株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年12月04日

ブイキューブ、ＡＩ文字起こしで株主総会効率化、議事録作成時間大幅削減

■２００社以上の導入実績　バーチャル株主総会の新たなスタンダード

　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は１２月４日、バーチャル株主総会サービスにおいて、ＡＩ文字起こし機能「ＬＩＶＥ　ｃＡｐｔＩｏｎｓ（ライブキャプション）」の導入実績を公開した。このサービスは、ＣｈａｔＧＰＴを活用したリアルタイムの文字起こしにより、議事録作成の手間を大幅に削減する。２０２４年度には２０社以上が導入し、参加型や完全バーチャルなど多様な形式の株主総会でその効果が確認されている。

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　バーチャル株主総会が増加する中、議事録作成の効率化や障害者差別解消法への対応が課題となっている。ＬＩＶＥ　ｃＡｐｔＩｏｎｓは、議事録作成にかかる時間とコストを削減し、障害者対応の一環としてリアルタイム文字起こしを提供。特に、音声生成ＡＩによる事業報告の動画作成やオンライン質問回収の支援など、総会運営の幅広いニーズに応えるサポート体制を確立している。

　ブイキューブは「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる社会を目指し、技術を通じて不平等の解消に取り組んでいる。同社のバーチャル株主総会サービスは、法令準拠の安心安全な運営をサポートし、すでに２００件以上の実績を持つ。ＬＩＶＥ　ｃＡｐｔＩｏｎｓは今後もさらに拡充され、社会課題への対応や企業の効率化に貢献していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:32 | プレスリリース

エイトレッド、ワークフローシステムによって全国のＪＡ（農業協同組合）のＤＸ推進を支援

■日本農業新聞「ＪＡ−ＤＸ推進研究会」のサポーター企業に

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１２月４日、日本農業新聞主催の「ＪＡ−ＤＸ推進研究会」サポーター企業になったと発表し、ワークフローシステムによって全国のＪＡ（農業協同組合）のＤＸ推進を支援するとした。

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　「ＪＡ−ＤＸ推進研究会」は、ＪＡの組織基盤、事業・活動を強くするためのデジタル化の研究、無理せず手が届く「Ｓ−ＤＸ」を中心とした実装研究、デジタル人材の育成とネットワーク化を目的に日本農業新聞によって設立された研究会。

　一方、エイトレッドは、ワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」およびクラウド型ワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」の開発・提供を通じて、これまで、いなば農業協同組合、小松市農業協同組合、志賀農業協同組合など５０以上の団体にエイトレッドのワークフローシステムを導入し、活用されている。今後も、製品サービスのブラッシュアップによって更なる利便性の向上を図り、ワークフローを通じて全国のＪＡのＤＸ推進に貢献していく方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は後場堅調で２７円高、ＴＯＰＩＸは小安いが百貨店株など高い

◆日経平均は３万９２７６円３９銭（２７円５３銭高）、ＴＯＰＩＸは２７４０．６０ポイント（１２．９８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１８億９７３７万株

　１２月４日（水）後場の東京株式市場は、日経平均が持ち直して始まり、１５時にかけて前場の高値（１６８円２２銭高の３万９４１７円０８銭）に迫る場面を見せて大引けも値を保ち３日続伸となった。ＴＯＰＩＸの大引けは小安かったが、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が一段と上げ、中国人向けビザの要件緩和報道を受けて高島屋＜８２３３＞（東証プライム）や三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）も一段高。半導体関連株もアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などは堅調だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10 | 今日のマーケット

朝日ラバーは後場一段と強含む、決算説明会動画をホームページにアップ、注目再燃の様子

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■自動車向けスイッチ製品の受注が増加、パリ五輪後は卓球用ラバーの注文も増加

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は１２月４日の後場、１３時５０分にかけて５５０円（１６円高）まで上げ、一段と強含んで約５週間ぶりに５５０円台を回復している。３日、第２四半期決算の説明会動画を同社ホームページにアップし、あらためて注目されている。

