■「トランプ・トレード」の期待裏切る不確実性

　師走相場が幕を開けたが、先行きは決して楽観視できない状況だ。米国のトランプ次期大統領が就任前から貿易政策に関する強硬姿勢を示し、「トランプ・リスク」が市場心理を揺るがしている。ＳＮＳを活用した突然の政策表明は、予測不可能性を際立たせる結果となった。これにより、中国や北米諸国との貿易摩擦が激化する可能性が高まり、投資家は慎重姿勢を強めざるを得ない。

　半導体関連株が反発する一方で、為替市場では円高が進行している。日本銀行が月中に開催予定の金融政策決定会合で利上げを行うとの観測が強まり、円が一時１ドル＝１４９円台を記録。これが株価の押し下げ要因として働く可能性が高い。米中間の関係悪化が市場に悪影響を及ぼす中、日本国内でも「日銀リスク」が一段と注目される状況となった。

　例年であれば、師走相場は個人投資家が短期売買で活発に動く月だ。「餅代稼ぎ」や「ミルク代稼ぎ」を目指し、「掉尾の一振」銘柄への期待が高まるタイミングである。しかし、今年は「トランプ・リスク」と「日銀リスク」が相場の不安要素としてのしかかる中、慎重な判断が求められる。痛いしっぺ返しを回避しながら、終わり良ければすべて良しとなる相場展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■取得総額２０億円のところ１９億９９９７万２６００円を買付に充当

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１２月２日の夕方、取得総額２０億円、取得株数６００万株を各上限として１１月３０日まで実施してきた自己株式の取得（自社株買い）について、累計取得金額は１９億９９９７万２６００円に達し、取得した株式総数は４７２万８６００株だったと発表し、これをもって今回の自社株買いを終了するとした。買付予算をほぼ満額充当したことになる。

　今回の自社株買いは、２０２４年３月２７日から同年１１月３０日までの予定で実施してきた。月次の「取得状況」によると、累計買付金額は１０月３１日時点で上記の１９億９９９７万２６００円に達してほぼ万額執行となり、累計での買付株数も上記の４７２万８６００株に達していた。（ＨＣ）

■暴言・威嚇行為への毅然とした対応を表明

　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）は１２月２日、全従業員が安全かつ安心して働ける環境を維持するため、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定したと発表。この方針は、従業員の人権を守ると同時に、顧客に快適な食事体験を提供することを目指している。これにより、顧客満足度のさらなる向上を図ることが期待されている。


■カスタマーハラスメントの定義と具体例

　「カスタマーハラスメント」とは、不当な手段や社会通念上不相当な要求により従業員の就業環境を害する行為を指す。具体的には、暴言や威圧、過剰な要求、不退去や監禁、差別的な発言などが該当する。これらは厚生労働省の指針に基づき定義されており、社会的に問題視される行為を包括的に取り締まる内容となっている。

■取り組みと対応策

　吉野家は、カスタマーハラスメントが発生した場合、個人ではなく組織的に対応することを表明した。必要に応じて警察や専門家と連携し、問題行動を起こした顧客の来店拒否も含む具体的な対策を取る。また、従業員への啓発活動や教育・研修を通じ、対応能力の向上を図る。この取り組みは、従業員と顧客双方にとって安心できる環境の実現を目指している。

■高精度な道路情報で安全・快適な移動をサポート

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は１２月２日、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の東京本社に同社交通情報サービス（ＡＴＩＳ）の提供を開始したと発表。


　ＡＴＩＳは渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供するサービス。事前の渋滞予測を必要とする一般消費者から、メディア局や運輸交通機関、並びに混雑緩和及び販売促進を図る商業施設などの法人まで、幅広い利用実績を誇っている。

　一般消費者向けアプリ『ＡＴＩＳ交通情報』においては２０２３年１０月、個人事業主を含む旅客・運送業等プロドライバー向け「プロ」コースを提供開始。高速道路約２８０路線、一般道路約３万５０００路線を網羅し、所要時間や事故など、プロドライバーに必要な情報を判読性の高い機能で提供していることが評価され、役員送迎のある大手企業や役員送迎サービスを提供する運行会社などの法人にも利用が拡大している。

