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2024年12月11日

【小倉正男の経済コラム】政策保有株縮減「株価を意識した経営」の正論と現実

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■政策保有株縮減は加速

　「政策保有株」縮減（売却）が加速されている。２３年３月東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表。これがきっかけとなっている。２３年後半あたりから政策保有株売却が本格化し、２４年～２６年あたりまで売却が続くとみられている。

　政策保有株とは、取引や提携関係の強化、企業買収防衛など特定目的で所有している株式だ。株式持ち合いなどから始まっている。企業はこれまで何があっても売却しないで保有してきている。しかし、それがいまでは当たり前に縮減が行われている。

　政策保有株は、端的にいうとＲＯＥ（自己資本利益率）を低下させている要因とされている。歴史のある企業などでは、自己資本（純資産）の３０～４０％が政策保有株という会社も珍しいことではない。「政策保有株は自己資本の相当部分を眠らせている」。つまり資本効率を悪化させているということになる。

　日本企業のＲＯＥは一般に低い。持っている自己資本をフルに活用していないという批判がある。確かにそれは正論といえば正論だ。企業各社としても無視できなくなっている。政策保有株を縮減するという行動は、そうした趨勢を背景にしている。

■ＲＯＥ、ＰＢＲとも改善は進んでいない

　東証はＲＯＥ８％をひとつの基準にしているようにみえる。つまり，上場各社にＲＯＥ８％以上を目指せとしている。だが、ＲＯＥの改善は進んでいるとはいえない。

　ＲＯＥ８％未満の企業は、２４年５月でプライム市場４５％・７４８社（２２年７月４７％・８５７社）、スタンダード市場５９％・９５１社（同６３％・９１２社）となっている。上場企業の約半数は、ＲＯＥ８％超えは実現できていない。東証は「ＲＯＥに大きな変化は出ていない」としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36 | 小倉正男の経済コラム

ニーズウェル、生成ＡＩが９０％作成！ＰＲ原稿自動生成ソリューション「ＰＲＧｅｎ」提供開始

■キーワードを入力するだけで、プロ並みのＰＲ原稿が完成

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は１２月１１日、生成ＡＩを活用したＰＲ原稿自動生成ソリューション「ＰＲＧｅｎ」を発表した。情報が瞬時に広がる現代において、迅速かつ正確な情報発信が企業活動の鍵となる。この背景を踏まえ、同社はＡＩを用いてＰＲ原稿作成の効率化を目指した取り組みを行い、社内検証で約９０％の精度を確認した。

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　「ＰＲＧｅｎ」は、文章生成と挿入図生成の機能を組み合わせ、企業のＰＲ活動を包括的に支援するソリューションである。キーワードや目的に基づいて適切な文体や言葉を用いて原文を作成し、必要な修正を加えるだけで完成する。また、事前登録したテンプレートを使用し、キーワードに基づいた挿入図の作成も可能である。これにより時間短縮とコスト削減を同時に実現する。

　「ＰＲＧｅｎ」の提供開始は２０２５年１月１日を予定している。このソリューションは、製品発表やイベント告知など多様な用途で活用できる点で、企業のＰＲ活動を効率化するだけでなく、より高い精度の情報発信を可能にする新しい選択肢を提供するものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アイデミー、１２月１１日に「生成ＡＩ活用　実践講座」をリリース

■「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」がビジネスカテゴリ拡充

　アイデミー＜５５７７＞(東証グロース)は、個人向けＡＩ／ＤＸリスキリング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」において、業務でＡＩを活用するビジネスパーソン向けにビジネスカテゴリを拡充する方針を決定し、その第一段として１２月１１日に新たに「生成ＡＩ活用　実践講座」をリリースした。

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　アイデミーは、２０１８年よりＡＩ／ＤＸリスキリング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」を提供開始し、ＡＩプログラミング、データ分析、「ＪＤＬＡ　Ｅ資格」試験範囲等の領域について学習できる、個人を対象としたＰｙｔｈｏｎ特化型のオンラインプログラミングスクールとして運営してきた。また、１０月には４週間集中型の生成ＡＩ特化ブートキャンプ「生成ＡＩ活用塾」を開講し、生成ＡＩの活用により業務効率化を目指すビジネスパーソンをサポートしてきた。最近では、エンジニア職以外でも業務でＡＩに触れる機会が増える中で、「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」では、今後ビジネスカテゴリを拡充していく方針を決定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29 | プレスリリース

