(決算速報)
■5月期末配当は42円(前期比11円の増配)の予定に
ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は12月13日の正午に今期・2025年5月期の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表し、25年5月期末配当は24年7月に開示した前回予想を1株につき4円増配し42円(前期比では11円の増配)の予定とした。
株価は後場一段と強含む相場となり、一時5%高の840円(39円高)まで上げて出直りを強めた。
25年5月期の連結業績予想は、建設事業で完成工事高、完成工事総利益とも順調に推移する見通しとなり、不動産事業では事業用地の販売が想定を上回って推移していることなどにより、売上高を7月に開示した前回予想比20.3%増の415億円の見込みに見直し、営業利益は同11.1%増の25億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.3%増の16.4億円の見込みに各々見直した。(HC)
2024年12月13日
ファーストコーポレーションが今5月期の業績・配当予想を増額修正、建設事業、不動産事業とも公表値を上回る見込みに
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:19
| 決算発表記事情報
ファーストコーポレーションが大村バスターミナル地区市街地再開発事業の事業協力者に決定
■都市機能の集積等により賑わいや交流を生み出す
ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は13日、大村バスターミナル地区市街地再開発事業組合と事業協力に関する基本協定書を締結し、「大森バスターミナル地区市街地再開発事業事業」に事業協力者として事業参加すると発表した。
同事業は、JR大村線大村駅前の立地を生かして、良好な住環境の形成、都市環境の形成、公共交通ネットワークの構築、市民・事業者等・行政が一体となった総合的な防災対策の推進など、大村バスターミナル地区を都市機能の集積等により賑わいや交流を生み出す中心市街地の都市拠点として整備を進めるものとしている。
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ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は13日、大村バスターミナル地区市街地再開発事業組合と事業協力に関する基本協定書を締結し、「大森バスターミナル地区市街地再開発事業事業」に事業協力者として事業参加すると発表した。
同事業は、JR大村線大村駅前の立地を生かして、良好な住環境の形成、都市環境の形成、公共交通ネットワークの構築、市民・事業者等・行政が一体となった総合的な防災対策の推進など、大村バスターミナル地区を都市機能の集積等により賑わいや交流を生み出す中心市街地の都市拠点として整備を進めるものとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:32
| IR企業情報
【老舗が支える日本経済】2025年、900年の歴史を誇る冠稲荷神社が最古の周年企業に
■日本を支える老舗企業:2025年は創業100年を迎える企業が2000社
東京商工リサーチの調査によると、2025年、日本最古の周年企業として注目されるのが群馬県の冠稲荷神社である。1125年創業とされ、900周年を迎える。次いで、800周年を祝う京都の「長刀鉾保存会」が祇園祭の伝統を担い続けている。また、100周年を迎える2,000社には三菱食品、中外製薬、NHK、野村ホールディングスなど、日本を代表する企業が含まれる。
1925年創業の企業は、日本の近代化と民主主義が進展した時代に誕生した。この年は普通選挙法の公布や山手線の環状線運転開始が実現し、日本が大きく変化する中での創業となった。創業100年以上の企業は、戦争、震災、経済危機といった苦難を乗り越えながら、現代まで存続している。
400周年を迎える企業には、石川の「福光屋」、栃木の「青源味噌」など7社がある。300周年には愛知の「竹本油脂」、200周年には東京の「伊勢半」などが名を連ねる。一方、戦後生まれの50周年企業にはローソン、モンベルといった現代を象徴する企業が含まれる。
地域別では、関東が50周年企業で8,929社、100周年企業で679社と最多を誇る。産業別では、製造業が100周年企業で最も多く、構成比24%を占める。これに卸売業や小売業が続き、ものづくり企業の強さが際立つ。
2025年には創業100年以上の企業が全国で46,601社に達する。これらの老舗企業は、事業承継や経済的な課題を克服し、名実ともに「老舗」の名を保持している。干支「巳年」は再生を象徴する年であり、日本経済が復活し新たな未来を切り開くことが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:56
| 政治・経済
【株式市場】日経平均は378円安、5日ぶり反落だが前場の一時601円安から後場は持ち直す
