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2024年12月16日

【マーケットセンサー】地政学リスクと米国新政権発足がもたらす不確実性

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■世界情勢の不透明感が市場を揺さぶる

 日本の株式市場は、2025年末に向けて期待と不安が交錯している。大手証券は、着実な経済成長と金利低下を背景に、日経平均株価が4万5000円から4万6000円に達する強気な見通しを示している。これは今年7月に記録した上場来高値4万2224円を上回る水準であり、「株券を枕に越年」するシナリオが描かれている。

 しかし、年末年始の地政学リスクは予断を許さない。韓国での大統領弾劾や、シリアでの政権崩壊などのような、不測の事態が起こる可能性は常に存在する。特に、来年1月20日に予定されるトランプ次期大統領の就任式を前に、ウクライナ・ロシア紛争や中東情勢の緊迫化が懸念される。これらの地政学的変動は、株式市場に大きな影響を与える可能性がある。

 新年の市場を左右する要因は多岐にわたる。インフレの動向やFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策、トランプ2.0政権の政策方針など、不確実性は依然として高い。株式投資家にとっては、これらの複合的なリスクを注視しながら、慎重かつ柔軟な投資戦略が求められる年となりそうである。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:11 | コラム

クレスコが福岡の屋台を舞台に「多言語デジタルメニュー」に関する実証実験を開始

■日本語、英語、中国語(繁体字)、韓国語、ベトナム語で1年間実施

 クレスコ<4674>(東証プライム)は、福岡市と協力し、福岡市を代表する観光資源であり市民の憩いの場でもある屋台で、「多言語デジタルメニュー」を用いた実証実験を開始した。対応言語は、日本語、英語、中国語(繁体字)、韓国語、ベトナム語。2024年12月から25年12月の1年間にわたって実施する。12月16日、同社が発表した。

■福岡市を訪れる入国者数はコロナ前を上回る、利便性・満足度向上を目指す

 本件は、福岡市が推進する、古き良き屋台とデジタル技術を融合させる「屋台DX」プロジェクトの一環としての取り組みになる。福岡市を訪れる外国からの入国者数は、コロナ5類移行に伴い2022年度の40.2万人から2023年度には約7倍の279.5万人に大幅増加し、2019年の実績を上回る結果となった(出展:『福岡市の観光・MICE』2024年度版「福岡市観光統計」)。「多言語デジタルメニュー」の導入を通じて、外国人観光客の利便性の向上、満足度向上を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は12円安、2日続落、日米の金融政策会合を控え様子見

◆日経平均は3万9457円49銭(12円95銭安)、TOPIXは2738.33ポイント(8.23ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は15億2824万株

 12月16日(月)後場の東京株式市場は、米国の金融政策決定会合FOMC(17、18日)と日銀の同会合(18、19日)を前に国内長期金利の上昇が目立つとされ、日経平均は前引けを20円ほど下回る44円高で始まり、13時前には99円02銭安(3万9371円42銭)まで軟化し、その後は軟調なまま持ち直し気味に推移したが2日続落となった。前場堅調だった半導体関連株の中に軟化する銘柄があった一方、古河電工<5801>(東証プライム)が一段ジリ高など電線株が強くデータセンター用ケーブル繁忙など材料視。DeNA<2432>(東証プライム)はポケモン新商品や香港企業との提携など材料視され一段高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | 今日のマーケット

三洋化成工業、バイオディーゼル燃料用の低温流動性向上剤『ネオプルーバー』を開発

■バイオディーゼル燃料の品質向上と普及拡大に寄与

 三洋化成工業<4471>(東証プライム)は16日、バイオディーゼル燃料の低温流動性向上剤『ネオプルーバーHBF−101』を開発したと発表した。バイオディーゼル燃料は、植物や廃食油を原料とし、CO2排出量が実質ゼロとみなされることから、カーボンニュートラルなエネルギー源とされている。しかし、軽油に比べ低温環境下では燃料の流れが悪くなりやすく、寒冷地での使用には対策が必要である。同社が開発した『ネオプルーバーHBF−101』は、バイオディーゼル燃料に添加することで低温流動性を改善し、寒冷地でのエンジントラブルを未然に防ぐ。これにより、地域を問わずバイオディーゼルの利用を促進し、CO2排出削減に貢献するとしている。