巴工業が大幅増配、業績好調で前１０月期末配当を直近予想比３０％増額修正

（決算速報）

■今１０月期の年間配当は１４６円（中間７３円、期末７３円）に

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は１２月１日の夕刻、１０月決算と１０月期末配当の大幅な増配を発表した。

　１０月決算（２０２４年１０月期・連結）は売上高が前期比５．０％増加し、営業利益は同１６．２％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同３２．３％増加するなど好調だった。

　こうした業績の状況を踏まえ、株主の皆様へ利益還元を図るべく、１株当たりの期末配当金を直近の配当予想の６３円から１９円（３０％）増の８２円として定時株主総会に付議するとした。これにより、中間配当を含めた２４年１０月期の年間配当金は、１株当たり１４５円（前期比３５円の増配）となる。

　また、今期・２５年１０月期の年間配当金予想については、１株当たり１４６円（中間配当７３円、期末配当７３円）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | 決算発表記事情報

クラウドワークス、法人利用特化型ＡＩツール「クラウドワークス　ＡＩ　ｆｏｒ　ｂｉｚ」、生成ＡＩ活用事例集を無料公開

■商談準備時間８０％削減、メール作成工数５０％削減など、具体的な事例を多数紹介

　クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）が１２月１１日、法人利用特化型ＡＩツール「クラウドワークス　ＡＩ　ｆｏｒ　ｂｉｚ」の生成ＡＩ活用事例集を２０２４年１２月９日に無料公開したと発表。営業・マーケティング職向けに、半年間で７０件以上の成果創出事例から厳選した１３事例を紹介している。商談準備時間の８０％削減や、メルマガ作成工数の大幅削減など、具体的な業務改善効果を明らかにしている。

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　同ツールの特徴は、複雑なプロンプト作成不要で、２～３の質問に答えるだけで高品質なアウトプットが得られる点にある。また、データ学習を阻止することで情報漏洩のリスクを排除し、社内資料を参照したＲＡＧ機能により、実務に即した生成ＡＩの活用を可能としている。

　クラウドワークスは、フリーランス業界最大のプラットフォーム（登録ワーカー６００万人・登録企業１００万社）を基盤に、このＡＩツールを通じて企業の業務効率化と事業成長に貢献することを目指している。

・営業職向け事例集
・マーケティング職向け事例集
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | ＩＲ企業情報

出光興産、ＡＩで燃料油配車計画を効率化、作成時間を２５％削減

■ＡＩと最適化モデルの連携で、高精度な需要予測と効率的な配車計画を実現

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１２月１１日、燃料油の配車計画業務に革新的なシステムを導入したと発表。このシステムは、ＡＩによる需要予測と最適化モデルを活用し、配車計画の作成時間を従来比２５％削減することを実現する。約７０名の配車担当者が日々約５０００件の配送オーダーを処理する中、テクノロジーと人間の知見を組み合わせた新たなアプローチを採用している。

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　システムの特長は、ＡＩが季節や曜日などの条件を学習して各サービスステーションの販売量を精緻に予測し、最適化モデルがその情報をもとに最適な配送計画を立案する点にある。さらに、システムが生成した配車計画を配車担当者が最終的に確認・調整することで、高品質な配送計画を維持している。アクセンチュア株式会社と共同で開発し、ユーザー視点を重視した「アジャイル開発」を採用したことも特筆される。

　出光興産は、この新システムを通じて物流における２０２４年問題などの社会課題に対応しつつ、エネルギーの安定供給と業務効率化の両立を目指している。配車担当者の作業負担軽減と配送品質の維持を同時に実現する、革新的な取り組みとして注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48 | ＩＲ企業情報

ファンデリー、愛媛大学総合健康センターの古川慎哉先生が食生活と健康管理のポイントを紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第４３回）」を、１２月１１日（水）に掲載する。

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　同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延伸するための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第４３回は愛媛大学総合健康センターの古川慎哉先生が執筆した。古川先生は糖尿病を中心とした内分泌・代謝疾患の専門家で、疫学研究も実施している。

