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2024年12月12日

【２０２４年選挙イヤーのＳＮＳ効果】ｎｏｔｅが示す選挙の新潮流、政治のパラダイムシフト

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■ＳＮＳが変えた２０２４年選挙、デジタル時代の政治コミュニケーション

　２０２４年は「選挙イヤー」として、ＳＮＳが選挙結果に及ぼした影響が広く議論された年である。ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は、この年に注目を集めた４つの選挙を対象に、関連する投稿データを分析し、ネット世論がどのように形成され選挙運動に作用したかを詳細に報告した。

■東京都知事から米大統領選まで、情報伝播の最前線

　東京都知事選では、小池百合子氏が最多の投稿数を記録し、その政策実績やＳＮＳでの情報発信が評価された。一方、他の候補者は新しい政治スタイルや具体的な政策で一定の支持を得たものの、公約の実現性や過去の実績が議論の対象となった。

　自民党総裁選では、若手候補からベテラン候補まで幅広い注目を集めた。小泉進次郎氏の改革志向や高市早苗氏の積極財政路線が話題となる一方、政治経験や政策の具体性についての評価は候補者ごとにばらつきが見られた。

　第５０回衆議院選では、与党自民党が最大の注目を集めたが、れいわ新選組が論調で最もポジティブな評価を受けたことが特徴的である。ＳＮＳ上での投稿は、各党の支持層の動向や争点を鮮明に反映している。

　アメリカ大統領選においても、ＳＮＳでの論調は大きな影響を与えた。候補者の発言や政策への反応がリアルタイムで拡散され、選挙戦の盛り上がりを加速させた。ｎｏｔｅ株式会社の分析は、ネット時代における選挙と世論の新しい関係性を浮き彫りにした。

■各候補者や政党への論調の背景分析や投稿数の推移をまとめた完全版
　https://note.jp/n/na13f31b84bd2
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:37 | 話題

餃子の王将、子ども食堂に「お子様弁当」無償提供を拡大、今回で１１回目の実施

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■８万３千食を届ける支援の輪―全国３８８店舗が協力

　餃子の王将を運営する王将フードサービス＜９９３６＞（東証プライム）は１２月１２日、２０２４年冬休み期間中に全国の子ども食堂等へ「お子様弁当」を無償で提供すると発表した。この取り組みは、２０２１年から始まり、今回で１１回目を迎える。期間は１２月２６日から２７日、翌年１月６日から１５日までの計１２日間で、全国３８８店舗が参加。約８万３千食を提供する予定である。

■子ども食堂の声、地域に広がる支援の輪

　これまでの累計提供食数は７６万食に達し、全国で１０００を超える子ども食堂や関連団体が活動に参加している。運営者や子どもたちからは「栄養だけでなく心も満たされた」「困っている人を助ける存在を知る良い機会になった」との声が寄せられ、支援の輪が広がっている。この活動を通じて、近隣に店舗がない子どもたちにも餃子の王将の味を届けることができている。


　同社は、子どもたちの成長を支えるこの活動を「サステナビリティの一環」として位置づけ、従業員も情熱をもって取り組んでいる。食を通じて社会に貢献し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けて、今後も全力を尽くす姿勢を示している。この活動は、企業の社会的責任を果たす新たなモデルとして注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | 話題

【株式市場】日経平均は４７６円高、一時２か月ぶり４万円台に乗り大幅続伸

◆日経平均は３万９８４９円１４銭（４７６円９１銭高）、ＴＯＰＩＸは２７７３．０３ポイント（２３．７２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１９億３２４５万株

　１２月１２日（木）後場の東京株式市場は、日経平均が取引開始から１４時半頃まで約５００円高の３万９９００円をはさんで一進一退を続け、その後一時４万円に乗ったが大引けは３万９８００円台まで戻って４日続伸となった。先高観は強い様子だったが、目先的には、ＮＹ市場でＮＡＳＤＡＱ指数が２万ポイントに乗り、日本では２か月ぶりに一時４万円台に乗ったため達成感を感じる向きもあったもよう。前場連日最高値のソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は高値圏でもみあい、前場上げた三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）も強もみあい。一方、石油資源＜１６６２＞（東証プライム）は一段と強い値動きになり、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）も一段ジリ高。鹿島建設＜１８１２＞（東証プライム）も一段ジリ高など補正予算の通過で建設株も高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | 今日のマーケット

科研製薬が堅調、「３分の１押し」の水準で調整進み再騰の期待強まる

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■業績好調、営業利益は中間期で通期予想の９４％を達成

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１２月１２日、４３８１円（７２円高）まで上げた後も堅調に売買され、中段持ち合いの中で再び上値を試す相場となった。１１月１５日にニューマブ社（スイス）との共同研究契約を発表し、１８日に２０２１年以来の高値となる４５７７円まで上げた。その後は微調整の相場だが、１１月上中旬の上げ幅に対し「３分の１押し」の水準で下げ止まっており、テクニカル的な再騰期待が強まってきたとの見方が出ている。

