■師走相場で輝く「堅守速攻」銘柄

　１２月決算期を迎える銘柄の動向が市場で注目を集めている。特に高配当利回りを武器に相場の変動に耐える「守り」の戦略を軸とした銘柄が多く、例年波乱含みとなる師走相場においても安定感を発揮する。今年は、業績上方修正や増配により投資妙味を増した銘柄が続出しており、こうした「守り」の姿勢が市場参加者に安心感を与えている。

■上方修正と増配のダブル効果

　上場企業の中には、この１２月期で２度の業績上方修正を行い、さらに複数回の増配を発表した銘柄も登場している。年間配当額を大幅に引き上げることで、投資家にインカムゲインの魅力を提供しつつ、純利益の伸びでキャピタルゲインも狙える状況を生み出している。例えば、ある銘柄の配当利回りは４．５９％に達し、株価の安定と成長性を同時に示唆する結果となった。

■低ＰＥＲ・高配当株に潜む可能性

　市場では、低ＰＥＲ・高配当株が再評価される動きが加速している。特に１２月期決算銘柄は、配当権利付き最終売買日が近づくにつれ、さらなる注目を集める可能性が高い。こうした銘柄群の中から堅守速攻型の成功例を見つけることが、師走相場を制する鍵となるであろう。市場参加者は、インカムとキャピタルの双方を狙った戦略で、利益最大化を目指す動きを活発化させている。

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■アイテムレビューパトロール、カテゴリ提案など、幅広い業務にＡＩを導入

　２０２４年は「ビジネスＡＩ元年」と呼ばれ、生成ＡＩの普及が企業活動を変革する年となった。ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）もこの波に乗り、ファッションＥＣ「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」やバックオフィス業務を中心に４１件の生成ＡＩ活用ツールを開発した。これにより業務効率化や顧客満足度向上など、さまざまな効果が実現した。例えば、アイテムレビューパトロールツールは、不適切なレビュー投稿の検出を効率化し、６７．７％の工数削減を達成している。

■顧客とブランドの架け橋となるＡＩ技術

　生成ＡＩの導入は、ＺＯＺＯＴＯＷＮの利便性を大きく向上させた。特に、「その他」カテゴリの商品を適切なカテゴリへ分類するツールは、顧客が求める商品により簡単にアクセスできるようにした。また、ブランドが「その他」として設定していた商品の約７５％が具体的なカテゴリへ振り分けられ、ブランド側の販売機会損失も減少した。さらに、モデル着用判定ツールにより、画像入力関連の業務も１５００時間／年の削減が見込まれている。

■未来に向けた生成ＡＩの展望

　ＺＯＺＯのＡＩ・アナリティクス本部長・牧野氏は、「生成ＡＩの業務活用は今年、大きな成果を上げた」と総括した。生成ＡＩは業務効率化だけでなく、取引先情報のキャッチアップやカスタマーサポート対応など、事業全体の質を向上させている。２０２５年以降も、ＺＯＺＯは生成ＡＩを活用し、お客様とブランド双方にとって価値の高いサービスを提供していく方針を掲げている。

■リサイクル素材使用、サステナビリティにも配慮した機能性リュック

　青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は１２月５日、バッグブランド「ＲＡＩＺＯＮ（レゾン）」と共同開発したビジネスリュックを発売すると発表。同製品には特許技術を活用したショルダーベルト「ＺｅＲｏＧ︎ｆｉｔ」を採用。人体の体温を感知して形状が変化し、肩にぴったりフィットすることで、荷物の重さを感じにくい設計となっている。この革新的な技術により、まるでオーダーメイドのような快適さを提供する。

■サステナブル素材と機能美を両立した新発想

　同製品の素材には、廃棄される糸くずから再生されたリサイクルナイロン１００％を使用。さらに、柔らかさと軽さを追求しながら、撥水加工を施したことで急な雨にも対応可能だ。デザイン面では、通勤時の使いやすさを考慮し、マチ幅を抑えたスクエア型を採用。環境負荷の軽減とビジネスシーンでの実用性を兼ね備えた次世代型リュックである。