■第４３回　友人と運動し、睡眠・食習慣を意識して、もっと健康的な生活を

　食事・運動・睡眠の関係と健康管理のポイントを紹介。

　男性や若年者は朝食欠食が多く、これは短時間睡眠との関連性があることが分かっている。また、短時間睡眠は肥満や糖尿病、うつ病のリスクが高まると述べている。

　塩分摂取量が多いと夜間の尿量が多くなり、睡眠の質を低下させる。一方、運動は睡眠の質を高め、夜間頻尿の減少に繋がるため、友人を誘って楽しく継続することを推奨している。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１２月２５日（水）１３時
https://powerup.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は４円高で３日続伸、中国株の堅調など受け後場次第に戻す

◆日経平均は３万９３７２円２３銭（４円６５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７４９．３１ポイント（７．９０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１７億７０３万株

　１２月１１日（水）後場の東京株式市場は、中国株の上げが目立つとされ、中国の経済対策への期待が再燃。日経平均は前場の安値引け２５４円安から一転、切り返して始まり、１３時には６０円安前後まで回復、１４時頃からはさらに値を戻して小高くなり、大引けは３日続伸となった。前引けにかけて軟調だった日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）が堅調に推移し米ＵＳスチール買収を巡る大統領発言の影響は限定的の様子。川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）などの重工株が一段ジリ高となり防衛費をタバコ増税などで補う案など好感。前引けは重かった三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）なども後場は堅調になった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | 今日のマーケット

パン・パシフィック・インターＨＤが上場来の高値を更新、「ユニー事業」も含め月次好調

■来年にもインバウンドに特化した初の専門店とされ期待強い

　パン・パシフィック・インターＨＤ（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）＜７５３２＞（東証プライム）は１２月１１日、前後場ともジリ高となり、１５時を回っては４％高の４１５１円（１６３円高）まで上げて約９か月ぶりに株式分割を考慮した上場来の高値を更新している。ディスカウントストア「ドン・キホーテ」の運営などを行い、１０日に発表した「月次売上高情報」が各事業とも増加。「ユニー事業」の売上高は前年同月比４．５％増加し、セブン＆アイ・ＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）のイトーヨーカ堂が何かと取り沙汰される情勢の中で好調との見方が出ている。

　また、「２０２５年にもインバウンド（訪日外国人）客に特化した初の専門店を開く」（日本経済新聞１１月２１３日付朝刊）と伝えられたことも期待材料視されている。株価は３か月超の高値もみ合いを抜け出してきたため、テクニカル的な注目も集まっている。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | 業績でみる株価

ソニーＧが実質上場来の高値を更新、ゲーム事業への期待や米ブラックロックの保有拡大など材料視

■アナリスト向け説明会のあと再び上値を追う

　ソニーＧ（ソニーグループ）＜６７５８＞（東証プライム）は１０月１１日の後場、一段高となり、１３時過ぎに３３９８．０円（６０．０円高）まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値を更新し、その後も堅調に売買されている。３日続伸基調。９日にゲーム＆ネットワークサービス事業のアナリスト向けスモールミーティングを開催したとされており、今後の戦略などに引き続き期待が強いようだ。

　アナリスト向けミーティングでは、ゲームソフト開発体制の強化や、２０２５年にＰＳ５向け新作ゲーム「ゴースト・オブ・ヨウテイ」の発売を計画することなどについて注目が集まったもよう。前週末には、投信などの世界的な運用会社ブラックロック・グループが「５％ルール」報告で保有割合を７．４３％から８．５３％に増やしたと伝えられたこともあり、注目材料に反応しやすい相場になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は２５４円安、ＮＹダウ４日続落や「手取り増」さ来年以降との報道など影響

◆日経平均は３万９１１２円８０銭（２５４円７８銭安）、ＴＯＰＩＸは２７３４．８４ポイント（６．５７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億７１５５万株

　１２月１１日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの４日続落などを受け、日経平均は朝寄り直後の２３円高を上値に軟調となり、午前１０時半過ぎからは次第安のまま２５４円安まで下押して安値引けとなった。「１０６万円の壁撤廃はさ来年」と伝えられたことも影響との見方があった。山崎パン＜２２１２＞（東証プライム）が出直りを強め、ハウス食品Ｇ本社＜２８１０＞（東証プライム）は戻り高値などディフェンシブ銘柄がしっかりで、月次好調な良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は６年ぶりの高値を更新。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:32 | 今日のマーケット