　第２四半期決算（２０２４年４～９月：中間期、連結）は国内医療用医薬品部門が好調で、海外事業では知財譲渡一時金もあり、連結売上高は前年同期比４２．０％増加し、営業利益は３．５倍の１９５．７９億円に急増した。３月通期の予想は全体に従来予想を継続し、営業利益は前期の２．２倍の２０８億円。中間期の時点で通期予想額の９４％を達成しており、好調推移が注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | チャートでみる株価

【企業が選んだ２０２４年の漢字は『変』に決定】変化の激しい一年を乗り越え、新たな挑戦へ

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■今年の漢字『変』、二年連続でトップ

　帝国データバンクの調査の結果、２０２４年の漢字として選ばれたのは昨年に続き『変』である。これは、国内外での政権交代や物価高、急速な環境変化の中で、企業が変化を前向きに受け入れたことを反映している。化学品製造業や医薬品小売業からも、「変わらなければ埋没してしまう」といった声が寄せられた。

■困難に耐える姿を象徴する『耐』『忍』が続く

　２位と３位には『耐』と『忍』がランクインした。これは、人手不足や物価高といった課題に直面した企業の忍耐強い姿勢を反映している。建設業では「現状維持が精一杯」、飲食料品卸売業では「価格転嫁が難しく我慢の一年だった」との声が多く聞かれた。

■新たな挑戦を表す『新』と忙しい一年を象徴する『忙』

　４位には『新』がランクインし、新商品、新事業、新拠点などの挑戦が注目された。金融業では「経済回復を追い風に多くの挑戦ができた」というポジティブな声が挙がった。また、同率で『忙』もランクインし、業務多忙の一年だったことを象徴している。

■２０２５年への展望、企業の柔軟な対応が鍵

　２０２４年は、変化や困難に耐えつつ、新たな挑戦に取り組む企業の姿が浮かび上がる一年だった。この柔軟な姿勢は、来る２０２５年においても重要であり、さらなる適応力と挑戦をもって前進する企業の姿が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23 | 政治・経済

アスカネットが出直り強める、決算説明会などを経て注目し直す動き

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■空中ディスプレイ事業では「非接触」操作など着実に浸透

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１２月１２日、次第に強含む相場となり、１３時過ぎには２％高の４６１円（１１円高）をつけ、下値圏から反発している。遺影写真加工サービスなどのフューネラル事業やフォトブック事業、空中ディスプレイ事業などを行い、１２月９日に発表した第２四半期決算（２０２４年４～９月：中間期、２３年１０～１２月期より連結決算に移行）は各利益とも小幅な黒字にとどまったが、１７日に開催した決算説明会などを経て注目し直す動きが広がってきたようだ。

　空中ディスプレイ事業では、特許技術の特殊なパネル「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」によって空中に映像を結像させ、デジタルサイネージや非接触タッチパネル、などに実用化が始まっている。東京駅丸の内口の「東京シティアイ・観光情報センター」に設置されている案内装置は同社製空中ディスプレイによる非接触操作タイプ。海外ではクウエートの大手銀行が導入し、中東のパートナー企業が設計したプレートが埋め込まれたテーブルでは、空中ディスプレイによって顧客がセルフサービスで通話や口座開設を行う事ができる。今期は、東京都内のデパートに迫力ある５連空中壁面サイネージが設置され注目を集めた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | 材料でみる株価

【この一冊】２０２５年、人類は何を直面するのか？『仏教コード』が明かす未来予言

【戦争、疫病、災害…お経に記された危機とその解決への道】

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■未来を示すお経の予言とは？

　学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）グループのＧａｋｋｅｎは２０２４年１２月１２日、『お経から読み解く未来予言　仏教コード』を発売した。同書は京都・蓮久寺の第３８代住職であり、怪談を通じて仏教を説くことで知られる三木大雲住職の待望の書籍である。お経に記された未来予言を紐解きながら、現代社会が直面するさまざまな危機について解説している。戦争や疫病、災害など、２０２５年が特に転換期となることが予測される中、人々が直面するであろう課題を具体的に示している。

■お経に込められた絶対真理と未来回避策

　お経はお釈迦様の教えを弟子たちが記録したもので、時代を超えて揺るがない普遍の真理を説いている。同書では特に『法華経』を中心に、未来に起こりうる出来事とその背景を詳しく解き明かす。さらに、これらの危機をどう回避し、明るい未来を築くかについても、お釈迦様の教えに基づいて示されている。三木住職は、お経には危機だけでなく、それを克服するための実践的な方法が記されていると強調する。

■幸せな未来への鍵を仏教から学ぶ

　同書は、未来を恐れるだけではなく、幸せな人生を築くための「攻略法」としても役立つ内容だ。三木住職は、戦争や経済格差、気候変動などが深刻化する現代だからこそ、仏教の教えが重要であると説く。具体的な行動を示しながら、個人や社会が取るべき方向性を読者に提示している。ＹｏｕＴｕｂｅなどで幅広い支持を得る彼の知見が詰まったこの書籍は、現代人にとって欠かせない一冊となるだろう。

