■電気・ガスなど６サービスで株引換券を付与、１株５円で最初の株主に

　株式会社カブ＆ピースは、２０２４年１１月２０日から、生活インフラ関連サービスの利用で同社の未公開株がもらえる日本初のサービス「カブアンド」を開始した。代表を務める前澤友作氏は、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税の６サービスを展開する。


■月額５００円のプラス会員なら還元率２倍に、特別コンテンツも提供

　サービスの特徴は、利用料金に応じて株引換券が付与され、１枚１円として株式と交換できる点である。現在の株価は１株５円（見込額）で、第１期の募集期間に申し込むと最初の株主になることができる。また、月額５００円の「ＫＡＢＵ＆プラス」会員になると、株引換券の還元率が通常の２倍になる特典がある。

　提供されるサービスは、電気料金が地域の電力会社とほぼ同じ「ＫＡＢＵ＆でんき」、４エリアで利用可能な「ＫＡＢＵ＆ガス」、大手３キャリアに対応した「ＫＡＢＵ＆モバイル」、最大１０ギガの「ＫＡＢＵ＆ひかり」、業界最安級の「ＫＡＢＵ＆ウォーター」、７０万点以上の返礼品から選べる「ＫＡＢＵ＆ふるさと納税」である。

　同社は「目指せ、国民総株主」をテーマに掲げ、株式投資家を増やすことで日本経済の活性化を目指している。ポイントではなく株式を付与することで、顧客を株主として経済圏に取り込み、資本の分散による格差是正を図る新しいビジネスモデルに挑戦する。

・ホームページ：https://kabuand.com/

　代表の前澤友作（まえざわ・ゆうさく）は、日本の実業家であり起業家。１９７５年１１月２２日生まれ、千葉県出身。スタートトゥデイ株式会社（現：ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム））を１９９８年に設立し、ファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を成功させる。２０１９年にＺＯＺＯをソフトバンクグループに売却後は、宇宙旅行や芸術分野への挑戦で注目を集める。また、２０２４年には生活インフラを通じて株式還元を行う「カブ＆ピース」を立ち上げ、「国民総株主」という新しい経済モデルを提唱している。趣味は音楽、アート収集、宇宙探検など、多岐にわたる活動を展開中。

■１１月新規公開コンテンツ

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミー　ビジネス）」の１１月新規コンテンツを公開した。


　同社は、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の2つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。（２０２４年１１月２５日時点）
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■ＥＳＧの課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、川崎市が発行するグリーンボンド（第４回川崎市グリーンボンド５年公募公債に投資したと発表した。

　グリーンボンドは、企業や地方公共団体等が、環境改善効果のある事業や環境保全のための事業等（いわゆるグリーンプロジェクト）に要する資金を調達するために発行する債券である。

　川崎市は、以下のとおりグリーン／ブルーボンド・フレームワーク（フレームワーク）を策定した。同フレームワークは、「グリーンボンド原則２０２１（ＩＣＭＡ）」、「グリーンボンドガイドライン（２０２２年版）（環境省）」、「Ａ　Ｐｒａｃｔｉｔｉｏｎｅｒ‘ｓ　Ｇｕｉｄｅ　ｆｏｒ　Ｂｏｎｄｓ　ｔｏ　Ｆｉｎａｎｃｅ　ｔｈｅ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｂｌｕｅ　Ｅｃｏｎｏｍｙ（ＩＣＭＡ／ＩＦＣ／ＵＮＥＰ　ＦＩ／ＵＮ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｏｍｐａｃｔ／ＡＤＢ）」（ＳＢＥガイド）との適合性に対するオピニオンを株式会社日本格付研究所より取得している。
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■第１号として伊香保温泉の和モダンホテルなどの創生に着手

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月２５日、８月下旬に資本業務提携を行った株式会社ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ（大阪市中央区、以下ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社）と共同でクラウドファンディングによる資金を活用した地方創生型のＭ＆Ａに取り組むと発表した。その第１号案件として、伊香保温泉「明野屋」など、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社のホテル・旅館プロジェクトのクラウドファンディングについて、クラウドファンディング事業者とその準備に着手した。

