■「団塊世代」の後期高齢者化で浮上！「２０２５年問題」に挑むビジネスチャンス

　２０２５年の東京市場には、数少ない固有のカタリストも予想される。その代表が「２０２５年問題」である。「２０２５年問題」とは今年、「団塊の世代」の８００万人がすべて後期高齢者となり、少子高齢化社会が、１ノッチ（一段階）レベルアップする社会問題である。人手不足がさらに深刻化し、医療・介護体制の持続可能性が揺らぎ、社会保障費の負担増を懸念させている。これに中小企業・小規模事業者の後継者難の「２０２５年の崖」も加わり、この克服は待ったなしとなる。

■人手不足倒産が最高水準、人材サービス株に追い風

　逆にいえば、「２０２５年問題」の関連株は、このピンチがビジネスチャンスなる展開も想定されることになる。例えば帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査」では、２０２４年度上半期に年間で過去最高を超える倒産が分析されており、企業サイドの人材ニーズに対応する人材サービス（労働者・技術者派遣業）株への注目度が高まる。

　総合人材サービス業界の大手が注目させることになり、トップのリクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）以下、パーソルホールディングス＜２１８１＞（東証プライム）、パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）のほか、製造業派遣のワールドホールディングス＜２４２９＞（東証プライム）、ＵＴグループ＜２１４６＞（東証プライム）、技術者派遣のテクノプロ・ホールディングス＜６０２８＞（東証プライム）、メイテック＜９７４４＞（東証プライム）などの関連人気が期待させる。春のお花見シーズンのインバウンド（訪日外国人観光客）本番では、リゾートバイトの人材紹介のダイブ＜１５１Ａ＞（東証グロース）の出番も予想される。

■団塊世代８００万人が後期高齢者、介護関連株が備える

　介護業界では、上位会社がすでにＭＢＯ（経営陣による株式公開買い付け）などで株式を非公開化し「２０２５年問題」の介護難民化への対応を進めており、これと伍するＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）、セコム＜９７３５＞（東証プライム）、学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）、ソラスト＜６１９７＞（東証プライム）、セントケア・ホールディング＜２３７４＞（東証スタンダード）、ケア２１＜２３７３＞（東証スタンダード）などに活躍場面を期待したい。

　後継者不足の「２０２５年の崖」問題では、事業承継に向けたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介会社のビジネスチャンス拡大につながり、日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東証プライム）、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ＜６０８０＞（東証プライム）、ストライク＜６１９６＞（東証プライム）、Ｍ＆Ａ総研＜９５５２＞（東証プライム）、名南Ｍ＆Ａ＜７０７６＞（名証メイン）、オンデック＜７３６０＞（東証グロース）、山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（東証プライム）、ジャパンＭ＆Ａソリューション＜９２３６＞（東証グロース）のほか、２０２４年６月に新規株式公開されたインテグループ＜１９２Ａ＞（東証グロース）など幅広くマークしたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■ＡＩ革命と電力株逆張りの妙味：脱炭素時代の勝ち組を探る

　「トランプ劇場」の先行きのヒントになる参考銘柄は、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）だろう。２０２４年１２月１６日に再びトランプ大統領の懐に飛ぶ込んだ面談で、米国に４年間で１０００億ドル（約１５兆円）の投資をし１０万人の雇用を創出すると表明したからだ。この巨額投資の中心は、ＡＩ（人工知能）開発向けのデータセンター事業とみられており、ＡＩ向けでは半導体設計のアームに次ぐ大きな柱を確立することになる。同社株の動向次第では、データセンター関連株が、よりスケープアップして浮上しそうだ。

■割安な電力株に逆張りチャンス、原発活用で業績上振れ続く

　データセンター向けの電力供給の電力株や光ファイバーケーブルなどの需要が拡大している電線株が中心となる。電力株は、関西電力＜９５０３＞（東証プレミアム）が、公募増資発表で急落し年初来安値まで３１％超安となったことが波及して同様に年初来安値まで売られている銘柄も続いているが、１０電力のうち売り上げを含めれば７電力が今３月期業績を上方修正し、ＰＥＲは２倍〜９倍、ＰＢＲは０．２倍〜０．９倍と大きく割り負けている。２０２５年６月には運転期間が６０年を超えた原子力発電所の運転延長を認可するグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）脱炭素電源法が施行され、次期エネルギー基本計画では、２０４０年度の原発依存度を２割程度に引き上げる原案も示された。管内で最先端半導体工場の建設が進んでいる九州電力＜９５０８＞（東証プライム）、北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）などすべての電力株に逆張りチャンスが強まりそうだ。

