■ＧＰＩＦの日本株組み入れ比率引き上げが市場に活気を

　年末恒例の「クリスマス・ラリー」が、今年は予想外の早さで幕を開けた。１２月２日、３日の日経平均株価は、僅か２日間で１０４０円もの急伸を記録し、３週間ぶりに３万９０００円台を回復したのである。

　市場を沸かせたのは、年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）の戦略転換である。厚生労働省の社会保障審議会関連部会で、運用利回りを現行の１．７％から１．９％へ引き上げる方針が明らかにされた。これにより、日本株の組み入れ比率が現在の２５％から引き上げられる可能性が高まり、投資家に大きな期待を抱かせたのだ。資産総額２４０兆円超の「クジラ」と呼ばれるＧＰＩＦの動きは、まさに市場を揺るがす一大イベントと言えるだろう。

　さらに、１２月１８日に予定されているＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）による政策金利決定も、年末相場の追い風となる可能性がある。ハト派政策による政策金利引き下げが予想され、ハイテク株高と米国主要株価指数の最高値更新観測も、日本の株式市場に好影響を与えそうだ。まさに、年末相場は目が離せない展開となりそうである。

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■衣料や家電など冬物好調、ブランド品など多くのカテゴリーで販売堅調

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の月次売上概況（単体、１１月）は、全店売上が前年同月比２１．６％増加し、２０％台の伸びは６月度の同２２．３％増加以来、５か月ぶりの高い伸び率となった。既存店は同９．９％の増加となり、やはり６月度以来の高い伸び率となった。

　１１月は、気温が低下し、冬物衣類や暖房器具などの生活家電の販売が好調だった。また、天候も安定しており、ブランド品、スポーツアウトドア用品、生活雑貨など多くのカテゴリーで販売が堅調に推移した。（ＨＣ）

■売却益５２百万円程度（営業利益）を計上へ

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月９日、販売用不動産の売却を発表し、物件の売却による売上高並びに売却益５２百万円程度（営業利益）を、２０２５年１０月期第１四半期に計上するとした。また、これによる業績等に与える影響については、２４年１２月１３日公表予定の２０２５年１０月期の連結業績予想に織り込むとした。

　売却する物件は、札幌市中央区の共同住宅（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根７階）で、決済・引渡日は２４年１２月下旬（予定）。

　当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。これまで、売却の見通しがなかったことから、連結貸借対照表上、有形固定資産としていたが、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、２４年１１月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとした。当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。

　同社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しているが、保有物件の入替も行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく方針だ。（ＨＣ）

■外国人の出身国別の人口比率に合わせ、商品構成を変える

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、綿半スーパーセンター豊科店に世界中の食材を取揃えた「綿半ワールドマーケット」をオープンした。４月１日にオープンの箕輪店に次ぐ２号店となる。


　取扱商品は、ブラジル・ベトナム・中国・韓国・フィリピン・タイなどの国で親しまれている食品が中心。冷凍食品、調味料、スパイス、お菓子、ドリンク、お酒をはじめ、野菜、お肉、お魚など、遠く母国を離れて日本に住む人に、故郷の懐かしい食品を味わってもらえればという思いから、売場には様々な商品を並べている。
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■小規模店を中心に経営難が深刻化、年末年始の繁忙期も厳しい状況

　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１月から１１月にかけての飲食業倒産件数が９０８件に達し、年間最多を記録した２０２３年の８９３件を既に上回った。この倒産件数は前年同期比１１．０％増であり、特に人件費、食材費、光熱費といった経営コストの高騰が、小規模飲食店を中心に影響している。インバウンド需要の回復や賃金上昇といったポジティブな要素がある中で、物価高に見合う売上増を実現できない店が増加している。

　業種別では、専門料理店の倒産が２２４件と最多であり、前年比１０．８％増を記録。また、食堂・レストラン（２０４件）やバー、キャバレー、ナイトクラブ（８０件）が続き、特にバー、キャバレー、ナイトクラブは前年同期比６６．６％増と最も高い増加率を示した。接待文化や飲み会の変化が影響していると考えられる。

　倒産形態では、再建を諦めた破産が全体の９４．７％（８６０件）を占める。資本金１千万円未満の小規模事業者が全体の９割を占める中、人手不足や物価高の影響が直撃している。従業員確保の難航や値上げによる客離れが課題となっており、コロナ禍後の経済回復が十分に機能していないことが浮き彫りとなっている。