　伊香保温泉「明野屋」 https://www.instagram.com/akenoya_ikaho/

■業務提携したＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社と共同でＭ＆Ａを強化

【以下、発表文】（敬体略）
　当社は、２０２４年６月１７日付開示資料「株式会社ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ（大阪市中央区、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社）との業務提携によるＭ＆Ａ強化に関するお知らせ」及び同８月１９日付開示資料「ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社との資本業務提携に関するお知らせ」にてご案内した通り、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社との業務資本提携により、Ｍ＆Ａを強化することとしている。
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■西鎌倉小の土壌から高性能分解菌を単離

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）、慶應義塾大学など５社による研究チームは１１月２５日、プラスチックの生分解性を高める添加剤「Ｐ−Ｌｉｆｅ」を添加したポリプロピレン（ＰＰ）の分解菌の取得に成功したと発表。この成果は２０２４年１１月２８日に日本分子生物学会で発表される予定である。

　同研究では、鎌倉市立西鎌倉小学校の土壌から複数の分解菌を発見した。これらの分解菌をＰ−Ｌｉｆｅを配合したプラスチックストローに作用させたところ、明確な分解痕が確認された。この発見は、これまで困難とされていたポリオレフィン系プラスチックの微生物分解処理を実現する重要な一歩となる。

　研究チームは今後、キャップやボトル、ラベルなどのポリオレフィン系素材を使用した様々な製品やその他の素材についても、分解菌とＰ−Ｌｉｆｅによる効果を検証していく。この技術は、環境中に蓄積される難分解性プラスチック問題の解決に向けて大きな貢献を果たすことが期待される。

◆日経平均は３万８７８０円１４銭（４９６円２９銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１５．６０ポイント（１９．０７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は２７億４５８９万株

　１１月２５日（月）後場の東京株式市場は、日経平均が４９８円高で始まったが、半導体株の一部が値を消したため１３時にかけて３９０円高までダレる場面があった。しかし、前場の円高が鈍化したことなどで持ち直し、大引けは上げ幅を５００円近くまで拡げ２日続伸となった。米国の次期財務長官に投資ファンド経営者とされたことも買い心理に寄与したようで、各業種の代表格のＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）などが一段強調。第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）も一段高。東京メトロ＜９０２３＞（東証プライム）は上場来高値を更新。出来高は海外株価指数の日本株入替に伴う売買があったもようで増加。
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■目標株価は時価を下回るが初の投資判断が「中立」のため安心感

　東京メトロ（東京地下鉄）＜９０２３＞（東証プライム）は１１月２５日の後場、一段と強い相場になり、５％高の１８２３円（８６円高）まで上げた後も１８００円前後で売買され、約１か月ぶりに上場来の高値を更新している。野村証券とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が投資判断を開始したと伝えられ、注目が再燃した。

　野村証券の東京メトロ株式に対する投資判断は「ニュートラル」で目標株価は１６００円と伝えられた。また、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の評価も投資判断「イコールウエート」で目標株価は１６００円と伝えられた。時価は目標株価を上回っているが、上場後初めての投資判断がともに「中立」（現状維持）のため安心感が広がったとの見方が出ている。また、日経平均の６００円高など、全体相場の強さによるバイアスがかかっている状態との受け止め方もある。（ＨＣ）

■より広範囲のマーケティング支援を行い顧客の効果の最大化を図る

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウは１１月２５日、ＳＮＳ＋αのマーケティング支援として、デジタル広告運用の支援サービスを開始すると発表。


■インターネット広告費は過去最高額を更新、現在も伸長中

　電通が発表した「２０２３年　日本の広告費」によると、「インターネット広告費」は３兆３，３３０億円（前年比１０７．８％）と過去最高を更新しており、「マスコミ四媒体広告費」と比較しても大きい規模である。さらに、同じく電通が発表した「２０２３年　日本の広告費　インターネット広告媒体費　詳細分析」によると、「インターネット広告」を取引手法別でみると「運用型広告」が約９割を占めている。ジソウがこの度支援をするデジタル広告は「運用型広告」で、市場規模が大きい「運用型広告」の支援は、ニーズも大きいことが伺える。

　また、ジソウの顧客の中にはＥＣサイトや宿泊施設を運営する企業など、運用型のデジタル広告との相性が良い企業が複数あるため、「運用型広告」の支援も開始することで、ＳＮＳマーケティングと掛け合わせるかたちでより広範囲のマーケティング支援を行い、顧客の売り上げや利益などの効果の最大化を図ることが可能になるという。