　第２四半期決算（２０２４年４〜９月：中間期・連結）は、工業用ゴム事業、医療衛生用ゴム事業ともに好調で、売上高は前年同期比１０．０％増加したが、利益面では開発製品の立上げに係る労務費・経費、生産性合理化につながる設備投資に係るコストの計上などがあり、各利益とも小幅損失だった。ただ、工業用ゴム事業は自動車向けスイッチ製品の受注が増加。スポーツ用ゴム製品は、卓球用ラバーがパリ五輪後に注文増加するなどで四半期会計期間として過去最高の売上高を更新した。通期では各利益とも黒字の見通しに変更なしとした。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | 業績でみる株価

ジェイエスエスが出直り強める、Ｍ＆Ａ強化に期待強く所属選手の活躍も注目集め３日続伸

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■「競泳ジャパンオープン」女子４００ｍ自由形で難波選手が優勝

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は１２月４日、４８２円（２１円高）まで上げた後も堅調に売買され、３日続伸基調で出直りを強めている。スイミングスクールの大手で、１１月１４日に発表した「今後のＭ＆Ａ戦略強化に関するお知らせ」では、Ｍ＆Ａによる全国展開の促進を表明。５月に子会社化した株式会社ワカヤマアスレティックス（和歌山市）の黒字化を実現した事を受け、未定としていた今期・２０２５年３月期の連結業績予想を開示し、注目を集めた。

　また、１１月２９日から１２月１日に開かれた「競泳ジャパンオープン」（東京アクアティクスセンター）では、所属する難波実夢選手（ＪＳＳ／近畿大学）が女子４００ｍ自由形で優勝し、同じく由良柾貴選手（ＪＳＳ東京／法政大学）は男子５０ｍ背泳ぎで２位に入るなど、所属選手の上位入賞が目立った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50 | 材料でみる株価

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ、マレーシア政府系機関と契約締結、ＨＡＬ５０セットなど約７億円の受注

■東南アジア最大の医療複合施設に導入：サイバニクス治療の普及加速へ

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ＜７７７９＞（東証グロース）は１２月４日、マレーシア政府系機関のＰＥＲＫＥＳＯ（社会保障機構）に、同社の革新的なサイバニクス製品を大規模に導入する契約を締結したと発表。２０２５年１月から運用開始予定の国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンターに、ＨＡＬシリーズ５０セット（６５台）をレンタルし、東南アジア最大の医療複合施設として世界最大規模のサイバニクス製品導入する。

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　同契約は、最大５年間で総額約４．６百万米ドル（約７億円）で、マレーシア国内の社会保障制度を通じて患者の負担なくサイバニクス治療を提供する。センターは１５．６ヘクタール（東京ドーム３．４個分）の広大な敷地に建設され、約８６，４００平方メートルの総床面積で常時７００人の患者を収容可能である。

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥは、人間とテクノロジーが共生する「テクノピアサポート社会」の実現を目指し、サイバニクス技術の社会実装を推進している。今回の大型契約は、世界初の装着型サイボーグＨＡＬの高い有効性と安全性が評価された結果であり、今後さらなるサイバニクス治療の普及と社会保障の発展に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | ＩＲ企業情報

ＧＦＡが一時ストップ高、暗号資産事業参入で収益基盤を拡大、ビットコインを中心に収益追求

■２０２５年に向けて暗号資産ディーリング事業を本格化

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は１２月４日、８０円高（３０．７７％高）の３４０円（１０時２分）まで上げて一時ストップ高している。１２月３日に同社の子会社のＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌにおいて、暗号資産ディーリング業務を開始することを決定したと発表。不動産・金融事業を主軸とする同社は、ビットコインを中心とした暗号資産への投資および売買を通じて、新たな収益源の確立を目指していく。

　暗号資産市場の成長とビットコインへの注目が高まる中、同社はビットコインを中心にアルトコインを含むディーリング事業を戦略的に推進する計画を発表。同事業では、厳格なリスク管理体制の構築に注力し、投資責任者の任命、法令遵守のモニタリング、予算管理を徹底する。２０２４年１２月には体制整備とテスト運用を実施し、２０２５年１月以降に本格運用を開始する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06 | 株式投資ニュース

大日本印刷、生成ＡＩで販促物審査を８０％効率化、保険業界先行、他業界にも拡大

■法令遵守と専門用語の正確性を両立、新たな審査のスタンダードへ

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は１２月４日、生成ＡＩを活用した「ＤＮＰ　ＡＩ審査サービス」に新機能を追加し、販促物や製品パッケージの法令・専門用語チェックを支援するサービスを開始したと発表。同サービスは、保険業界を皮切りに提供を始め、２０２４年１２月中に銀行・化粧品・飲料・食品業界などにも対応する予定である。

