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2024年12月17日

【株式市場の未来図】楽観と不安の交差点、市場は強気か？それとも慎重か？

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■歴史的高値更新の期待とその背景

　２０２５年の株式市場は、楽観的な予測と慎重な警戒が入り交じる展望となっている。大手証券会社の発表によれば、日経平均株価は４万５０００円から４万６０００円という史上最高値を目指す可能性があるという。経済成長が堅調に続き、金利が低下するとの見通しがその背景にある。特に年末の「大納会」に向けた動きが注目されており、押し目買いのチャンスを狙う投資家も増える見込みだ。「株券を枕に越年」という言葉が示すように、年末に株を保有し続ける戦略が利益をもたらす可能性が高い状況だ。市場の雰囲気は現在、投資家に強気の姿勢を促している。

■地政学リスクが投資家を試す

　しかし、２０２５年を楽観視することは危険でもある。過去の事例が示す通り、地政学リスクは株式市場に予期せぬ影響を与える可能性を秘めている。ウクライナとロシアの停戦交渉が失敗に終わり戦闘が激化する事態や、中東情勢の緊迫化は、市場の安定を揺るがす可能性が高い。こうした不確実性は、投資家に冷静な判断を求めている。ただし、現状の日米株式市場は大きなショックを受ける段階にはないと見られる。それでも、予期せぬ事態が発生した際に備え、慎重な戦略を持つことが重要だ。

■トランプ政権と政策の行方

　２０２５年１月２０日に発足するトランプ政権第２期が、株式市場に新たな変化をもたらす可能性も注目されている。特に、ＦＲＢによる利下げやインフレ動向が、市場にどのような影響を与えるかが焦点だ。米国の経済政策が進む方向次第では、日本市場にも波及効果があるだろう。市場関係者は楽観的な期待を抱きつつ、インフレや地政学リスクといった不確定要因に対して慎重に構える必要がある。これらの変数を注視しながら投資戦略を立てることが、２０２５年を成功へと導く鍵となるだろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:30 | コラム

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンはグレーカラーの洗濯機防水パンを販売開始

■豊富な商品ラインナップ、あらゆる建物構造への設置対応可能

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都品川区）は、グレーカラーの洗濯機防水パンの販売を、１２月１６日より開始した。

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　従来の洗濯機防水パンは、ホワイトやアイボリー系を基調とした製品が中心だったが、水回りの空間に合わせたカラーバリエーションとして、新しい選択肢を提供することを目的に開発したのが同製品である。従来通りの機能性を備えつつ、新たにマットな質感にもこだわったグレーカラーの洗濯機防水パンは顧客一人ひとりの自分らしい空間を実現する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本のワイン消費は１０年間で約１．１倍に拡大、チリワインが３年ぶり輸入第１位

■４０年間で見ると、日本のワイン消費量は約６倍に拡大

　日本のワイン消費市場は１０年間で約１．１倍に成長し、着実に拡大している。キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのメルシャンの発表によると、２０２２年のワイン消費数量は前年からほぼ横ばいの９９％となったが、２０１２年と比較すると約１１０％と成長を示した。４０年間で見ると、日本のワイン消費量は約６倍に拡大しており、１９９７年から９８年の第６次ワインブームや、２０１２年以降の第７次ワインブームがその背景にある。特に「日本ワイン」として人気を集める日本産ブドウ１００％使用の製品が注目されている。

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■スパークリングワイン市場、１０年間で１３０％の成長

　輸入ワイン市場では、チリ産ワインが３年ぶりに輸入数量１位となった。２０２３年は原料価格の高騰や酒税改定により、市場全体が前年比約９０％に減少する中でも、チリワインが約３０％のシェアを占め、フランス、イタリア、スペインなど欧州産ワインの合計が約６０％の構成比となった。一方でスパークリングワイン市場においては、フランスが引き続きシェア４０％でトップを維持し、シャンパン人気も相まって市場を牽引している。スパークリングワインの輸入数量は２０２３年に減少したものの、１０年間で約１３０％の成長を見せている。

　国内ワイナリーの成長も目覚ましい。国税庁の調査によると、２０２３年１月時点の国内ワイナリー数は４６８場で、前年から１５場増加した。地域別では山梨県が最も多く、長野県、北海道、山形県が続いている。こうした動向からも、日本ワイン市場の今後の成長に期待が寄せられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | 政治・経済

【株式市場】日経平均は９２円安で３日続落、日米の金融政策会合を前に後場手控える

◆日経平均は３万９３６４円６８銭（９２円８１銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２８．２０ポイント（１０．１３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１８億９２９７万株

　１２月１７日（火）後場の東京株式市場は、引き続き米国の金融政策会合ＦＯＭＣ（米１７、１８日）と日銀の金融政策会合（１８、１９日）を控えて様子見姿勢が漂い、日経平均は前引けとほぼ同水準で始まり１３時過ぎから値を消し始め、１４時前からは下げ幅５０円から８０円で一進一退を続け、大引けは３日続落となった。中で、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）や任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は中盤にかけて一段と強含み、ファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）も一段ジリ高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、京都府亀岡市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入で廃棄物削減へ

　京都府亀岡市（市長：桂川　孝裕）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月１７日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、亀岡市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

　亀岡市では、これまでリユース品の回収や交換会といった、リユース推進に関する取組を積極的に進めてきた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、市では廃棄物削減につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが亀岡市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