■フジクラ６倍高の電線株、データセンター特需で急騰

　電線株は、すでに２０２４年に軒並み大化けしフジクラ＜５８０３＞（東証プライム）に至っては年初来安値から年初来高値まで６．２倍となり、今３月期業績を２回上方修正し配当を２回増配したが、ＰＥＲは２７倍超と市場平均を上回っている。ただこの株価急騰で信用需給も売り買いが均衡する好取組となっており、世界の生成ＡＩニーズの高まりでデータセンター市場の一段の拡大が予測されていることからも古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）、ＳＷＣＣ＜５８０５＞（東証プライム）とともに次の大々台、１万円台先乗りの株価レースを演じる展開も想定される。またデータセンター株そのものへの見直しも進むとすると業界大手のＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）、さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）、ＡＧＳ＜３６４８＞（東証スタンダード）、ブロードバンドタワー＜３７７６＞（東証スタンダード）、京阪神ビルディング＜８８１８＞（東証プライム）などのマークも怠れない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■トランプ劇場が開幕！単線相場で暴騰・暴落のジェットコースター相場へ

　２０２５年相場の大きな特徴は、単線相場様相を強めることだろう。複線相場、複々線相場で始まった２０２４年相場との際立った違いになる。２０２４年相場は、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートし、ドライバー・建設技術者・医師の不足が懸念された２０２４年問題が本番を迎え、新紙幣が発行され、パリ・オリンピックが開催され、米国の大統領選挙を迎えるなどイベントが目白押しで、さらに生成ＡＩ（人工知能）関連の「エヌビディア祭り」も息長く展開され、どの銘柄にも等しくテーマ株人気が高まるチャンスがあり、バラエティに富んだ相場が展開された。

　実際に日経平均株価は、２０２４年２月２２日にあの１９８９年１２月２９日につけたかつての史上最高値を３２年２カ月ぶりに更新し、７月１１日には史上最高値４万２４２６円まで買い進まれた。３２年間も塩漬けにして諦めていた因縁玉が息を吹き返す僥倖に浴した投資家も、数多くいたはずだ。その後、８月に史上最大の下落幅と上昇幅を繰り返し大荒れとなったが、米国の画像半導体トップのエヌビディア人気が波及した半導体関連株の軒並み高が牽引し１２月２３日終値現在で日経平均株価は、２０２３年大納会終値から約５７００円も上ぶれている。

■荒れ相場必至！米新大統領の一挙手一投足が市場支配

　２０２５年相場も、スケジュール的にはいろいろなイベントが予定されているが、それもこれもたった一つのカタリスト（株価材料）に大きく振り回される可能性が大となる。１月２０日に米国の第４７代大統領に正式に就任するトランプ大統領の予測不可能性といわれる一挙手一投足である。同大統領の鼻息次第でリスクオンとリスクオフが激しく交錯する単線相場である。とすれば選挙前も選挙中も拳を振り上げてアピールしていた減税や関税引き上げ、規制緩和、移民の強制送還が、就任とともにどれだけのマグニチュードをもってインフレを再燃させるのか、金利、為替、景気などを突き動かすか見極めることが大前提になる。

　すでにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、２０２４年１２月のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で公表したドットチャート（政策金利見通し）で、２０２５年の利下げが、従来の４回から２回に減少することを示唆したが、インフレ動向次第では金融政策正常化にブレーキが掛かるどころか利上げに方向転換するリスクもないとは限らない。続いて開催された日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見でも、植田和男総裁は、「次期政権の経済政策をめぐる不確実性は大きい」と警戒感を隠さなかった。お屠蘇気分のなかでも、トランプ大統領の情報発信は、細大漏らさずウオッチが怠れない。