◆日経平均は3万9470円44銭(378円70銭安)、TOPIXは2746.56ポイント(26.47ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は19億9363万株
12月13日(金)後場の東京株式市場は、円安が進んで1ドル153円に迫る場面を見せたことなどを受け、日経平均は安定的に持ち直す相場となり、前場の一時601円安から回復して5日ぶりの反落となった。半導体株は総じて軟調だったがアドバンテスト<6857>(東証プライム)は一段ジリ高。フジクラ<5803>(東証プライム)も一段強含んでで推移し、日本郵船<9101>(東証プライム)などの海運株も一段強含んだ。
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12月13日(金)後場の東京株式市場は、円安が進んで1ドル153円に迫る場面を見せたことなどを受け、日経平均は安定的に持ち直す相場となり、前場の一時601円安から回復して5日ぶりの反落となった。半導体株は総じて軟調だったがアドバンテスト<6857>(東証プライム)は一段ジリ高。フジクラ<5803>(東証プライム)も一段強含んでで推移し、日本郵船<9101>(東証プライム)などの海運株も一段強含んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:03
| 今日のマーケット
ispace、日本政策金融公庫から9億円の融資獲得、月面輸送事業を加速
■国内初、宇宙関連上場企業への公的融資
日本の宇宙スタートアップであるispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)は12月13日、日本政策金融公庫から9億円の劣後特約付ローンを獲得したと発表。これは宇宙関連上場企業への初の融資であり、10年間の長期資金調達となる。同社は月面輸送サービス事業の確立を目指しており、今回の資金調達は事業拡大の重要な支援となる。
同融資の特徴は、低コストで長期的な流動性を確保できる点にある。業績連動の金利設定や、自己資本とみなせる仕組みにより、株式の希薄化なしに財務体質の強化が可能となる。ispaceは日本、米国、欧州の3法人で宇宙開発を推進し、2025年から2027年にかけて複数のミッションを計画している。
ispaceは「Expand our planet. Expand our future.」のビジョンのもと、月面資源開発に取り組む。ミッション1では技術検証に成功し、後続のミッション2、3において月面輸送サービスの精度向上を目指していく。NASAの「アルテミス計画」への貢献も視野に入れ、宇宙市場での事業拡大を加速させる戦略である。
日本の宇宙スタートアップであるispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)は12月13日、日本政策金融公庫から9億円の劣後特約付ローンを獲得したと発表。これは宇宙関連上場企業への初の融資であり、10年間の長期資金調達となる。同社は月面輸送サービス事業の確立を目指しており、今回の資金調達は事業拡大の重要な支援となる。
同融資の特徴は、低コストで長期的な流動性を確保できる点にある。業績連動の金利設定や、自己資本とみなせる仕組みにより、株式の希薄化なしに財務体質の強化が可能となる。ispaceは日本、米国、欧州の3法人で宇宙開発を推進し、2025年から2027年にかけて複数のミッションを計画している。
ispaceは「Expand our planet. Expand our future.」のビジョンのもと、月面資源開発に取り組む。ミッション1では技術検証に成功し、後続のミッション2、3において月面輸送サービスの精度向上を目指していく。NASAの「アルテミス計画」への貢献も視野に入れ、宇宙市場での事業拡大を加速させる戦略である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28
| IR企業情報
マーケットエンタープライズ、IRサイトが6年連続「優秀サイト」に選出
■分かりやすさ、使いやすさ、情報の多さ…高い評価を獲得
マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は12月12日、日興アイ・アールが発表する「2024年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、同社のIRサイトが総合部門「優秀サイト」に選出されたと発表した。同ランキングで当社IRサイトがランクインするのは、2019年から6年連続である。この選出は、同社の情報発信力やステークホルダーへの配慮が高く評価された結果である。
このランキングは、全上場企業3975社を対象に「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で評価が行われる。評価基準は168項目におよび、企業のステークホルダーが情報を迅速かつ的確に得られるかどうかが重視される。同社のIRサイトは、この基準に基づいて高いスコアを獲得し、業界トップクラスの充実度が認められた。