■１１月の月次推移、日本金融事業は２か月続けて最高を更新

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の１１月の「月次データ推移≪速報値≫」（１２月９日発表）は、引き続き東南アジア金融事業が好調に推移し、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は１１か月続けて最高を更新し、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は初めて１０億ドルの大台に乗った。

　日本金融事業では、中核となる（株）日本保証の債務保証残高が前月比１．５％増加して２５０３億円となり、２か月続けて増加し、同じく２か月続けて最高を更新した。８月度まで１６か月連続増加し、１６か月連続で最高を更新していた。

　東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比０．９８％増加して２８兆６７３６億ルピアとなり、１１か月連続増加して同じく１１か月連続最高を更新した。また、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同４．３％増加して１０億５百万米ドルとなり、２か月続けて増加した。初の１０億米ドル台に乗った。

　韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比１．４％増の２兆１５６９億ウォンとなり３か月連続増加した。また、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同０．６８％減の１兆７８１４億ウォンとなり２か月続けて微減となった。（ＨＣ）

■リユース施策初導入で市民の意識促進へ

　東京都稲城市（市長：��橋　勝浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月１２日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、稲城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　稲城市では、これまで住民間の不要品の譲渡や、遺品整理に関する取組など、リユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、粗大ごみの量が増加し、ごみ処理にかかる市の費用負担が増えていることを喫緊の課題と捉えていた。そのため、市では市民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが稲城市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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◆日経平均は３万９１６０円５０銭（６９円３３銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３４．５６ポイント（７．３４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１７億９７９２万株

　１２月９日（月）後場の東京株式市場は、日経平均が１０１円高で始まり、上値が重いまま１４時４０分頃に７４円安まで値を消したが、大引けにかけては６９円高まで持ち直し反発となった。中東シリア情勢や韓国の政局混乱などを受けて様子見姿勢。ただ、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は後場寄り後に一段強含んで堅調に推移するなど海運株が強く、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）も前週に中東カタール航空との提携を発表したにもかかわらず堅調。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）もしっかりのため不安感は限定的の様子だった。
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■ＰＢＲ（株価純資産倍率）０．６倍台のため資本効率を高める方策にも期待

　ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ（イマジカ・グループ）＜６８７９＞（東証プライム）は１２月９日の後場、一段と上げ、１３時過ぎに８％高の５４１円（３９円高）まで上げて約６週間ぶりに５４０円を回復し、大きく出直っている。「グループ会社のピクスが中⼼となり、これまで数多くのアーティストのミュージックビデオや⾳楽ライブの映像制作を⼿掛けてきた」（同社ホームページより）ため、中山美穂さんに関する報道を受けて連想買いが流入したとみられている。

　ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．６倍台のため、資本効率を高める方策などを積極化させる期待の強い銘柄。第２四半期決算では、国内事業が好調だった一方、海外事業は苦戦し、連結では減収減益だったが、株価は底堅いまま横ばいを続けてきた。（ＨＣ）

■小売、家電、食品．．．クリスマス商戦で注目すべき業界と銘柄

　クリスマス商戦は、年末の消費動向を反映し、多くの企業にとって重要な機会である。この時期、小売業やＥＣ関連企業、食品・玩具メーカーなどが売上を伸ばすことを目指して活発に活動する。特に、百貨店や専門店を中心とした小売業界では、クリスマスギフトやお歳暮需要に応じた商品を展開する企業が多く、株価にも良い影響を及ぼす可能性が高い。エイチ・ツー・オー　リテイリング＜８２４２＞（東証プライム）や三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などがその代表例だ。一方、楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）やＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）などのオンライン小売業者も、ＥＣ市場の拡大に伴い、クリスマス商戦での成長が期待される。

　クリスマス商戦における株価の注目銘柄は多岐にわたる。玩具メーカーでは、タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）やバンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）が新商品の投入と販促活動を強化し、需要を取り込む姿勢を見せる。また、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）やソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）のようなゲームメーカーも、年末に向けて家庭用ゲーム機や関連ソフトの売上増加が見込まれる。

　さらに、食品業界では、クリスマスケーキや限定商品を販売する森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）や森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）などが成長を牽引するだろう。物流業界も例外ではなく、大手運送会社が年末の配送量増加により収益向上が期待される。これらの業界の動向は、消費者の購買行動や経済状況によって大きく影響されるため、投資家にとっても注視すべきポイントである。

