■猛暑から一転、冬の訪れが株価に与える影響

　１１月２０日の決算発表を境に、エヌビディアなど半導体関連株が急反落し、これまで市場を牽引してきた半導体セクターに調整の兆しが見え始めた。これに対し、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株が買われる流れが米国市場で台頭し、東京市場にも波及すると予想される。特に、厳冬の訪れを前に「天気敏感株」と呼ばれるアパレル株や暖房機器株、ホームセンター株、除雪関連株などが注目を集めている。割安銘柄を慎重に選び投資することが、新たな収益機会を生む鍵となりそうだ。

　アパレル株の動向において注目される材料の一つが、ブラックフライデーと１１月の月次売上高である。米国市場に先駆けてスタートした日本のブラックフライデーは、リアル店舗やオンライン通販で賑わいを見せており、消費者心理の回復が期待される。また、１０月は猛暑の影響で秋冬物が振るわなかったが、気温の低下が１１月の販売にどう反映されるかが重要な焦点となる。特にアダストリア＜２６８５＞（東証プライム）やしまむら＜８２２７＞（東証プライム）、青山商事＜８２１９＞（東証プライム）などの銘柄が注目されており、青山商事は業績上方修正と増配により株価が上昇する一方、配当利回りは依然として高水準を維持している。このような割安で高配当の銘柄が、投資家にとって魅力的な選択肢となるだろう。

　アパレル株に加え、厳冬を見据えた暖房機器や除雪商品の需要増加が、ホームセンター株を刺激している。例えば、コーナン商事＜７５１６＞（東証プライム）やアークランズ＜９８４２＞（東証プライム）などはＰＥＲ（株価収益率）が１倍以下と評価が割安な状況にあり、他にもコメリ＜８２１８＞（東証プライム）やダイニチ工業＜５９５１＞（東証スタンダード）といった企業が投資対象として浮上している。また、除雪用ショベルを展開する浅香工業＜５９６２＞（東証スタンダード）なども低ＰＥＲ・低ＰＢＲ（株価純資産倍率）で割安放置されており、注目に値する。これらのセクターは厳冬という季節的要因を背景に、短期的な反発だけでなく中長期的な成長の可能性も秘めていると言える。

【ブラックフライデー：世界を席巻するショッピング祭】

　ブラックフライデーは、アメリカ発祥の大規模セールイベント。感謝祭の翌日の金曜日に行われ、家電製品や衣料品など、さまざまな商品が大幅に割引される。この名称は、１９５０年代にフィラデルフィアで、感謝祭翌日の混雑と店舗の黒字化を表現するために使われ始めた。近年では、日本を含む世界各国に広がり、年末商戦の幕開けを告げる重要なイベントとなっている。

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■グループ全体で推進する脱炭素化の取り組みをさらに加速

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は２８日、グループ会社の綿半ソリューションズが、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」へ加盟したと発表。


　綿半ホールディングスは、「２０４０年度にＣＯ２実質排出量０%」という目標を掲げており、この取り組みの一環として、綿半ソリューションズはＪＣＬＰへの加盟を決定した。

　綿半ソリューションズはＪＣＬＰに加盟することで、以下の目的達成を目指すとしている。
１．同社の脱炭素化戦略の加速と顧客の建設分野におけるＥＳＧ課題の解決
２．建設業界内外での連携強化による新たな価値創造
３．最新の環境技術や政策動向の把握と採用
４．社会的責任の遂行と企業価値の向上
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■金融経済教育、企業の認知と実践にギャップ

　金融経済教育に関する帝国データバンクの調査によると、日本企業の６２．１％が金融経済教育の内容を認識しているものの、実際に取り組んでいる企業は４社に１社にとどまることが明らかになった。企業の認知度は高いが、具体的な行動には至っていない現状が浮き彫りとなった。

■従業員１０００人超の企業で取り組み意欲高く、小規模企業は消極的

　従業員数による取り組み意欲に大きな差が見られ、従業員１０００人を超える企業では５０．６％が前向きな姿勢を示している一方、５人以下の小規模企業では取り組みに消極的であることが分かった。企業規模によって金融経済教育への対応に温度差が生じている。