■幅広いラインアップで多様なニーズに対応

　同時に「３ＷＡＹ出張Ｂｉｚバッグ」や「ワンショルダー」などの関連商品も展開される。いずれも「ＺｅＲｏＧR︎ｆｉｔ」を採用し、用途に合わせた使い分けが可能。公式オンラインストア限定カラーのブラウンも用意され、選択肢の幅が広がっている。価格はリュックが税込１８，５９０円、３ＷＡＹ出張バッグが税込１８，５９０円、ワンショルダーが税込１５，２９０円で、いずれも洋服の青山全店およびオンラインで購入できる。

◆日経平均は３万９３９５円６０銭（１１９円２１銭高）、ＴＯＰＩＸは２７４２．２４ポイント（１．６４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億４２３６万株

　１２月５日（木）後場の東京株式市場は、韓国の政局混乱による地政学的な不安感があるようで、日経平均は１３時過ぎに３万９４００円（約１２４円高）を割り込み、１４時前には４６円６５銭高（３万９３２３円０４銭）まで値を消し、大引けは持ち直して４日続伸となった。大手商社株や海運株は一段軟調となったが、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）やカシオ＜６９５２＞（東証プライム）などは上げ幅を保って堅調だった。
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■名前や写真で作る、一生の宝物。旅の感動を絵本に

　ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）は２０２３年度から開始したビジネスコンテスト「ＪＡＬ　ＷＩＮＧＭＡＮ　ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環で、ＳＴＵＤＩＯ　ＢＵＫＩと共同開発したパーソナライズ絵本を販売開始した。この絵本は主人公の名前や外見、写真、旅行先などをカスタマイズ可能で、子供が物語の主人公となる特別な体験を提供する。


　同商品の特徴は、親子で楽しみながらカスタマイズできる点にある。選択肢として、旅の行先をハワイ、イギリス、フィンランド、インドの４カ国から２カ国選べ、さらに「発想豊か」「優しい」「勇敢」のいずれかの強みを設定できる。これにより、子供の成長を後押しし、親子のコミュニケーションの時間を深める仕組みとなっている。

　ＪＡＬはこの絵本を通じて、幼少期から移動に対する興味を育むことを目指すとともに、移動を通じた社会的価値・経済的価値の創出に取り組む。これにより豊かでサステナブルな社会の実現に寄与する。絵本の価格はハードカバー６，９８０円（税込）、ソフトカバー５，９８０円（税込）で、ＪＡＬ公式サイトから購入可能。

■ＪＡＬオリジナルパーソナライズ絵本販売サイト「Ｉｔ’ｓ　Ｙｏｕｒｓ！」
　https://jalehon.com/

■約５０点の実物展示で日本のトイレの歴史をたどる

　ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）は、愛知県常滑市にある「ＩＮＡＸライブミュージアム」内に、新たな展示館「トイレの文化館」を２０２５年４月１７日に開設すると発表。ＬＩＸＩＬの水まわり事業１００周年を記念するこの施設では、日本のトイレ文化の進化を約５０点の実物と多彩な資料を用いて展示し、歴史と技術の発展をたどる。

　「トイレの文化館」は、非水洗時代の木製便器から陶磁器製便器、水洗化、そして現代の高機能トイレに至るまでの技術革新を紹介する。また、世界初の温水洗浄機能付き便器や１９世紀イギリスの水洗トイレなど、国内外のエポックメイキングな製品も展示。施設は鉄筋コンクリート造と木造の２階建てで、展示室を含む総床面積は約４０５平方メートルとなる。

　ＩＮＡＸライブミュージアムは、これまで「窯のある広場・資料館」や「世界のタイル博物館」など６館を運営してきた。今回の「トイレの文化館」開設により、陶芸文化や土の魅力を伝える役割がさらに拡充される。ＬＩＸＩＬは、これからの１００年に向け、生活者視点の技術革新を通じて暮らしの豊かさを追求していくとしている。

■オエノンＨＤは１０月に創立１００周年を迎え１２月末に記念配当

　宝ＨＤ（宝ホールディングス）＜２５３１＞（東証プライム）は１２月５日、１２９５．０円（２０．５円高）まで上げた後も堅調に売買され、３日前につけた年初来の高値１３００．０円に迫っている。「『伝統的酒造り』無形文化遺産に、日本酒や焼酎、泡盛などの技術―ユネスコ」（時事通信１２月５日午前６時０１分配信）などと伝えられ、関連銘柄として注目が強まっている。焼酎で知られるオエノンＨＤ（オエノンホールディングス）＜２５３３＞（東証プライム）も後場寄り後に一段強含んでしっかりとなっている。