　今回、トヨタ自動車東京本社においても、広範囲を俯瞰し通過時間を把握できるデフォルメマップや一般道路の事故・通行止め等のきめ細やかな情報が評価され、同サービスの送迎車での利用が決定した。

　同社は同サービスの提供を通じ、交通安全と法人の事業活動の効率化に寄与することを目指していくとしている。

▼アプリ『ＡＴＩＳ交通情報』「プロ」コース（ｉＯＳ）
・月額＝税込７００円
・特徴＝「スタンダード」コースにもある規制情報やルート検索、渋滞予測の他、Ｇｏｏｇｌｅマップとの連動、音声案内サービス「ＡＴＩＳラジオ」も利用可能

■ＡＴＩＳ交通情報サービス
https://www.atis.co.jp/service/

◆日経平均は３万８５１３円０２銭（３０４円９９銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１４．７２ポイント（１８．１５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億９０７６万株

　１２月２日（月）後場の東京株式市場は、朝方１５０円トビ台だった円相場が１５０円５０銭前後まで軟化したことや、日本の年金基金（ＧＰＩＦ）に関する報道を受けて株式での運用を積極化させるとの期待が強まり、日経平均は４７円高で始まったあと一段高となり、１３時には上げ幅３００円台に乗り、多少高下したが大引けも３００円高で前日比反発となった。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）、三井不＜８８０１＞（東証プライム）などが一段と上げ、名古屋銀＜８５２２＞（東証プライム）などの地銀株にも一段ジリ高の銘柄が目立った。
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■担当者の負担を大幅に軽減、作業時間を劇的に短縮

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は１１月２日、長崎大学との産学共同研究により、生成ＡＩを活用した決算資料自動生成ソリューション「ＦＳＧｅｎ」の提供を２０２５年１月１日に開始すると発表。同ソリューションは、決算短信や有価証券報告書などの作成において、従来数週間から数ヶ月を要していた業務を大幅に効率化する画期的なツールである。


　生成ＡＩの活用により、決算資料作成に必要な情報収集、整理、レビュー、監査、文書化などの一連の作業を自動化し、およそ９０％の精度で資料を生成することを実現した。これにより、企業の財務担当者の業務負担を大幅に軽減し、他の重要な業務に注力できる環境を整備する。

　「ＦＳＧｅｎ」は、過去および最新の決算情報、企業情報を学習し、自然言語処理技術を駆使して和文・英文の決算資料を作成する。企業の業務効率化と生産性向上に貢献する革新的なソリューションとして、今後の企業の財務業務の在り方に大きな変革をもたらすことが期待される。

■半導体・電⼦部品など販売のコアスタッフ社とさらなる効率化を図る

　ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証プライム）は１２月２日、午前１０時前から急伸し、ストップ高の４２９円（８０円高、２３％高）まで上げて急激に出直り、後場はストップ高のまま買い気配を続けている。同日午前、半導体・電⼦部品の販売を⼿掛けるコアスタッフ株式会社（東京都豊島区）との業務提携を発表し、買い材料視されている。基板出荷業務および電⼦部品検品に関する業務効率化を実現する。

　発表によると、両社は２０２４年１０⽉より、コアスタッフ社と協業で基板出荷および電⼦部品検品の体制強化を図り、品質と安定性の向上などに取り組んでいる。１２⽉以降は部品調達チームとの連携強化による部品集約でさらなる効率化を図る。今後の連携強化予定として、「ＡＰＩ連携による電⼦部品調達サービス」（２０２４年１２⽉リリース予定）などを挙げた。（ＨＣ）