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　従来、企業の制作物審査は高い専門性を要し、人手に依存してきたが、ＤＮＰは生成ＡＩの活用により、法令準拠や専門用語のチェックを高精度で支援する機能を開発した。各法律の専門家が監修したガイドラインと生成ＡＩを組み合わせ、誤認の可能性がある表現の指摘や代替案の提示を可能にしている。

　同サービスの新機能は、法令観点での審査、専門用語のチェック、文法・ロゴ・文字サイズなど多岐にわたる。ＤＮＰは今後も対応法令の拡充と機能強化を進め、保険・銀行・化粧品・食品業界を中心に展開し、２０２５年度に年間１０億円の売上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | ＩＲ企業情報

ＤｅＮＡが高値を更新、スポーツ、アニメ、漫画、ゲームなどのフィギュアや玩具事業を本格展開

■グッドスマイルカンパニーとの共同出資会社「ディー・スマイル」を設立

　ＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）＜２４３２＞（東証プライム）は１２月４日、６％高の２５９５．０円（１５７．５円高）まで上げて約１週間ぶりに年初来の高値を更新し、後場寄り後も２５５０．０円前後で堅調に推移している。３日、フィギュアや玩具の企画・製造・販売を手掛ける株式会社グッドスマイルカンパニー（東京都千代田区）との共同展開を発表し、期待が高まっている。

　発表によると、共同出資会社として「株式会社ディー・スマイル（以下「ＤｅＳＭＩＬＥ」）」を１２月２日に設立した。スポーツ、アニメ、漫画、ゲーム領域におけるグッズ企画製造事業を展開する。グッドスマイルカンパニーは、フィギュアや玩具の企画・製造・販売を手掛け、世界中のファンに商品を届けている。近年は、国内外のアニメやゲームなど多様なキャラクターの商品化を進めるとともに、関連会社を通じてスポーツ分野のグッズ企画・製造にも注力している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | 材料でみる株価

ネオジャパンはｎｅｏＡＩと生成ＡＩサービスの販売・提供で業務提携を発表


　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４日、ｎｅｏＡＩ（東京都文京区）と生成ＡＩサービスの提供開始に向けた業務提携を発表した。

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　ネオジャパンは、企業・団体での生成ＡＩの活用をより身近で日常的なものとすべく、２０２３年にグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ」およびビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」にＣｈａｔＧＰＴとの連携機能を搭載するなど、ＡＩに関する取り組みを行ってきた。

　ｎｅｏＡＩは、企業データをＲＡＧ（検索拡張生成）で取り込むことができる「ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ」、オンプレミス・プライベートクラウドで動作する「ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ　ｆｏｒ　オンプレミス」など、高度で専門性の高い生成ＡＩサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | ＩＲ企業情報

【株式市場】前場の日経平均は１７１円安、円高など影響するが優待導入銘柄など高い

◆日経平均は３万９０７７円０４銭（１７１円８２銭安）、ＴＯＰＩＸは２７３５．９７ポイント（１７．６１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億４４２４万株、

　１２月４日（水）前場の東京株式市場は、半導体関連株の中に小高く始まったあと値を消す銘柄が多く、日経平均は取引開始後に１６８円２２銭高（３万９４１７円０８銭）まで上げたが、次第に値を消して前引け間際には１８６円８３銭安（３万９０６２円０３銭安）まで軟化した。円高に加え、韓国の政局混乱を手控え要因にする様子も。中で、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）がサウジからの買い期待などで最高値を更新、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は月次好調で高値を更新、ハイテクバリュー株がお休みということで三菱重＜７０１１＞（東証プライム）なども高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | 今日のマーケット

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ドットコムが長野県飯田市で海外食品の無人販売所をオープン

■綿半店舗の新業態

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループで、家電販売のＰＣ ボンバーを運営する綿半ドットコム （東京都新宿区）が、長野県飯田市に世界の食品を集めた無人販売店「ワールドマーケット」を開店した。