■２０２５年は「トランプリスク」が最大のテーマ！

　政治状況も、波乱含みである。マルチ（多国間）よりバイ（二国間）のディール（取引）により相手国の譲歩を引き出すことを得意技とするトランプ大統領を押しとどめるはずのＥＵ（欧州連合）では、ドイツが２０２５２月に連邦議会議員選挙を控え、フランスでは内閣不信任案が可決されるなどの政情不安が続いてパワーバランスが激変して「トランプ一強体制」にかき回される頻度が増えそうだ。ウクライナやパレスチナは、不本意な停戦合意に追い込まれ、台湾は、輸入拡大で中国の習近平主席とトランプ大統領が握手して置きざりにされないとも限らない。

　もっとも、こうした「トランプリスク」は、２０２４年の後半相場では波乱要因としてそのつどそのつど意識されたが、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）を筆頭に主要３株価指数が、いずも史上最高値を更新した「トランプトレード」のなかで相当程度織り込まれたはずだ。２０２５年相場は、「トランプリスク」と抱き合わせで「トランプ劇場」へさらにレベルアプする可能性もなくはなく、これが東京市場に波及してくる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■政治経済の不確実性高まるなか、革新技術に資金シフトの兆し

　２０２５年の新春相場は、早くも大きな転換点を迎えようとしている。１月に予定される米国トランプ大統領の就任、日銀金融政策決定会合、ＦＲＢのＦＯＭＣ開催と、市場を左右する重要イベントが目白押しだ。これに石破茂首相の訪米による日米首脳会談も控えており、政治経済の不確実性は一段と高まっている。

　市場関係者の最大の関心は、トランプ大統領就任後の政策動向である。関税引き上げや移民規制の強化、地政学リスクへの対応など、不確定要素が山積している。このため金利や為替の不安定化が懸念され、ＦＲＢの利下げ中止や日銀の利上げ判断にも注目が集まる。日経平均株価は２０２４年７月につけた史上最高値４万２４２６円の更新を目指すものの、新春早々の波乱も予想される。

■三大ディープテック関連株に注目

　こうしたなか、注目されるのが三大ディープテック関連株である。第一のペロブスカイト太陽電池は、軽量・低コストで高効率という特徴を持ち、伊勢化学工業＜４１０７＞（東証スタンダード）や積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）などが有力銘柄となっている。第二の核融合発電では、ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証プライム）が高精度ミラーで世界的な存在感を示している。第三の宇宙開発では、ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）が月面資源の商業取引に挑戦するなど、革新的な取り組みが進んでいる。これら次世代技術株は、生成ＡＩ関連株に続く新たな投資テーマとして期待が高まっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■２０２４年の年末終値は３万９８９４円５４銭

　２０２４年の東京株式市場では年末最終日の終値が３万９８９４円５４銭となり、年末の終値としては１９８９年の３万８９１５円８７銭を３５年ぶりに上回って最高値を更新した。取引時間中の最高値は４万２４２６円７７銭（２０２４年７月１２日）で、これも１９８９年１２月の高値を３５年ぶりに上回り最高を更新した。（ＨＣ）

■「ウェザーニュースＬｉＶＥ」で生中継

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は、２０２５年元日の初日の出予想について、太平洋側を中心に広範囲で観測できる見通しであると発表した。同社のスマートフォンアプリ「ウェザーニュース」内に『初日の出Ｃｈ．』を開設し、雲や地形の影響を考慮した『初日の出時刻ズバリ予想』の提供を開始している。

■初日の出、東日本太平洋側で観測の可能性高く

　２０２５年元日は西高東低の冬型気圧配置となり、東北太平洋側、関東平野、山陽、四国、九州で初日の出を見られる可能性が高い。一方、近畿中部から濃尾平野周辺では北西からの雲の影響で視界が悪くなる可能性があり、北海道オホーツク海側と日本海側から山陰東部にかけては、雪雲や雨雲により初日の出の観測は困難となる見込みである。

　『初日の出時刻ズバリ予想』は、約１０キロメートルメッシュの天気予報と２５０メートルメッシュの地形情報を組み合わせた独自の予測システムである。これにより、従来の天文学的な予想よりも正確な初日の出時刻を１分単位で提供することが可能となっている。