■東海東京証券が「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に引き上げと伝わる

　ピックルスＨＤ（ピックルスホールディングス）＜２９３５＞（東証プライム）は１２月２日、１０５１円（３０円高）まで上げた後も１０３０円前後で堅調に売買され、Ｖ字型の反発相場となっている。同社株式の投資判断について、東海東京証券が「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に引き上げたと伝えられ、見直されている。「野菜・卵の高値いつまで続く？」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１１月２９日夜）などと伝えられ、原料高への不安が漂っていたが、同証券の投資判断を受けて買い安心感が広がる形になった。

　第２四半期決算（２０２４年３〜８月：中間期、連結）は好調で、営業利益は１１億１７百万円と期初に開示した通期予想の１７億円に対し６６％の達成率だった。中長期戦略では、収益性の向上、アイテム数の絞り込み、原価上昇と連動した販売価格の見直し、生産体制の効率化・自動化、原材料調達の見直し・効率化、などを推進しており、同証券では、これらの進展を評価しているようだ。（ＨＣ）

■民間事業者との見積、契約、発注、請求に係る業務プロセスを効率化

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１２月２日、神奈川県横須賀市（市長：上地　克明）と、同社提供の「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の３サービスを導入し、２０２４年１２月２日（月）からバックオフィス業務の負担軽減の実現に向けて協働すると発表。


　請求書関連業務分野においては、横須賀市が活用しているＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）提供の「ＧＰＲＩＭＥ（ジープライム）財務会計」と「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」とのシステム連携を実施する。

　同取組により、横須賀市および横須賀市の取引先となる民間事業者との見積、契約、発注、請求に係る業務プロセスのデジタル化を実現し、横須賀市および横須賀市と取り引きのある民間事業者双方の負担を軽減する。神奈川県としては初の導入で、横須賀市にとっては地域ＤＸを推進するうえでの第一歩となる。

　横須賀市は、デジタルガバメントの推進と共に徹底した行財政改革を行い、安定した財政基盤を確立し、持続可能な行財政運営を目指している。そこで、２０２３年に横須賀市における見積、契約、発注、請求に係る業務プロセス改革を目的に、インフォマートが提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を活用した実証実験を行い、財務事務効率化の検証をした。その際、「ＢｔｏＢプラットフォーム」の活用により、横須賀市職員の業務負担軽減やコスト削減につながることが期待できることや、横須賀市と取り引きを行う事業者の柔軟な働き方の実現やペーパーレス化、業務効率化等を通じて、地域全体のデジタル化につながることが期待できることから、今回、横須賀市による「ＢｔｏＢプラットフォーム」の３サービスの導入が決定した。
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■ＡＩやシステムの導入推進で、収益力強化など企業価値向上を目指する

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は１２月２日、同社グループ全社でのＡＩ活用とＤＸをより推進するために、２０２４年１２月２日（月）付けで、「ＡＩ・ＤＸ推進室」を新たに設置したと発表。


■ＡＩやシステムの導入推進で、人的資本をより活かし企業価値を向上

　ラバブルマーケティンググループの子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコでは、２０２３年５月から業務における生成ＡＩの導入を進めており、２０２３年９月に行った社内アンケートの結果で「週２回以上生成ＡＩを使用」と回答する従業員が４０％以下だったのが、定期的なＡＩ活用社内セミナーの実施などが功を奏し、２０２４年１０月実施時は、６６．７％に上昇した。さらに、「生成ＡＩの活用により作業時間が大幅に節約された」という従業員の割合は、１０．５％から２７．７％に増えている。このようにコムニコで進めていたＡＩ活用を、ラバブルマーケティンググループ全体へと広げるため、今回、ラバブルマーケティンググループにＡＩ・ＤＸ推進室を設置した。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、ヤオコー＜８２７９＞（東証プライム）と共同で、１２月１５日（日）に「体づくり」をテーマに健康応援イベントを開催する。


　同社は、栄養士カウンセリングのノウハウを活かし、食生活提案型スーパー『ヤオコー』の健康応援プロジェクトを支援している。

　今回、ヤオコー川口ＳＫＩＰシティ店にて「体づくり」をテーマにした健康イベントが開催される。『ミールタイム』管理栄養士が体組成測定の結果をもとに健康食事相談を実施する他、料理教室のレシピを監修する。また、食育の一環として３色食品群に関連するクイズラリーも実施する。