<『ネオプルーバーHBF−101』の添加効果>
−10℃における低温流動性の改善効果
(写真:左添加なし、右添加あり)
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 バイオディーゼル燃料は、植物油や廃食油を原料に製造されるディーゼルエンジン用のバイオ燃料である。原料となる植物が成長過程でCO2を取り込むため、燃焼時に排出される CO2が相殺されるとみなされ、カーボンニュートラルなエネルギー源として注目されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | プレスリリース

丸の内が変わる!国際ビル・帝劇ビル建て替えで文化とビジネスが融合する街へ、皇居を望む文化芸術の殿堂誕生

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■帝国劇場、出光美術館がリニューアル!

 三菱地所<8802>(東証プライム)東宝<9602>(東証プライム)、出光美術館の三者が共同で取り組む「丸の内3−1プロジェクト」が正式に始動した。同計画は国際ビルと帝劇ビルの建替えを通じて、有楽町エリアを歴史と未来が調和する新たな文化拠点へと再生させるものである。都市計画手続きも開始され、東京圏国家戦略特別区域プロジェクトとして、国家や地方の計画審議が進められる予定。

 同計画では、帝国劇場の改修や出光美術館の拡張など文化施設の機能強化が中心に据えられている。劇場では快適な観劇空間を整備し、美術館では東洋・日本古美術の魅力を国内外に発信する取り組みを強化する。また、皇居外苑に面した低層部には一般開放の屋上テラスを設け、歴史ある都市景観に調和した設計がなされる。

■有楽町エリアに新設される地下通路が交通利便性を飛躍的に向上

 このプロジェクトでは交通インフラの利便性向上にも注力している。東京メトロ有楽町線・都営三田線の駅まち接続や、JR有楽町駅東西を結ぶ地下通路の新設が予定されている。これにより、有楽町エリアと丸の内エリアの結節点としての役割を果たすとともに、歩行者ネットワークがさらに拡充される見込み。

 計画全体は、歴史的景観を尊重しつつも現代的なデザインを取り入れた、国際競争力の高い街づくりを目指している。オフィス、商業施設、文化施設が一体となり、訪れる人々の滞在価値を高めることが目標である。三菱地所設計や小堀哲夫氏らが担う建築デザインは、夜間のライティング計画も含め、有楽町エリア全体に統一感をもたらすものとなるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41 | 話題

ヒーハイストが再び上値を指向、株主優待の新設を好感した急伸の後「r」字型の値固めを形成、経験則的な妙味強まるとの見方

■優待は25年以降、毎年3月末日時点の単元株主を対象に実施

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は12月16日の後場、一段と強含む相場になり、13時に360円(8円高)まで上げて12月初旬につけた年初来の高値366円に迫っている。12月4日に株主優待制度の新設を発表し、株価は直後から急伸。直近は高値圏での値固めになっているが、急伸時とその後の値動きが「r」字型を形成し、固めから再び上値を追う様子のため、経験則的には一段高の期待がもてるとの見方が出ている。

 株主優待制度の新設は、個人株主が多数を占める同社の株主構成を考慮し、個人投資家の関心や期待が高い株主優待制度の導入を決定した。直近株価で総合利回り(配当と株主優待の各利回りの合計)最大約12%に設定した優待制度とし、2025年以降の毎年3月末日の株主名簿に記載又は記録された100株(1単元)以上の同社株式を保有する株主を対象として、一律にQUOカード3000円分を贈呈する。

 また、同社は「F1」などのカーレース用部品の供給も行っており、ホンダ<7267>(東証プライム)が2026年から再び「F1」に参戦すると伝えられていることも期待材料視して注目を強める動きもある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:41 | チャートでみる株価