　これらの背景から、ジソウではデジタル広告運用支援サービスを新たに開始することにした。ジソウでは今後も、ＳＮＳマーケティング＋αのサービスを展開し、様々な業界・規模のお客様に寄り添った支援を行っていくとしている。

■優待は『Ｆｏｘｆｉｒｅ』ブランド品に加えフィッシング用品も利用可能に

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１１月２５日、７７４円（１４円高）まで上げた後も堅調に売買され、このところのもみ合い相場で高値に進み、約１か月ぶりに７７０円台を回復している。フィッシング（釣り）用品、アウトドア衣料などで知られ、１１月期末に配当と株主優待を実施。配当は第３四半期決算発表の時点（１０月１０日）で１株１７円５０銭を予定し、配当利回りは２％台。また、株主優待については、１１月８日に「ご利用商品の拡充」を発表しており、高利回りや優待に期待するフィッシングファンが少なくないようだ。

　株主優待の適用範囲は、このたび、アウトドア衣料の『Ｆｏｘｆｉｒｅ』を販売する「Ｆｏｘｆｉｒｅオンラインストア」を「ＴＩＥＭＣＯオンラインストア」としてリニューアルしたことにともない、『Ｆｏｘｆｉｒｅ』ブランドに加えて、フィッシング用品についても取扱いを開始した。これにより、同社のほぼ全商品に株主優待制度を利用することが可能になった。（ＨＣ）

■１１月期末配当利回り２．８倍台で高利回りにも注目強まる

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１１月２５日、反発相場となり、３５１円（１１円高）まで上げた後も堅調に売買されている。障がい者雇用支援サービスなどのビジネスソリューション事業、人材派遣サービスなどの人材ソリューション事業、などを行い、今期は「国策系の業務が開始となった」（決算短信）。１１月決算銘柄で、期末に実施している配当は１０月中旬の第３四半期決算発表の時点で１株１０円の予定とし、利回りは２．８％と高利回り。１１月末の配当を得るための買付期限（権利付最終日）は１１月２７日になり、利回り投資の買いも流入しているもようだ。

　今期は定額減税に関連した業務が開始となったほか、グループ企業の（株）エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っている。このため、政府の重点政策のひとつ「地方創生」に関連して事業環境は追い風と注目されている。（ＨＣ）

■ホスピタリティとエレガントさで空間を彩るｋｅｔｔａｌのコレクション１０３種全てのアイテムも展開

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月２５日、スペインのアウトドアファニチャーブランド「ｋｅｔｔａｌ（ケタル）」のワークプレイス向け製品「Ｐａｖｉｌｉｏｎ（パビリオン）」を、２０２５年春から取り扱いを開始すると発表。人が自然と集いたくなる空間を演出する庇（ひさし）や、アルミニウムなど多様な素材を使用したホスピタリティとエレガントさを感じさせるデザインが特長で、オフィスのシンボルとして新たなワークスタイルを促す。


　また、同ブランドのリビング４４コレクション、コントラクト５０コレクション、ワークプレイス９コレクションの１０３種全てのアイテムも取り扱う。

■ｋｅｔｔａｌについて

　１９６４年にスペイン・バルセロナで設立されたアウトドア家具メーカー。当初はアルミニウム製キャンプ用家具やビーチ用家具の販売を行っていた。昨今では著名デザイナーとコラボレーションし、アルミニウム、木材、ファブリックなど様々な素材を使い、屋外用家具の幅を拡げている。革新的で現代的なデザインで知られ、８０か国以上でグローバル展開するアウトドアファニチャーのトップブランド。
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■割安なホテル株にも投資機会が到来

　トランプ次期大統領の政策が市場に与える影響を避ける動きから、純内需型のインバウンド関連株が脚光を浴びている。円安メリット株が投資対象として注目され、日本政府・日本銀行による円買い介入や金利上昇が市場に新たな期待感を与えている。

　電鉄株の業績好調の背景には、人流回復と系列ホテルでのインバウンド需要が大きく寄与している。特に、リゾートトラスト＜４６８１＞（東証プライム）や東京会館＜９７０１＞（東証スタンダード）などのホテル株は、業績上方修正と増配発表を受けて年初来高値を記録している。また、ＡＢホテル＜６５６５＞（東証スタンダード）の増配やポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）、ワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）などの割安株も投資家からの注目が集まっている。今後も人流回復と観光需要の高まりが、ホテル関連株を支える重要な要素となる。