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　無人販売店「ワールドマーケット」は、世界各国の食品を販売する綿半店舗の新たな業態で、店舗から飛び出し、飯田に無人販売所を出店した。現在はアジア圏の食材を中心に取り揃えて販売しているが、今後はさらに多種多様な世界中の食品を調達し、母国を離れて南信に暮らす外国籍の顧客に自国の食品を味わってもらえるよう商品の拡大を計画している。 長野の顧客には、県内ではなかなか手に入らない外国のエキゾチックな食品との出会いの場になるように、顧客の声を取り入れながらこれからも進化していくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:51 | プレスリリース

ＺＯＺＯが出直り強める、ＭＳＣＩの「ＥＳＧレーティング」で最高評価『ＡＡＡ』を獲得

■業界固有のＥＳＧに関するリスク管理が最高と認められる

　ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）は１２月４日、６％高の５０００円（２６５円高）まで上げた後も堅調で、約３週間ぶりに５０００円を回復して出直りを強めている。３日、国際的な株価指数ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の「ＥＳＧレーティングにおいて初めて最高評価『ＡＡＡ』を獲得」と発表し、好感されている。

　「ＭＳＣＩ　ＥＳＧレーティング」は、業界固有のＥＳＧに関するリスクについて各企業がどの程度管理できているのかを総合的に分析し格付けするもので、最高評価の「ＡＡＡ」から「ＣＣＣ」まで７段階で格付けされている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | 材料でみる株価

アイズが急伸、クチコミ関連プラットフォーム「トラミー」の生成ＡＩによる新機能に注目集まる

■ＳＮＳ発信の際に入力したテキストなどの違反表現を生成ＡＩが発見・修正

　アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は１２月４日、一時２３％高の１９６８円（３６７円高）まで上げて急激に出直る相場となり、約１か月ぶりに１８００円台を回復している。３日、同社が運営するクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」の生成ＡＩによる法令チェックツールをリリースと発表し、期待が強まった。

　発表によると、「トラミー」は国内の一般情報発信者、マイクロインフルエンサーを中心とした約１４万人の会員を抱えている。会員がクライアント企業様の商品やサービスを実際に体験し、クチコミ・レビューを自身のＳＮＳ上で発信してもらうことで、認知拡散や検索対策に繋げていく施策を提供している。ＳＮＳ上に発信する際に、トラミー会員が入力したテキストや写真の違反された表現を生成ＡＩが発見・修正し、修正内容を申請後、再度専門チームが目視で確認し、最終的に審査が完了した内容をＳＮＳに投稿する。（ＨＣ）

【関連記事情報】2024年12月03日
・アイズ「トラミー」に新機能、生成ＡＩが法令チェックをサポート
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | 材料でみる株価

ソフトクリエイトホールディングスは２２年の最高値に接近、２５年３月期増収増益予想、さらに上振れ余地

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。なお連結子会社ｖｉｓｕｍｏが１２月２６日に東証グロース市場へ新規上場予定である。２５年３月期は増収増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人的資本投資による人件費の増加などを吸収する見込みだ。中間期が計画超だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開で２２年３月の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | アナリスト銘柄分析

ケンコーマヨネーズ、２５年３月期はタマゴ加工品の売上回復などで大幅増益予想、さらに再上振れ余地

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開している。２５年３月期から３６年３月期までの１２年間を対象とする中長期計画では、ビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を、経営目標値に最終年度３６年３月期のＲＯＥ８％以上、ＤＯＥ２．５％以上などを掲げている。２５年３月期は大幅増益予想（８月５日付で上方修正）としている。タマゴ加工品の売上回復などを見込んでいる。中間期の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来高値圏から反落して徐々に上値を切り下げる形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | アナリスト銘柄分析

任天堂が上場来高値を更新、ＳＢＩホールディングスが中東の個人マネー誘致の投信と伝えられ注目再燃

■業績予想の下方修正後も株価が強く慎重な向きも浮足立つとの見方

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は１２月４日、再び一段高となり、３％高の９２１０円（２７０円高）まで上げて約５か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新、午前１０時を過ぎても９１５０円前後で強い相場を続けている。ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）が「サウジで初の日本株投信（中略）中東の個人マネーに照準」（日本経済新聞１２月４日付朝刊）と伝えられ、任天堂やカプコンなども含める予定とされ、注目が強まった。