マーケットエンタープライズは、これまでの成果を礎に、さらなる情報発信の充実と事業認知の向上を目指す方針である。継続的かつ計画的なIR活動に取り組むことで、ステークホルダーの信頼を深めるとともに、企業価値の向上に努める考えである。詳細なランキング結果は、日興IRの公式ウェブサイトで確認できる。
・2024年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査結果
https://www.nikkoir.co.jp/rank/pdf/nkir_result_2024.pdf
マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は12月12日、日興アイ・アールが発表する「2024年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、同社のIRサイトが総合部門「優秀サイト」に選出されたと発表した。同ランキングで当社IRサイトがランクインするのは、2019年から6年連続である。この選出は、同社の情報発信力やステークホルダーへの配慮が高く評価された結果である。
このランキングは、全上場企業3975社を対象に「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で評価が行われる。評価基準は168項目におよび、企業のステークホルダーが情報を迅速かつ的確に得られるかどうかが重視される。同社のIRサイトは、この基準に基づいて高いスコアを獲得し、業界トップクラスの充実度が認められた。
マーケットエンタープライズは、これまでの成果を礎に、さらなる情報発信の充実と事業認知の向上を目指す方針である。継続的かつ計画的なIR活動に取り組むことで、ステークホルダーの信頼を深めるとともに、企業価値の向上に努める考えである。詳細なランキング結果は、日興IRの公式ウェブサイトで確認できる。
・2024年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査結果
https://www.nikkoir.co.jp/rank/pdf/nkir_result_2024.pdf
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38
| IR企業情報
【年賀状じまい、企業の半数が実施済み】2025年の年賀状送付、3社に1社に減少
■郵便料金値上げが後押し、企業の年賀状廃止が加速
日本の正月の風物詩である年賀状は、近年「年賀状じまい」が進んでいる。2025年分の年賀状は2024年12月15日から受付が始まるが、帝国データバンクが行った調査によると、約半数の企業がすでに年賀状の送付を取りやめている。本調査は2024年12月6日から10日にかけてインターネットで実施され、有効回答企業数は1,339社である。
調査によれば、「すでに年賀状じまい」をした企業は49.4%で、約6社に1社が2024年1月分の送付を最後に終了を決めている。さらに、2025年1月分を送付予定の企業は全体の34.4%で、3社に1社にとどまる。一方で、「年賀状じまいをしない」とした企業は26.4%、「もとから送る習慣がない」企業は9.6%であった。
年賀状じまいの背景には、コスト削減や事務負担の軽減、さらに環境保護などのSDGsへの配慮が挙げられる。また、2024年10月に年賀はがきが22円値上がりし、1枚85円となったことも影響している。他社や業界内の動向を鑑みて取りやめる企業も多く、効率を重視する傾向が強まっている。
■伝統を守るか効率を重視するか、揺れる企業間の年賀状文化
企業からは「メールやSNSでの挨拶が主流になった」「儀礼的なやり取りに手間や費用を掛ける必要がない」といった声が寄せられた。一方で、「年賀状は日本文化として代替できない」とする意見もあり、伝統を重んじる企業も存在する。親密な取引先とは年賀状交換を継続するケースも見られた。
年賀状じまいが進む中で、新年の挨拶に対する価値観は多様化している。直接会う機会やオンラインでの挨拶にシフトする企業が増える一方で、伝統を維持する企業もある。こうした中で、日本の年賀状文化は新たな形を模索する時期に差し掛かっているといえる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21
| 政治・経済
井関農機、次世代型抑草ロボット「アイガモロボ2」を発表
■有機水稲栽培の雑草対策を革命的に簡素化する新型ロボット登場
井関農機<6310>(東証プライム)は12月12日、新型水田自動抑草ロボット「アイガモロボ2(IGAM2)」を発表したと発表。同製品は、スマートオーガニックシステム構築の一環として開発され、有機水稲栽培の最大課題である雑草対策を効率化する次世代ソリューションである。従来機IGAM1を改良し、性能や利便性を大幅に向上させた。
アイガモロボ2は、水田を濁らせて光合成を妨害する独自の抑草メカニズムを採用し、雑草の成長を抑制する。また、新たに採用されたブラシ機構により走破性と地形対応力が向上。電源を入れるだけで自動航行を開始する簡易操作を実現し、従来必要だった事前設定も不要になった。さらに軽量化を図り、従来比で64%減の約6kgという持ち運びやすさを達成した。