　企業が金融経済教育を進める上での主な課題は、社員のニーズの多様性（３９．５％）、教育を行う人材の不足（３８．５％）、教育を行う時間の確保の難しさ（３４．２％）であることが判明した。これらの要因により、体系的な金融経済教育の実施が阻害されている状況が明らかになった。

■金融リテラシー向上へ、官民連携の必要性が浮き彫り

　政府は「貯蓄から投資へ」の方針のもと、金融経済教育の重要性を強調している。持続可能で安定した経済社会の実現に向けて、政府・民間企業・金融機関が協力し、実践的な金融教育プログラムをより一層提供することが求められている。金融リテラシーの向上は、個人の経済的自立と社会全体の発展につながる重要な取り組みであると位置付けられている。

◆日経平均は３万８３４９円０６銭（２１４円０９銭高）、ＴＯＰＩＸは２６８７．２８ポイント（２１．９４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億８９９４万株

　１１月２８日（木）後場の東京株式市場は、前引けにかけて上げた半導体関連株が一進一退に転じたものの、日経平均は前場の円高が後退するなどで一段強い値動きとなり、１３時半にかけて３４３円３５銭高（３万８４７８円３２銭）まで上げて大引けも２００円高。３日ぶりに反発した。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）がジリ高傾向となり、日立＜６５０１＞（東証プライム）も一段水準を上げて推移。三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）やニッスイ＜１３３２＞（東証プライム）も一段ジリ高。東証３３業種別指数は全業種が値上がりした。
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■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　愛媛県伊予郡松前町（町長：田中　浩介）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２８日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、松前町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　松前町では、大型ごみなどの廃棄物の処理費用の負担が増していることが喫緊の課題と捉えている。廃棄される不要品の中には、まだ使用することができるものも多数あるため、廃棄物削減につながる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが松前町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■埼玉県初、最新技術と空間デザインを融合した体験型施設

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、１９８７年開設の「大宮ショールーム」を移転・改称し、２０２４年１１月３０日（土）午前１０時に「さいたまショールーム」（埼玉県さいたま市中央区鈴谷２−５４５）をグランドオープンする。同施設は、敷地面積６２３坪、ショールーム面積１５４坪、駐車場４３台を備え、ＪＲ南与野駅から徒歩１分の好立地に新築された。これまで以上に生活者の多様なニーズに応える施設となり、北関東最大級の規模を誇る。


■多彩な展示内容で理想の暮らしを提案

　「さいたまショールーム」は、システムキッチン２０セット（空間展示１１セット）、システムバス７セットを展示し、ユーザーの理想的な暮らしを具現化するコンセプトを提供。また、埼玉の歴史的産業「繭」をイメージした柔らかい空間デザインの「キッチンスタジオ」も注目の一つ。さらに、２階にはイタリアのプレミアムキッチンブランド「Ｖａｌｃｕｃｉｎｅ」監修モデルの展示ブースが新設されている。

　新ショールームは、営業時間が１０時〜１７時で、水曜定休（夏季・年末年始休業あり）。「思い描いた理想の暮らしのイメージがカタチになる」をコンセプトに掲げ、暮らしを豊かにする提案の場として期待されている。

■オンライン会議で活きる！効果的な雑談のテクニック

　博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）グループの博報堂で企業のブランド戦略やマーケティング戦略の策定・実行支援を専門とする岡田庄生氏が、『博報堂のすごい雑談』を出版した。同書は、かつて「無駄」とされてきた雑談が、実はアイデア創出の極めて重要な手法であることを明らかにしている。ある大学研究グループの分析によれば、博報堂の会議では、雑談が斬新なアイデアを生み出す源泉となっていることが判明した。


　同書では、社内に暗黙知として蓄積されてきた雑談のメカニズムを初めて体系化し、効果的な雑談の進め方や聞き方のコツを丁寧に解説している。オンライン会議の普及により対話の機会が減少する中、いかにして創造的な対話を生み出すかという現代的な課題に正面から取り組んでいる。特に「打ち合わせで活発な議論が生まれない」「アイデアが出てこない」といった組織の悩みに対する具体的な解決策を提示している。