リバーエレテックがストップ高、「世界初となる最小サイズの水晶振動子」に期待集中、すでに試作品を供給

■業績予想の下方修正前の株価を一気に上回る

 リバーエレテック<6666>(東証スタンダード)は12月16日、ストップ高の454円(80円高、21%高)で売買されたまま買い気配を続け、約3か月ぶりに450円台を回復している。前取引日の13日付で「世界初となる最小サイズのMHz帯ATカット水晶振動子『MDS−AT0806(仮称)』(0.8mm×0.6mm×0.3mm max)の開発に成功した」と発表しており、買い材料視されている。

 発表によると、従来品と比較して、体積は約60%減少、重量は約75%軽減され、驚異的な小型化を実現した。既に海外メーカーの次世代製品向けに試作品を供給しているとし、事業化への期待が強まった。11月8日に通期業績予想(2025年3月期)の下方修正を発表し、その後の株価はジリ安傾向だったが、発表直前の株価803円(11月8日終値)を一気に上回っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46 | 材料でみる株価

センコーと住宅メーカー3社が住宅物流で協業開始、2040年問題と環境負荷低減へ

■4つの協業施策で運転時間とCO2排出量の大幅削減を目指す

 物流業界が直面する「2024年問題」と環境省が掲げる温室効果ガス削減目標に対応するため、センコーグループホールディングス<9069>(東証プライム)グループの物流会社センコーと旭化成<3407>(東証プライム)グループの住宅メーカーの旭化成ホームズ、積水化学工業<4204>(東証プライム)積水ハウス<1928>(東証プライム)の4社が協業を開始した。同協業では「住宅物流4社協議会」を設立し、輸送効率の向上と環境負荷の軽減を同時に目指す。特に、ドライバー不足への対応が喫緊の課題である。

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 協業の具体施策は4つである。(1)全国7エリア29拠点を共同利用することで物流体制を効率化。(2)部材メーカーからの共同輸送で積載効率を向上させトラック削減を実現。(3)大型車両や中継拠点を活用し、ドライバー運転時間を45%削減。(4)環境負荷を軽減するためEV車両やリニューアブルディーゼル車両を導入する。これらにより、輸送CO2を約500t削減し、持続可能な物流モデルを確立する。

 「住宅物流4社協議会」は、法律を遵守しながら業界全体の課題解決に取り組む方針だ。特に労働環境改善や輸送力の安定確保、さらには地球温暖化対策を見据えた物流モデルの構築を目指している。4社の協業は、社会的責任を果たしながら持続可能な物流の未来を切り拓く重要なステップとなるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | プレスリリース

マーケットエンタープライズは後場5%高、提携して不要品を再利用する仕組みを構築する自治体が200を超えた後も拡大し注目強まる

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■第1四半期は売上高が最高を更新、営業利益など黒字化

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は12月16日、次第に出直りを強める相場となり、13時にかけて5%高の850円(44円高)前後で売買されて約2週間ぶりに850円台を回復している。同社のリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を再利用する仕組みを構築する自治体が愛知県小牧市(11月22日開始)で42都道府県・200自治体に達し、その後も12月上旬までで埼玉県吉川市、愛媛県松前町、茨城県日立市、東京都稲城市と続々拡大し、注目の強まる相場となっている。

 第1四半期決算(2024年7〜9月、連結)はネット型リユース事業に加えてモバイル事業の収入拡大がけん引し、売上高は第1四半期として過去最高となる50億円を突破して54億92百万円(前年同期比33.7%増)となった。売上総利益も同30.0%増加し、営業利益と経常利益は黒字に転換した。

 同社資料によると、高齢化が一段と進むなか、家庭に眠るいわゆる「隠れ資産」は44兆円分と推計され、リユース市場に出てくる保有資産の転換期を迎えているとみられ、同社では、こうしたトレンドを追い風に、新3カ年計画では2026年6月期において売上高300億円、営業利益20億円を目指す。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | 業績でみる株価