　ホテル関連株の中でも割安とされるグリーンズ＜６５４７＞（東証スタンダード）、共立メンテナンス＜９６１６＞（東証プライム）、グリーンランドリゾート＜９６５６＞（東証スタンダード）なども成長余地がある。また、ホテル向けスチュワード事業を展開するＣＣＳホールディングス＜２３０４＞（東証スタンダード）は、今期業績が続伸予想にあり、見逃せない銘柄だ。これらの企業は、インバウンド需要の拡大とともに、さらなる収益改善が期待されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■国内データの活用が可能に、生成ＡＩ開発の新たな一歩

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）とさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は１１月２５日、国内の生成ＡＩに対する信頼性と安全性の需要に応えるため、戦略的協業を開始することを発表した。この協業により、さくらインターネットのＧＰＵクラウドを活用した生成ＡＩ向けプラットフォームサービスに、ＮＥＣが開発した生成ＡＩ「ｃｏｔｏｍｉ（コトミ）」が初めて搭載されることとなる。


　ＮＥＣの「ｃｏｔｏｍｉ」は、２０２３年７月から展開している価値創造モデル「ＢｌｕＳｔｅｌｌａｒ（ブルーステラ）」の一環として提供される生成ＡＩである。高度な日本語処理能力と業務システムとの連携における高速性を特徴としており、様々な業種や業務に対応可能である。

　さくらインターネットの舘野正明副社長執行役員は、同協業によってＡＩアプリケーション開発事業者が日本国内でのデータ通信や保管を完結できるようになると述べている。これにより、利用者に対してより高い安全性と信頼性を提供することが可能となる。

◆日経平均は３万８８６８円６８銭（５８４円８３銭高）、ＴＯＰＩＸは２７２４．１４ポイント（２７．６１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億１１３１万株、

　１１月２５日（月）前場の東京株式市場は、米次期財務長官に投資ファンド経営者と伝えられたことやＮＹダウの４２６ドル高、最高値更新などを受け、日経平均は３９６円高で始まった後も急伸し、午前１０時頃に７６９円７９銭高（３万９０５３円６４銭）まで上げ、取引時間中としては１１月１５日以来の３万９０００円台を回復した。東証３３業種別指数は海運を除いてすべて値上がり。為替は円高だったがトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）など高く、京急電鉄＜９００６＞（東証プライム）と京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は旧・村上ファンド接近の報道を受け急伸。セブン＆アイＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）もしっかり。
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■今期は費用先行で減益を見込むが７〜９月は黒字などで好調

　いい生活＜３７９６＞（東証スタンダード）は１１月２５日、５３４円（２０円高）まで上げた後も堅調に売買され、７日続伸基調の出直り継続となっている。不動産業界向けの業務システムなどを手がけ、１１月１３日に『いい生活Ｈｏｍｅ／Ｏｗｎｅｒ』の合計インストール数３０万件突破を発表したあたりから続伸を開始し、８月日以来の５３０円台に進んでいる。

　１１月７日に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月：中間期、連結）は費用先行で営業利益が損失だったが、３ヵ月ごとに見ると７〜９月は黒字だった。今期は期初から減益を想定しており、有料課金法人のサービス利用店舗数は４７１８店舗（２１８店舗増加）など、「サブスクリプション、ソリューションともに増収」（説明資料より）。推移好調との見方が出ている。（ＨＣ）

■各々成田空港、羽田空港につながる路線をもつことなどで連想広がる

　京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は１１月２５日、一時１８％高の４５３８円（６９９円高）まで上げる場面を見せて急激に出直り、京浜急行電鉄＜９００６＞（東証プライム）も１６％高の１４１９．０円（１９９．５円高）まで上げる場面を見せて急伸している。「『京急』『京成』に照準定めた旧村上ファンドの思惑」（東洋経済オンライン１１月２５日午前５：５０）と伝えられており、買い材料視されたもようだ。

　京成と京急は各々成田空港、羽田空港につながる路線をもつ。報道によると、「関東私鉄大手２社の株式を、アクティビスト（物言う株主）として知られる旧村上ファンド系の投資会社が保有した」「ある市場関係者が東洋経済の取材で明かした」とし、旧・村上ファンドが２０００年代に旧・阪神電鉄の筆頭株主になり、その後、阪急阪神ホールディングスが誕生したことを挙げるなどで、思惑含みの状況を伝えている。（ＨＣ）