良品計画が高値を更新、月次売上高や証券会社の高評価を受け買い優勢

■１１月は「全店及びオンラインストア」２６．７％増加

　良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は１２月１１日、再び上値を指向する相場となり、午前１１時にかけて３４１３．０円（１１８円高）まで上げて５取引日ぶりに２０１８年以来の高値を更新している。１１月の月次売上高が「全店及びオンラインストア」で前年同月比２６．７％増加するなど、引き続き好調。９日には、ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を１００円引き上げて３７００円に見直したと伝えられたこともあり、買い安心感が漂っている。

　１１月の月次売上高は、「既存店及びオンラインストア」が同１９．２％増加し、「全店及びオンラインストア」は同２６．７％増加した。１１月の「無印良品週間」中の売り上げは、前年に比べ日数減だったが前年実績を超過した。さらに、セール期間終了後も引き続き生活雑貨が好調を持続したほか、気温低下とともに衣服・雑貨が伸長した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | 業績でみる株価

ネオジャパンは２５年１月期３Ｑ累計大幅増益、通期連結業績・配当予想を上方修正

（決算記事）
　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月１０日に２５年１月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増益だった。ソフトウェア事業におけるクラウドサービス改定効果などが牽引した。そして通期連結業績予想および配当予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だったが、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２５年１月期３Ｑ累計大幅増益、通期連結業績・配当予想を上方修正

　２５年１月期第３四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比６．６％増の５２億８６百万円、営業利益が２７．３％増の１３億７８百万円、経常利益が２６．７％増の１４億５６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１９．０％増の９億８３百万円だった。大幅増益だった。２４年９月に実施したソフトウェア事業におけるクラウドサービス改定効果などが牽引した。

　ソフトウェア事業は売上高（外部顧客への売上高）が８．７％増の３７億５３百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が３９．６％増の１４億２３百万円だった。売上高の内訳はクラウドサービスが１１．２％増の２４億３７百万円（グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが１２．４％増の２０億４５百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３５．８％増の１億７４百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが１２．７％増の６１百万円等）、プロダクトが４．０％増の１２億５７百万円、技術開発が１１．２％増の５８百万円だった。クラウドサービスが価格改定も寄与して拡大した。グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯの期末時点のプロダクト累計販売実績数は４．２％増の４５３．８万ユーザー、クラウドユーザー数は３．１％増の５３．７万ユーザーとなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 決算発表記事情報

ＯＫＩ、放熱性を５５倍に向上、「凸型銅コイン埋め込みプリント配線板技術」を開発

■従来技術を大幅に上回る熱放出メカニズムを実現

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）グループのプリント配線板（ＰＣＢ）事業会社ＯＫＩサーキットテクノロジー（ＯＴＣ）は１２月１１日、新たに「凸型銅コイン埋め込み高多層ＰＣＢ技術」を開発し、従来比５５倍の放熱性を実現したと発表。この技術は、電子部品の形状に応じて円形と矩形の２タイプを提供し、小型装置や宇宙空間など空冷が不可能な環境での使用を目指していく。

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　半導体の小型化に伴う熱対策として、ＰＣＢ裏面へ熱を伝える「銅コイン埋め込み技術」を２０１５年に実用化したＯＴＣは、今回さらに放熱効率を約２倍向上させた新技術を完成させた。凸型構造により接合面積を拡大し、電子部品の形状に応じた最適化が可能である。これにより、冷却ファンやヒートシンクの利用が難しい環境での熱管理を大幅に改善した。

　ＯＫＩは、宇宙品質を追求したモノづくりサービスを提供し、ＪＡＸＡ認定を取得済みのＰＣＢを含む多岐にわたる製品を開発している。凸型銅コイン技術を活用し、航空宇宙市場への技術展開と販売拡大を進める方針である。高信頼性の基幹部品と高度な評価技術を強みとし、さらなるグローバル展開を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | ＩＲ企業情報

萩原工業は一段と出直る、第３四半期決算好調で増配、今期への期待も強い

■１０月期末配当を前回予想比１０円増の３５円に

　萩原工業＜７８５６＞（東証プライム）は１２月１１日、一段と出直る相場となり、午前１０時過ぎに９％高の１５５５円（１２８円高）まで上げ、約１か月半ぶりに１５００円台を回復している。１０日の１６時に発表した第３四半期決算（２０２３年１１月～２４年７月・累計、連結）が営業利益１９．９％増加するなど好調で、１０月期末配当の増配なども発表。値上がり率で東証プライム銘柄の３位に入る場面を見せて好感されている。