　同イベントを通し、来場者の健康維持・増進をサポートすると共に、ミールタイムの紹介やカタログの配布により売上拡大を図っていく。
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◆日経平均は３万８２２０円０１銭（１１円９８銭高）、ＴＯＰＩＸは２６９８．８６ポイント（１８．１５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億７３９３万株

　１２月２日（月）前場の東京株式市場は、日銀の１２月利上げ観測などが漂う中、日経平均は午前１０時前に２４９円４８銭安（３万７９５８円５５銭）まで下押す場面があったが、指数先物へのまとまった売りがあったもよう。その後、日経平均は次第に持ち直し、前引けは小高くなった。ＴＯＰＩＸも前引けはしっかり。金利上昇が追い風になる銀行株や保険株が上げ、第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）は６％高。三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）は高値更新。発行株数の２５％規模の自社株買いと消却を発表したサンケン電気＜６７０７＞（東証プライム）も活況高となった。
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■「総額１５億円」の購入を完了し「新たに総額１５億円」

　リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は１２月２日、出直りを強める相場となり、１９％高の４０５円（６４円高）まで上げて約１週間前につけた高値４１９円に向けて上値を追っている。９月に「キャッシュ・マネジメント戦略の一環として、総額１５億円の暗号資産を購入することを決議」と発表し、以後、「暗号資産購入に関するお知らせ」を何度も発表。１１月２８日には、「新たに総額１５億円の暗号資産を購入することを決議」とした。ビットコイン相場が最高値圏で強い値動きを続けているため、積極的な投資姿勢が注目を集めている。

　同社は、９月に「総額１５億」の暗号資産購入を発表し、１１月２６日に「この度、暗号資産の購入が完了」と発表した。続いて、２８日に新たに総額１５億円の暗号資産購入を発表した。（ＨＣ）

■「タクラマカン砂漠ツアーなど中国各地のツアー続々再開予定」とし注力

　ユーラシア旅行社＜９３７６＞（東証スタンダード）は１２月２日、取引開始後に１８％高の６６１円（１００円高）まで上げて２日連続ストップ高となり、約７か月ぶりに年初来の高値を更新している。中国が１１月３０日から日本人の短期滞在ビザを免除すると前週後半に伝えられ、同社は「ついにタクラマカン砂漠のツアーが再開」（１１月２５日付お知らせ）などと対応。中国観光再開への期待が強まっている。

　日本人の短期滞在ビザ免除は４年８か月ぶりになると伝えられている。これを受け、同社ホームページでは、タクラマカン砂漠ツアーをはじめ「その他の中国各地のツアーも続々と再開予定」などとし、中国観光に注力する姿勢を見せている。（ＨＣ）

■ＡＣＮホールディングス（大阪府）の「Ａシェア」をより積極支援

　ＺＵＵ＜４３８７＞（東証グロース）は１２月２日、急反発で始まった後一段と上げてストップ高の７８６円（１００円高、１４％高）まで急伸し、急激に出直っている。前取引日の１５時３０分に小口化所有オフィス「Ａシェア」の組成販売などを行う株式会社ＡＣＮホールディングス（大阪府）との資本業務提携を発表し、買い材料視されている。

　発表によると、ＡＣＮホールディングスは、グループで不動産小口化事業「Ａシェア」を提供しており、不動産小口化事業において広くビジネスを展開しいる。ＺＵＵはフィンテック・プラットフォーム事業などを中心に、個人・法人向けの資産形成に係るサービスを提供している。すでに、ＺＵＵはＡＣＮの子会社であるＡＣＮ不動産（東京都港区）集客支援業務を提供するなどで信頼関係を築いてきたが、この度、「Ａシェア」商品に対するより積極的なマーケティング支援を目的として、単なる業務委託・受託関係を超えて、一定の資本関係を有することでより安定的な関係を構築し、ワンチームとして双方のリソース及びノウハウを結集することで、両社の収益拡大ひいては中長期的な企業価値の向上に資すると判断するに至った。（ＨＣ）