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２５年３月期は直動機器の需要回復遅れで赤字予想（１１月１２日付で下方修正）となったが、中長期的には半導体製造装置関連などで直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２５年３月期は受注が堅調に推移し、生産性向上効果なども寄与して増収増益予想、そして連続増配予想としている。第２四半期累計（中間期）は前年の不採算プロジェクトの影響が一巡して大幅増収増益と順調だった。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。２５年４月期は２桁増益予想としている。フューネラル事業の堅調推移、フォトブック事業における生産効率化、空中ディスプレイ事業の拡販に加え、前期計上したＭ＆Ａ費用や特別損失の剥落なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形で安値圏だが下げ止まり感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお１２月９日に２５年４月期第２四半期決算発表を予定している。
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　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新たにＭ＆Ａ戦略を強化する方針を打ち出し、目標として３年以内に売上高１００億円・１００店舗・時価総額５０億円以上を目指すとしている。２５年３月期はワカヤマアスレティックスの新規連結も寄与して増収増益予想としている。Ｍ＆Ａ戦略など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は値を切り下げる形で８月の年初来安値に接近して軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。国内では医療用医薬品市場におけるプレゼンスの確保や、コンシューマーヘルスケア事業の拡大を推進している。２５年３月期は医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長して増収増益予想（１１月５日付で上方修正）としている。通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■２０年先の小豆島をつくるプロジェクト

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞(東証プライム)は２２日、子会社のシナネンモビリティＰＬＵＳが香川県小豆島町、一般社団法人小豆島・瀬戸内エリアマネジメント協会、株式会社ＪＴＢ、株式会社エイトノットと共同で、船の制御や障害物の検知を自動で行い船員をサポートするＡＩ自動運転ボートの航行実証（以下、同実証）を１１月２２日（金）から開始すると発表した。ＡＩ自動運転ボートは高度な操船技術を必要とせず、陸上の交通状況にも左右されないことから、島民や観光客の新たな交通手段として期待されている。既存の路線バスやシェアサイクルといった二次交通・三次交通を組み合わせた多様な移動手段を実現。オーバーツーリズムの課題解決と合わせて、瀬戸内の景観美を楽しみながら移動できる新しい島内周遊の実現を目指す。

・小型船舶向け自律航行プラットフォーム「エイトノットＡＩキャプテン」https://8kt.jp/


■航行実証の背景と目的

　瀬戸内海に浮かぶ小豆島は、二十四の瞳映画村や紅葉が美しい寒霞渓など、豊かな観光資源に恵まれている。さらに、小豆島（土庄町・小豆島町）は２０２４年版「グリーン・デスティネーションズ　アワード」でシルバーアワードを受賞し、世界的にも持続可能な観光地として注目されている。しかし、島内の公共交通機関は十分とは言えず、タクシーは約３０台、路線バスは場所によっては１時間に１本程度しかない。特に繁忙期やイベント時には、観光客の増加による公共交通機関の混雑や、島唯一の国道も島外からの車の流入によって交通渋滞が発生するなど、オーバーツーリズムが課題となっている。また、少子高齢化による年齢構成の偏りや人口減少により、運転手などの働き手不足も深刻な問題である。これらの課題に対応するため、「２０年先の小豆島をつくるプロジェクト」の第三弾として、ＡＩを搭載した自動運転ボートを活用した航行実証を行い、将来的な実装を目指す。高度な操船技術を必要としないこのボートによる海上ルートと、既存の路線バスやシェアサイクルを組み合わせることで、新しい小豆島の周遊ルートの実現を目指す。これにより、魅力的な島旅を提供するとともに、オーバーツーリズムの課題解決にも寄与するとしている。
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　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。成長戦略として独自の創薬技術を活かした研究開発を加速させている。２５年３月期は大幅増益予想としている。医薬品の販売は減少するが、ロイヤリティー収入の増加や研究開発費の減少が寄与する見込みだ。第２四半期累計が２桁増収・大幅営業増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業では卸売やスーパーマーケットでの小売を強化している。２５年３月期は第２四半期累計（中間期）が減収・赤字だったが、通期は増収・営業増益予想としている。ＭＦＤ事業のアクティブ会員数が回復傾向であり、ＣＩＤ事業の営業損益も第３四半期以降のリテール販売の拡大により改善見込みとしている。またマーケティング事業は期初時点で下期偏重の計画である。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２５年３月期は受入児童数の順調な増加や施設の効率的運営などにより増収増益予想としている。第２四半期累計（中間期）の進捗率が高水準であり、期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏から利益確定売りで反落したが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。２５年３月期は増収増益予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。第２四半期累計が増収増益と順調であり、通期ベースでも積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２４年１２月期（８月１３日付で上方修正）は小幅減益予想だが、国土強靭化関連など事業環境は良好であり、会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお効力発生日２５年１月１日付で株式２分割を行う。株価は反発力の鈍い形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２５年３月期は新設住宅着工戸数の低迷、水まわりリフォーム需要の伸び悩み、原材料・資材価格の高騰などの影響で減益予想としているが、積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は上値を切り下げる形で軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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■米次期財務長官に「投資ファンドの経営者」とされ買い安心感も