　２４時間気象情報番組「ウェザーニュースＬｉＶＥ」では、２０２５年元日に日本で最も早く初日の出が見られる千葉県銚子市犬吠埼を含む国内７カ所から生中継を実施する予定である。視聴者からの写真付き投稿と合わせて、全国各地の初日の出の様子をリアルタイムで配信する。

■ウェザーニュース公式YouTubeチャンネル
　https://www.youtube.com/@weathernews

◆日経平均は３万９８９４円５４銭（３８６円６２銭安）、ＴＯＰＩＸは２７８４．９２ポイント（１６．７６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億２２８７万株

　１２月３０日（月）年内最終日・後場の東京株式市場は、前場に続いて株価指数の先物が重く、日経平均は一段軟調に始まった後３万９９００円（約３８０円安）をはさんで大引けまで一進一退を続けた。年末年始の休場期間が例年より長いためか様子見姿勢があり、先物でヘッジ売りの形跡も多かったもよう。前場堅調だった日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は後場もみあいに転じ、前場軟調だったソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は一段軟調。高島屋＜８２３３＞（東証プライム）も一段軟化してもみ合った。一方、三菱紙＜３８６４＞（東証プライム）は一段ジリ高となり、前週の中期計画の骨子発表など受けて期待強まり再び一段高となった。
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■この第３四半期は営業収益が過去最高、Ｍ＆Ａ要因除けば増益

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１２月３０日、後場も一段ジリ高となり、１４時３０分にかけて４７７円（２６円高）まで上げて４か月前につけた戻り高値４８７円に迫っている。国内や韓国、東南アジアで金融事業を行い、東南アジア事業で主力のインドネシアと国内は貸出金残高や債務保証残高が１１月まで連続最高を更新して好調。１２月決算の発表は２月１３日の予定で、期待の強まる展開になっている。

　１１月に発表した第３四半期決算（２０２４年１〜９月・連結、ＩＦＲＳ）は、売上高に相当する営業収益が前年同期比１４．８％増加し、第３四半期としては過去最高に達した。各利益は減益だったが、営業利益、当期純利益とも「２３年１２月期に計上したＭ＆Ａによる会計上の特殊要因を除けば」（決算説明資料より）増益だった。来期・２５年１２月期は収益拡大などが本格化する可能性があるとみられている。（ＨＣ）

■ＦＲＢと日銀の警戒感高まる

　２０２５年の金融市場は、トランプ大統領の就任という単一の株価材料によって大きく揺さぶられる展開が予想される。新政権の予測不可能な政策運営により、リスクオンとリスクオフが激しく交錯する相場となる可能性が高い。減税や関税引き上げ、規制緩和、移民の強制送還といった政策が、どの程度のインパクトでインフレを再燃させ、金利、為替、景気に影響を及ぼすかが、市場の焦点となっている。

　この状況下において、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は２０２４年１２月のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で発表したドットチャートにおいて、２０２５年の利下げ回数を従来の４回から２回へと減少させる見通しを示した。さらに、インフレの動向次第では、金融政策の正常化が停滞するだけでなく、利上げへの転換すら視野に入れざるを得ない状況である。

　日本銀行においても、植田和男総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、次期政権の経済政策に対する不確実性への強い警戒感を表明した。このような中央銀行の慎重な姿勢は、新政権の政策運営が世界経済に及ぼす影響への懸念を如実に表している。市場関係者には、年明け早々からトランプ大統領の一挙一動に対する綿密な観察が求められている。

■ドローンを使った防除事業など拡大

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は１２月３０日、次第に上げて大幅高となり、１３時にかけて２０％高の２９６０円（４９８円）をつけ、ほぼ４週間ぶりに上場来の高値を更新している。１２月２４日にマレーシアの大規模パーム農園で高精度ドローンを活用したミノムシ防除を開始と発表し、以後、出直りを強めてきた。１月決算銘柄で、今期・２０２５年１月期は各利益とも赤字を見込むが、株式市場ではその先を展望している様子だ。

　「測量」「点検」「農業」などの領域でドローンによるワンストップソリューションを提供し、１１月２９日に新規上場。今１月期の業績見通しは、売上高が４１億２２百万円（前期比３９．１％増）。営業利益は農業事業の譲受による人件費の増加等により損失６６９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も４６０百万円の損失としているが、株価は１２月中旬を底として次第に持ち直す展開となっている。（ＨＣ）