■プライベートクラウド環境が必須のユーザー層に生成ＡＩサービスを推進

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月９日、再び出直りを強める相場となり、後場は一段と上げて５％高の１９５３円（９４円高）まで上げ、約１週間ぶりに1９００円台を回復している。業務効率化、情報共有、ペーパーレス化などの業務課題解決やノーコード業務アプリ作成などのクラウド型グループウエア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ・ネオ）』などを提供し、１２月４日、企業データをＲＡＧ（検索拡張生成）で取り込むことができる「ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ」などの高度で専門性の高い生成ＡＩサービスを提供している株式会社ｎｅｏＡＩ（東京都文京区）との業務提携を発表、翌日から断続的に上値を追う相場になっている。

　ネオジャパンの第２四半期決算（２０２４年２月〜７月：中間期、連結）は営業利益が前年同期比４０．８％増加するなど大幅に拡大し、通期・２５年１月期の予想は営業利益を前期比２３．８％増とするなど、大幅増で最高を更新する見込みだ。

　今回の業務提携は、ネオジャパンが持つ中小企業を中心とした幅広いユーザー層に対し、より高度な生成ＡＩサービスを低コストに提供すること、また自治体・金融機関などオンプレミス・プライベートクラウド環境での提供が必須となるユーザー層に対して生成ＡＩサービスの提供を推進することという両社の目的が合致し、提携の締結に至った。今後は両社サービスの連携を深めるとともに、共同での提案活動を強化して行くとした。（ＨＣ）

■全国の料理教室・食インフルエンサーと協働する事業を迎えシナジー発揮

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は１２月９日の午前１１時３０分にインフルエンサーマーケティング事業の譲受を発表し、連結子会社の株式会社コムニコが、株式会社アーティザン（本社：東京都港区、アーティザン社）との間で、アーティザン社が展開する「ライフインザキッチン」事業を譲受するとした。

　譲受事業の業績（２０２４年３月期実績）は、売上高２６百万円、営業利益８．９百万円。譲受価額は５０百万円。これに加えて相手先との間で条件付取得対価の合意がなされており、一定期間の将来業績に応じて最大５０百万円の支払いを行う契約となっている。株式譲渡実行日は２４年１２月２０日（予定）。のれんが発生する見込みだが、現時点では確定していないため、確定次第、速やかに開示するとした。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に株式会社はくばく（代表取締役社長　長澤重俊）が新規加入した。


　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「３　すべての人に健康と福祉を」と「１７　パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に株式会社はくばくが新規加入した。

　「塩分ゼロうどん」と「塩分ゼロそば」は食塩不使用の商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

　同社は健康の維持・増進に役立つ情報を発信し、持続可能な社会の実現に貢献している。

※１　令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より

■「らくだ６．０プロジェクト」の概要

・公式サイト：https://rakuda6.fundely.co.jp/
・賛同企業数：４６社認定商品数：９５品

◆日経平均は３万９１９７円５７銭（１０６円４０銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３８．４３ポイント（１１．２１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億９７３７万株

　１２月９日（月）前場の東京株式市場は、米Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数の２日ぶり最高値などが好感され、日経平均は２４１円３８銭高（３万９３３２円５５銭）で始まったが、午前９時４０分過ぎには１１８円３９銭安（３万８９７２円７８銭）まで値を消す場面があり、その後は持ち直して前引けは１０６円高だった。値を消した要因としては、トランプ氏がウクライナと欧州への支援を縮小する方針を表明したと伝えられたことなどがあったもよう。ただ、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）などは堅調で、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や三井物産＜８０３１＞（東証プライム）などの自動車株や大手商社株も総じて堅調だった。
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■「エネルギー×ＡＩ」をコア技術に最適化ソリューションを提供

　１２月９日に新規上場となったインフォメティス＜２８１Ａ＞（東証グロース）は「エネルギー×ＡＩ」をコア技術にエネルギー最適化ソリューションを提供し、公開価格は１０８０円。取引開始後に９９３円で初値をつけ、その後１０７５円まで上げ、前引けにかけても１０７０円前後で堅調に売買されている。

　「エネルギー×ＡＩ」をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供している。脱炭素とＧＸを推進し、電力利用効率の最適化を図るための取り組みとして、（１）電力消費者向けのスマート・リビングサービス「ｉｅｎｏｗａ（イエノワ）」、「ｅｎｅｎｏｗａ（エネノワ）」及び「ｈｉｔｏｎｏｗａ（ヒトノワ）」、（２）電力事業者向けのエネルギー・マネジメントサービス「ＢｒｉｄｇｅＬＡＢ　ＤＲ（ブリッジラボ　ディーアール）」などのサービスを提供する。