　オエノンＨＤは２０２４年１０月３１日に創立１００周年を迎え、「創立１００周年記念配当」を２４年１２月期の期末配当に１株当たり２円実施すると発表済み。この１２月期末配当は普通配当と合わせ同１０円の予定（前期比２円の増配）とした。（ＨＣ）

■米ＳＥＣ（証券取引委）の次期トップが暗号資産推進派とされ材料視

　セレス＜３６９６＞（東証プライム）は１２月５日の後場一段高となり、１３時を過ぎて１３％高の２８７９円（３３９円高）まで上げて約２週間ぶりに年初来の高値を更新している。暗号資産販売所「ＣｏｉｎＴｒａｄｅ」を運営。仮想通貨（暗号資産）ビットコインのドル建て相場が昼にかけて初めて１０万ドルの大台に乗ったと伝えられたことが好感され、２０２１年以来の高値に進んでいる。

　ビットコインのドル建て相場が日本時間の５日午前、初の１ビットコイン１０万ドルに乗ったと伝えられた。米ＳＥＣ（証券取引委員会）の次期委員長に指名されたポール・アトキンス氏が暗号資産推進派とされ期待材料視されている。暗号資産関連事業を行うリミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）、メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）なども後場、軒並み一段高となっている。（ＨＣ）

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■医療の未来を占う？医師が選んだ漢字に注目！

　メドピア＜６０９５＞（東証プライム）は、国内医師の約半数にあたる１７万人が登録する医師集合知プラットフォーム「ＭｅｄＰｅｅｒ」が実施した「医師が選ぶ今年の漢字２０２４」の調査結果を発表した。今年は医療界の大きな変革を象徴する漢字が選ばれ、上位を占めた。

　調査は、国内医師の約半数である１７万人が登録する「ＭｅｄＰｅｅｒ」で実施され、３，００６名の医師から回答を得た。最も多くの支持を集めたのは「改」の漢字で、医師の働き方改革や診療報酬改定、医療政策の変革を反映した結果となった。上位にランクインした漢字には、「減」「変」「働」「乱」などがあり、医療現場の複雑な状況が浮き彫りになった。

　医師からのコメントには、働き方改革による混乱、診療報酬の減収、医療従事者の負担、そして社会変化への適応に関する率直な意見が並んだ。調査期間は２０２４年１１月２１日から２３日で、医師たちの今年を象徴する漢字を通じて、日本の医療界の現状と課題が鮮明に描き出された。

■地方創生型Ｍ＆Ａ事業への積極展開にも期待強い

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月５日の後場寄り後に一段と強い値動きとなり、２８１円（１０円高）まで上げて下値圏から出直りを続けている。２日、東証スタンダード市場の上場維持基準への完全適合を発表しており、あらためて期待の強まる様子となっている。

　これまで、スタンダード市場の上場維持基準の中で「流通株式比率」だけ不適合だったが、２０２４年１０月末には「流通株式比率」を含む、すべての上場維持基準に適合した。また、１１月下旬には、ホテル・旅館の再生など、地方創生型のＭ＆Ａに積極的に取り組んでいる株式会社ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎと共同で、貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）による資金を活用し、地方創生型のＭ＆Ａに取り組むことも発表。第１号案件として、伊香保温泉のホテル・旅館の創生に向けてクラウドファンディング事業者と準備に着手した。投資事業として取り組んでいくとし、期待が強まっている。（ＨＣ）

■新ＮＩＳＡが投資行動を大きく変えた一年：投資家の７１％が利用

　スパークス・グループ＜８７３９＞（東証プライム）の子会社スパークス・アセット・マネジメントが実施した「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査２０２４」の結果が発表された。全国１０００人の投資経験者を対象にした調査によると、２０２４年の日本株市場を象徴する漢字として「乱」が選ばれる一方、投資損益がプラスになると予想する投資家は６２％に上り、前年よりも増加した。特に、新ＮＩＳＡの利用が投資家の間で普及しており、２０代の投資デビュー率も３２％と若い世代の関心の高まりが注目されている。

　調査では、投資家の７１％が新ＮＩＳＡを利用していると回答し、３０代男性では８３％に達した。また、若年層を中心にＥＳＧ投資への前向きな姿勢が見られ、２０代男性の５６％が興味を示していることが明らかになった。投資対象としては「日本株式」が最も多く、２０代と３０代では「投資信託」が特に人気であった。