　著者の岡田氏は、博報堂で企業のブランド戦略立案を支援するブランドコンサルティング局の部長であり、博士号も持つ。本書は、２０１７年に発刊された『博報堂のすごい打ち合わせ』を大幅に改訂したもので、２０８ページ、定価１，６５０円（税込）でＳＢクリエイティブから発売されている。組織における対話の重要性を再定義し、イノベーションを生み出すコミュニケーション手法を示唆する、時代を先取りした一冊である。

■『博報堂のすごい雑談』

・著者：博報堂　ブランドコンサルティング局　岡田庄生
・仕様：四六判　２０８ページ
・定価：１，６５０円（税込）
・発行：ＳＢクリエイティブ
・発売日：２０２４年１１月２８日
・Ａｍａｚｏｎ：https://www.amazon.co.jp/dp/4815628386/

■創業６０周年を迎える２９年３月期に売上高１兆円めざす

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１１月２８日、次第に上げ幅を広げる相場となり、後場寄り後は２６６０円（６９円高）まで上げて出直りを強めている。「加賀電子、Ｍ＆Ａに最大３００億円」（日本経済新聞１１月２８日付朝刊）と伝えられ、注目が再燃。１１月６日に発表した次期中期経営計画（２０２６年３月期からの３ヵ年計画）などが注目し直されている。

　次期中期経営計画は、創業６０周年に売上高１兆円企業となることを見据え、次の３ヵ年における成長の道筋を示すとの位置づけで策定。「より早期にステークホルダーの皆様と共有するため」、先行してその概要を公表した。重点施策として「更なる収益力の向上」「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ経営の推進」を掲げ、創業６０周年を迎える２９年３月期の売上高１兆円に向け、新規Ｍ＆Ａに引き続き取り組むとした。

　数値目標としては、今期・２５年３月期の連結売上高の見通し５５５０億円（前期比２．３％増）に対し、次期経営計画の最終年度（２８年３月期）の目標を８０００億円以上とした。また、営業利益は、今期・２５年３月期の見通し２６０億円（同０．６％増）に対し、次期経営計画の最終年度の目標を３００億円以上とした。ＲＯＥ（株主資本利益率）は、今期・２５年３月期の見通し１１．５％に対し、次期経営計画の最終年度の目標を１２．０％以上とした。（ＨＣ）

■経済的不安が治療継続を阻む要因に

　がん治療の薬物療法は大きな進歩を遂げ、生存率向上に寄与している。しかし、一部の患者が治療を中断・中止してしまう現状が明らかになっている。この背景には、治療法の選択肢や支援体制の整備にもかかわらず、患者が抱える心理的・経済的不安が存在している。クロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東証プライム）傘下の株式会社メディリードは、この問題に焦点を当て、患者６３２名を対象とした調査を実施した。

　この調査は、２０２４年６月に全国規模で実施された。対象はステージ�Tから�Wのがん患者で、有効回答数は６３２件である。調査は患者の薬物治療継続に影響を与える要因を多角的に分析し、中断経験者や中断を考えたことのある人の心理的特徴、経済的課題、そして情報収集や相談先の実態を明らかにした。

■医療費支援制度の認知不足と情報収集の課題

　調査によれば、薬物治療を中断した経験のある患者は約１割で、４人に１人が治療をやめたいと考えながら継続していることがわかった。中断者は、治療に対する将来展望が描けず、経済的不安を強く感じる傾向にある。また、治療費負担軽減制度の認知や利用が少なく、情報収集や他者への相談も不足している。特に中断者は情報源が限られ、医師以外の相談先を活用していないことが課題として浮かび上がった。

　これらの結果は、経済的不安や情報収集不足が患者の治療継続を妨げていることを示している。公的制度の認知向上や利用促進、患者が相談しやすい環境の整備が必要だ。また、医療関係者や支援団体は患者の心理的負担を軽減し、治療の希望を持ち続けられるような包括的な支援体制を構築することが求められる。株式会社メディリードは、患者支援のための調査と情報提供を今後も継続するとしている。