フライトソリューションズ、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載に向け本人確認サービスを強化

■カードレス化によるマイナンバーの利用に寄与

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は12月16日、本人確認ソリューションの「myVerifist(マイ・ベリフィスト)」の機能拡張に向け、iPhoneに搭載されたマイナンバーカードを用いて本人確認を行う技術開発を開始したと発表。

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 近年、マイナンバーカードは健康保険証や運転免許証との統合が予定されるなど、利用用途の広がりとともに普及が進む一方で、カード紛失の懸念からカードを取得しても持ち歩かない利用者も多く、生活の利便性向上への活用が伸び悩んでいる。そこで注目されるのがスマートフォン(スマホ)へのマイナンバーカード機能の搭載である。

 デジタル庁はマイナンバーカードと同等の機能をスマホに搭載し、カードレスで本人確認が可能な社会の実現を目指している。米Apple社も2024年5月にマイナンバーカードのiPhoneへの登録をサポートする意向を発表しており、2025年の春の実装に向けた取り組みを進めるなど、マイナンバーカード機能のスマホ搭載への動きが加速している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:43 | プレスリリース

パナソニックと産総研、世界最高レベル!ナノメートル精度の球直径測定技術を開発

■車載カメラ・内視鏡分野における光学技術の新たな可能性

 パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)グループのパナソニック プロダクションエンジニアリング(PPE)、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)工学計測標準研究部門・長さ標準研究グループの近藤余範主任研究員、平井亜紀子研究グループ長、川嶋なつみ研究員、尾藤洋一副研究部門長は12月16日、世界最高レベルの精度で球の直径を測定する革新的な技術を開発したと発表。この技術は、車載カメラや内視鏡などの高精細画像を必要とする分野における光学素子の性能向上に大きく貢献するものである。

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 開発されたのは、低接触力プローブシステムを搭載した三次元測定機(μ−CMM)とシリコン製ブロックゲージを用いた球直径校正方法である。この方法により、これまでの100nmから200nmの不確かさから大幅に改善し、15nmの不確かさでの球直径測定を実現した。

 この研究成果は、2024年12月7日に学術誌「Precision Engineering」に掲載予定であり、自由曲面レンズ・ミラーの形状計測技術に新たな可能性をもたらすものとして期待されている。特に光学素子の表面形状をナノレベルで精密に測定することを可能にし、次世代の光学デバイス開発に貢献する技術である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は63円高、日米の金融政策会合を前にTOPIXは小安い

◆日経平均は3万9533円95銭(63円11銭高)、TOPIXは2745.46ポイント(1.10ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億1246万株

 12月16日(月)前場の東京株式市場は、日経平均が午前9時半前に161円73銭高(3万9632円17銭)まで上げたものの、10時40分過ぎには17円82銭安(3万9452円62銭)まで軟化する場面があり、様子見姿勢が漂った。米国の金融政策決定会合FOMC(17、18日)と日銀の同会合(18、19日)を控え、相場観が強弱交錯した様子。中で、東レ<3402>(東証プライム)が活況高となり投資判断の引き上げなど好感。アドバンテスト<6857>(東証プライム)などの半導体関連株もしっかり。丹青社<9743>(東証プライム)は第3四半期の8割増益と通期予想の増額修正など好感され活況高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するSNSキャンペーンツール「ATELU」のキャンペーン実施数が累計1万3000件突破

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は12月16日、同社の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援するコムニコ(本社:東京都港区)が開発・提供するSNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」のキャンペーン実施数が、2024年11月時点で累計1万3000件を突破したと発表。

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■大手マスコミ企業、大手保険会社、大手外食企業など12月以降も多数新規受注を獲得