■次の日銀・金融政策会合は１２月１８、１９日の予定

　三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）は１２月２日、取引開始後に３７９２．０円（１０６．０円高）まで上げて約５か月ぶりに高値を更新している。前週末に伝えられた植田日銀総裁の談話を受けて１２月中に利上げが行われる可能性が言われ、市中金利の上昇による事業環境の好転などに期待が強まっている。

　ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）も約週間ぶりに高値を更新し、第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）は５％高の４２５８円（２０７円高）まで上げるなど、メガバンク株や生損保株はそろって高い。植田日銀総裁は「追加利上げの時期について『データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる』と語った」（日本経済新聞１１月３０日付朝刊）と伝えられた。次の日銀の金融政策決定会合は１２月１８、１９日に予定されている。（ＨＣ）

■「顧客層は異なるとみられ、新たな顧客基盤を入手」と伝えられる

　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は１２月２日、一段と出直って始まり、取引開始後は４％高の３９３８円（１５８円高）まで上げてほぼ４か月ぶりに３８００円台を回復している。「ＤＭＭビットコイン廃業へ（中略）ＳＢＩ系に資産譲渡」（日本経済新聞１２月２日付朝刊）と伝えられ、注目材料視されている。「ＳＢＩグループで同業のＳＢＩＶＣトレードに２０２５年３月ごろに譲渡する」と伝えられた。

　株式会社ＤＭＭ　Ｂｉｔｃｏｉｎ（東京都中央区）の設立は２０１６年１１月。報道によると、ＳＢＩＶＣトレードは７０万程度の口座を持ち、暗号資産交換事業者としては中堅。ＤＭＭビットコインと顧客層は異なるとみられ、譲渡を受けることで新たな顧客基盤を手に入れられることになるという。（ＨＣ）

■持分適用会社の株式一部売却による手取金の使途として株主還元

　サンケン電気＜６７０７＞（東証プライム）は１２月２日、買い気配で始まり、１２％高の６２１９円（６６４円高）まで上げて急反発となっている。前取引日の１５時３０分に発行株数の２４．８％に当たる６００万株規模の自己株式取得（自社株買い）を発表。さらに、自社株買い完了後に「株式消却の実施を予定」とし、合わせて買い材料視されている。持分適用会社の株式一部売却に伴う手取金の使途として、株主還元を行う。

　自社株買いは、取得上限株数６００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２４．８％）、取得総額（上限）３００億円、２０２４年１２月２日から２５年９月３０日までの予定で行うとした。さらに、「この自己株式取得が完了した後に株式消却の実施を予定しており、決定次第改めて公表」するとした。（ＨＣ）

　１２月２日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が８円９２銭高（３万８２１６円９５銭）で始まった後４５円高と上げ、反発基調となっている。為替は１ドル１５０円台で始まり、前週末の一時１４９円台から円安気味になっている。

　前週末のＮＹ株式は主な指数がそろって反発し、ダウは１８８．５９ドル高（４万４９１０．６５ドル）となり取引時間中の最高値と終値での最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００種も取引時間中と終値の最高値を更新。ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８３００円となり、東京市場２５日の現物（日経平均）終値に比べ９２円ほど高い。（ＨＣ）

■低位株と割安銘柄で挑む１２月決算市場

　１２月期決算銘柄の師走相場では、業績を上方修正し増配を発表する銘柄が続出している。この中で低ＰＥＲ・高配当銘柄を厳選することで、堅守速攻型の投資戦術が有効とされる。また、低位株への注目も高まっており、短期売買を繰り返す需給優先型の動きが見られる。ただし、ユニチカが繊維業撤退や優先株発行を発表したことで株価が急落したように、安定性を求める投資家が「ご意見有用」銘柄を選好する展開も想定される。割り負け修正と低位株の値幅狙いという二刀流戦略を駆使し、守りと攻めのバランスを取ることで、師走相場を乗り切る投資チャンスが広がるだろう。

