■シブヤフォントとの協働で実現、自動販売機の収益は福祉作業所へ

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１２月６日、渋谷区との包括連携協定に基づき、障がいのある人とデザイン学生による共創自動販売機の設置プロジェクトを開始したと発表。このプロジェクトは、多様性社会の実現と障がいのある人の社会参画を目的としており、自動販売機のデザインを通じて、彼らの才能と創造性を社会に発信する画期的な取り組みである。


　現在、ビームス、全労済、トリドールホールディングスなど、複数の企業や青山学院大学が本プロジェクトに賛同している。自動販売機の収益の一部は福祉作業所に還元され、障がいのある人の経済的支援と社会的認知度向上に貢献する。伊藤園は、地域社会の課題解決に向けた積極的な取り組みを展開している。

　渋谷区長や、シブヤフォント共同代表も、この取り組みの意義を高く評価している。障がいのある人の自己肯定感の向上と、地域共生社会の実現に向けた、企業と地域の新たな協働モデルとして注目を集めている。伊藤園は、今後も地域社会に貢献する企業として、さらなる社会的価値の創出に挑戦する。

■コロナ禍からの回復途上、新たな危機に直面

　東京商工リサーチの調べによると、美容室の倒産が２０２４年１〜１１月で１０７件に達し、過去最多を更新した。コロナ禍の一時的な支援策終了後、円安によるコスト増と新規出店ラッシュが経営を圧迫。物価高や人手不足も重なり、特に小規模店舗が多く影響を受けた。前年同期比３７．１％増のペースは、美容業界の厳しい現状を浮き彫りにしている。

■業界競争と経営の課題

　美容業界は新規開業が相次ぎ、２０２３年度末の施設数は過去最多を記録。だが、店舗間の激しい競争が顧客の奪い合いを招き、価格競争が収益を圧迫している。さらに、美容師の離職率が高く、人材確保のための費用も増大。技術力や価格設定での差別化が難しく、経営の継続が困難な店舗が多い。

■倒産の傾向と影響

　倒産の９割は「販売不振」に起因し、主に負債額１，０００万円以上５，０００万円未満の小規模店舗が中心であった。再建型倒産は少なく、多くが事業の消滅に至った。従業員数５人未満の店舗が約９割を占め、規模の小ささが経営の脆弱性につながっている。美容業界はコスト増や競争激化に直面し、今後の経営安定化が課題となる。

◆日経平均は３万９０９１円１７銭（３０４円４３銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２７．２２ポイント（１５．０２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１４億４６７１万株

　１２月６日（金）後場の東京株式市場は、日本時間の今夜判明する米国の雇用統計が米国の利下げピッチに影響を与える可能性があるとされて様子見姿勢が強く、日経平均は取引開始後まもなく前場の安値を割り込み、１３時３０分にかけて４５５円１６銭安（３万８９４０円４４銭）まで下押した。ただ、その後は大引けにかけて１５０円ほど持ち直し、５日ぶりの反落となった。三菱自＜７２１１＞（東証プライム）や内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）などが個別に一段ジリ高。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は持ち直した。
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■高性能ＧＰＴ−４ｏを活用した安全性重視の生成ＡＩサービス

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）グループのＥｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩ（東京都港区）は、法人向け生成ＡＩサービス「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ」の教育機関向け特化版である「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ　ｆｏｒ　アカデミー」の提供を１２月６日から開始したと発表。このツールは、京都大学、神戸大学、福島大学などでの活用実績とフィードバックを基に開発され、教職員の業務効率化や学生の学習アシスタントとしての利用を可能とすることを目指している。また、２０２４年１２月１７日には、同サービスの特徴を紹介するウェビナーが開催予定である。


　ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ　ｆｏｒ　アカデミーは、初心者でも使いやすいプロンプト機能を搭載し、教職員向けのシラバス作成や課題案出し、学生向けの就活ロールプレイなどを支援する。また、日本マイクロソフトとの連携により、国内リージョンでの高性能ＧＰＴ−４ｏを利用可能とし、高速かつ精度の高いサービスを提供する。さらに、セキュリティ面でも入力データを国内完結で処理し、情報流出を防ぐ仕組みを整備。背景として、教員採用試験受験者の減少や教職員の業務負荷増加が課題となる中、生成ＡＩを活用した効率化が注目されている。