■がん患者さんが薬物治療を続けていくために必要なこととは【調査レポート】
https://www.medi-l.com/blog/news/press_oncology_report202411/

■１２月末、６月末の株主を対象に開始、業績は過去最高の見込み

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（東証スタンダード）は１１月２８日の前場、買い気配をセリ上げる急伸相場となり、ストップ高の４６０円（８０円高、２１％高）で始値をつけた後も４００円台で活況高となった。２７日の夕方に株主優待の導入を発表。２０２４年１２月末の株主から毎年１２月末日及び６月末日現在の株主を対象に開始するとしたため、買い集中となった。後場は１６％高の４４１円（６１円高）で取引を開始した。

　今期の業績が売上高および各種利益ともに過去最高を更新する見込みとなり、アーバネットグループは新たな成長フェーズへと突入し、事業領域の拡大を加速している中で、株主への感謝を表すとともに、当社株式への投資の魅力をより一層感じていただくことを目的として導入することとした。

　株主優待の対象は５００株（５単元）以上を保有する株主。５００株以上１０００株未満の株主には、基準日ごとに２５００円分のＱＵＯカード（年間合計５０００円分のＱＵＯカード）を進呈する。１０００株以上保有する株主様には、基準日ごとに５０００円分のＱＵＯカード（年間合計１万円分のＱＵＯカード）を進呈する。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８２９５円１３銭（１６０円１６銭高）、ＴＯＰＩＸは２６７９．９６ポイント（１４．６２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億４１８７万株、

　１１月２８日（木）前場の東京株式市場は、円高などを受け、日経平均は取引開始直後に３３３円３５銭安（３万７８０１円６２銭安）まで下押したが、中盤から米国の対中半導体規制に関する報道を受けて東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが上げたため一気に２４６円５６銭高（３万８３８１円５３銭）まで上げ、前引けも堅調だった。ニッスイ＜１３３２＞（東証プライム）など水産株が高く、円高の割にホンダ＜７２６７＞（東証プライム）や日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）なども高い。
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■１１月３０日には投資家向けセミナーに登場とし注目強まる

　ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東証グロース）は１１月２８日、１１％高の５９円（６円高）まで上げた後も堅調に売買され、一段と出直る相場になっている。２６日付で同社開発品『ＳＰ−０４』（細胞内スーパーオキシド除去剤）に関する共同研究の成果が日本薬理学会の公式誌に掲載されたと発表し、２７日には「ブリッジサロン」（株式会社インベストメントブリッジ）の１１月３０日の投資家向けセミナーに同社トップが登場すると発表、期待が高まった。

　『ＳＰ−０４』は、がん化学療法に伴う末梢神経障害を適応とする開発品で、末梢神経障害（ＣＩＰＮ）を対象疾患として開発中。進ちょく状況は「非臨床試験実施中（タキサン製剤対象）」（同社ＨＰより）となっている。（ＨＣ）

■企業が保有する不動産（ＣＲＥ）に関するソリューションビジネスを展開

　１１月２８日に新規上場となったククレブ・アドバイザーズ＜２７６Ａ＞（東証グロース）は、企業が保有する不動産（ＣＲＥ）に関するソリューションビジネスなどを行い、買い気配を上げて午前１０時前に１２５０円（公開価格９５０円の３２％高）で初値をつけた。その後１３２４円（同３９％高）まで上げる場面を見せて売買されている。

　民間法人が所有する不動産は約５２４兆円とされる中で、膨大なストックを有する企業不動産（ＣＲＥ：Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ）に関する多様なニーズに対してデジタルテクノロジーを活用したソリューションを提供し、企業の経営や財務に関する課題解決を支援する。ＣＲＥの中でも工場・倉庫等の事業用不動産に強みを持つ。

　業績見通し（２０２５年８月期・連結、会社発表）は、売上高１７億９２百万円（前期比１４１．２％）、営業利益５億１５百万円（同１２２．５％）、親会社株主に帰属する当期純利益３億４０百万円（同１１８．０％）を見込んでいる。（ＨＣ）