　２０２５年以降については、日本経済成長のために「物価高騰の抑制」が重要とされ、未来の成長分野として「知能化技術」「先進医療」「ロボット工学」が挙げられた。来年の日本株市場に影響を与えると期待される「またトラ」に対して、４１％の投資経験者が良い影響を予想している。

◆日経平均は３万９４８８円５１銭（２１２円１２銭高）、ＴＯＰＩＸは２７４５．４４ポイント（４．８４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億３３１１万株、

　１２月５日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウやＮＡＳＤＡＱ総合指数株などの最高値更新を受け、日経平均は取引開始直後に３５５円９１銭高（３万９６３２円３０銭）まで上げた後も３万９５００円をはさんで推移し、大幅続伸基調となった。半導体関連株の中には朝高後に軟化する銘柄もあったが、米景気は堅調とのＦＲＢ議長発言などを受けソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）などが上げ、ＮＹでのＡＩ株人気と証券会社の投資判断を受け住友電工＜５８０２＞（東証プライム）やフジクラ＜５８０３＞（東証プライム）なども高値を更新。熊谷組＜１８６１＞（東証プライム）も投資判断などで活況高となった。
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■リテールＤＸサービス、顧客一人ひとりに合わせた１ｔｏ１マーケティング

　Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ＜４４１６＞（東証グロース）は１２月５日、一段高で始まった後も急伸し、午前１０時過ぎにストップ高の６１５円（１００円高、１９％高）まで上げて２０２３年９月以来の６００円台に進んでいる。「６０００万人規模の購買データを扱うビッグデータプラットフォーム」（同社ＨＰより）によるサービスを行い、４日、ウエルシアＨＤ（ウエルシアホールディングス）＜３１４１＞（東証プライム）にリテールＤＸサービスが採用されたと発表、注目集中となった。

　Ｔｒｕｅ　ＤａｔａのリテールＤＸサービスは、ＡＩ販促ソリューションのひとつで、データ分析やＡＩを活用した販促から効果検証までを一気通貫で支援し、データ分析から顧客一人ひとりに合わせたクーポン配信まで一気通貫でＤＸを推進するという。導入の第一弾として、顧客一人ひとりに合わせた１ｔｏ１マーケティングが実現するＡＩ販促ソリューションが２０２５年度に導入される予定とした。（ＨＣ）

■中国側の日本人向け短期滞在ビザ免除に続き旅行客拡大を期待

　ユーラシア旅行社＜９３７６＞（東証スタンダード）は１２月５日、急反発となり、取引開始後にストップ高の７７０円（１００円高、１５％高）で売買された後そのまま買い気配を続け、２日ぶりに２０２１年以来の高値を更新している。「中国人ビザの要件緩和へ、政府、往来拡大を後押し」（日本経済新聞１２月５日付朝刊）と伝えられ、旅行客の拡大に繋がる期待が強まった。

　株価は、中国が１１月３０日から日本人の短期滞在ビザを免除すると伝えられたことなどを受けて１１月２９日から３日連続ストップ高となり急伸していた。昨４日は反落したが、相場ジンクスでいう「初押しは買い」のタイミングに日本政府の措置の報道が重なり、急反発をもたらしたとの見方が出ている。（ＨＣ）

■電子材料やレアメタルの価格への影響などとともに注目強まる

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１２月５日、再び上値を指向する相場となり、１４８０円（１３円高）まで上げた後も堅調に売買され、２日前につけた戻り高値１４９９円に向けて出直っている。商社機能と製造業を融合する非鉄金属の総合企業で、「中国、ガリウムなどの対米輸出禁止、半導体規制に対抗」（日経電子版１２月３日夕方）と伝えられたことを受け、電子材料やレアメタルの価格への影響などとともに注目が強まっている。

　先に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月：中間期、連結）では、電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメント全てが増収となり、金属加工事業を除く３セグメントが増益となった。連結売上高は前年同期比１４．２％増加し、営業利益は同１４．８％増加。通期予想も営業利益の前期比３１．８％増などを全体に継続した。３月期末配当は前回予想の１株２９円を同３２円の予定に増額した。（ＨＣ）