　１１月２５日午前の東京株式市場では、日経平均が時間とともに騰勢を強め、午前１０時に７６３円４５銭高（３万９０４７円３０銭）まで上げて１１月１２日以来、約２週間ぶりに３万９０００円台を回復している。

　円相場は円高気味だが、トランプ次期政権の財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏が「投資ファンドの経営者」と伝えられたことやＮＹダウの４２６ドル高、最高値更新などを受けて買い安心感が広がったようだ。また、１１月２７日は９月末の配当金の権利付最終日に当たり、株価指数に連動運用する投資信託などは翌２８日に配当を再投資する手順として株価指数先物の買いを入れることが多いとされ、こうした買いによる上げを先回りする先物買いも入っているもようだ。（ＨＣ）

■２５日は「創業家、急ピッチでＭＢＯ準備」と伝えられる

　セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は１１月２５日、取引開始後に２５９６．５円（４０．０円高）まで上げたあとも堅調に売買され、２日続伸基調で出直り継続となっている。同社に対する買収が取り沙汰されている中で、「セブン創業家、米ファンドに参加打診、買収資金確保狙う」（日本経済新聞１１月２４日付朝刊）、「セブン＆アイ創業家、急ピッチでＭＢＯ準備−クシュタールに対抗」（ブルームバーグニュース１１月２５日午前６：００）などと伝えられ、思惑が再燃している。

　報道によると、メガバンク３行にとどまらず。海外に向けても米投資会社ＫＫＲやベインキャピタル、米アポロ・グローバル・マネジメント、ブラックストーン・グループに参加への打診を行ったもよう。最初に買収の意向を示したカナダ企業アリマンタシォン・クシュタールは７兆円規模で買収を行う構えとされているが、創業家側による買収資金がこれを上回る規模になるのは確実視されている。（ＨＣ）

■旧・東芝メモリのキオクシアＨＤ１２月１８日上場決定も連想買いを刺激

　ＮＴＴデータＧ（ＮＴＴデータグループ）＜９６１３＞（東証プライム）は１１月２５日、一段と上げて始まり、取引開始後は２９８４．５円（１００．０円高）まで上げ、２日続けて株式分割を考慮した２０００年以降の高値を更新している。データセンター関連事業などで第２四半期決算が好調だった上、１２月１８日の株式上場が決まった旧・東芝メモリのキオクシアＨＤ（キオクシアホールディングス）について、「２０２５年に人工知能（ＡＩ）向けのデータセンター需要が拡大すると判断」（日経電子版１１月２２日付）などと伝えられており、データセンター需要への期待が強まっている。

　ＮＴＴデータＧの第２四半期決算（２０２４年４〜９月：中間期、連結）は、海外でＧＴＳＳのデータセンター事業などが好調で、国内もデーターセンターにおけるソブリンクラウドニーズへの対応を進め、国内・海外とも増益だった。売上高は前年同期比７．８％増加し、営業利益は同２２．３％増加した。（ＨＣ）

　１１月２５日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３９６円０８銭高（３万８６７９円９３銭）で始まった。為替は１ドル１５４円台で円高気味となっている。

　ＮＹ株式はダウ４２６．１６ドル高（４万４２９６．５１ドル）と３日続伸し終値の最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００種は５日続伸し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も続伸。一方、半導体株指数ＳＯＸは小反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８５９５円となり、東京市場２２日の現物（日経平均）終値に比べ３０２円高い。（ＨＣ）