　第２四半期連結決算は減収減益で、３月通期の売上高と営業利益の予想を下方修正したが、株価は発表日以降、水準を一段上げて推移している。また、１２月２日には、サウジアラビアの政府系ファンドが同社株の保有を減らしたと一部で伝えられたが、その後の株価は値上がり傾向を続けている。こうした株価動向のため、売却した向きや慎重に構えていた向きもそぞろ浮足立ってきたとの見方が出ている。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 材料でみる株価

ヒーハイストが急騰、株主優待制度を新設、ＱＵＯカード贈呈で利回り最大約１２％

■２０２５年３月期から開始、年間１００株以上保有でＱＵＯカード３０００円分贈呈

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１２月４日、１８円高（７．５９％高）の２５５円（１０時）まで上げて急騰している。同社は本日、新たな株主優待制度を設けることを決定したと発表。今回の取り組みは、株主利益還元を経営の重要課題と位置づけ、継続的な配当を基盤に、事業の安定成長と株価向上を目指す一環である。同社は現在「流通株式時価総額」に関する上場基準の適合に向けて取り組んでおり、その施策の一つとして個人株主の期待に応える形で株主優待制度を導入した。

　新制度の対象は、２０２５年３月末時点で１００株以上を保有する株主である。優待内容として、年間３，０００円分のＱＵＯカードが贈呈される予定。この優待は、毎年６月下旬に発送される「定時株主総会決議のご通知」に同封される形で届けられる。同社は個人株主が多い株主構成を考慮し、現時点で十分な財源を確保していると説明している。また、大幅な株主構成の変動にも対応可能な体制を整えていることも強調した。

　株主優待の導入により、配当と合わせた総合利回りが最大１２％に設定されることから、多くの株主にとって魅力的な制度となる見込みである。同社はこの施策を通じて、株主の理解を深めるとともに、中長期的な株価向上を目指していく。今後も積極的なＩＲ活動を展開し、透明性を持った運営を進めていく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 株式投資ニュース

エイチームは２日続けて急伸、資本コストなど意識した経営と株主優待制度の新設を好感

■優待は毎年１月末、７月末時点で５００株以上保有する株主に

　エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）は１２月４日、一段高で始まり、取引開始後は１６％高の８７７円（１２０円高）まで上げ、２日続けて急伸している。３日の正午に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応と株主優待制度の新設を発表し、連日好感されている。

　株主優待は、毎年１月末、７月末時点で５００株以上を保有する株主を対象に、それそれＱＵＯカード１万円分を贈呈するとした。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、積極的なＭ＆Ａと株主還元を両立させ、総還元性向１００％などを掲げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | 材料でみる株価

良品計画は一段高で始まる、１１月の既存店プラスオンラインストア売り上げ１９．２％増加

■「直営全店＋オンラインストア」は２６．７％増加

　良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は１２月４日、一段高で始まり、取引開始後は７％高の３３８６．０円（２３６．０円高）まで上げ、２０１８年１０月以来の３２００円台に進んでいる。３日発表の月次動向「国内売上高情報１１月度月次データ」が好調で、為替も円高に振れていることなどが好感されている。

　１１月の「直営既存店＋オンラインストア」売り上げは前年同月比１９．２％増加し、「直営全店＋オンラインストア」は同２６．７％増加した。当月の出店は１４店舗、閉店は２店舗で国内店舗数は６４９店舗だった。同社株は「円高メリット銘柄」のひとつ。４日朝の円相場は１ドル１４９円６０銭前後で始まり、４０銭ほど円高になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 業績でみる株価

日経平均は１０５円高で始まる、ＮＹ株はＳ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱが連続最高値

　１２月４日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１０５円１４銭高（３万９３５４円００銭）で始まった。為替は１ドル１４９円台で円高気味となっている。

　ＮＹ株式は台が７６．４７ドル安（４万４７０５．５３ドル）と２日続落。一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日連続最高値を更新。半導体株指数ＳＯＸは小反落。

感謝祭で休場。ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９２４０円となり、東京市場３日の現物（日経平均）終値より８円ほど安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 今日のマーケット

サンヨーホームズ、訴訟和解で約３億円の営業外収益、違約金請求訴訟で１年余りの長期戦に終止符

■和解内容の詳細については非公開、２０２５年３月期業績への影響は現在精査中

　サンヨーホームズ＜１４２０＞（東証スタンダード）は、２０２４年１２月２日付けで、土地売買契約に基づく違約金請求訴訟について、大阪地方裁判所において和解が成立したと発表。同社は、２０２３年１１月１日に土地売主を相手取り訴訟を提起しており、和解交渉の結果、裁判上の和解に至った。