■クラウド、生成ＡＩ、ＳＮＳ…教師の悩みを解決する実践的な一冊

　インプレスホールディングス＜９４７９＞（東証スタンダード）グループでＩＴ関連メディア事業を展開するインプレスから『［図解］ＡＩ時代の教師が知っておきたいＩＴ・情報リテラシー　校務ＤＸに必要な基礎知識』が発売される。この書籍は、授業や校務で求められるＩＴ・情報リテラシーをわかりやすく解説しており、特にＩＴに苦手意識を持つ教員や教員を目指す学生に向けて企画された入門書だ。


　近年、プログラミング教育が必修化されるなど、学校現場においてもＩＴの活用が進んでおり、これに対応するための知識が必須となっている。著者は教育現場での経験豊富な専門家たちで、具体的な実践法や必須のＩＴスキルを説明している。

　同書では、クラウド、生成ＡＩ、ＳＮＳ、情報セキュリティなど、教育現場で実際に役立つＩＴ知識を豊富な図解と具体例を使って紹介している。授業準備や校務の効率化を図るための方法も解説されており、特にＩＴやＩＣＴに不安がある教員が理解しやすいよう工夫されている。さらに、教員志望の学生や学校管理職、教育委員会指導主事にも有益な内容が満載だ。同書は、ＡＩ時代の教育現場におけるＩＴ活用の重要性を説き、実践的な知識を提供する一冊となっている。

　この書籍は、特に小学校・中学校の教員や特別支援学校の教員、ＩＴやＩＣＴに自信がない教員をターゲットにしているが、学校現場でのＩＴ活用に興味がある全ての教員や学生にも広くおすすめできる内容だ。章ごとにＩＴツールやアプリケーションを紹介し、具体的な活用方法を伝授する実践的な一冊であり、学校ＤＸの進展を支える基礎知識を身につけるために役立つ。

■書誌情報

・書名：［図解］ＡＩ時代の教師が知っておきたいＩＴ・情報リテラシー　校務ＤＸに必要な基礎知識
・監修：小林　祐紀・郡司　竜平・安井　政樹
・著者：岩�ｱ　有朋・津下　哲也・山口　眞希・安藤　昇
・イラスト：小林　雅哉
・発売日：２０２４年１２月９日（月）
・ページ数：１９２ページ
・サイズ：Ａ５
・定価：１，８７０円（本体１，７００円＋税１０％）
・電子版価格：１，８７０円（本体１，７００円＋税１０％）※インプレス直販価格
・ＩＳＢＮ：９７８−４−２９５−０２０６８−４

■抗体作製受託サービスなどを提供し拡販に向け協業

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は１２月５日、急反発となり、午前９時４０分にかけて２２％高の２１９円（４０円高）まで上げる場面を見せ、終値ベースでは４日ぶりに２００円台を回復する相場となっている。３日午後、抗体作製受託サービスなどに関し、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルム和光純薬株式会社（大阪市中央区）との業務提携を発表し、事業拡大に向け期待が強まった。

　発表によると、この提携により、抗体作製受託サービス、抗体親和性成熟受託サービス、上記に付随する受託サービスについて、富士フイルム和光純薬を通じて提供し、日本において拡販するために協業する。近年、カスタム抗体市場は益々拡大傾向にある。この動向を踏まえ、両社のそれぞれの強みを活かし、市場の幅広いニーズに応えていく体制を整えることを目的とする。（ＨＣ）

■「玉ねぎのズッパ」から「推し旅」まで、日常を彩るトレンドキーワードを大公開

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）の「ヤフー・データソリューション」は、Ｙａｈｏｏ！検索のビッグデータを分析し、２０２５年にヒットが期待される１０のキーワードを発表した。「商品トレンドマップ」を活用し、これまでにも「恋みくじ」や「アサイーボウル」などの流行を的確に予測してきた実績がある。

　予測されたトレンドキーワードは多岐にわたり、飲食分野では「ちゃん系ラーメン」「ドバイチョコレート」「玉ねぎのズッパ」、ファッション・美容領域では「リッププランパー」「カチモリヘア」、カルチャー分野では「推し旅」「ジャーナリング」などが含まれている。また、キャラクターグッズや子育て関連のアイテムも注目を集めている。