■トリプルセット・ダブルセット株揃いでＰＥＲ４倍、配当利回り５％超銘柄も

　１２月期決算会社で業績の上方修正と増配を同時に発表したダブルセットの割安株は、発表の時系列的にムゲンエステート＜３２９９＞（東証スタンダード）、ＧＭＯメディア＜６１８０＞（東証グロース）、ＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）、コロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞（東証スタンダード）、地主＜３２５２＞（東証プライム）、ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ＜５１０５＞（東証プライム）、イメージ・マジック＜７７９３＞（東証グロース）、ビズメイツ＜９３４５＞（東証グロ−ス）、グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東証プライム）、ＳＴＩフードホールディングス＜２９３２＞（東証スタンダード）、アップルインターナショナル＜２７８８＞（東証スタンダード）と続く。

　このうちＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ、ＳＴＩフードＨＤ、アップルインターナショナルの業績上方修正は２回目で、イメージ・マジックとビズメイツの今期配当は、揃って初配当であり、ＳＴＩフードＨＤは、１２月３１日を基準日に株式分割（１株を３株に分割）を予定し、ＧＭＯメディアは自己株式取得を予定するトリプルセット銘柄である。このほかＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は、今期純利益の２回目の上方修正を発表している。この１２銘柄のＰＥＲは４倍〜１４倍台と市場平均を下回り、配当利回りはＴＯＹＯ　ＴＩＲＥの４・７２％、グローバル・リンクの４．５８％、ＩＮＰＥＸの４．３５％、ＧＭＯメディアの４．３０％、ムゲンエステートの４．２１％がベスト５で、ＪＴの４．５９％と比べても遜色がない。
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■師走相場、守りと攻めの二刀流で挑む年末投資戦略

　「守るも攻めるも」あと１カ月である。師走相場がきょうスタートするが、出だしから旗色が芳しくなさそうだ。「トランプ・トレード」が盛り上がるはずなのに、「トランプ・リスク」への懸念が強まることが懸念されるからだ。米国のトランプ次期大統領が、来年１月２０日の就任式を待たずに早くも「タリフマン（関税男）」の面目躍如で中国、カナダ、メキシコへの関税引き上げをＳＮＳに投稿し、トランプ政策の「予測不可能性」通りに不意打ちされた。

　しかも、米国政府が今週にも発表する中国への追加半導体輸出規制が、想定されていたほど厳しい措置にはならないと報道されて半導体関連株が反発したものの、今度は、日本銀行が、１２月１８日、１９日に開催予定の金融政策決定会合で利上げするとの観測が強まって、為替が１ドル＝１４９円台と１カ月ぶりに円高・ドル安となり、「日銀リスク」が株価の足を引っ張りそうだ。

　本来、師走相場は、個人投資家の「アニマル・スピリット」が一年のなかでも最も覚醒する１カ月のはずである。「終わり良ければすべて良し」とばかりに「餅代稼ぎ」、「ミルク代稼ぎ」の短期売買が繰り返され、「掉尾の一振」銘柄の観測もシキリとなる。それが、「トランプ・リスク」と「日銀リスク」とに肩透かしされ一筋縄で行きそうもないから、痛いしっぺ返しも心配しなくてはならなくなる。

■ＬＡＨＤ急伸！上方修正・増配がもたらすカウンターアタック

　「守り」か「攻め」か大いに悩ましくなる。とういうことで、この師走相場は、守備から一気に攻撃に転じる堅守速攻、サッカーでいう「カウンターアタック」戦術が似つかわしいかもしれない。というのもこのモデルケースとなる銘柄が急浮上したからだ。ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）である。同社株は、１１月２６日に今１２月期業績の上方修正と増配を発表したが、この上方修正は今期２回目、増配は今期３回目となり、この発表を受けて株価は、前週末２９日まで１５％超も急伸して上場来高値追いとなった。
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