(東証プライム)日東紡績<3110>(東証プライム)が活況高となっている。京写もその一角として注目度が高まる可能性が言われている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 材料でみる株価

22日上場のガーデンは3060円で初値をつけたあと売買交錯、「横浜家系ラーメン」など運営

■公開価格は3200円、「家系」という一大ブランドを確立

 11月22日に新規上場となったガーデン<274A>(東証スタンダード)は「横浜家系ラーメン」などを運営し、取引開始後に公開価格3200円を4%下回る3060円で初値をつけた。その後は3080円まで上げる場面を見せ、午前10時を過ぎては2930円前後で売買されている。

 「横浜家系ラーメン」のチェーン展開などを行い、「家系」という、ラーメンの一大ブランドを確立している。特定の業態に偏らずに分散して出店することを基本とし、壱角家・山下本気うどんなど11のブランドを首都圏中心に店舗展開している。

 2025年2月期の業績予想は、売上高16,710百万円(前期比9.1%増)、営業利益1,845百万円(同21.7%増)、経常利益1,716百万円(同19.1%増)、当期純利益1,198百万円(同12.5%増)を見込んでいる。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 新規上場(IPO)銘柄

エル・ティー・エス、企業向け生成AIツール、Excelアドインで本格展開

■Excelで手軽に生成AIを活用、エンタープライズ版が登場

 エル・ティー・エス(LTS)<6560>(東証プライム)の関連会社であるビジー・ビーは11月22日、生成AI対応Excelアドイン「生成AIツール for Azure」をリリースしたと発表。このツールは、マイクロソフトのAzure OpenAI Serviceに接続可能で、国内のデータセンターを活用することにより、データ越境リスクを解消する設計となっている。企業の安全な生成AI導入を目指し、無償版で培った実績を基に開発された。

eru1.jpg

 同ツールは、昨年提供を開始した無償版「生成AIツール for Excel」のエンタープライズ版として、より高度な機能と安全性を提供する。国内データセンターの利用により、法規制やデータ管理に関する不安を払拭しつつ、生成AIを活用した効率化を支援する。また、Azure OpenAI Serviceとの連携を活かし、企業が業務データを活用しながら生成AIを活用する環境を整備している。

 このリリースは、日本企業が抱える生成AI導入の「壁」を突破する大きな一歩である。データセキュリティや国内データセンター利用への配慮が、生成AI活用を阻む課題を解決し、企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しすることが期待されている。

■主な特徴、提供形態、動作環境など詳細
https://busybee.co.jp/p/2024/11/22/2413/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | 新製品&新技術NOW

日経平均は120円高で始まる、NY株はダウ461ドル高で2日続伸、NASDAQは反発

 11月22日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が120円81銭高(3万8146円98銭)で始まり3日ぶりに反発基調となっている。為替は1ドル154円台前半で始まり円高。

 NY株式はダウが461.88ドル高(4万3870.35ドル)と2日続伸。S&P500種とNASDAQ総合指数は反発し、S&P500種は3日ぶりに反発、NASDAQ総合は5日ぶりに高い。半導体株指数SOXは7日ぶりに反発した。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万3820円となり、東京市場21日の現物(日経平均)終値に比べ204円高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

アイ・エス・ビー、コンサルティング強化へAMBCを完全子会社化、AIやビッグデータ活用を強化

■技術力とコンサルティング力を融合し、新たなソリューションを提供

 アイ・エス・ビー<9702>(東証プライム)は11月21日、開催の取締役会において、AMBC(東京都港区)の全株式を取得する株式譲渡契約の締結を決議したと発表。1970年の創業以来、業務系システム開発や組込み開発を手がけてきたアイ・エス・ビーは、モバイルコンピューティング分野での実績を重ね、幅広い事業領域でソフトウェア受託開発を展開している。

 同社は2024年から2026年までの中期経営計画において、ソリューション事業の規模拡大と高収益化を重要施策として掲げている。一方、2014年設立のAMBCは、経営戦略やビジネスモデル構築のコンサルティング、システム開発支援で豊富な実績を有し、特にデジタル変革に伴う経営とITの最適化支援、AIやビッグデータを活用したソリューションに強みを持つ。

 株式取得は2024年11月26日に実行予定。取得価額は非開示とされているが、第三者算定機関による株式価値算定結果を勘案して決定された。両社は技術範囲や事業展開領域での補完関係を活かし、技術者スキルの向上や顧客基盤の拡大を通じて、相互の成長・発展を目指すとしている。なお、2024年12月期の連結業績への影響は軽微である見通し。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | IR企業情報