 「ATELU」は、X(旧Twitter)、Instagram、TikTokでのキャンペーン実施に必要な作業を効率化するSaaS型ツールである。2018年5月のサービス開始以降、順調にキャンペーン実施件数を伸ばしている。ATELUを活用したキャンペーンの実施件数が順調に増えるのに併せ、受注件数も順調に伸びており、12月以降も大手マスコミ企業や大手保険会社、大手外食企業、大手建設企業など、多数企業に新規で契約している。

 2023年以降、XのAPIの有料化や仕様変更の影響を受け、他社のSNSキャンペーンツールの値上げやサービス終了が相次いだが、コムニコは、変わらずサービスの提供を続けており、こうした理由で他社からのリプレイスもあり、「ATELU」の受注数およびキャンペーン実施件数を伸ばし続けている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01 | プレスリリース

リッジアイが急伸、第1四半期の実質大幅増益が好感され一時ストップ高

■前年同期の単体業績比で営業利益20倍、純利益17倍

 Ridge−i(リッジアイ)<5572>(東証グロース)は12月16日、急伸相場となり、一時ストップ高の2682円(500円高23%高)まで上げて約6か月ぶりに2600円台を回復し、戻り高値に進んでいる。前取引日・13日の夕方に発表した第1四半期連結決算(2024年8〜10月)は、24年7月期末から連結財務諸表を作成しているため前年同期の増減比較なしだが、単体業績との比較では営業利益が20倍、当期純利益は17倍と大幅に増加し、注目集中となった。

 8〜10月は、前連結会計年度末に連結子会社となった株式会社スターミュージック・エンタテインメントの貢献に加え、カスタムAIソリューション事業で大型の生成AI案件や人工衛星解析案件の受注などが寄与した。デジタルマーケティング事業では、売上・利益は順調に推移し、のれん償却の影響を大きく上回って業績に貢献した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37 | 業績でみる株価

イトーキ、薬剤ピッキング業務の過誤防止と薬剤師の人手不足解消に貢献する調剤薬局向け薬剤ピッキングシステムにLED表示キャビネットタイプを追加ラインアップ

■従来型の薬剤棚と同等のサイズ感を維持しつつ、LED表示で直感的な分かりやすさを追求

 イトーキ<7972>(東証プライム)は12月16日、メディカルフィールズ(本社:兵庫県神戸市)と共同開発した薬剤を自動入出庫できる装置と監査支援システムを一体化した薬剤自動ピッキングシステム「DAP(Drug Automatic Picking system) with MediMonitor」を2025年4月に発売すると発表。今回、LEDキャビネットタイプ「トレイ位置表示LED棚」を新たに追加し同時発売することが決まった。

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■製品開発の背景

・薬剤ピッキング業務の過誤防止と、地方の薬剤師不足解消へ

 厚生労働省が2019年に発出した「0402通知」により、一定条件下で薬剤師以外でも処方箋医薬品の準備や一包化した薬剤の数量確認が可能になった。一方で、約1万3千品目(2024年10月時点)の医薬品からのピッキング作業には過誤のリスクがある。

 また、薬剤師は全国で25万人以上いるが、沖縄県(149.4人)と徳島県(244.0人)では人口10万人当たりで1.6倍以上の差が生じており、地域によって薬剤師不足が深刻化している(2022年12月31日時点)。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | プレスリリース

インフォマートが出直り基調、「BtoBプラットフォーム」兵庫県の採用を受け業績動向も見直す

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■サーバーのクラウド移行が完了、増収増益ペース強まる見込み

 インフォマート<2492>(東証プライム)は12月16日、287円(10円高)まで上げた後も堅調に売買され、ここ1か月ほど続く「なべ底型」の調整相場から2日続伸基調で出直る動きを見せている。12月12日に「兵庫県が『BtoBプラットフォーム請求書』『BtoBプラットフォームTRADE』を採用」と発表し、注目が再燃。あらためて業績動向も見直されている。