■病院で２回目以降の支払いはカード不要な「持たない・待たない」決済など可能に

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１１月２８日、一時２３％高の２１９円（４１円高）まで上げる場面を見せて急反発となり、約１か月ぶりに２００円台を回復して出来高も急増している。２７日付で「フライト決済センター、非対面取引を開始〜クレジット決済のオールインワンプラットフォーム完成〜」を発表し、注目と期待が集まっている。

　ｅコマース取引やオンライン診断など「非対面サービス」の拡大とともに、オンライン決済の需要が高まりをみせている。この市場の需要に応えるため、同社のフライト決済センターでは、非対面決済にもサービスを拡張し、キャッシュレス決済に必要な情報を事前に登録することで、クレジットカード不要で決済ができる登録型継続課金サービス（リカーリング）を開始する。

　例えば、在宅医療の現場でキャッシュレス決済を行う場合、従来であれば訪問先で利用できる専用決済端末が必要だったが、登録型継続課金サービス（リカーリング）により、利用者が決済するクレジットカード情報を事前に登録することで、クレジットカードや専用の決済端末がなくとも支払いが可能になる。さらに今後は対面・非対面のハイブリッド決済サービスを展開する予定。

　病院での入院時の初診料など初回決済時にクレジットカードの登録情報と診察券番号／会員番号等の個人情報を紐づけることで、２回目以降の決済はカード不要で自動課金が可能となる「持たない・待たない」決済サービスを提供するとした。（ＨＣ）

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　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーで、成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立に取り組んでいる。２５年３月期は需要回復遅れで第２四半期累計が大幅減益となり、下期の回復も緩やかな見込みとして通期予想を下方修正した。ただし四半期別に見ると、第２四半期は第１四半期に比べて回復基調となっており、第３四半期以降も回復基調を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合い展開だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２４年１２月にはＷｅｂアプリケーション開発に強みを持つＩＴ企業のトゥーアール社を子会社化予定である。２５年５月期は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまるが、売上面はＭ＆Ａも寄与して高成長を継続する見込みとしている。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏で軟調な形だが、一方では大きく下押す動きも見られず底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２５年３月期は自動車内装照明用ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの需要回復遅れで第２四半期累計（中間期）が赤字となり、通期も下方修正して減益予想としたが、下期の回復を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。新３ヶ年中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」では、重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却）する方針としている。２４年１２月期は２桁増益予想としている。増収効果や提供価値の向上による利益率改善に加え、２４年７月より実施の価格改定なども寄与する見込みだ。第３四半期累計が増収増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の安値圏から水準を切り上げて戻り歩調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２４年１２月期は前期計上した負ののれん発生益の剥落により減益予想としているが、第３四半期累計が上振れたことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上値が重くモミ合う形だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上放れの展開を期待したい。
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　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）はＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、溶接材料・機器などに展開している。新中期経営計画２０２６では、基本方針として収益力の強化、投資の促進、商社機能の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。２５年３月期は営業利益を上方修正し、期初予想に比べて営業減益幅が縮小する見込みとした。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、さらに再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げる形でやや軟調だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。２５年３月期は自動車関連を中心に需要が堅調に推移して大幅営業増益予想としている。第２四半期累計の営業利益進捗率が順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや上値が重くモミ合う形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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■官民ファンドが筆頭株主となり再建と伝わり会社側は今日発表へ

　ユニチカ＜３１０３＞（東証プライム）は１１月２８日、急反発で始まり、午前９時半過ぎには８％高の２５６円（２０円高）まで上げて下値圏から大きく出直っている。朝、「ユニチカ、繊維撤退、取引行、３００億〜４００億円債権放棄へ」（日本経済新聞１１月２８日付朝刊）と伝えられ、会社側も午前９時に東証ＩＲ開示で「本日の一部報道について」を発表し「本日開催の当社取締役会に付議する予定」としたため注目が強まった。