　ｅｘａＢａｓｅ生成ＡＩの導入実績では、授業計画作成で月平均１０時間、採点業務で月平均６時間の削減が可能との結果が示されている。こうした時間短縮は、教職員の指導時間増加や学生満足度の向上につながる。神戸大学大学院の村尾元教授も、テンプレート共有機能や安全性の高さを評価しており、教育現場全体の質を高める可能性に言及している。Ｅｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩは、今後も現場の知見を活かし、教育・研究の両面で生産性を向上させる生成ＡＩサービスを展開していく方針だ。

■ＩＴインフラ、データ活用、業務支援を一元化した

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定された。この認定は、同省が策定した認定基準に基づき、デジタル技術を活用して企業変革を推進する準備が整っていると認められる企業を選定するものである。


　同社は、２０３０年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるグローバルでユニークな高収益企業」の実現に向け、経営方針『ＷａｋｕＷａｋｕ　Ｅｘｐｌｏｓｉｎ　２０３０』を掲げている。そのための重要戦略の１つとして、デジタル技術を活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による企業変革を推進しており、２０２４年６月には、ＩＴインフラ、データ活用、業務支援を一元化した「デジタル開発本部」を設置した。同本部を中心に、付加価値創出、生産性向上、競争力強化を目標に掲げ、全社共通データ基盤「Ｓａｎｙｏ　Ｄａｔａ　Ｈｕｂ（ＳＤＨ）」の展開や生成ＡＩの活用、マテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）の推進をはじめ、営業マーケティング機能の高度化やサプライチェーン改革などを進めている。

　同社は、今後もＤＸの取り組みを通じて事業基盤のさらなる強化と顧客視点での価値創造を推進し、持続的な成長を目指していくとしている。

■激変する年末相場：割安株が投資家の注目を集める

　師走の株式市場に、大きな変革の波が押し寄せている。今期決算を控えた多くの銘柄が、業績の上方修正と増配を次々と発表し、投資家の目を引いている。特に低ＰＥＲ・高配当銘柄の選別が、堅守速攻型の投資戦術として注目を集めている。短期売買を繰り返す需給優先型の動きと同時に、安定性を重視する投資家の目も厳しくなっている。

■トリプルセット銘柄が市場を席巻：配当利回り５％超えの銘柄続出

　ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ＜５１０５＞（東証プライム）、ＧＭＯメディア＜６１８０＞（東証グロース）、ムゲンエステート＜３２９９＞（東証スタンダード）などの注目銘柄が市場を牽引している。これらの銘柄は、ＰＥＲが４倍〜１４倍台と市場平均を下回りながら、配当利回りは最高で４．７２％にも達している。グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東証プライム）、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）などは、ＪＴの配当利回りと遜色ない水準を維持している。

■番外編の逸材：大幅上方修正で注目される低位株

　ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）をはじめ、中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、鶴弥＜５３８６＞（東証スタンダード）、ヌアイシ・オートテック＜５７４２＞（スタンダード）など、大幅な業績上方修正を発表した低位株が投資家の関心を集めている。特に注目すべきは、玉井商船＜９１２７＞（東証スタンダード）のＰＥＲがわずか１倍台、海運３社の配当利回りが５％〜７％に達している点だ。進学会ホールディングス＜９７６０＞（東証スタンダード）や駒井ハルテック＜５９１５＞（東証プライム）なども、純利益の上方修正と自己株式取得で、年末相場の追い風となりそうである。

　投資家は、これらの銘柄群の中から、割り負け修正と低位株の値幅狙いという二刀流戦略を駆使し、守りと攻めのバランスを取ることで、師走相場を乗り切るチャンスを得られるだろう。

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■累計応募総数は、５００，０００作品を超えた

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は６日、今年で第１８回を迎えた「いつもありがとう」作文コンクール（シナネンホールディングスグループ・朝日学生新聞社共催）の個人受賞者および団体賞の受賞団体を発表した。


　「いつもありがとう」作文コンクールは、シナネンホールディングスグループ創業８０周年を記念して、子どもたちの健やかな成長を支援することを目的に２００７年より開始した活動である。開始以降１８年に渡り、全国の小学生を対象に、普段言葉ではなかなか言えない感謝の気持ちを作文で伝えることをテーマに実施しており、累計応募総数は、５００，０００作品を超えた。
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■ドローンとビッグデータが拓く新たな可能性