　２０２６年からの導入に向けて仕様の策定が進められていた国内の次世代スマートメーターにおいては、その計量部において、当社の電力データ分析方式と互換性のある計測方式が仕様化されたことを受けて、当社だけが取扱実績のある電力波形データ形式で数千万にものぼる国内全世帯のエネルギーデータが取得可能になったことから、これを利活用した次世代スマートメーター設置後のサービスの開発に努めている。

　業績見通し（２０２４年１２月期・連結、会社発表）は、売上高１０億６７百万円（前期比１５．７％増）、営業利益１億０３百万円（前期は営業損失１億６９百万円）、経常利益１億１１百万円（前期は経常損失７１百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１億４百万円（前期は損失３億１３百万円）を見込んでいる。（ＨＣ）

■日本工営の持株会社に東京海上ＨＤがＴＯＢを実施中

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１２月９日、一段高となり、午前１０時５０分にかけて５％高の５３１０円（２７０円高）まで上げ、約７か月ぶりの５３００円台に進んでいる。日本最初の建設コンサルタント会社で、このところ、防災庁・防災省の設置に向けた政府の動きが買い材料になっている上、１１月中旬、同業の日本工営の持株会社ＩＤ＆Ｅホールディングス＜９１６１＞（東証プライム）に東京海上ＨＤ（東京海上ホールディングス）＜８７６６＞（東証プライム）がＴＯＢ（株式公開買付）を発表して以降、建設技研にも思惑買いが流入しているもよう。次第に需給が引き締まり値幅が大きくなりやすくなっているとの指摘が出ている。

　同業のＩＤ＆Ｅホールディングスに対する東京海上ＨＤのＴＯＢは、１１月２０日から２０２５年１月１５日までの予定で実施されている。ＴＯＢ価格は１株６５００円。ＴＯＢ成立後、ＩＤ＆Ｅホールディングスの株式は上場取りやめになる予定とされている。（ＨＣ）

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■約８か月ぶりに高値を更新

　岡野バルブ製造＜６４９２＞（東証スタンダード）は１２月９日、一段高となり、午前９時５０分にかけて１２％高の６５６０円（７３０円高）まで上げ、今年４月につけた上場来の高値６５００円を更新している。電力設備向け大型バルブの大手で、「関西電力が姫路第一発電所の設備更新に向け事業化調査を始める」（日本経済新聞１２月６日付朝刊）と伝えられ、買い材料視されている。（ＨＣ）

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は大幅増益予想としている。需要・市況の回復に加え、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急反発して戻り高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２５年３月期は大幅増益予想としている。技術職知財リース事業のテクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２５年５月期は各事業とも順調に伸長して増収、営業・経常増益予想としている。１２月２日には、トヨタ自動車東京本社へのＡＴＩＳ交通情報サービス提供開始を発表した。これを好感する形で株価は急伸し、一気に年初来高値を更新した。目先的には乱高下する可能性もあるが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１月１０日に２５年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２４年１２月期は大幅増収増益予想としている。１２月６日には販売用不動産の販売を発表した。第４四半期に収益を計上する。積極的な事業展開により通期ベースでの収益改善を期待したい。株価は１０月の安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、さらに２６週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。
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■「楽天モバイル」の音声＋データ（３０ＧＢ／月）プラン、１００株以上で

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１２月９日、一段とで直って始まり、取引開始後は６％高の９１５．３円（５２．４円高）まで上げ、３週間ぶりに９００円台を回復している。前週末取引日に２０２４年１２月末の株主を対象とした株主優待の内容を発表し、「楽天モバイル」回線の音声＋データ（３０ＧＢ／月）プランを１年間無料で提供するとし、注目されている。優待は１００株（１単元）以上を保有する株主が対象。

　発表によると、楽天グループが注力する『楽天モバイル』のサービスについて、株主にも是非サービスを体験いただき、ご理解を深めていただきたいという思いから、昨年に続いて「楽天モバイル」回線の音声＋データ（３０ＧＢ／月）プランの１年間無料提供を決定した。２４年１２月末日の株主名簿に記載されるためには、権利付最終日（２４年は１２月２６日）の取引終了時までに株式を保有しておく必要がある。（ＨＣ）

　１２月９日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２４１円３８銭高（３万９３３２円５５銭）で始まった。為替は１ドル１４９円台で円高気味となっている。

　ＮＹ株式はダウが１２３ドル安（４万４６４２．５２ドル）と２日続落だったが、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は反発し、ともに２日ぶりに終値での最高値を更新。半導体株指数ＳＯＸは小幅続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９３３５円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値より２４４円ほど高い。（ＨＣ）