 10月31日に発表した第3四半期決算(2024年1〜9月:中間期、連結)は、売上高が前年同期比15.8%増加し、営業利益は同5.9%増加など好調だった。株価は調整含みに転じたものの、顧客基盤となる「BtoBプラットフォーム」シリーズなどの利用企業数は110万6233社(前年同期比14.9%増加、国内企業の約30%)に拡大した。また、「サーバーのクラウド移行が完了、FOOD事業の料金改定を8月に実施」(決算説明資料より)した。「4Qはサーバーの原価低減効果でさらに利益率の改善を見込む」ほか、「来期以降(2025/12期、2026/12期)の増収増益につなげる」計画だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20 | 材料でみる株価

Hameeがストップ高、第3、第4四半期に利益など最大の傾向で期待強い

■第2四半期(中間期)は営業利益61%増など計画を上回る

 Hamee<3134>(東証スタンダード)は12月16日、買い気配で始まった後ストップ高の1344円(300円高、29%高)まで上げて急伸し、約6か月ぶりに1300円台を回復している。前取引日・13日の15時30分に発表した第2四半期決算(2024円5〜10月:中間期、連結)の営業利益が前年同期比61%増加するなど大幅に伸び、通期予想などは増額修正しなかったが、「3Qに売上高及び各段階利益が最も大きくなる傾向が強く」「4Qも一定需要期」(決算説明資料より)などとしたため、下期の展開に期待が強まった。

 中間期の連結営業利益は前年同期比61.2%増の10億21百万円だった。通期・2025年4月期の連結業績予想は24年6月に開示した予想を全体に据え置き、営業利益は20億84百万円(前期比8.7%増)。中間期までで通期予想の49%を達成しており、「売上高及び利益の最盛期」(同)が訪れる第3四半期と、年度末・年度初めに伴う需要などが加わる第4四半期の推移に期待が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | 業績でみる株価

【この一冊】伝説の編集長が明かす!会社四季報で勝ち抜く投資術

■会社四季報「超」活用術:お宝銘柄発掘の決定版

 東洋経済新報社の山本隆行氏による『伝説の編集長が教える会社四季報はココだけ見て得する株だけ買えばいい 改訂版』は、投資の世界において革新的な指南書である。同書は、日本が誇る投資の聖書『会社四季報』を30年以上にわたり編集してきた著者の深い洞察と経験が凝縮された一冊となっている。単なる投資本ではなく、株式投資の本質的な理解へと導く、実践的かつ戦略的なガイドブックと言えるだろう。

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 同書の最大の特徴は、16章にわたって丁寧に解説される「会社四季報」の読み解き方にある。著者は、通常見逃されがちな重要なポイントや、データの裏に隠された真実を明らかにしている。キャッシュフロー分析、業績欄の深読み、外国人投資家の視点、最高益企業の見極め方など、専門家ならではの鋭い視点が随所に散りばめられている。読者は、この本を通じて、単なる数字の羅列ではない、生きた企業情報の読み方を学ぶことができる。

■伝説の編集長が教える会社四季報はココだけ見て得する株だけ買えばいい 改訂版
 2024年11月30日 発売
https://str.toyokeizai.net/books/9784492733721/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | この一冊

丹青社が急伸、第3四半期の8割増益と通期予想の増額修正など好感

■すべての事業セグメントで受注⾼が増加、配当も増額修正

 丹青社<9743>(東証プライム)は12月16日、急伸して始まり、取引開始後は15%高の955円(124円高)まで上げて約3か月ぶりに950円台を回復している。前取引日・13日の15時30分に発表した第3四半期決算(2024年2〜10月・累計、連結)が各利益とも8割増加し、今1月期の連結業績予想の増額修正も発表、好感買いが集中している。期末配当予想は1株につき前回予想から10円増配し25円の予定とした。

 2〜10月の連結業績は、市場環境の回復などにより需要が回復し、すべての事業セグメントで受注⾼が増加。売上高は前年同期比10.2%増加し、営業利益は同83.4%増加した。これを受けて今1月期の連結業績予想を増額修正し、営業利益は3月に開示した前回予想を25.0%上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.6%上回る見込みに見直した。この好決算を受け、乃村工藝社<9716>(東証プライム)にも連想買いが波及し、大きく出直っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 業績でみる株価