　会社側は、「構造改革の施策として繊維事業の内、不採算事業からの撤退等を検討していることは事実」とした。また、報道は、「再建に向け主な取引銀行に金融支援を求め、三菱ＵＦＪ銀行などは３００億〜４００億円規模の債権放棄に応じる方向だ。官民ファンドが出資し、筆頭株主として立て直しを支える」と伝えた。（ＨＣ）

■時計、ＥｄＴｅｃｈ事業など好調、通期予想は下方修正だが一過性の見方

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は１１月２８日、大きく出直って始まり、取引開始後は７％高に迫る１１４０．０円（７０．５円高）まで上げ、約３週間ぶりに１１００円台を回復している。２７日の１５時３０分に第２四半期決算と３月月連結業績予想の下方修正を発表。通期予想の下方修正は１０月に発生したサーバーへの不正アクセスの影響で販売、生産などに影響が出たためとし、一過性の要因と受け止められている。

　第２四半期決算（２０２４年４〜９月：中間期、連結）は５月に開示した前回予想を営業利益が２９．３％上回るなど好調で、欧米での個人消費の持ち直しなどを受け、時計やＥｄＴｅｃｈ（教育）が想定よりも堅調に推移した。３月通期の連結業績予想は、不正アクセスの影響が売上高に約１３０億円、営業利益に約４０億円発生したとし、売上高は前回予想を１．７％下回る見込みに、営業利益は同１２．５％下回る見込みに見直した。（ＨＣ）

　１１月２８日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１９９円０３銭安（３万７９３５円９４銭）で始まった。為替は１ドル１５１円台に入り円高となっている。

　ＮＹ株式はダウ１３８．２５ドル安（４万４７２２．０６ドル）と６日ぶりに下げ、Ｓ＆Ｐ５００種は８日ぶりに反落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日ぶりに反落。半導体株指数ＳＯＸは２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７８１０円となり、東京市場２７日の現物（日経平均）終値に比べ３２５円ほど安い。（ＨＣ）

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■２０２５年９月期第２四半期に売上計上を予定

　ＡＶｉＣ＜９５５４＞（東証グロース）は１１月２７日、２０２４年１月に設立した中国海南省の合弁会社「艾唯克（海南）传媒科技有限公司」が、初めての受注を達成し、２０２５年９月期第２四半期に売上を計上する見込みであると発表した。同合弁会社は、中国市場向けＢｔｏＣマーケティング支援および日本企業の中国進出支援を主軸として事業を展開している。設立時の出資比率は当社が６７％を占める。

　同件におけるサービス提供先や契約金額は、先方の意向を踏まえ非公表とされたが、サービス提供先は日本法人であり、同社との資本関係や人的関係に問題はないと明示された。なお、同受注は２４年度９月期売上高の１０％未満に留まる見通しであり、業績への直接的な影響は軽微であるとしている。

　今回の初受注を契機として、同合弁会社は中国市場向けのマーケティング支援事業をさらに強化し、事業規模の拡大を図る計画である。当該売上高および利益は２０２５年度の業績に反映される予定だが、現在のところ今期連結業績への影響は軽微としており、必要に応じて速やかに情報開示を行う方針としている。

■低露点対応型除湿機、２０２５年末から順次納入

　西部技研＜６２２３＞（東証スタンダード）は１１月２７日、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池製造工程に必要な除湿機器の大型案件を受注したと発表。国内総合エンジニアリングサービス会社から約８．２億円の受注で、国内大手自動車メーカー向けの低露点対応型デシカント除湿機を２０２５年第４四半期から２０２６年第１四半期にかけて納入する予定である。

　同社は「環境に優しい空気のソリューションを届ける」ことをパーパスとし、世界約５０カ国以上で独自の除湿技術を展開している。デシカント除湿機は、シリカゲルやゼオライトを用いて低温・低湿環境でも効率的に除湿できる特長を持ち、食品・医薬工場に加え、リチウムイオン電池製造工程でも採用されている。