　和解の内容は、相手方が和解金を支払い、サンヨーホームズは追加の請求を放棄するというものである。具体的な金額については、秘密保持条項により詳細は明らかにされていない。しかし、同社は２０２５年３月期第３四半期において、３億１９００万円を営業外収益として計上する見込みであることを明らかにした。

　現在、同件が２０２５年３月期の連結業績に与える影響については精査中である。サンヨーホームズは、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに情報を開示するとしている。この和解により、長期化する可能性のあった訴訟リスクを回避し、経営の安定性を確保する方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | ＩＲ企業情報

シノプス、勤務計画・作業スケジュール自動作成ＡＩサービス「ｓｉｎｏｐｓ−ＷＬＭＳ　ＷＯＲＫ」提供開始

■人手不足が深刻化する小売業に朗報！ＡＩがシフト作成を自動化

　シノプス＜４４２８＞（東証グロース）は１２月４日８時、小売業・サービス業向けのＡＩ勤務管理サービス「ｓｉｎｏｐｓ−ＷＬＭＳ　ＷＯＲＫ」の提供を開始したと発表。このサービスは、従業員の勤務計画と作業スケジュールをＡＩが自動作成し、スマートフォン上で管理できるシステムである。作業の開始・終了を登録することで、作業ログデータを収集し、ＡＩが継続的に解析することで、計画精度の向上を実現する。

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　日本の人手不足問題は深刻であり、２０３０年には産業全体で６４４万人、小売業・卸売業では６０万人の人手不足が予想されている。従来、店舗責任者は経験と勘に頼り、複雑な要素を考慮して勤務計画を作成してきたが、多大な時間と労力を要していた。「ｓｉｎｏｐｓ−ＷＬＭＳ　ＷＯＲＫ」は、これらの課題を解決するため、各従業員のスキルや要件を考慮した最適な勤務シフトを自動的に生成する。

　熊本のスーパーマーケットチェーンであるロッキーでのテスト運用では、顕著な成果が得られている。勤務シフト作成時間を６０％、作業スケジュール作成時間を７５％削減し、総労働時間を６．５％短縮、人時売上高を４．５％向上させた。シノプスは今後、既存ユーザーを中心にサービスを展開し、小売業の課題解決に寄与するサービスの提供を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

【編集長の視点】貸倒引当金の一巡で黒字転換、過去最高純益を更新、成長期待高まる

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■新規エージェントサービスが奏功、成長可能性に期待

　サイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）は、前日３日に１円高の７４５円と小幅ながら続伸して引け、今年１１月２０日につけた上場来安値７０７円を前に下値抵抗力を発揮した。同社株は、今年１１月１３日に発表した９月期決算で、前０２４年９月期業績が、大幅赤字転換し１株純資産が５０．１８円に急低下したことを嫌って上場来安値へ調整したが、この赤字転換は、貸倒引当金計上による一過性の財務内容の悪化で、今２０２５年９月期の純利益が、前期の大幅赤字から黒字転換し、６期ぶりの過去最高更新を見込んでいることを手掛かりに売られ過ぎ修正期待の打診買いが続いた。新たに開始したエージェントサービス「Ｂｅ　Ｏｎｅ　Ａｇｅｎｔ」に人気クリエーターが専属加入したことなども、成長可能性を高めるとしてフォローの材料視されている。

■貸倒引当金繰入額が一巡しインフルエンサーサービスでは新カテゴリーも

　同社の今２０２５年９月期業績は、売り上げ８３億１０００万円（前期比１１．４％増）、営業利益５億円（前期は１７億１９００万円の赤字）、経常利益５億円（同１７億１２００万円の赤字）、純利益３億円（同１９億５４００万円の赤字）と売り上げは連続増収、利益は黒字転換が見込まれ、純利益は、２０１９年９月期の過去最高（２億７６００万円）を６期ぶりに更新する。前期利益は、債権の取立不能、取立遅延が発生し貸倒引当金繰入額２２億１５００万円を計上して赤字転落したが、これが一時的な計上にとどまりＳＭＭ（ソーシャルメディアマーケット）事業のインフルエンサーサービスでは、幅広いインフルエンサーとのネットワークを構築し、強みのあるコスメ、日用品の既存カテゴリーに加え、食品、飲料、金融、教育などの新しいカテゴリーも開拓し、インフルエンサーサービスの売り上げが２３億８０００万円（同７．６％増）、ＳＮＳ広告の売り上げが３４億７０００万円（同１３．０％増）となることなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | 編集長の視点