　日本の農業は、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術を活用したスマート農業により、大きな変革の時を迎えている。この新しい農業の形態は、労働力不足や高齢化といった国内農業が抱える深刻な課題に対する重要な解決策として注目を集めている。市場規模は拡大の一途をたどり、２０２２年度には３０２億円超だった市場が、２０２９年度には７００億円を超えると予測されている。スマート農業は効率化と生産性向上を実現する次世代型の取り組みとして、多くの可能性を秘めている。

■技術革新が生む具体的な成果

　スマート農業を支える技術には、多岐にわたる分野が含まれる。ＩｏＴセンサーによるリアルタイムモニタリングは、土壌や気象の情報を提供し、適切な灌漑や施肥を可能にする。また、ＡＩによる病害虫予測は、農薬使用量の削減と収量の最適化を実現している。ドローンは広範囲の農薬散布や作物の健康状態の監視を効率的に行い、画像解析による早期発見が生産性の向上に寄与している。こうした技術の進展により、農業は精密かつ持続可能な食料生産システムへの進化を遂げている。

■企業と政府が進めるスマート農業の普及

　日本国内では、スマート農業の推進に積極的な企業が増えている。クボタ＜６３２６＞（東証プライム）は自動運転コンバインと営農支援システム「ＫＳＡＳ」を提供し、オプティム＜３６９４＞（東証プライム）はドローンを活用した施肥技術を展開。ヤンマーやトプコン＜７７３２＞（東証プライム）も自動化技術やＤＸソリューションで市場をリードしている。一方、普及には初期コストや技術リテラシーといった課題が依然として存在するが、政府の補助金や支援プログラムがこれらを補完し、さらなる成長を促進している。

■未来を見据えた農業の姿

　今後、スマート農業の市場規模はさらに拡大し、技術革新は加速すると見られる。ＡＩとビッグデータが導くデータ駆動型農業は、農業経営のリスクを軽減し、より柔軟で効率的な生産を可能にする。自動化やロボット技術は、特に高齢化が進む農業従事者にとって大きな助けとなるだろう。持続可能性と効率性を兼ね備えたスマート農業は、国内農業の未来を切り拓く鍵となり、世界の食料生産システムの発展にも寄与していくだろう。

　ジャノメ＜６４４５＞（東証プライム）は、今年１１月８日に発表した今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績のＶ字回復着地を手掛かりに割安修正期待の打診買いが入っている。また来年２０２５年の干支が「巳（み）」歳となることから、商号変更前の社名「蛇の目ミシン工業」に「蛇」が含まれ、干支と関連があることも、話題性のある株価材料として買い評価されている。

■インドなどアジアに販路を拡大し国内も販売代理店支援を強化

　同社の今期２Ｑ累計業績は、売り上げ１７９億８１００万円（前年同期比２．５％増）、営業利益９億１０００万円（同３．２５倍）、経常利益７億４５００万円（同９０．０％増）、純利益７億７６００万円（前年同期は３１００万円の黒字）とＶ字回復した。産業用機器事業は、産業用ロボットメーカー向けのダイカスト製品などの需要減少で伸び悩み、ＩＴ関連事業も減収減益となったが、家庭用機器事業では、家庭用ミシンの販路をインドなどアジア地域に拡大し、国内でもイベントやワークショップにより普及促進と販売代理店支援を強化したことにより売り上げが１４２億２４００万円（同９．０％増）、営業利益が９億３１００万円（前年同期は５４００万円の赤字）となり、為替レートが期初予想より円安・ドル高で推移したことなどが要因となった。
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■ＣｈａｔＧＰＴ技術を活用した「就活ＡＩ」、リリースから１年半で急成長

　ジェイック＜７０７３＞（東証グロース）は１２月６日、子会社のエフィシエントと共同開発したＡＩツール「就活ＡＩ」の総利用回数が、リリースから約１年半で４０万回を突破したと発表。同ツールは、ＣｈａｔＧＰＴ技術を活用し、自己ＰＲや志望動機の作成・添削を無料で行えるサービス。２０２３年５月のリリース以降、求職者の多様なニーズに応える形で利用が急増。月間利用件数も伸び続けており、今年２月の１０万回突破からわずか１０カ月で４倍に到達した。


　利用者の属性分析によると、総利用回数の５０．１％を学生が占める一方、２９．１％が社会人、９．４％が第二新卒と、転職を含む幅広い層に対応している点が特徴的だ。特に新卒学生の就職活動は年々早期化しており、「リクルート　就職みらい研究所」の調査によれば、２０２５年卒学生の内定率は今年６月時点で８２．４％に達している。こうした環境下で、「就活ＡＩ」は学生生活と就職活動の両立を支援しつつ、効率的な活動を実現するツールとして注目されている。