　今回の受注は同社のこれまでの納入実績が高く評価された結果であり、２０２４年１２月期の業績への影響はない。売上計上は２０２５年、２０２６年１２月期を予定している。同社は今後、リチウムイオン電池だけでなく、次世代電池として開発が進む全固体電池の特殊環境に対応できる機器の提案・製造にも注力する方針としている。

■従来型のセキュリティ対策では対応困難な状況下、最先端の技術で市役所を保護

　フーバーブレイン＜３９２７＞（東証グロース）は１１月２７日、同社が国内総代理店を務める「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｂｌａｃｋｂｏｘ」を活用したセキュリティ診断サービス「Ｓｅｃｕｒｅ　Ｘ−Ｒａｙ」が、千葉県市原市役所に採用されたと発表。市原市役所は従来型セキュリティ対策の限界を超える診断精度と短期間での分析に着目し、同サービスの導入を決定した。

　「Ｓｅｃｕｒｅ　Ｘ−Ｒａｙ」は、Ｑｕａｄ　Ｍｉｎｅｒｓの特許技術を基にネットワークトラフィックをフルパケットキャプチャし、外部攻撃や内部不正を可視化する。これにより企業や自治体の情報資産を守るため、徹底的な課題の洗い出しと最適な解決策の提示が可能となる。特に、ランサムウェアなど高度化するサイバー脅威への対策として注目されている。

　同サービスは２０２４年４月に提供開始され、すでに多くの企業や組織で利用されている。フーバーブレインは「Ｓｅｃｕｒｅ　Ｘ−Ｒａｙ」を自治体や官公庁にさらに普及させることで、社会全体のセキュリティ対策の強化に貢献していく方針である。市原市での採用は、その一環として意義深いものである。

■松下幸之助の音声記録を基に、デジタル化とＡＩ技術で理念を再現

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）とＰＨＰ研究所は、松下幸之助の理念を次世代に継承するため、生成ＡＩ技術を活用した人物再現ＡＩを共同開発したと発表。膨大な著作物や音声データを基に、創業者の経営思想や話し方をデジタルで再現することで、経営基本方針の理解促進と発展を目指している。この技術開発には、東京大学の松尾研究室と連携し、最先端のアプローチが採用された。

■「責任あるＡＩ」で人間中心の開発を追求

　このプロジェクトでは「責任あるＡＩ」という理念のもと、人間中心の開発プロセスが実践された。松下幸之助の音声資料３０００本以上を基に、生成ＡＩが思考と話し方をリアルに再現する「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｈｕｍａｎ」技術が開発された。この技術は、単なるデータ活用にとどまらず、人々の生活や経営に新たな価値を提供することを目的としている。

■次世代への応用と展望

　今後、パナソニックＨＤとＰＨＰ研究所は、さらなる専門知識を取り入れ、経営判断への示唆を提供するＡＩの高度化を進める。また、この技術を応用し、多様化する顧客ニーズに応えるパーソナライズドＡＩ開発にも取り組む予定だ。両社は松下幸之助の理念を基に、社会への貢献を続けていくとしている。

■３３３社を均等に反映、より幅広い投資家のニーズに応える

　読売新聞社は１１月２８日、来年３月に「読売株価指数（読売３３３）」を創設すると発表。この指数は、日本を代表する上場企業３３３社を対象とし、「等ウェート型」を採用することが最大の特徴である。従来の時価総額加重型や株価平均型とは異なり、すべての銘柄を同じ比率で組み入れることで、大企業に偏らない幅広い株式市場の動向を反映する。

■新ＮＩＳＡとの連携も視野に、国民の資産形成を支援

　大手資産運用会社は、読売３３３に連動した投資信託の組成を準備している。読売新聞社は新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象指数化も目指しており、投資家の資産形成を支援する新たな選択肢を提供する。この取り組みは、日本経済の長期的な成長を可視化し、国内外からの投資を促進する狙いがある。

　読売３３３は、日本経済の成長を捉える新たな指標として期待されている。「長期・積み立て・分散」の投資戦略に対応し、投資家に日本経済の動きを知る新しい物差しを提供する。これにより、企業の成長の果実を投資家のみならず国民に広く還元する「経済の好循環」の実現を目指していく。