■１０月にＭ＆Ａで中国の投資家向け不動産事業を強化

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は１２月３０日、７％高の８５円（６円高）まで上げた後も堅調に売買され、再び出直りを探る相場となっている。横浜を地盤に不動産業を行い、１０月には、収益性の高い不動産を中国の投資家に販売する事業を共同展開することについて、東京都豊島区の不動産会社を連結子会社化した。１２月に入り、「中国人向けビザ、政府が発給要件緩和へ、往来拡大後押し」（日経電子版１２月４日）などと伝えられ、中国の投資家向け不動産事業にとって追い風との見方が出ている。

　今１２月通期の見通しは、２月に公表した予想を継続し、売上高を３６７８百万円（前期比７３．０％増）、営業利益を９４百万円（同７６．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７５百万円（同８４．８％増）としている。（ＨＣ）

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◆日経平均は３万９９７９円６８銭（３０１円４８銭安）、ＴＯＰＩＸは２７８９．９８ポイント（１１．７０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億５８３０万株

　１２月３０日（月）年内取引最終日・前場の東京株式市場は、年末年始の休場期間が例年より長いためか、日経平均は４４円高で寄ったあと次第に軟化した。午前１０時４０分過ぎには３４６円１２銭安（３万９９３５円０４銭）まで下押し、前引けも３００円安で反落模様となった。半導体関連株や自動車、重電、大手商社株などの値動きが重く、大手銀行株も朝高のあと軟化。半面、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などの海運株は終始堅調で中国欧州間のコンテナ輸送回復など好感。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）はジリ高基調。牧野フ＜６１３５＞（東証プライム）はニデック＜６５９４＞（東証プライム）からのＴＯＢで買い気配のまま２日連続ストップ高となった。
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■歩きながらスマホをかざすだけで棚卸、売価チェック、検品など可能に

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は１２月３０日、１７％高の５１９円（７６円高）まで上げたあとも４９０円前後で堅調に売買され、急激に出直っている。「『ＡｓＣｏｄｅ』を独自開発、大量一括読み取りで業務効率最大化」と題したリリースを前取引日・２７日に発表しており、注目と期待が集まった。

　発表によると、従来のバーコードは、専用機で１つずつ読み取ることを前提に設計されていたが、独自開発の「ＡｓＣｏｄｅ」では、スマートフォンのカメラを使った画像認識で大量一括読み取りを行い、歩きながらスマートフォンをかざすだけで棚卸、売価チェック、検品作業などができるようになった。また、展示会やイベントの入場管理では、来場者が足を止めることなくスムーズに入場できるウォークスルー型システムの実現が可能になった。今後、国内外において「ＡｓＣｏｄｅ」の普及を図る。（ＨＣ）

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■１２月中旬に急騰、調整をはさんで急激に切り返す

　ＤＷＴＩ（デ・ウエスタン・セラピテクス研究所）＜４５７６＞（東証グロース）は１２月３０日、急伸相場となり、２９％高の２１０円（４７円高）まで上げた後も２００円台で売買されている。２７日の夕方、同社創生の製剤を導出した興和（株）の緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液（国内製品名）」がタイで承認を取得したことと、興和から契約に基づく実施料を受領することを発表。買い材料視されている。

　発表によると、同治療剤は、世界で初めての組み合わせとなる配合点眼剤で、既存の配合点眼剤と薬理学的な作用点が異なるため、様々な緑内障・高眼圧症治療剤との併用が可能。２０２２年１２月より興和が国内販売を開始している。ＤＷＴＩの株価は、１２月１６日から急伸相場を演じ、同日に発表した再生医療用細胞製品「ＤＷＲ−２２０６」に関する臨床試験などが買い材料視された。直近は、この急伸相場の高値２５４円（１２月２０日）に向けて急激に切り返している。（ＨＣ）

■売上高は７１％増加、半導体分野を中心に急回復

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１２月３０日、一段と出直る相場になり、１５％高の１７４７円（２３０円高）まで上げた後も１７００円台で売買されている。前取引日・２７日の１５時３０分に第１四半期決算（２０２４年９〜１１月／連結）を発表し、売上高は前年同期比７１．１％増の１９億１１百万円と急増し、各利益とも黒字化したことなどが好感されている。