　「就活ＡＩ」では、自己ＰＲや志望動機の作成・添削のほか、面接想定質問の提示や逆質問の作成など、多機能を搭載している。また、関連サービスである自己分析ツール「Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｉｎｄｅｒ」やＡＩ面接練習アプリ「ｓｔｅａｃｈ」との連携を強化し、就職活動全体のタイムパフォーマンス向上を目指している。ジェイックは、２０２６年卒学生が就職活動のピークを迎えるタイミングに向け、新機能を追加するなど、さらなるサービスの拡充を計画中だ。

■映像管理画面にキロポスト情報を表示し、現場と管制室間の連携を強化

　セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）とネクスコ東日本エンジニアリングは１２月６日、高速道路のメンテナンス業務を革新する新技術を共同開発したと発表。労働力不足が深刻化する建設業界において、クラウドカメラ「Ｓａｆｉｅ　Ｐｏｃｋｅｔ２　Ｐｌｕｓ」の映像管理画面にキロポスト情報を表示する「キロポスト表示オプション（仮）」を開発し、２０２４年１２月から関東・新潟支社管内で実証確認を開始する。


　同技術は、高齢化と労働力減少が進む日本において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の一環として注目される。高速道路のパトロール業務における位置特定を瞬時に行え、現場と管理側の情報共有を効率化する。巡回車に搭載されたカメラが捉えた映像と連動し、異常発見から対応までの迅速な意思決定を可能とする。

　セーフィーは、これまで映像データを活用した遠隔状況確認や業務効率化に取り組んでおり、今回の開発もその延長線上にある。ネクスコ東日本グループとの協業により、建設・インフラ業界の「現場ＤＸ」を推進し、生産性向上と働き方改革に貢献する革新的なソリューションを提供する。

◆日経平均は３万９０４２円５９銭（３５３円０１銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２４．２８ポイント（１７．９６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億１２３５万株、

　１２月６日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹダウやＳ＆Ｐ５００種などの反落を受け、日経平均は朝寄り直後の７２円８７銭高（３万９４６８円４７銭）を上値に値を消し、前引け間際まで次第安のまま３８９円５０銭安（３万９００６円１０銭）まで下押し、５日ぶりの反落模様となった。半導体関連株が総じて反落し、銀行、証券株も総じて軟調。一方、証券会社から高い投資判断が出されたイトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は急反発、ヤクルト本社＜２２６７＞（東証プライム）は「基盤強化に向けた事業再編手続きを開始」が好感されて活況高。キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）もしっかりとなった。
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■画像アップロードで、ＡＩが自動で分析！業務効率が大幅アップ

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは１２月６日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」に画像からテキストを生成する新機能を搭載したと発表。この新機能は、ＰＮＧ、ＪＰＥＧ形式の画像ファイルから物体、シーン、テキストを特定し、関連する質問に回答する能力を持つ。２０２４年１２月６日から提供が開始され、業務効率の向上とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が期待されている。


　新機能は、物体の識別、デザインへのフィードバック、グラフの傾向分析、複数の表の比較など、幅広い用途に対応している。利用は簡単で、Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙの利用者画面に画像を添付し質問するだけで、生成ＡＩが自動で画像を認識し回答する。全てのプランの標準機能として提供され、オプション費用は不要である。

　マルチモーダルＡＩ技術を活用したこの新機能は、テキスト、画像、音声などの異なるデータを同時に理解し処理する能力を持つ。ソフトクリエイトは１２月２０日にオンラインセミナーを開催し、新機能の活用例をデモを交えて紹介する予定である。安全性と企業利用に焦点を当てた「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」の機能拡張が注目される。

■オンラインセミナー開催概要

・日時：１２月２０日（金）　１４：００−１４：３０
・主催：株式会社ソフトクリエイト
・詳細：https://www.softcreate.co.jp/seminar/detail/998

■三菱重工系だが第２四半期の黒字化など収益力の回復に注目強い

　放電精密加工研究所＜６４６９＞（東証スタンダード）は１２月６日、次第高となって午前１０時３０分には１０％高の１２３３円（１０８円高）前後で売買され、昨５日の取引時間中につけた戻り高値１２７０円に迫っている。放電加工で幅広い分野の製品を手掛ける中、航空機エンジン部品の「ブレード」も製造しており、「ＩＨＩ、航空エンジン修理を拡充（中略）世界で機体増加、商機」（日本経済新聞１２月６日付朝刊）と伝えられ、連想買いが流入したとみられている。