■『お経から読み解く未来予言　仏教コード』

・著：三木大雲
・定価：１，５９５円（税込）
・発売日：２０２４年１２月１２日
・判型：四六判／２１６ページ
・電子版：同時配信
・ＩＳＢＮ：９７８－４－０５－４０７０２６－４
・発行所：株式会社　Ｇａｋｋｅｎ
・学研出版サイト：https://hon.gakken.jp/book/1340702600
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:18 | この一冊

キリン、海老名物流センターで自動ピッキングシステム始動、人手不足と重筋作業を解消

■ＡＩが最適化、ピッキング作業の効率化を実現

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのキリンビバレッジとキリングループロジスティクスは１２月１２日、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）と共同開発した「自動ピッキングソリューション」を神奈川県海老名市の物流拠点に導入し、１２月から稼働を開始したと発表。同システムは、飲料倉庫のピッキング作業を自動化・知能化するもので、作業効率が４２％向上する実証結果を基に本格導入された。段階的に出荷量を増加させる予定で、２０２４年問題と呼ばれる物流業界の労働力不足や作業環境改善への対応を目指している。

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　「自動ピッキングソリューション」は、無人フォークリフト（ＡＧＦ）や無人搬送車（ＡＧＶ）、ピッキングロボットを統合的に運用するシステムであり、固定設備が不要なため、レイアウト変更や中小規模の倉庫にも適応可能だ。この技術は、三菱重工のプラットフォーム「ΣＳｙｎＸ」に基づき、効率化と柔軟性を両立する設計となっている。夜間の無人作業にも対応し、人手不足の解消と庫内渋滞の削減を実現するだけでなく、停電時には手動操作が可能なハイブリッド設計を採用している。

　キリングループと三菱重工は、物流革新に向けた政策パッケージに対応しつつ、共同でトラック荷積み・荷降ろしの自動化にも取り組んでいる。今回の導入を通じて、重筋作業や人員確保の課題を解決しつつ、待機車両の時間短縮や物流全体の効率化を図る。これにより、持続可能な物流モデルの構築と、飲料業界の課題解決に向けたさらなる挑戦を続ける計画だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

ｐｌｕｓｚｅｒｏは後場も急伸商状、今期の予想営業利益２．２倍など好感

■「第４世代ＡＩ」推進、取引社数と１社当たり売り上げ拡大

　ｐｌｕｓｚｅｒｏ＜５１３２＞（東証グロース）は１２月１２日の後場１７％高の２６５０円（３７７円高）で始まり、前場の一時２２％高に続いて急伸相場となっている。１１日の夕方に発表した１０月決算（２０２４年１０月期・非連結）の営業利益が５３．９％増加し、今期の予想を２．２倍とするなど大幅増の見込みとし、注目集中となっている。

　「第４世代ＡＩ」カンパニーを掲げ、２４年１０月期は売上高が３６．３％増加し．、営業利益は「期首予想に対しては２０％以上上回り着地」（決算説明資料より）した。「取引社数と１社当たり売上」の拡大が続いた。今期・２５年１０期の業績予想は、中期計画に沿って売上高１６．５億円（３５％成長）、営業利益５．５億円（１１９％成長）などを目指す。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | 業績でみる株価

ＧＦＡが一時ストップ高、ＯＷＳと協創し国内初の環境配慮型ＧＰＵクラスター事業を始動

■両社の強みを結集し、日本国内のＡＩ開発を加速

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は１２月１２日、８０円高（２６．４９％高）の３８２円まで上げて一時ストップ高している。同社は１２月１１日、ＯＷＳ（ＳＧ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．と協創パートナーシップ協定を締結し、日本国内でのＧＰＵクラスターによるデータセンタープロジェクトを開始すると発表した。ＯＷＳ社は６８か所にコンピューティングノードを展開するクラウドサービスの大手であり、今回の協定を通じて、成長著しい生成ＡＩとビッグデータ領域の需要に応える環境配慮型インフラの構築を目指すという。

　同プロジェクトは、再生可能エネルギーを活用したコンテナ型データセンターの国内設立を計画しており、ＡＩ特化型データセンター市場での競争優位性を強化することを目指している。また、暗号資産のマイニング事業やハッシュマイニングへの展開も視野に入れ、ＧＰＵクラスターの多角的活用を戦略としている。これにより安定した収入基盤の確保と長期的な成長を見込む、持続可能なインフラ構築の一環となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | 株式投資ニュース