ＧＦＡ、暗号資産ディーリング事業に本格参入、ビットコインを中心に収益追求

■ビットコインＥＴＦ組成や各国による購入など、暗号資産市場の拡大に伴う決断

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は１２月３日、同社の子会社のＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌにおいて、暗号資産ディーリング業務を開始することを決定したと発表。不動産・金融事業を主軸とする同社は、ビットコインを中心とした暗号資産への投資および売買を通じて、新たな収益源の確立を目指していく。

　暗号資産市場の発展を踏まえ、米国でのＥＴＦ組成や国家による戦略的準備資産としての位置づけなど、ビットコインへの注目が高まっている。同社は、このトレンドを受けて、ビットコインを中心としつつアルトコインも対象に、慎重かつ戦略的なディーリング事業の推進を計画している。

　ディーリング業務の開始にあたり、同社は厳格なリスク管理体制を構築する。投資責任者の任命、財務諸表の適切な作成、投資予算の上限設定、法令遵守のモニタリングなどを徹底する。２０２４年１２月は体制整備とテスト運用に注力し、２０２５年１月以降の本格運用を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

ＪＣＲファーマとメディパルＨＤ、ムコ多糖症ＩＩＩＢ型を標的とした革新的治療薬の臨床試験が始まる

■承認された治療法なき症候群に、医学の希望の光

　ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）とメディパルホールディングス＜７４５９＞（東証プライム）は１２月３日、ムコ多糖症ＩＩＩＢ型（サンフィリッポ症候群Ｂ型）を対象とした画期的な臨床第Ｉ／ＩＩ相試験を開始したと発表。この疾患は、世界で５００から１０００人と推定される超希少疾患であり、現在まで承認された治療法が存在しない。ＪＣＲが開発した「ＪＲ−４４６」は、独自の血液脳関門通過技術「Ｊ−Ｂｒａｉｎ　ＣａｒｇｏR」を活用し、中枢神経障害に対するアプローチを可能にした。

　同臨床試験は、１８歳未満のムコ多糖症ＩＩＩＢ型患者を対象とした多施設共同・非盲検試験である。試験の主な目的は、ＪＲ−４４６の安全性、忍容性、および潜在的有効性の評価であり、複数の用量を用いて至適な投与量を探索する。国立成育医療研究センターの小須賀基通医師は、この試験が患者の症状と日常生活を大きく変える可能性があると期待を寄せている。

　ムコ多糖症ＩＩＩＢ型は、ＮＡＧＬＵ遺伝子の異常によって引き起こされる常染色体潜性遺伝疾患である。ヘパラン硫酸の脳内蓄積により、睡眠障害、言語消失、行動変化などの神経症状が急速に進行する。メディパルとＪＣＲは、２０２３年９月に同治療薬の事業化に関する契約を締結し、希少疾患治療への貢献と社会への価値創出を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

レナサイエンス、慢性骨髄性白血病治療、研究期間２年延長で新たな可能性

■治験の目標症例数登録終了、さらなる研究深化へ

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１２月３日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の「革新的がん医療実用化研究事業」において、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）治療薬ＲＳ５６１４の第ＩＩＩ．相試験の研究期間を２年間延長すると発表。

　同研究は、慢性期ＣＭＬ患者６０名を対象に、チロシンキナーゼ阻害薬（ＴＫＩ）との併用効果を検証する多施設共同プラセボ対照二重盲検試験である。後期第ＩＩ．相試験では、ＲＳ５６１４とＴＫＩを１年間併用した場合の累積ＤＭＲ達成率が３３％と、従来の８−１２％を大きく上回る成果を得ている。

　研究期間延長に伴い、２０２６年３月期および２０２７年３月期の費用計上が不要となり、収益改善が見込まれる。同社は、正式な助成金額が確定次第、詳細を公表する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報