同製品は、「みどりの食料システム戦略」に基づく有機農業面積の拡大目標を支援する狙いがあり、環境保全型農業の普及を加速させると期待される。2025年3月に275,000円(税込)で発売予定で、農家の負担軽減と有機農業の発展に寄与する。
井関農機<6310>(東証プライム)は12月12日、新型水田自動抑草ロボット「アイガモロボ2(IGAM2)」を発表したと発表。同製品は、スマートオーガニックシステム構築の一環として開発され、有機水稲栽培の最大課題である雑草対策を効率化する次世代ソリューションである。従来機IGAM1を改良し、性能や利便性を大幅に向上させた。
アイガモロボ2は、水田を濁らせて光合成を妨害する独自の抑草メカニズムを採用し、雑草の成長を抑制する。また、新たに採用されたブラシ機構により走破性と地形対応力が向上。電源を入れるだけで自動航行を開始する簡易操作を実現し、従来必要だった事前設定も不要になった。さらに軽量化を図り、従来比で64%減の約6kgという持ち運びやすさを達成した。
同製品は、「みどりの食料システム戦略」に基づく有機農業面積の拡大目標を支援する狙いがあり、環境保全型農業の普及を加速させると期待される。2025年3月に275,000円(税込)で発売予定で、農家の負担軽減と有機農業の発展に寄与する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07
| 新製品&新技術NOW
【この一冊】大好評につき重版決定!動物たちのバスケットボール絵本『はいるかな』が話題に
■Amazonランキング1位の絵本、再び注目の的に
光陽社<7946>(東証スタンダード)の子会社「株式会社ニコモ」が運営する絵本通販サイト「YOMO」から、10月23日に発売された絵本『はいるかな』の重版が決定した。同作は発売直後から読者の支持を集め、2024年9月28日にはAmazon絵本・児童書最新リリースランキングで1位を獲得している。この重版はその人気を象徴するものであり、さらなる注目が期待されている。
■シンプルながらも奥深いストーリーが魅力
『はいるかな』は、木の上に設置されたバスケットゴールを舞台に、ウサギやネコなどの動物たちがシュートを試みるというシンプルな繰り返し構成の絵本である。作・絵を担当したはっとりひろき氏と左右田薫氏、そして監修を務めた谷口大智氏による熱いメッセージが込められており、ほのぼのとした物語が多くの読者の共感を呼んでいる。また、同作はYOMOのほかAmazonやe−hon、各書店で取り扱われている。
YOMOはプロ・アマを問わず誰でもオリジナル絵本を投稿し、販売や購入が可能なユニークなプラットフォームだ。会員登録を行うことで一度限りの全ページ試し読みが可能であり、オンデマンド方式による印刷や製本で作品を手元に届ける仕組みを提供している。今回の『はいるかな』の成功は、YOMOの利便性と創造性を象徴するものであり、同プラットフォームの魅力を広く知らしめる機会ともなっている。
・書名:はいるかな
・作・絵:はっとりひろき・左右田薫
・監修・字:谷口大智
・出版社:株式会社ニコモ
・定価:1,430円(本体1,300円+税)
・判型:B5変形判
・ページ数:24ページ
・発売日:2024年10月23日
・絵本「はいるかな」専用ページ
http://sauda.jp/ehon.html
光陽社<7946>(東証スタンダード)の子会社「株式会社ニコモ」が運営する絵本通販サイト「YOMO」から、10月23日に発売された絵本『はいるかな』の重版が決定した。同作は発売直後から読者の支持を集め、2024年9月28日にはAmazon絵本・児童書最新リリースランキングで1位を獲得している。この重版はその人気を象徴するものであり、さらなる注目が期待されている。
■シンプルながらも奥深いストーリーが魅力
『はいるかな』は、木の上に設置されたバスケットゴールを舞台に、ウサギやネコなどの動物たちがシュートを試みるというシンプルな繰り返し構成の絵本である。作・絵を担当したはっとりひろき氏と左右田薫氏、そして監修を務めた谷口大智氏による熱いメッセージが込められており、ほのぼのとした物語が多くの読者の共感を呼んでいる。また、同作はYOMOのほかAmazonやe−hon、各書店で取り扱われている。
YOMOはプロ・アマを問わず誰でもオリジナル絵本を投稿し、販売や購入が可能なユニークなプラットフォームだ。会員登録を行うことで一度限りの全ページ試し読みが可能であり、オンデマンド方式による印刷や製本で作品を手元に届ける仕組みを提供している。今回の『はいるかな』の成功は、YOMOの利便性と創造性を象徴するものであり、同プラットフォームの魅力を広く知らしめる機会ともなっている。
・書名:はいるかな
・作・絵:はっとりひろき・左右田薫
・監修・字:谷口大智
・出版社:株式会社ニコモ
・定価:1,430円(本体1,300円+税)
・判型:B5変形判
・ページ数:24ページ
・発売日:2024年10月23日
・絵本「はいるかな」専用ページ
http://sauda.jp/ehon.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48
| この一冊
【マーケットセンサー】日銀政策が分かつ明暗、クリスマスラリーに影?