カイオム・バイオサイエンスが急騰、エーザイと抗体創製技術で共同研究契約を締結

■最短１０日で抗体作製、治療薬・診断薬開発に新たな可能性

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は１２月１２日、４１円高（２０．４０％高）の２４２円（１２時３０分）まで上げて急騰している。同社は１２月１１日、エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）と共同研究契約を締結したと発表。この協業は、カイオムの独自技術「ＡＤＬｉｂシステム」を活用し、高親和性抗体の作製に取り組むものである。ＡＤＬｉｂシステムは、ニワトリＤＴ４０細胞を活用した抗体遺伝子組換え技術として知られ、抗体作製プロセスを最短１０日間で実現可能とする革新技術である。

　今回の取り組みは、医療分野における抗体エンジニアリング技術のさらなる進歩を目指しており、製薬業界からも高い注目を集めている。両社は、それぞれの強みを融合し、高機能抗体の開発を通じて医療への貢献を目指していく。また、同研究はカイオムにとって、抗体作製技術の向上やサービス力強化の重要なステップとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | 株式投資ニュース

ソフトクリエイト、低コストで高セキュリティなクラウドストレージサービス「Ｗａｓａｂｉ　ｗｉｔｈ　ＳＣ」の提供開始

■安全かつ低価格なクラウドストレージサービスの構築から運用までトータルでサポート

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは１２月１２日、Ｗａｓａｂｉ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｊａｐａｎ合同会社と共同で「Ｗａｓａｂｉ　ｗｉｔｈ　ＳＣ」の提供を開始したと発表。同サービスは、低価格ながら高いセキュリティを誇るクラウドストレージ「Ｗａｓａｂｉ」を基盤とし、バックアップデータの運用や構築をワンストップでサポートするもの。ランサムウェア対策を含めた強固なセキュリティ機能に加え、利用者の運用負担を軽減する仕組みが特徴である。

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　近年増加するサイバー攻撃の脅威に対し、企業のＩＴ部門はバックアップデータの保全やセキュリティ強化を求められている。しかし、既存のクラウドストレージではコストやリソースの課題が大きい。これを受け、ソフトクリエイトは「Ｗａｓａｂｉ　ｗｉｔｈ　ＳＣ」を通じ、低コストで高度なセキュリティを実現するサービスを提供。特に初期費用１２万円、月額費用５万円という価格設定により、中小規模の企業でも利用しやすい設計となっている。また、運用開始後１年間は２５ＴＢ単位での固定価格で提供されるため、長期的なコスト見通しも明確だ。

　「Ｗａｓａｂｉ　ｗｉｔｈ　ＳＣ」は、災害時やランサムウェア被害に対応する二次バックアップと不変データの保存を可能にし、データ転送や保存中の暗号化、多要素認証（ＭＦＡ）を採用している。また、ソフトクリエイトが運用監視や契約管理を一括して対応するため、利用者は専門知識がなくても安心してサービスを利用できる。同サービスは、セキュリティ強化が必要な企業やリモートバックアップを検討しているＩＴ部門にとって、画期的な解決策となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19 | プレスリリース

都市伝説好き必見！ＬＩＮＥ　ＶＯＯＭで「都市伝説」番組配信決定、ひろゆき参戦の全８回シリーズ

■月刊ムー三上編集長×ひろゆきが語る！都市伝説の裏側を深堀り

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１２月１２日、「ＬＩＮＥ」内の動画プラットフォーム「ＬＩＮＥ　ＶＯＯＭ」において、都市伝説や超常現象をテーマにしたオリジナル番組を２０２５年１２月１５日から配信開始すると発表。同番組は全８回にわたり、学校や職場で話題になる“ヤバい”話を取り上げるものである。視聴者は、ＳＮＳで注目を集める話題や現象についての議論や裏話を楽しめる。

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　同シリーズには、「月刊ムー」編集長の三上丈晴氏や心霊現象を得意とするお笑い芸人シークエンスはやとも氏、さらに論客として知られるひろゆき氏など、多彩な出演者が登場する。特に第１話と第４話では、ひろゆき氏がスペシャルコメンテーターとして参加し、「２０２５年問題」や「心霊」などのテーマについて討論を展開する予定である。これにより、都市伝説を新たな角度から捉えた深い議論が期待される。

　同番組は、「ＬＩＮＥ　ＶＯＯＭ」の利便性を最大限に活かして配信される。「ＬＩＮＥ　ＶＯＯＭ」はユーザーの興味に合わせて動画をレコメンドする仕組みを備えており、フォロー中のクリエイターや企業の投稿も簡単にチェックできる。本番組の情報は公式Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）アカウントでも随時更新されるため、視聴者は最新情報を見逃さずに楽しめる。

【配信アカウント】
・「LINE VOOM」アカウント https://lin.ee/dMx0oej/lntl/pr
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | 話題

【株式市場】前場の日経平均は５０８円高、ＮＹ株最高値など受け一時２か月ぶりに４万円台を回復

◆日経平均は３万９８８１円１０銭（５０８円８７銭高）、ＴＯＰＩＸは２７７７．５５ポイント（２８．２４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億９１５２万株