　２４年１０月期の期末配当金については、２５年１０月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた株主還元方針を踏まえ、１株につき前回予想比１０円増配し３５円の予定とした。投資家にとっては「過ぎ去った配当」になるが、中期計画に沿った業績拡大が進めば２５年１０月期の配当にも増配の期待が強まるとみられている。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54 | 業績でみる株価

大林組、２０トン級バッテリー式油圧ショベルを国内初導入、商用電源不要で山間部などでも活躍期待

■１００％バイオディーゼル燃料で稼働、ＣＯ２排出量を大幅削減

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は１２月１１日、カーボンニュートラル実現に向け、国内初の２０ｔ級バッテリー式油圧ショベルを建設現場に導入したと発表。同機は１００％バイオディーゼル燃料を使用した専用発電機で充電され、ＣＯ２排出ゼロを実現した。この技術革新は山間部など商用電源の確保が難しい建設現場においても大きな進歩となった。

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　新技術により、軽油使用時と比較して１日あたり約２２０ｋｇ、年間約５３ｔのＣＯ２排出を削減可能であることが確認された。１０時間の充電で約４．５時間の稼働を実現し、商用電源不要な建設現場での持続可能な稼働が可能となった。

　大林組は、ＧＸ建設機械の導入をさらに進め、幅広い建設現場での活用を目指している。これにより、建設業界全体の脱炭素化を進め、持続可能な社会の実現に寄与する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

エーザイ、中国で痛風治療薬「ＵＲＥＣＥ」承認取得、血中尿酸値低下に効果

■大規模臨床試験で有効性と安全性を確認

　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１２月１１日、痛風・高尿酸血症治療剤「ＵＲＥＣＥ」が、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）から高尿酸血症に伴う痛風の適応で承認を取得したと発表した。同承認は、中国で実施された臨床第Ⅲ相試験の結果に基づいており、４５１人の痛風患者を対象とした厳格な試験において、ドチヌラドの有効性と安全性が確認された。

　試験結果によると、２４週時点で血清尿酸値が６．０ｍｇ／ｄＬ以下となった患者の割合は、ドチヌラド群で７３．６％、対照薬であるフェブキソスタット群で３８．１％と、ドチヌラドの統計学的優越性が明らかになった。また、最も一般的な有害事象は痛風性関節炎やＣＯＶＩＤ－１９であり、新たな安全性上の懸念は確認されなかった。

　エーザイは、中国における現在の痛風患者数が約１，６００万人と推定される中、国家医療保険償還医薬品リスト（ＮＲＤＬ）への収載を目指し、より多くの患者のＱＯＬ向上に貢献する方針である。富士薬品と締結したライセンス契約により、中国およびＡＳＥＡＮ５カ国における独占的開発・販売権を有する同社の、アジア市場での展開に新たな可能性が開かれた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | ＩＲ企業情報

ＯＫＩが一段と出直る、急速充電器の全国保守網強化など注目され続伸

■全国約１８０拠点・２４時間３６５日サポート

　ＯＫＩ（沖電気工業）＜６７０３＞（東証プライム）は１２月１１日、続伸基調で始まり、９９５円（２７円高）をつけた後も堅調に売買され、一段と出直っている。１０日、「ＥＶ・ＰＨＥＶ急速充電器の全国保守網を強化」し「全国約１８０拠点・２４時間３６５日のサービスでＥＶ・ＰＨＥＶ急速充電インフラのサポートを強化」と発表して注目されている上、「ＯＫＩ、宇宙用電子部品の冷却技術、風使わず放熱性能５５倍」（日経電子版１２月１０日夕方）と伝えられ、買い材料視されている。

　同社グループでは、ＩＣＴシステムや電気設備の設計・構築・保守などを展開するＯＫＩクロステック株式会社（東京都中央区）が全国約１８０拠点で均一な保守サービスを行っている。このたび、新たにＥＶ・ＰＨＥＶの急速充電器の保守に対応するため、約１００名のカスタマーエンジニアへの技術トレーニングの実施および、ＥＶ・ＰＨＥＶ充電器の試験用設備とサービスカーを兼ねたＥＶを全国の拠点に約５０台配備し、保守体制を強化する。ダイヘン＜６６２２＞（東証プライム）が提供する急速充電器の保守を受託した。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | 材料でみる株価