　半導体製造装置やＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置の心臓部に当る真空パーツの開発製造を行い、この第１四半期は、半導体分野を中心に急回復した。停滞の原因だった消耗品過剰在庫が解消し、受注回復が急ピッチとなり、受注状況は半導体分野が前年同期の１９４．６％増となるなど大幅に回復した。通期・２５年８月期の予想は従来予想を継続したが、上振れ余地が強まったようだ。（ＨＣ）

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■川崎汽船、日本郵船も戻り高値に進む

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は１２月３０日、５日続伸基調となり、２２８５．０円（８１．０円高）まで上げて実質的な上場来の高値５５５９円（２０２４年１１月１８日）に迫り、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）も５日続伸基調となり、５５３２円（１２７円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。このところの円安傾向や「コンテナ輸送量１８．２％増、１０月アジア→欧州、中国、輸出に活路」（日本経済新聞１２月２７日付朝刊）と伝えられたことなどが好材料になり、川崎汽船には２６日に証券会社からの投資判断引き上げも伝えられ、好感されている。日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）も５日続伸基調で５３４５円（１２２円高）まで上げ、戻り高値に進んでいる。

　日本海事センターによる１０月のアジア発欧州向け海上コンテナ輸送量は、中国からの出荷が好調だったことなどで前年同月比１８・２％増加と伝えられた。ただ、アジア〜北米航路は、川崎汽船が開示している「海運市況」によると微減だった。（ＨＣ）

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　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。２５年３月期は原材料価格上昇等の不透明感、固定費増加、大幅増益だった前期の反動などを考慮して減益予想としている。ただし価格改定効果なども寄与して通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２５年３月期（子会社のＩ―ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳを１０月１日付で吸収合併して第３四半期より非連結決算に移行）は、前期の連結業績との比較で見ると減収だが赤字縮小の見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２５年３月期は大幅営業・経常増益予想としている。ソリューション事業は通信インフラ関連、モバイル事業は法人向けサービスが順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。高配当利回りなども評価材料であり、出直りを期待したい。
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　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２５年６月期は増収増益・連続増配予想としている。各事業が順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第一生命ホールディングス＜８７５０＞との資本業務提携を好感して急伸し、戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２５年３月期は黒字転換予想としている。重点施策として、既存事業の強化、個人教育事業の早期回復、株価純資産倍率（ＰＢＲ）の改善などに取り組むとしている。中間期が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期も上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は動意づいた１１月の高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲもなど評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお２月６日に２５年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。２５年３月期は増収増益予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■２０２５年末に統合する方向で調整のもよう

　ウエルシアＨＤ（ウエルシアホールディングス）＜３１４１＞（東証プライム）は１２月３０日、一段と出直って始まり、取引開始後は８％高の２０６８．０円（１５８．５円高）まで上げ、約３週間ぶりに２０００円台を回復している。「ツルハとウエルシア統合、２５年末に、ドラッグ再編、２年前倒し」（時事ドットコム１２月２７日夜）と伝えられ、期待が強まった。ツルハＨＤ（ツルハホールディングス）＜３３９１＞（東証プライム）も６％高の８７１７円（５０１円高）まで上げて出直りを強めている。　　

　「経営統合に向け協議しているドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ）とウエルシアＨＤが、２０２５年末に統合する方向で調整している」（同）と伝えられた。当初、２７年末までとしていたが、想定していた海外当局の手続きが不要になったため、２年前倒しするという。（ＨＣ）

（決算情報）
　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は１２月２７日に２５年２月期第３四半期累計連結業績を発表した。減収減益だった。消費者の節約志向の影響などに加え、天候要因による野菜価格高騰なども影響した。ただし通期小幅増収増益予想を据え置いた。通期予想に対する進捗率が順調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。なお期末配当予想を上方修正した。株価は安値圏でやや軟調だが、配当予想の上方修正や１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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（決算情報）
　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１２月２７日に２５年８月期第１四半期業績（非連結）を発表した。半導体分野の受注・売上回復により大幅増収・黒字転換と順調だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。第１四半期の好業績を評価して出直りを期待したい。
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