　１２月１２日（木）前場の東京株式市場は、米Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数株の最高値更新、円安などが好感され、日経平均は４７７円高で始まった後一段と上げ、午前１０時過ぎに４万９１円５５銭（７１９円３２銭高）まで上げて１０月１５日以来の４万円台に進んだ。前引けも上げ幅５００円台で大幅続伸基調。アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株が活況高。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は連日最高値。データセンター向け光ファイバー需要でフジクラ＜５８０３＞（東証プライム）なども活況高。原油相場の反発を受け出光興産＜５０１９＞（東証プライム）なども高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | 今日のマーケット

インフォマート、兵庫県が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」を採用

■ＮＴＴデータ関西と協働し、自治体の会計事務の効率化を目指す

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１２月１２日、同社が提供するバックオフィス業務をデジタル化するクラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」が、兵庫県（県庁所在地：兵庫県神戸市　県知事：斎藤　元彦」）に採用されたと発表。

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　また、今後はＮＴＴデータ関西（本社：大阪府大阪市北区）が提供する「財務会計ＭＡＳＴＥＲ」と、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」との連携を令和７年度内に予定しており、自治体の業務デジタル化によるさらなる効率化を目指していく。

■採用の背景

　兵庫県では２０２３年２月に「新しい働き方推進プラン」を策定し、柔軟で多様な働き方を推進するためテレワークの更なる活用を図るとともに、ＩＣＴを活用した業務改革の一環としてペーパーレス・ストックレス化の促進に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | プレスリリース

建設技術研究所が戻り高値に迫る、補正予算案の可決見通しや株式分割に注目強まる

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■１２月３１日を基準日として１株につき２株の割合で株式分割

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１２月１２日、反発相場となり、４％高の５２３０円（１９０円高）まで上げた後も堅調に推移。３日前につけた戻り高値５３１０円に向けて出直っている。２４年度補正予算案が１２日にも衆議院で可決される見通しになり、建設関連株にとっては最大の期待要因として注目されている。「防災庁」設置構想は息の長い期待材料とされている。

　また、２０２４年１２月３１日を基準日として１株につき２株の割合の株式分割を行う予定（１１月１２日に発表済み）で、分割を享受する目的で注目する投資家も少なくないようだ。１２月末の配当や優待、株式分割を確保するための買付期限（権利付最終日）は、今年は１２月２６日になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21 | 材料でみる株価

大日本印刷、次世代半導体向けＥＵＶフォトマスク開発に成功

■２ナノメートル世代以降の微細パターン解像に成功

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は１２月１２日、半導体製造の最先端技術において重要な進展を遂げたと発表。同社は、２ナノメートル世代以降のロジック半導体向けＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィフォトマスクにおいて、これまでにない微細なパターンの解像に成功した。

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　具体的には、従来の３ナノメートル世代と比較して２０％以上縮小されたパターンを、直線や複雑な曲線を含めて同一マスク上に解像することを実現した。さらに、次世代半導体向けの高開口数（高ＮＡ）ＥＵＶリソグラフィに対応したフォトマスクの基礎評価も完了し、半導体開発コンソーシアムや関連メーカーへのサンプル提供を開始している。

　ＤＮＰは２０２７年度の２ナノメートル世代ロジック半導体向け量産フォトマスク供給を目指しており、国際研究機関ｉｍｅｃとの協力のもと、１ナノメートル世代も視野に入れた技術開発を推進している。この取り組みは、日本の半導体産業の国際競争力強化に大きく貢献するものと期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

１２日上場のユカリアは９７５円で初値をつけ９６０円前後で売買活発

■公開価格は１０６０円、医療機関の経営支援など行う

　１２月１２日に新規上場となったユカリア＜２８６Ａ＞（東証グロース）は、医療機関の経営支援や介護施設の紹介・相談、コンタクトレンズなど高度医療機器の製造・販売を行い、公開価格は１０６０円。取引開始後に９７５円で初値をつけ、９８０円まで上げて午前１１時にかけては９６０円前後で売買されている。

　連結子会社１０社、非連結子会社５社などでグループ展開し、医療経営総合支援事業（売り上げ構成比約３０％、２０２３年１２月期）、シニア関連事業（同３７％）、高度管理医療機器事業（同３３％）などを行う。設立は２００５年２月。

　業績見通し（２０２４年１２月期・連結、会社発表）は、売上高１９８億６３百万円（前期比１０．０％増）、営業利益２０億１８百万円（同６．３％増）、経常利益２４億７３百万円（同３３．５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２０億１５百万円（同９１．７％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

都築電気、生成ＡＩで社内文書検索サービス「ａｍｉｅ」開始、チャット形式で社内情報を瞬時に検索

■導入が簡単！社内ドキュメントの検索を自動化

　都築電気＜８１５７＞（東証プライム）は１２月１２日、生成ＡＩを用いた社内文書検索サービス「ａｍｉｅ（アミー）」の提供を開始した。このサービスは、総務や人事をはじめとした社内問い合わせ対応を効率化するもので、直感的なチャット形式の操作により資料検索や質問応答の時間を大幅に削減することを目指している。開発元であるペネトレイト・オブ・リミットと連携し、簡易導入とスピーディーな立ち上げを実現する。