ファーストコーポレーションは25年5月期連結業績・配当予想を上方修正、建設・不動産事業が好調

(業績予想修正情報)
 ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は、12月13日に25年5月期通期連結業績および期末配当予想を上方修正した。連結業績については増収増益幅が拡大する。建設事業において完成工事が順調に推移することに加え、不動産事業において事業用地販売が想定を上回る見込みだ。また長崎県大村市の(仮称)大村バスターミナル地区第一種市街地再開発事業に事業協力者として事業参画することも発表した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感する形で切り返しの動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | 決算発表記事情報

巴工業は25年10月期増収増益・増配予想、機械製造販売事業が大幅伸長

(決算情報)
 巴工業<6309>(東証プライム)は12月11日に24年10月期連結業績を発表した。大幅増益・大幅増配だった。そして25年10月期も増収増益・増配予想としている。化学工業製品販売事業が販管費増加で微減益だが、機械製造販売事業の大幅伸長が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価する形で切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | 決算発表記事情報

モロゾフが大きく出直って始まる、1月末に株式3分割、株主優待には保有期間を新設

■今年7月以来の4700円台に進む

 モロゾフ<2217>(東証プライム)は12月16日、大きく出直って始まり、取引開始後は5%高の4765円(235円高)まで上げ、今年7月以来の4700円台に進んでいる。前取引日・13日の15時30分に株式分割と株主優待の一部変更(保有期間の新設)について発表し、買い材料視されている。

 株式分割は、2025年1月31日(金)を基準日として、普通株式1株につき、3株の割合をもって分割するとした。また、株主優待の一部変更は、対象株主に「半年以上保有」の条件を新設する。これまでは保有期間についての制限はなかったが、25年7月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主への株主優待より変更するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26 | 材料でみる株価

日経平均は80円高で始まる、NY株はダウ7日続落86ドル安だがNASDAQは反発

 12月16日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が80円78銭高(3万9551円22銭)で始まり反発基調となっている。為替は1ドル153円台に入り円安に転じている。

 NY株式はダウが86.06ドル安(4万3828.06ドル)と7日続落し、S&P500種は2日続落。一方、NASDAQ総合指数と半導体株指数SOXは反発。NASDAQ総合指数は取引時間中の最高値を更新した。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9570円となり、東京市場13日の現物(日経平均)終値より100円高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

NANO MRNA、mRNAで肌を若返らせる、革新的な美容医療開発に着手

■従来の美容医療を超える、ヒト由来mRNAによる画期的な再生医療

 NANO MRNA<4571>(東証グロース)は12月13日、開催された取締役会において、東京皮膚科・形成外科の池田欣生院長との基本合意書を締結したと発表。両者はmRNAを用いたアンチエイジング療法の新たな美容医療開発を目指す協業に取り組む。mRNA技術を活用することで、従来の動物由来の因子では実現し得なかった自然なコラーゲン生成が可能となり、画期的な再生能力を提供する美容医療の実現を目指す。

 美容医療の第一人者である池田欣生院長は、老化細胞除去技術を駆使し、これまでに多くの革新的な治療を生み出してきた。今回の協業では、池田院長の専門技術とNANO MRNAのmRNA技術を融合させ、皮膚再生能力を大幅に向上させることを狙う。特に「70代の肌を20代の肌に若返らせる」ことを目標とし、患者が安心して利用できる先進的な美容医療を提供する計画である。この技術は、1年程度でビジネス化が可能とされ、国内外の需要に応える準備が進められている。