■政策金利引き上げがもたらす、輸出企業と銀行株の明暗
12月19日に予定されている日本銀行の金融政策決定会合が、株式市場の「クリスマス・ラリー」に影響を与える可能性が高まっている。日銀が推進しているタカ派政策により円高・ドル安が進行し、自動車など輸出関連株の業績が下方修正された結果、株価に下押し圧力がかかっている。一方、日米中央銀行の政策方向性は真逆であり、注目が集まっている。
日銀の政策金利引き上げは輸出業界に負の影響を与える一方、銀行業界には追い風となった。日本経済新聞のデータによれば、銀行株の3月期中間決算は前年同期比で33.2%増益を記録し、通期でも22.4%増益が予想される。利ザヤの拡大や株式売却益が寄与し、銀行株が市場のアクセル役となっている。
日米の金融政策シナリオが予測通り進むかには不透明感が残る。東京市場では日経平均株価が一時304円安と反落したが、米国では規制緩和によるM&Aの活発化で投資銀行の収益拡大が期待されている。銀行株に対する強気な見方は依然として市場の支えとなっている。
【関連記事情報】2024年12月09日
・【どう見るこの相場】日米中銀イベントがアクセルでもブレーキでも銀行株は師走相場のメーンプレーヤー候補
・【株式市場特集】地銀株がバリュー投資の宝庫に!日米中銀の決断が運命を分ける
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22
| コラム
大和ハウス工業、67歳選択定年制度を導入へ、シニア社員の活躍を推進
■多様な人材が活躍できる環境づくりへ、65歳または67歳を選択可能
大和ハウス工業<1925>(東証プライム)は12月13日、2025年4月1日から「67歳選択定年制度」を導入すると発表。この新制度により、社員は65歳または67歳のいずれかの定年年齢を自由に選択できるようになる。同社は多様な人財の活躍を支援するため、これまでも段階的に人事制度を拡充してきた。
同社は2013年に65歳定年制度を、2015年にはアクティブ・エイジング制度を導入し、シニア人財の活躍の場を広げてきた。2022年には60歳一律の役職定年を廃止し、年齢に関わらず役職任用や昇格の機会を提供する制度に改定。これにより、ベテラン社員の豊富な経験とノウハウを企業経営に活かす取り組みを強化している。
今回の67歳選択定年制度は、意欲あるシニア人財がより柔軟に働ける環境を整備するものである。大和ハウス工業は、従業員のライフスタイルに応じた働き方の選択肢を拡大し、ダイバーシティ経営の強化を目指している。技術系職種においては年齢上限を撤廃するなど、「生涯活躍」の実現に向けた取り組みを推進している。
大和ハウス工業<1925>(東証プライム)は12月13日、2025年4月1日から「67歳選択定年制度」を導入すると発表。この新制度により、社員は65歳または67歳のいずれかの定年年齢を自由に選択できるようになる。同社は多様な人財の活躍を支援するため、これまでも段階的に人事制度を拡充してきた。
同社は2013年に65歳定年制度を、2015年にはアクティブ・エイジング制度を導入し、シニア人財の活躍の場を広げてきた。2022年には60歳一律の役職定年を廃止し、年齢に関わらず役職任用や昇格の機会を提供する制度に改定。これにより、ベテラン社員の豊富な経験とノウハウを企業経営に活かす取り組みを強化している。
今回の67歳選択定年制度は、意欲あるシニア人財がより柔軟に働ける環境を整備するものである。大和ハウス工業は、従業員のライフスタイルに応じた働き方の選択肢を拡大し、ダイバーシティ経営の強化を目指している。技術系職種においては年齢上限を撤廃するなど、「生涯活躍」の実現に向けた取り組みを推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16
| IR企業情報
ベステラは戻り高値を更新、2日続伸基調で決算発表後の下げを奪回
■第3四半期は営業利益31%増加、すかさず押し目買い
ベステラ<1433>(東証プライム)は12月13日、2日続伸基調となり、1058円(45円高)まで上げて戻り高値を更新し、後場も堅調に売買されている。プラント解体ソリューションの大手で、12月10日に第3四半期決算を発表。翌日は下げたが、その翌日から2連騰となって決算発表後の下げを奪回している。第3四半期決算(2024年2〜10月、連結)は売上高が最高を更新するなど好調で、利食い売りは出たが、すかさず押し目買いが入る相場になっている。
第3四半期決算(2024年2〜10月、連結)は、売上高が前年度期比36.5%増加し、「1Q、2Qに続き過去最高売上を達成」(決算説明資料より)した。営業利益は同30.8%増加し、「連結子会社の業績が低調に推移する等の要因はあったものの」大幅に増加した。通期の連結業績予想は9月に増額修正した予想を継続し、売上高は110億円(前期比17.1%増)、営業利益は5億円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4.8億円(同7.7%増)。政府の原子力政策も長期的な追い風になるとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49
| 業績でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は488円安、NY株安とSQ売り越しなど影響し一時601円安
◆日経平均は3万9360円43銭(488円71銭安)、TOPIXは2738.05ポイント(34.98ポイント安)、出来高概算(東証プライム)はSQ算出にともなう売買が加わり12億236万株