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　都築電気は、日本マイクロソフトの協力を得て生成ＡＩの専門ワーキンググループを設立し、ＡＩ活用の実態調査を進めてきた。多くの企業が生成ＡＩの業務利用に至っていない現状を踏まえ、「ａｍｉｅ」は自社規程やマニュアルに基づく質問対応を担うソリューションとして開発された。導入企業にとっては、生成ＡＩの導入を容易にする手始めとして有効である。

　「ａｍｉｅ」は、既存のＡＩシステム支援サービス「Ｄ－ＶＵＥRＳｅｒｖｉｃｅ」の一環として位置づけられている。サービスには管理者用ダッシュボードやログ分析機能が含まれ、業務改善提案や生成ＡＩによるテキスト作成など、多岐にわたる機能を提供する。都築電気は、企業のＤＸ推進を支援し、生成ＡＩ活用の新たな選択肢を提示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日経平均４万円台を回復、１０月１５日以来、約２か月ぶり

　１２月１２日午前の東京株式市場では、日経平均が午前９時半頃から４万円台の大台に乗って推移し、一時４万９１円５５銭（７１９円３２銭高）まで上げて大幅に続伸している。取引時間中の４万円台は１０月１５日以来、約２か月ぶり。過去最高値は４万２４２６円７７銭（２０２４年７月１１日）。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | 今日のマーケット

三菱製鋼が出直り強める、「防衛増税」の動き活発化し注目強まる

■ＰＢＲ低く資本効率を高める取組などに期待の様子も

　三菱製鋼＜５６３２＞（東証プライム）は１２月１２日、次第に出直りを強める相場となり、午前１０時過ぎに１４４５円（６２円高）まで上げて約１週間ぶりに１４００円台を回復している。「防弾鋼板専門メーカーとして（中略）数多くの防護装備品を各種製作」（同社ホームページより）。防衛予算を巡り「防衛増税、法人税２６年４月から４％付加、所得税は２７年」（共同通信１２月１１日午前１１：５３）などと伝えられ、注目が強まる様子となっている。

　同様の観点から日本製鋼＜５６３１＞（東証プライム）なども値上がりしているが、ＰＢＲ（株価純資産倍率）をみると日本製鋼は２倍台、三菱製鋼は０．５倍台。三菱製鋼には今後、資本効率を高める取組の強化が期待できるとして注目する動きもある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 材料でみる株価

奥村組、プレキャストＰＣ床版の継手工法「Ｚスパイラル工法」で作業時間７５％短縮

■高速道路総合技術研究所が耐久性を承認

　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）と昭和コンクリート工業は１２月１２日、プレキャストＰＣ床版の新しい継手工法「Ｚスパイラル工法」の施工性確認試験を実施したと発表。この工法は、従来のループ継手工法と比較して、接合部の配筋にかかる作業時間を大幅に短縮できることが特徴である。

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　Ｚスパイラル工法の最大の利点は、矩形状の特殊スパイラル筋「Ｚスパイラル筋」を床版上部から挿入することで、作業を効率化する点にある。従来は複数の作業員が必要であった鉄筋挿入を、わずか１人で実施可能となり、結束数も約１／３に削減できる。

　施工性確認試験の結果、本工法は従来の４０分から１０分へと作業時間を約７５％短縮することが実証された。さらに、高速道路総合技術研究所の承認を受け、輪荷重走行試験により１００年相当の耐久性も確認されており、インフラ整備における生産性向上と品質確保の両立を実現する画期的な技術といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

デクセリアルズが再び一段高、米半導体株高に加え自社株買いの積極さも好感

■自社株買いは１１月１４日に開始し同月末までに４２％を取得

　デクセリアルズ＜４９８０＞（東証プライム）は１２月１２日、再び一段高で始まり、取引開始後は６％高の２６４９．０円（１５５．０円高）まで上げ、約４か月前につけた実質的な上場来の高値２７６８．７円に向けて上値を追っている。異方性導電膜（ＡＣＦ）などで半導体関連株の顔をもち、米半導体株高などによりＮＡＳＤＡＱ総合指数が初の２万ポイント台に進んだことなどを受け買いが再燃している。また、１１月１４日に開始した自社株買いは、１１月末までで取得上限株数の４２％を取得。積極的な買い姿勢が注目されている。

　現在実施中の自社株買いは、１１月１４日から１２月２３日までの予定。取得上限株数は２５０万株。１１月末までに１０６万１３００株（上限株数の約４２％）を取得した。自社株買いは上限まで買う必要はないものの、引き続き期待を強めて注目する様子がある。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 材料でみる株価