データセクション、台湾EMS大手Wistronと業務提携へ、AIサーバー供給体制を強化

■NVIDIA社製GPU搭載サーバーの安定調達を目指す

 データセクション<3905>(東証グロース)は11月21日、台湾のEMS大手Wistron Corporationとの業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。

 Wistronは、ノートパソコンやサーバー、ネットワークシステムなどの製造に強みを持ち、5G、AI、メタバースなどの最新技術分野にも注力している企業である。データセクションは、AIデータセンターの運営及びAIクラウドサービスの展開を新戦略として掲げており、その基盤となる高性能GPUを搭載したサーバーの安定調達のため、複数の供給元確保を目指してきた。

 今回の提携により、両社の技術とリソースを活用し、NVIDIA社製GPUを搭載したAIサーバーの確保及びAIデータセンターの運営における協業を進める。

 業務提携の開始は2025年3月までを予定しており、具体的な内容は今後の協議を経て決定される。同提携による2025年3月期連結業績への影響は既に業績予想に反映済みであり、中長期的な業績及び企業価値向上に寄与するものと見込まれている。Wistronの2023年12月期の売上高は約3兆9,824億円、純資産は約4,787億円である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | IR企業情報

HOUSEI、三洋堂書店石岡店が深夜無人営業化へ、AI顔認証システム導入で省力化実現

■茨城県初!事前登録不要の顔認証入店システム導入

 HOUSEI<5035>(東証グロース)は11月21日、三洋堂書店が運営する石岡店に「無人店舗ソリューション」を新たに提供したと発表。これは、三洋堂書店への同ソリューション提供としては7店舗目となるものである。石岡店では2024年11月11日から、22時以降の深夜時間帯を無人営業とし、翌1時半以降は入店不可、2時に無人閉店する営業形態を開始する。

 三洋堂書店石岡店は2007年5月の開店以来、地域住民に親しまれてきた書店である。今回の導入により、茨城県内の書店では初となる事前登録不要の顔認証入店システムを実装し、深夜営業の実現による利便性向上と経営効率化の両立を目指している。

 HOUSEIの無人店舗ソリューションは、AI・ITを活用した店舗運営支援サービスである。顔認証自動ドア解錠、web会員予約、監視、無人決済などのサービスを提供し、非対面接客や人手不足などの課題解決に貢献している。東京都内のゴルフ練習場での導入実績もあり、現在は販売・工事パートナーを募集中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | IR企業情報

【マーケットセンサー】電鉄株の業績上方修正相次ぐ!割安銘柄に注目集まる

den1.jpg

■インバウンド関連の電鉄株に注目、ダブルセット銘柄も

 トランプ次期大統領の影響を受けにくい純内需型のインバウンド関連株として、電鉄株が投資家の注目を集めている。京王電鉄<9008>(東証プライム)京阪ホールディングス<9045>(東証プライム)は業績上方修正に加え、増配と自己株式取得を発表し株価が急騰した。為替動向は不透明ながら、政府・日銀による円買い介入の可能性や金利上昇による円安進行で、円安メリット株への投資機会が広がっている。

 電鉄各社の今3月期業績は上方修正が相次いでおり、東証プライム市場の平均PER15.56倍を下回る割安銘柄も多数存在する。具体的には、東武鉄道<9001>(東証プライム)相鉄ホールディングス<9003>(東証プライム)東急<9005>(東証プライム)小田急電鉄<9007>(東証プライム)東海旅客鉄道<JR東海、9022>(東証プライム)西武ホールディングス<9024>(東証プライム)西日本鉄道<9031>(東証プライム)近鉄グループホールディングス<9041>(東証プライム)南海電気鉄道<9044>(東証プライム)名古屋鉄道<9048>(東証プライム)などが挙げられる。

 これらの銘柄の中で、東武鉄道は業績上方修正と増配、東急と名古屋鉄道は業績上方修正と自己株式取得というダブルセットの好材料を有している。また、JR西日本は増配と自己株式消却を、京成電鉄は株式分割とイオンとの資本業務提携締結を発表しており、これらもダブルセット銘柄として注目を集めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事情報】2024年11月18日

【どう見るこの相場】トランプ・トレードの期待と不安の綱引き、円安加速で株式市場うねる
【株式市場特集】インバウンド関連株に注目、電鉄株が好材料で急騰
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:03 | コラム