12月13日(金)前場の東京株式市場は、米国のPPI(卸売物価指数)が予想を上回ったことなどを受けてNY株が下げ、日経平均は225円安で始まった後も次第安となり、午前11時過ぎに一時601円73銭安(3万9247円41銭)まで下押し、前引けも下げ幅400円台となった。朝寄りの先物オプションSQ算出に絡む売買は売り越しと伝わった。ただ、アドバンテスト<6857>(東証プライム)は続伸など半導体関連株に強い銘柄がみられ、王子HD<3861>(東証プライム)は自社株買いなど好感され急出直り。商船三井<9104>(東証プライム)などの海運株もしっかり。
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12月13日(金)前場の東京株式市場は、米国のPPI(卸売物価指数)が予想を上回ったことなどを受けてNY株が下げ、日経平均は225円安で始まった後も次第安となり、午前11時過ぎに一時601円73銭安(3万9247円41銭)まで下押し、前引けも下げ幅400円台となった。朝寄りの先物オプションSQ算出に絡む売買は売り越しと伝わった。ただ、アドバンテスト<6857>(東証プライム)は続伸など半導体関連株に強い銘柄がみられ、王子HD<3861>(東証プライム)は自社株買いなど好感され急出直り。商船三井<9104>(東証プライム)などの海運株もしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12
| 今日のマーケット
ネオジャパン、ビジネスチャット『ChatLuck』新バージョン6.6を提供開始
■定型メッセージやChatGPTプロンプトの入力を効率化するテンプレート機能を追加
ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、ビジネスチャット『ChatLuck(チャットラック)』に定型メッセージやChatGPTプロンプトの入力を効率化するテンプレート機能を追加した最新バージョン6.6を、12月12日(木)に提供を開始した。
個人やルームごとにメッセージのテンプレートを作成・利用できるようになり、各種報告など定型的な文章を効率的に入力できるようになった。ChatGPT用のプロンプトもテンプレートとして作成でき、あらかじめ業務に役立つプロンプトを登録しておくことで、生成AIに不慣れなユーザーでも生成AIへの命令・会話をスムーズに始められる。この他にも使い勝手を向上させる機能改善を行っており、使い勝手が向上した。
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ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、ビジネスチャット『ChatLuck(チャットラック)』に定型メッセージやChatGPTプロンプトの入力を効率化するテンプレート機能を追加した最新バージョン6.6を、12月12日(木)に提供を開始した。
個人やルームごとにメッセージのテンプレートを作成・利用できるようになり、各種報告など定型的な文章を効率的に入力できるようになった。ChatGPT用のプロンプトもテンプレートとして作成でき、あらかじめ業務に役立つプロンプトを登録しておくことで、生成AIに不慣れなユーザーでも生成AIへの命令・会話をスムーズに始められる。この他にも使い勝手を向上させる機能改善を行っており、使い勝手が向上した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:56
| プレスリリース
13日上場のラクサス・テクノロジーズは426円(公開価格の52%高)で初値、その後全体相場の下げに押される
■「気軽に良質なブランドバッグを」サブスクシェアサービスで展開
12月13日に新規上場となったラクサス・テクノロジーズ<288A>(東証グロース)は、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」の運営などを行い、公開価格は281円。買い気配で始まり、取引開始から1時間半近く経過して426円(公開価格の52%高)で初値をつけた。その後436円まで上げたが、日経平均500円安という逆風のためか、その後は380円前後で売買されている。
「ラクサス」は、良質なブランドバッグを気軽に利用できる機会を一般消費者に提供すること、およびサステナブルな社会の実現へ貢献することを目的として、2015年2月にスタートした。定額課金制のサブスクリプションサービスを通じて気軽に良質なブランドバッグを利用できる機会を一般消費者に提供するとともに、ブランドバッグという資産を大切にメンテナンスしながら最大限に活用し、モノの価値を社会に循環させていく事業となる。会社設立は2006年8月。
業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、売上高26億93百万円(前期比22.8%増)、営業利益6億34百万円(同39.6%増)、当期純利益4億55百万円(同9.6%増)を見込んでいる。(HC)
12月13日に新規上場となったラクサス・テクノロジーズ<288A>(東証グロース)は、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」の運営などを行い、公開価格は281円。買い気配で始まり、取引開始から1時間半近く経過して426円(公開価格の52%高)で初値をつけた。その後436円まで上げたが、日経平均500円安という逆風のためか、その後は380円前後で売買されている。
「ラクサス」は、良質なブランドバッグを気軽に利用できる機会を一般消費者に提供すること、およびサステナブルな社会の実現へ貢献することを目的として、2015年2月にスタートした。定額課金制のサブスクリプションサービスを通じて気軽に良質なブランドバッグを利用できる機会を一般消費者に提供するとともに、ブランドバッグという資産を大切にメンテナンスしながら最大限に活用し、モノの価値を社会に循環させていく事業となる。会社設立は2006年8月。