■業績上方修正、増配、自己株買い…メガバンクが躍進

　同コラムでは、１１月１１日付けで業績を上方修正し配当を増配した地銀株を中心に取り上げた。ただ銀行株は、なお低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りのバリュー株の宝庫である。低ＰＢＲに至っては、全市場ベースの低ＰＢＲランキングのトップ５には、５行がランクインし、このうち第１位に並ぶ高知銀行＜８４１６＞（東証スタンダード）と宮崎太陽銀行＜８５６０＞（福証）のＰＢＲはわずか０．１６倍にとどまる。銀行株に広く網を張って日米中央銀行の１２月１８日、１９日の「運命の日」のイベントを待つのも一法となりそうだ。

■通期業績上方修正でＰＢＲ０．２倍、ＰＢＲ７倍、配当利回り４％

　銀行株のうち全市場ベースの低ＰＥＲランキングの上位行で低ＰＥＲ、高配当利回りのトリプル割安株は、今３月期業績を上場修正し配当も増配した銘柄に目立つ。岩手銀行＜８３４５＞（東証プライム）は、ＰＢＲが０．２３倍で、今期通期業績を上方修正してＰＥＲは７．２倍、配当を増配して配当利回りは４．３５％の評価にしか過ぎない。同様の三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）も、ＰＢＲ０．２６倍、ＰＥＲ７・０倍、配当利回り４．３０％、四国銀行＜８３８７＞（東証プライム）は、９月中間期業績を上方修正して３月通期業績は据え置きとしたものの、株主還元方式を変更して配当を年間５０円に増配し、ＰＢＲ０．２８倍、ＰＥＲ７．４倍、配当利回り４．３７％と割り負けており、上値余地を示唆している。

　今３月期通期業績は期初予想の据え置きとしたが、今期中間業績を上方修正した銘柄にも低ＰＢＲ・ＰＥＲ、高配当利回りのトリプル割安株が目立つ。低ＰＥ順にあげると大光銀行＜８５３７＞（東証スタンダード）のＰＢＲ０．１７倍、ＰＥＲ６．４倍、配当利回り４．１１％以下、清水銀行＜８３６４＞（東証プライム）、トマト銀行＜８５４２＞（東証スタンダード）、東和銀行＜８５５８＞（東証プライム）、大東銀行＜８５６３＞（東証スタンダード）と続き、すべて配当利回りは４％を超える。
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■サンタクロースはＧＰＩＦ？日経平均急騰の背景と、日米中銀の思惑

　突如、「餅つき相場」、「クリスマス・ラリー」が始まったサプライズ感があった。師走相場のスタートと同時の１２月２日、３日に日経平均株価が、２日間で１０４０円高と続急伸して３週間ぶりに３万９０００円台を回復したからである。もちろん「クリスマス・ラリー」にはサンタクロースが付き物である。そのサンタクロースが、早々に現れた。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立法人）である。

　この２日、厚生労働省が開催した社会保障審議会の関連部会で、ＧＰＩＦの資金運用目標について実質的な運用利回りを現在の１．７％から１．９％に引き上げる方針が明らかにされ、これによる基本ポートフォリオの変更で日本株の組み入れ比率が、現在の２５％から引き上げられると観測されたことが買い材料となった。ＧＰＩＦは、資産総額が２４０兆円超にも達する「クジラ」と呼ばれている世界最大の機関投資家である。日本株の一段高の大援軍となる積極運用への期待が高まった。

　この期待にさらにアクセルを踏む可能性があり、大納会まで株価が突っ走るカタリスト（株価材料）も控えている。１２月１８日に結果発表が予定されているＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）である。政策金利引き下げのハト派政策を先取りするハイテク株高で、米国の主要株価指数は揃って過去最高値追いとなるとの観測が強い。

■日米金利差縮小と銀行株の逆行高！ クリスマスラリーの勝者は誰だ？

　一方、「クリスマス・ラリー」にブレーキを掛ける可能性のあるカタリストも待ち受けている。１２月１９日に結果発表が予定されている日本銀行の金融政策決定会合である。日米中央銀行は、金融政策の正常化を進めている点では共通だが、方向性は真逆となっている。日銀が進めているのはタカ派の政策金利の引き上げで、すでに日米金利差縮小で為替相場が、円高・ドル安に転換し、今年１１月に出揃った３月期決算会社の中間決算では、自動車など輸出関連株の業績下方修正が相次ぎ、株価の足を引っ張った。
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