 世界の皮膚若返り市場は、2019年の12億8380万米ドルから2026年には23億8480万米ドルに成長すると予測されている。高齢化や美容意識の高まりが市場拡大の要因となる中、NANO MRNAは「Nano Rejuvenation」子会社を通じて、同事業を推進する。なお、今回の基本合意は池田院長が代表を務める株式会社フューチャーフォースとの契約であり、具体的な事業内容については適宜開示が予定されている。2025年3月期の業績には影響がないものの、数十億円規模の売上を目指し、次世代の美容医療の確立を進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | IR企業情報

【株式市場特集】「株券を枕に越年」戦略の注目点、12月期決算銘柄の権利取り最新動向

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■上方修正・増配・自己株式取得を伴う銘柄の動向

 12月期決算企業のうち、業績を上方修正し、増配や自己株式取得を行う銘柄が注目を集めるだろう。特に、年末の越年戦略として「株券を枕に越年」する投資家が動く可能性が高まる。この背景には、12月26日の権利付き最終売買日が控える株式分割銘柄がある。全20銘柄のうち6銘柄が、上方修正、増配、自己株式取得、株主優待制度拡充を発表し、12銘柄が市場平均を下回るPER評価の割安株であることが特徴だ。越年作戦として、株式分割銘柄への権利取りは有力な選択肢となり得る。

■業績上方修正、増配、優待拡充、自己株式取得を同時公表銘柄も続々

 12月26日に権利付き最終売買日を迎える株式分割銘柄で、特異な動きをしたのはSTIフードホールディングス<2932>(東証スタンダード)である。同社は、今年11月14日に1対3の株式分割とともに、今12月期業績の2回目の上方修正、年間120円への2回目の増配を同時発表した。ところが株価は、同日終値から一時960円安と急落しており、さすがに同安値から売られ過ぎとして3日続伸し前週末13日に240円高と反発したところである。セブンーイレブン向けのデイリー総菜が、キャンペーン効果も加わって好調に推移しており、PERが14.1倍、配当利回りが2.58%と市場平均を下回って割安なことが権利取りの再考要因となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 特集

【どう見るこの相場】「株券を枕に越年」作戦では12月末を基準日に株式分割予定のバリュー株も要リストアップ

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■年末年始相場、正念場!地政学リスクと経済指標が投資判断を左右

 2024年相場も残り11日間である。こうも押し詰まってくると、どの投資家も同じような悩みに向き合わされる。「株券を枕に越年」するかどうかである。これは、今週相次ぎ開催される日米中央銀行の金融政策決定会合を手掛かりに年内なお一回転、二回転と算段している力自慢の投資家でさえ、勝ち逃げか負け残りを含めてプレッシャーになるはずだ。投資セオリーでは、大型連休を前にしたら手持ちのポジションは、売りでさえ買いでさえ手仕舞うのが大原則である。信用取引で買った引かれ玉なら損失覚悟で売り手仕舞うことに異論はない。しかしやや利が乗った銘柄となると、年内受け渡し最終日の大引け直前まで踏ん切りがつかないことはままありうる。

■トランプ2.0時代の幕開け 世界経済と日本株の行方は?

 すでに内外大手証券や証券ジャーナリズムからは2025年の相場観測が公表され、2025年末の日経平均株価は、着実な経済成長や金利低下を追い風に、今年7月につけた上場来高値4万2224円を上抜き、4万5000円〜4万6000円を取りに行くやや強気な上値目標も提示されている。この想定通りなら「株券を枕に越年」が正解になる。仮に大納会に向け相場が波乱展開するようなら、そこは押し目買い好機ともなるはずだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | どう見るこの相場

マーチャント・バンカーズが16日から自社株買いを開始、期間1か月半の短期速攻型

■上限は55万株(発行株数の1.88%)、1億4700万円

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は12月13日の夕刻、買付期間約1か月半の自己株式取得(自社株買い)を発表した。

 取得上限株数は55万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.88%)、取得価額の総額(上限)は1億4700万円。取得期間は2024年12月16日から25年1月31日までの予定。期間が約1か月半のため、短期速攻型になり、株価にも即効性がありそうとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | IR企業情報