■ディフェンシブ銘柄で割安株の掘り起こし進む

　ＡＩ半導体大手エヌビディアが１１月２０日の決算発表後、前週末の米国市場で急反落し、これまで市場をリードしてきた半導体関連株に調整ムードが広がっている。米国市場では景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株が買われ、東京市場でも同様の流れが予想される。特に厳冬を控え、アパレル株や暖房器具株、ホームセンター株、除雪関連株、タイヤ株、鍋料理関連株といった「天気敏感株」が注目される展開が想定される。割安な関連銘柄に注目し、腰を据えた投資が「天気」に基づく新たな活力を呼び込む選択肢として有望視されている。

■アパレルから水産まで、割安株の注目セクター広がる

　アパレル株の「天気敏感性」発揮のターニングポイントとなりそうなカタリスト（株価材料）は、足元では本家の米国より早く前週末に始まりリアル店舗や通販サイトを賑わせている「ブラックフライデー」の動向や、１２月早々に各社が相次いで発表予定の１１月の月次売上高だろう。とくに月次売上高は、前月１０月が猛暑の長期化で秋冬物の販売が伸び悩み軒並みマイナスとなっており、気温低下が、１１月の月次売上高にどう影響するか、サプライズがあるのか明らかになるからだ。この動向を見極めてマークするのは、割安アパレル株となる。コード番号順にあげるとアダストリア＜２６８５＞（東証プライム）、ワールド＜３６１２＞（東証プライム）、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）、西松屋チェーン＜７５４５＞（東証プライム）、三陽商会＜８０１１＞（東証プライム）、ルックホールディングス＜８０２９＞（東証スタンダード）、青山商事＜８２１９＞（東証プライム）、ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東証プライム）、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）などとなる。このうち青山商事は、今３月期業績の上方修正と大幅増配を発表し、年初来高値追いとなったが、年間配当利回りはなお５．９％と市場予想を大きく上回る。またユナイテッド・アローズ、西松屋チェーン、しまむらは値下がり率ランキングの上位に顔を並べた売られ過ぎから前週末は反発した。
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■背広の売れ行きが映す街角の景気シグナル

　街角の景気実感を分析し、景気実態を明らかにする経済指標に、内閣府が毎月発表している「景気ウオッチャー調査」がある。タクシーの運転手など地域経済の動きを観察できる約２０００名の景気実感を集計して作成・分析する。この指標と同レベルかどうかは問題だが、かつてこの景気実感を測るモノサシとして神奈川県川崎市での背広の売れ行きが定番となっていたことがあった。昔々、昔々の話である。

　川崎市は、京浜工業地帯のど真ん中に位置し鉄鋼、化学、石油などの重工長大産業の工場が林立しており、工場従業員さんたちの背広の購入動向が、景気実態を反映する鏡とされていたのである。工場の稼働率が上がって残業時間が増え工場従業員さんたちの手取りの給料がアップすれば、背広がバカ売れし、株価は、好況到来として「カイ」となるわけである。この背広は、兜町では売りシグナルとなったこともあった。証券マンが、値の張る海外ブランドスーツを一度に１０着も購入したなどのウワサが流れてくると、高騰相場にハシャギ過ぎで天井は近いとして株価は「ウリ」となった。

　「衣・食・住」の常套語や「衣食足りて礼節を知る」の諺からも明らかなように、「衣」は暮らしを成り立たせるベースを形成する。その「衣」の過不足は、直接的には天気により需要が左右されるとともに、暮らしのレベルのシグナル、先行・遅行指標とも位置付けられる。では、かつて景気シグナルとされた背広の足元の売れ行きはどうなのか？なぜなら街角の景気実感はともかく、街角の天気実感が、背広の売れ行きに影響しそうだから気になるのである。

■冬型気圧配置と鍋需要がもたらす関連株の可能性

　気象庁が１１月１９日に発表した「三か月予報」では、１２月から来年２月までの気温は、全国的に平年並みとされたものの、降雪量は、北・東・西日本の日本海側では冬型の気圧配置が強まる時期があるため平年並みか多い可能性があるとされた。足元の天気実感は、この「冬型の気圧配置が強まる」に近いのではないかと推定されるのである。今年は、残暑が長引いた異常気象の影響で、いきなり夏から秋を飛び越して冬が到来した印象が強い。このギャップ、天気実感が、仮に個人消費動向にも影響を与える可能性があるとすれば、株価に「カイ」となるか「ウリ」となるか注視する必要性がある。
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