日立、生成ＡＩに「論理的思考」を！高度な意思決定を支援する新技術開発

■自然言語で高度な意思決定を支援、新規事業創出に貢献

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は１２月１１日、生成ＡＩの論理的思考能力を強化する革新的な基本技術を開発したと発表。同技術は、複雑な意思決定を支援する新たな方法を切り開くものであり、自然言語での高度な思考能力を追求している。具体的には、新規市場への進出戦略や先端技術への投資戦略などの高度な課題に対応できる学習データを自動生成することに成功した。

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　開発された技術は、多段階の思考ステップと数理論理学に基づく幅広い思考パターンを含むデータを自動生成する点に特徴がある。オープン方式を採用しているため、どの生成ＡＩにも適用可能であり、論理的思考を追加学習で強化できる。最先端の生成ＡＩでの検証結果では、論理推論能力が平均約９％、最大で３０％向上したことが確認されている。

　この技術は、２０２４年１２月１０日から１５日にカナダのバンクーバーで開催される人工知能分野最高峰の国際学会Ｎｅｕｒａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＮｅｕｒＩＰＳ）で発表予定である。日立は、今後お客さまと連携しながら本技術をさらに進化させ、社会全般の複雑な課題解決を支援する生成ＡＩの実現をめざしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

富士フイルムＨＤが出直り強める、半導体材料事業を内外で拡大、米ＮＡＳＤＡＱの最高値もアト押し

■熊本や韓国の拠点を拡充、ＡＩ向け半導体の需要拡大に対応

　富士フイルムＨＤ（富士フイルムホールディングス）＜４９０１＞（東証プライム）は１２月１２日、続伸基調で始まり、取引開始後は３４８７．０円（６２．０円高）まで上げて出直りを強めている。５日、「国内拠点への投資を加速し、半導体材料事業をさらに拡大」すると発表して注目された上、１２日には「韓国に半導体材料の新工場棟、ＡＩ需要開拓」（日経電子版１２月１２日朝）と伝えられ、買い材料視されている。ＮＹ株式市場で半導体株が再び活況高となり、ＮＡＳＤＡＱ総合指数が初の２万ポイント台に乗ったことも買いをアト押ししている。

　半導体材料事業での国内投資加速は、熊本拠点で先端半導体材料ＣＭＰスラリーの生産能力を強化するなどで、ＡＩ向け半導体の需要拡大に伴うアジアでの需要増に対応する。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 材料でみる株価

日経平均は４７７円高で始まる、ＮＹ株はＮＡＳＤＡＱが初の２万Ｐｔ台、Ｓ＆Ｐ５００も最高値

　１２月１２日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が４７７円７４銭高（３万９８４９円９７銭）で始まった。為替は１ドル１５２円台に入り円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが９９．２７ドル安（４万４１４８．５６ドル）と５日続落だったが、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は大幅に反発し、ともに取引時間中と終値での最高値を更新。ＮＡＳＤＡＱは初の２万ポイント（Ｐｔ）台に乗った。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万６５円となり、東京市場１１日の現物（日経平均）終値より６９４円高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

サンリオ、世界最大級メタバースフェス２０２５開催、ＶＲで体験する夢のエンターテインメント

■４００万人動員の前回実績を超える、ＶＲＣｈａｔで１か月間の祭典

　サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）は、２０２５年２月９日から３月９日にかけて、世界最大級のメタバースイベント「Ｓａｎｒｉｏ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ　２０２５」を開催すると発表。同イベントは、ソーシャルＶＲプラットフォーム「ＶＲＣｈａｔ」上で展開され、前回総来場者数４００万人を超える大規模な仮想空間フェスティバルである。

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　イベントは”コラボレーション”をテーマに、バーチャルサンリオピューロランド内に巨大空間を創出し、ｈｉｄｅ、Ｐ丸様。、月ノ美兎などのバーチャルアーティストやサンリオキャラクターが出演する。パレード、アトラクション、音楽パフォーマンスなど、多彩なコンテンツを提供し、バーチャル初心者からヘビーユーザーまで幅広い層に向けたエンターテインメントを実現する。

　さらに、１月には「サンリオバーチャルグリーティング」も開催予定で、バーチャルパフォーマーやサンリオキャラクターとのインタラクティブな体験を可能にする。スマートフォンやＰＣ、各種ＶＲデバイスから気軽に参加できる同イベントは、リアルとバーチャルの融合による新たな体験を提供する。

・公式サイト：https://v-fes.sanrio.co.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | 話題

ＧＦＡ、ＯＷＳと協創し日本国内にＧＰＵデータセンターを構築へ、ＡＩ時代のデータ処理需要に対応

■両社の強みを結集し、日本国内のＡＩ開発を加速

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は１２月１１日、ＯＷＳ（ＳＧ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．と協創パートナーシップ協定を締結し、日本国内におけるＧＰＵクラスターによるデータセンタープロジェクトを始動すると発表。同プロジェクトは、成長著しい生成ＡＩとビッグデータ領域の需要に応えるため、環境配慮型のインフラ構築を目指す。ＯＷＳ社は世界６８か所にコンピューティングノードを持ち、フルスタックのクラウドコンピューティングサービスを提供する企業である。