　これらのキーワードは、若者を中心とした消費者の興味や生活スタイルの変化を反映している。特にＳＮＳの影響や、デジタル技術によるトレンド分析が大きな役割を果たしており、多様な分野で新しい文化や消費行動が生まれつつあることを示している。

　「ヤフー・データソリューション」は、今後もビッグデータの可能性を追求し、社会に有益なインサイトを提供することを目指している。個人情報を保護しながら、統計データを活用して企業や自治体の課題解決に貢献するとしている。

■ＮＹ市場でも活況高だったとされ買い波及

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は１２月５日、一段と上げて始まり、取引開始後は９３７０円（１８８円高）まで上げて上場来の高値を２日連続更新している。昨４日は、日本のエンターテインメント株などに投資する投信をＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）がサウジアラビアで初めて募集するとの報道などが好感されて上げ、５日は米ＦＲＢ議長が米国景気の堅調さに言及したとされ、ブラックフライデー商戦やクリスマス商戦での売り上げ拡大などに期待する様子がある。ＮＹ株式市場でも大引けは０．６７％高だが活況高だったようだ。

　１２月初には、サウジアラビアの政府系ファンドが同社株の保有を減らしたと一部で伝えられたが、株価はその後も値上がり傾向を続けている。このため、売却した向きや慎重に構えていた向きもそぞろ浮足立ってきたとの見方が出ている。（ＨＣ）

■ＮＹ市場でデータセンター関連株が活況高となり買い波及

　１２月５日、取引開始後の東京株式市場では、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）が４％高の７０９０円（２６３円高）まで上げて２０２７年以来の７０００円台に進み、住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）は３１００．０円（１１６円高）とをつけて約２週間ぶりに上場来の高値を更新、フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）は５％高の６５０８円（３２６円高）まで上げて約４週間ぶりに上場来の高値を更新している。

　このところは生成ＡＩの普及にともなうサーバーやデータセンターの急拡大見通しなどを受けて需要拡大の期待が強まっており、証券会社による投資判断も相次いでている。５日は、ＮＹ株式市場で四半期決算を発表したマーベル・テクノロジーのデータセンター向け事業が売上高倍増と伝えられたことや、マーベル株をはじめＡＩ関連株への買いが再び活発化したと伝えられたこと、などを受けて注目が再燃したようだ。（ＨＣ）

　１２月５日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が３３４円０４銭高（３万９６１０円４３銭）で始まった。為替は１ドル１５０円台で円安気味になっている。

　ＮＹ株式は３指数とも終値、取引時間中の最高値を更新し、ダウは３０８．５１ドル（４万５０１４．０４ドル）と終値で初めて４万５０００ドル台に乗った。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続伸。半導体株指数ＳＯＸも反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９６２５円となり、東京市場４日の現物（日経平均）終値に比べ３５０円ほど高い。（ＨＣ）

■株主還元を強化、配当性向３０％を目標に

　リベロ＜９２４５＞（東証グロース）は、前日４日に３０円高の１２９０円と急続伸して引け、１０月２８日につけた直近安値１０７９円から出直る動きを強めた。同社株は、今年１１月１４日の今２０２４年１２月期第３四半期（２０２４年１月〜９月期、３Ｑ）決算の開示に合わせて、初配当と記念配当を発表しており、権利付き最終売買日の１２月２６日を前に配当権利取りの買い物が増勢となった。３Ｑ業績自体も、大幅続伸して３Ｑとして過去最高を更新し、１２月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したこともフォローの材料視されている。

■不動産会社向けサービスのユーザー数と単価が好調に推移

　同社の今１２月期３Ｑ業績は、売り上げ２８億２７００万円（前年同期比２４．４％増）、営業利益５億７１００万円（同２．４１倍）、経常利益５億８１００万円（同２．４２倍）、純利益３億９１００万円（同２．６７倍）と大幅続伸して３Ｑとして過去最高利益を更新し、純利益は、今期通期予想の１億７０００万円（前期比６３．５％増）を大きく上回る高進捗率を示した。引っ越しや新しい生活に必要な手続きを支援するサービスで、不動産会社向けサービスのユーザー数が１４万１１５４人（前年同期比７．７％増）、単価が９４２８円（同１２．９％増）と伸び、売り上げが１３億２６００万円（同２６．５％増）、売上総利益が２２億８７００万円（同１６．９％増）と好調に推移したことなどが寄与した。
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