アスカネットは２５年４月期２Ｑ累計減益だが通期２桁増益予想据え置き

（決算速報）
　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１２月９日に２５年４月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。前期第３四半期から連結決算に移行したため前年同期の非連結業績との単純比較で見ると増収減益だった。フューネラル事業は堅調だったが、フォトブック事業の需要回復が遅れた。ただし通期２桁増益予想を据え置いた。中間期の進捗率は低水準の形だが、下期が需要期となる季節要因がある。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 決算発表記事情報

ベステラは２５年１月期３Ｑ累計大幅増収増益と順調、通期大幅増収増益予想据え置き

（決算速報）
　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１２月１０日に２５年１月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益だった。追加交渉中の大型工事の影響、子会社の低調推移などのマイナス要因があったものの、大型工事が順調に進捗した。そして通期大幅増益予想（６月７日付で売上高と各利益を上方修正、９月５日付で経常利益と当期純利益を２回目の上方修正）を据え置いた。老朽化プラント解体工事の増加など中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 決算発表記事情報

ネオジャパンは一段高で始まる、業績予想、配当予想の増額修正を好感

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■１月期末配当は１株１７円の予定（前回予想比３円増）に

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月１１日、一段高で始まり、取引開始後は１２％高の２１７０円（２１４円高）まであげて２０２０年以来の高値に進んでいる。１０日の通常取引終了後に第３四半期決算と１月通期（２０２５年１月期）の連結業績予想、配当予想の増額修正を発表、東証プライム銘柄の値上がり率１位になる場面を見せて上値を追っている。

　第３四半期決算（２０２４年２～１０月・累計、連結）は営業利益が前年同期比２７．３％増加するなど大幅な増収増益となった。２５年１月期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は３月に開示した前回予想を３．１％上回る７２億５３百万円の見込みに見直し、営業利益は同１７．４％上回る１８億８４百万円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同２０．５％上回る１３億２３百万円の見込みに、各々見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | 業績でみる株価

日経平均は９円安で始まる、ＮＹ株はダウ４日続落１５４ドル安、ＮＡＳＤＡＱは一時最高値

　１２月１１日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が９円８１銭安（３万９３５７円７７銭）で始まった。為替は１ドル１５１円台で円安気味となっている。

　ＮＹ株式はダウが１５４．１０ドル安（４万４２４７．８３ドル）と４日続落し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは２日続落。ただ、ＮＡＳＤＡＱは一時取引時間中の最高値を更新。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９３２０円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値より４８円ほど安い。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】テクノフレックスは小反落も期末配当権利取りの押し目買いを３Ｑ好決算が支援

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　テクノフレックス＜３４４９＞（東証スタンダード）は、前日１０日に３円安の１１１５円と３営業日ぶりに小反落して引けた。４月１１日につけた年初来高値１１９５円に肉薄してきただけに、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ５日移動平均線はキープしており、１２月期期末接近とともに同社の年間５４円と高水準を維持している今期配当の権利取りの押し目買いも交錯した。今年１１月１３日に発表した今２０２４年１２月期第３四半期（２０２４年１月～９月期、３Ｑ）の大幅増収増益転換業績もサポート材料として意識され、今年１１月２９日に半導体向けの真空製品を製造する北海道工場（北海道苫小牧市）が竣工したことも、来２０２５年１２月期業績への貢献期待を高め合わせて買い手掛かりとなっている。

■半導体関連の売り上げが回復し３Ｑ累計では約２倍に

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ１６０億２０００万円（前年同期比２．７％増）、営業利益１７億５４００万円（同４５．４％増）、経常利益１５億５７００万円（同５０．７％増）、純利益１０億３８００万円（同６０．７％増）と増収増益転換した。継手事業で海外市場が好調に推移し、海外の半導体関連の売り上げが今期第１四半期後半から回復し、今期３Ｑ累計では約２倍強に拡大し、同事業の売り上げが９３億９２００万円（同１２．１％増）、営業利益が１３億４２００万円（同４０．２％増）と伸び、防災・工事事業も売り上げは減少したものの営業利益が、利益率の高い案件の寄与で６億３１００万円（同６９．４％増）と回復したことなどが要因となった。
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