　放電精密の筆頭株主は三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）のため、一部には冷めた見方もあるようだが、１０月に発表した第２四半期決算（２０２４年３〜８月：中間期、連結）は各利益とも前年同期比で黒字化し、２月通期の各利益の予想を増額修正した。全社的なコスト削減策の継続や資材高騰に対する適切な価格改定が寄与するとし、収益力の回復が注目されている。（ＨＣ）

■ＳＭＢＣ日興証券がレーティング「１」で投資判断を開始と伝えられる

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２月６日、急反発となり、午前１０時にかけて７％高の１６０６円（１０５円高）まで上げて約１週間ぶりに１６００円台を回復している。ＳＭＢＣ日興証券がレーティング「１」、目標株価２３００円で新規に投資判断を開始したと伝えられており、買い安心感が広がっている。

　また、６日は「オフィス環境への投資、企業５割が「増加」、働きがい重視の動き」（日本経済新聞１２月６日付朝刊）と伝えられており、同社の事業にとって追い風と好感されている。１１月下旬には「公正取引委員会からの行政指導（警告）について」を発表したが、株価はこの時の水準を上回ってきた。（ＨＣ）

■他のユーザーの画像が混在したサムネイルが表示されたがすべて正しく表示

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１２月６日、取引開始後に４３３．６円（６．１円高）まで上げて堅調に売買され、約１か月前につけた戻り高値４３９．６円に向けて出直っている。『ＬＩＮＥアルバム』で発生した不具合について、５日、「１１月３０日に不具合の修正が完了し、現在はすべてのアルバムでサムネイル画像が正しく表示されております」と発表、買い安心感が戻る相場になった。

　５日、１１月２８日に発生したＬＩＮＥのアルバムにおいてサムネイル画像が正しく表示されない不具合（以下、本不具合）について、１１月３０日に不具合の修正が完了し、現在はすべてのアルバムでサムネイル画像が正しく表示されているとした。発表によると、本不具合は、ＬＩＮＥのアルバムのサムネイル画像を作成するシステムのアップデート時に、同システムに関するプログラムの不備により発生した。ＬＩＮＥのアルバムでは、画像を長期保存するため、投稿から３５日以上経過した画像を圧縮変換して保存しているが、この圧縮したアルバムの画像をサムネイル画像に変換する工程で、処理が集中した際に、画像のデータが混在した状態で変換処理が行われたため、他のユーザーの画像が混在したサムネイルが表示されてしまった。

　他のユーザーのアルバムのサムネイルに、自分のアルバムのサムネイルが表示されたユーザー数は、日本国内で約７万人（海外を含めると約１３．５万人）と推定され、自分のアルバムのサムネイルに、他のユーザーのアルバムのサムネイルが表示されたユーザー数は国内で約５．５万人（海外を含めると約１１．４万人）と推定されるとした。（ＨＣ）

■カレー専門店、から揚げ専門店が１２月中に相次ぎオープン

　吉野家ＨＤ（吉野家ホールディングス）＜９８６１＞（東証プライム）は１２月６日、一段高で始まり、取引開始後は３３３３．０円（５５．０円高）まで上げて約４週間ぶりにもふぉ高値を更新している。１１月の月次売上高（吉野家月次推移）が既存店で８．１％増加し、全店は同１１．６％増加、注目が再燃している。

　既存店売上高の期初からの累計（２０２４年３月〜１１月）は前年同期間比７．８％増となり、全店ベースでは同じく１１．５％増加した。新業態への進出みの期待する様子があり、１２月１日に１号店をオープンした『カレー専門店　もう〜とりこ』、１２月１９日にオープンする『から揚げ専門店　でいから』も注目されている。（ＨＣ）

　１２月６日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が２４円０４銭安（３万９３７１円５６銭）で始まった後３１円高と切り返している。為替は１ドル１５０円台で円安再燃となっている。

　ＮＹ株式は２４８．３３ドル安（４万４７６５．７１ドル）と反落し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は取引時間中の最高値を更新したが５日ぶりに反落。半導体株指数ＳＯＸは小反落。

感謝祭で休場。ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９３４０円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値より５６円ほど安い。（ＨＣ）