業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、売上高26億93百万円(前期比22.8%増)、営業利益6億34百万円(同39.6%増)、当期純利益4億55百万円(同9.6%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31
| 新規上場(IPO)銘柄
DeNAが高値を更新、香港企業との提携やポケモンカードゲームアプリの追加拡張などに期待強まる
■4日ぶりに2017年以来の高値を更新
DeNA(ディー・エヌ・エー)<2432>(東証プライム)は12月13日、3日続伸基調となり、午前40分過ぎに2474.0円(100.5円高)まで上げて4日ぶりに2017年以来の高値に進んでいる。引き続き、12月9日付でIPゲーム開発などを行う香港の5X Entertainment Company Limited(ファイブクロス社)との資本業務提携を発表したことや、(株)ポケモン(東京都港区)などと共同開発したスマートフォン向けポケモンカードゲームアプリ『Pokémon Trading Card Game Pocket(ポケポケ)』に関する12月12日付の発表などが買い材料視されているようだ。
発表によると、スマートフォン向けポケモンカードゲームアプリ『ポケポケ』は、このほど全世界累計6000万ダウンロードを突破した。また、初の追加拡張パック「幻のいる島」が12月17日(火)に登場するとした。(HC)
DeNA(ディー・エヌ・エー)<2432>(東証プライム)は12月13日、3日続伸基調となり、午前40分過ぎに2474.0円(100.5円高)まで上げて4日ぶりに2017年以来の高値に進んでいる。引き続き、12月9日付でIPゲーム開発などを行う香港の5X Entertainment Company Limited(ファイブクロス社)との資本業務提携を発表したことや、(株)ポケモン(東京都港区)などと共同開発したスマートフォン向けポケモンカードゲームアプリ『Pokémon Trading Card Game Pocket(ポケポケ)』に関する12月12日付の発表などが買い材料視されているようだ。
発表によると、スマートフォン向けポケモンカードゲームアプリ『ポケポケ』は、このほど全世界累計6000万ダウンロードを突破した。また、初の追加拡張パック「幻のいる島」が12月17日(火)に登場するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58
| 材料でみる株価
加賀電子が一段高、「M&Aへの挑戦」などに期待強く5か月ぶり2900円台に進む
■2028年度に創業60周年
加賀電子<8154>(東証プライム)は12月13日、反発一段高となり、取引開始後に5%高の2956円(139円高)まで上げて約5か月ぶりの2900円台に進み、その後も堅調に売買されている。11月初旬に中間決算を発表した後は軟調もみあいだったが、11月28日開催のオンライン決算説明会の前後を下値に株価は回復傾向を続けている。
中間決算(2024年4〜9月・連結)は小幅な減収減益だったが、社内計画は上回った。同時に公表した『中期経営計画2027』(2025年度〜2027年度)では、創業60周年の2028年度に向けて「M&Aへの挑戦」などをかかげ、売上高の「2028年度1兆円」に向けて「次期中計期間中に1000億円超の新たな事業収益を獲得」することなどをめざすとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18
| 業績でみる株価
タイミーが急伸しストップ高、10月決算の営業利益2.2倍、今期も41%増から58%の増加を見込む
■飲食業分野は反動減だったが利益面では計画を上回る
タイミー<215A>(東証グロース)は12月13日、買い気配で始まった後ストップ高の1490円(300円高、25%高)まで上げ、急伸相場となっている。12日の15時30分に発表した10月決算(2024年10月期・非連結)が売上高66.5%増加、営業利益2.2倍となるなど大幅に拡大し、今期・25年3月期の予想も営業利益を41.3%増から58.0%増の見込みとし、注目集中となった。
「すきまバイト」(短時間・単発のアルバイト)情報サービスの先駆者企業で、24年10月期は、売上高が「昨年のマスク解禁(飲食店での需要増)の反動やマクロ環境の影響から特に飲食業界で軟調に推移したため全体でも僅かながら未達」(決算説明資料より)だったが、営業利益は「ワーカーマーケティングの低減や規律を持った投資の継続等で計画を上回り大幅増益」となった。
今期は、「引き続きAA(アクティブアカウント)数の増加を背景として増収し、効率的かつ規律を持ったマーケティング投資等により営業利益率の改善を見込む」(同)などとした。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
タイミー<215A>(東証グロース)は12月13日、買い気配で始まった後ストップ高の1490円(300円高、25%高)まで上げ、急伸相場となっている。12日の15時30分に発表した10月決算(2024年10月期・非連結)が売上高66.5%増加、営業利益2.2倍となるなど大幅に拡大し、今期・25年3月期の予想も営業利益を41.3%増から58.0%増の見込みとし、注目集中となった。
「すきまバイト」(短時間・単発のアルバイト)情報サービスの先駆者企業で、24年10月期は、売上高が「昨年のマスク解禁(飲食店での需要増)の反動やマクロ環境の影響から特に飲食業界で軟調に推移したため全体でも僅かながら未達」(決算説明資料より)だったが、営業利益は「ワーカーマーケティングの低減や規律を持った投資の継続等で計画を上回り大幅増益」となった。