　協定の背景には、両社の技術的強みを融合し、ＡＩ特化型データセンター市場における競争優位性を最大化する狙いがある。プロジェクトでは、コンテナ型データセンターの国内設立を前提に、再生可能エネルギーを活用した持続可能なインフラ構築を計画している。

　さらに、暗号資産を活用したマイニングやハッシュマイニングの事業連携も視野に入れており、ＧＰＵクラスターの多角的な活用を目指している。本プロジェクトは安定した収入確保と長期的な成長を見込む戦略的な取り組みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | ＩＲ企業情報

カイオム・バイオサイエンス、エーザイと共同で高機能抗体創出へ、治療薬・診断薬開発に新たな可能性

■最短１０日で抗体作製、革新的な技術を活用

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）とエーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１２月１１日、共同研究契約を締結したと発表。両社は、カイオムの独自技術であるＡＤＬｉｂシステムを活用し、高親和性抗体の作製に取り組む。この共同研究は、医療分野における抗体エンジニアリング技術の進歩を目指すものである。

　ＡＤＬｉｂシステムは、ニワトリＤＴ４０細胞の抗体遺伝子組換え活性化技術として知られ、抗体作製プロセスに革新をもたらしている。最短１０日間で治療薬や診断薬の候補抗体を作製可能で、独自の多様化メカニズムと高い技術力が特徴である。抗体の結合力強化を容易に実現できることから、製薬業界から注目を集めている。

　両社は、それぞれの抗体創製技術を融合させ、高機能な抗体開発を通じて医療に貢献する方針である。カイオムにとって、本共同研究は抗体作製技術の向上とサービス力強化につながる重要な取り組みとなる。なお、２０２４年１２月期の業績への影響は軽微であることも併せて発表された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | プレスリリース

【編集長の視点】清水建設は黒字転換拡大の業績上方修正などフルセット株人気を再燃させて反発

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　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は、前日１１日に１５円高の１１９８．５円と反発して引け、取引時間中には１２０１．５円と１２００円台に乗せて１１月１２日につけた年初来高値１２４７円を視野に捉えた。同社株は、今年１１月１２日に今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月～９月期、２Ｑ）累計決算の開示とともに、今３月期通期業績の上方修正と増配、自己株式取得を発表しており、今期純利益が大幅黒字転換することを手掛かりにフルセット銘柄人気を再燃させた。値ごろ的にも、スーパーゼネコンのなかで株価がもっとも低位にあり、テクニカル的にも、２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■建築・土木工事の施工が順調に進み完成工事利益率がアップ

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを６００億円、営業利益を１５０億円、経常利益を１３０億円、純利益を２００億円それぞれ引き上げ、売り上げ１兆８６００億円（前期比７．３％減）、営業利益５６０億円（前期は２４６億８５００万円の赤字）、経常利益５４０億円（同１９８億３４００万円の赤字）、純利益６００億円（前期比３．４９倍）と見込み、営業利益、経常利益は大幅黒字転換し、純利益は大幅増益転換する。前期業績は、工事採算の悪化で下方修正・赤字転落となったが、今期は、国内の建築・土木工事の施工が順調に進んで完成工事総利益が増加し、完成工事利益率が、期初予想の６．４％（建築６．１％、土木７．８％）から７．５％（同７．１％、８．８％）にアップすることが要因で、政策保有株縮減による株式売却益４００億円も上乗せとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | 編集長の視点

アストロスケール、世界初のデブリ接近に成功！商業デブリ除去衛星「ＡＤＲＡＳ－Ｊ」、目標の１５ｍまで接近

■衝突回避機能の有効性も確認、宇宙ゴミ除去へ大きな一歩

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の子会社で人工衛星システムの製造・開発・運用を担うアストロスケールは１２月１１日、商業デブリ除去実証衛星「ＡＤＲＡＳ－Ｊ」による画期的な宇宙実験で、大きな成果を上げたと発表。同ミッションは、運用を終了した衛星やロケット上段などの非協力デブリに対し、世界で最も近い距離となる約１５メートルまで接近することに成功した。

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　デブリへの接近は、慎重かつ精密な運用により段階的に実施された。搭載センサを用いてデブリの３Ｄ形状を高精度で測定し、自律的なナビゲーションシステムによりリアルタイムでデータを処理。最終的には、ＰＡＦ（ロケットと衛星をつなぐ台座）の下方約１５メートルまで接近した後、衛星が自律的にアボート（待避）することに成功した。

　同ミッションは、ＪＡＸＡの商業デブリ除去実証（ＣＲＤ２）のフェーズⅠとして実施され、デブリ除去や衛星寿命延長に向けた軌道上サービスの基盤技術を確立する重要な一歩となった。安全性を最優先に設計されたＡＤＲＡＳ－Ｊは、将来の宇宙環境の持続可能性に向けて大きな可能性を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | プレスリリース