今期は、「引き続きAA(アクティブアカウント)数の増加を背景として増収し、効率的かつ規律を持ったマーケティング投資等により営業利益率の改善を見込む」(同)などとした。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
| 業績でみる株価
西武HDは強もみあい、「ガーデンテラス紀尾井町」の流動化益4000億円だが株価への反応は今ひとつの様子
■今3月期の連結営業利益は従来予想の6倍になる見込み
西武HD(西武ホールディングス)<9024>(東証プライム)は12月13日、3100.0円(10.0円高)で始まったあと強もみあいとなっている。12日の15時30分に「東京ガーデンテラス紀尾井町」の「流動化」による業績予想の大幅な増額修正と自己株式の取得(自社株買い)などを発表。株価への反応は今ひとつの様子だが続伸基調となっている。
「流動化」にともない、約4000億円が営業収益に上乗せされる見込みとなり、営業利益には2511億円が上乗せされる見込みとし、今期・2025年3月期の連結営業収益は従来予想を81.8%上回る8980億円の見込みに見直し、営業利益は6.4倍の2890億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は3.2倍の2660億円の見込みに見直した。(HC)
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西武HD(西武ホールディングス)<9024>(東証プライム)は12月13日、3100.0円(10.0円高)で始まったあと強もみあいとなっている。12日の15時30分に「東京ガーデンテラス紀尾井町」の「流動化」による業績予想の大幅な増額修正と自己株式の取得(自社株買い)などを発表。株価への反応は今ひとつの様子だが続伸基調となっている。
「流動化」にともない、約4000億円が営業収益に上乗せされる見込みとなり、営業利益には2511億円が上乗せされる見込みとし、今期・2025年3月期の連結営業収益は従来予想を81.8%上回る8980億円の見込みに見直し、営業利益は6.4倍の2890億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は3.2倍の2660億円の見込みに見直した。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25
| 業績でみる株価
日経平均は225円安で始まる、NY株はダウ6日続落234ドル安
12月13日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が225円09銭安(3万9624円05銭)で始まった。為替は1ドル152円台のまま円安気味となっている。
NY株式はダウが234.44ドル安(4万3914.12ドル)と6日続落し、S&P500種とNASDAQ総合指数は反落。半導体株指数SOXも小反落。米卸売物価指数(PPI)が予想を上回る上昇になったと伝えられた。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9660円となり、東京市場12日の現物(日経平均)終値を189円ほど下回った。(HC)
NY株式はダウが234.44ドル安(4万3914.12ドル)と6日続落し、S&P500種とNASDAQ総合指数は反落。半導体株指数SOXも小反落。米卸売物価指数(PPI)が予想を上回る上昇になったと伝えられた。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9660円となり、東京市場12日の現物(日経平均)終値を189円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
【編集長の視点】木徳神糧は増配・優待権利取り再燃を業績上方修正がフォローして反発
木徳神糧<2700>(東証スタンダード)は、前日12日に10円高の5610円と変わらずを含めて4営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今2024年12月期の年間配当を100円(前期実績80円)と連続増配を予定しており、株主優待制度とともに権利取りの買い物が再燃した。その今年10月24日の増配・株主優待制度の変更の発表とともに今12月期業績を上方修正しており、またテクニカル的にも5日移動平均線が、25日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス(GC)を示現し、さらにその25日線が75日移動平均線を上抜くGCを示現して上昇トレンド転換を示唆していることも、フォローの材料視されている。
■コメ不足騒動下で安定供給に向け令和6年産新米の調達を前倒し
同社の配当は、2022年12月期に創業140周年の記念配当10円を上乗せして年間60円とし、続く2023年12月期には特別配当20円をオンさせて年間80円に増配し、今2024年12月期は、期初にこの特別配当を廃止して年間60円を予定し、普通配当は前期と横並びとしていた。その配当を今12月期業績の上方修正とともに増配、特別配当40円を上乗せして年間100円として連続増配幅を拡大させる。優待制度は、長期保有株主をより優遇する方針に変更し、12月末基準では100株を3年未満保有する株主に米穀製品2000円相当、3年以上保有する株主には同4000円相当を贈呈する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
| 編集長の視点