東武鉄道、ＡＩ活用「踏切滞留検知システム」本格導入へ、踏切事故削減へ

■高精度ＡＩ画像処理でリアルタイム監視を実現

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は１２月１７日、ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）と丸紅ネットワークソリューションズが共同開発した「踏切滞留ＡＩ検知システム」を導入し、２０２５年１月１６日から本格運用を開始すると発表。このシステムは、リアルタイムなＡＩ画像処理を活用し、踏切内での滞留を高精度に検知する。第一弾として、埼玉県や東京都内の４か所の踏切に設置され、踏切事故削減に大きく貢献することが期待される。

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　「踏切滞留ＡＩ検知システム」は、ＡＩエッジ技術や骨格検知技術を活用し、カメラ映像をその場でリアルタイムに解析することで、人や自転車の踏切内滞留を即座に検知する。検知後は特殊信号発光機と連動し、接近する列車の運転士へ異常を知らせる仕組みだ。従来、踏切障害物検知装置が未設置の踏切では、非常ボタンを押す以外に異常を知らせる手段がなかったが、同システムにより迅速な対応が可能となった。また、設置には汎用カメラを使用するため、導入コストの面でも利便性が高い。

　ＯＫＩと丸紅ネットワークは、東武鉄道の踏切で約１年にわたり試験運用を実施し、その結果、安全性と実用性が確認されたことから本格運用が決定した。対象となるのは伊勢崎線と東上線に位置する４か所の踏切であり、これを皮切りにさらなる安全強化が期待される。東武鉄道、ＯＫＩ、丸紅ネットワークの３社は、今後もデジタル技術を活用し、踏切事故防止と安全性向上に取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

冨士ダイス、地域に開かれた工場でものづくりの魅力発信、「おおたオープンファクトリー２０２４」に参加

■大田区発のニッチトップ企業が、地域住民にものづくりの楽しさを伝える

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は２０２４年１１月３０日、大田区で開催された「おおたオープンファクトリー２０２４」に参加した。同イベントは、地域のものづくり企業が工場見学や体験を通じて技術や魅力を伝える年に一度の取り組みである。同社は２０１２年の初回から参加し、今回も本社１階ショールームを特別公開した。

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　当日は、約１００名の地域住民が訪れ、「重さ比べ」や「順番当てゲーム」など、子どもでも楽しめる体験コーナーが設けられ、多くの家族連れで賑わった。冨士ダイスの超硬合金製品は、自動車やアルミ缶、半導体など身近な製品に使用されており、地域住民からも「こんな会社が近くにあったとは」と驚きの声が寄せられた。

　冨士ダイスは創業７５年を誇る超硬合金製工具・金型メーカーであり、国内トップシェアの地位を維持しながら、海外にも生産拠点を展開している。同社は今後も地域との連携を深め、ものづくりの面白さや重要性を広く伝えていく方針だ。

・冨士ダイスＨＰ：https://www.fujidie.co.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | 話題

ゼリア新薬が年初来の高値を更新、業績好調で中国市場への展開にも期待強い

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■「アサコール」や「ディフィクリア」など海外で好調、「ヘパリーゼ群」も

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は１２月１７日、次第高の相場となり、１３時過ぎに２５００円（３３円高）まで上げて約１週間ぶりに年初来の高値を更新している。１１月６日に第２四半期決算を発表した後は一進一退だったが、１２月初には決算発表前の値段を上回り、傾向的にジリ高を継続している。業績は好調で、第２四半期決算の発表前に業績見通しの増額修正を発表。１１月末には、中国市場での展開に向けた香港企業との契約も発表し、期待が強まっている。

　第２四半期決算（２０２４年４～９月：中間期、連結）は、海外で潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」や大腸感染症治療剤「ディフィクリア」などが好調に推移したことや、コンシューマーヘルスケア事業で主力製品である「ヘパリーゼ群」が拡大したことなどを受け、５月に開示した従来予想を売上高は３．５％上回り、営業利益は同１５．２％、親会社株主に帰属する中間純利益は同４０．９％上回った。

　また、１１月２８日には、スイスのグループ会社Ｔｉｌｌｏｔｔｓ　Ｐｈａｒｍａと香港のＰｉｏｎｅｅｒ　Ｐｈａｒｍａとの中華人民共和国におけるマーケティングおよび流通に関する契約締結のお知らせを発表し、中国市場の拡大に向けた期待が強まっている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47 | 業績でみる株価

【この一冊】銀座にある実在のバー「投資家バー」が教える、常連客から聞いた投資の成功術

■銀座の実在バーが舞台――７人の投資家から学ぶ成功術

　インプレスホールディングス＜９４７９＞（東証スタンダード）グループでＩＴ関連メディア事業を展開するインプレスが『投資家バーの常連客から聞いた　投資の成功術』を発売する。同書の舞台は、銀座にある実在のバー「投資家バー　ＳＴＯＣＫ　ＰＩＣＫＥＲＳ」。ここには、個性的な常連投資家が集い、日常では語りにくい資産運用や投資の実践についてリアルな対話を楽しむ。同書では、彼ら７人の実体験を基に、初心者から上級者まで役立つ投資ノウハウを提供している。

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■会話形式でわかりやすい――成功談から学ぶ投資哲学

　同書の特徴は、バーの雰囲気そのままに、常連投資家たちの成功談や失敗談が会話形式で語られる点だ。それぞれの投資スタイルには独自性があり、トイレの隙間時間を使ったトレードから、数十年にわたり資産を倍増させた戦略まで多岐にわたる。中でも、宝くじで１２億円を当てた後に投資を本格化させたエピソードなど、読者を引き込む実例が多い。投資の初心者でも読みやすく、上級者にも新しい視点を提供する内容となっている。

■発売記念イベントで特別な体験を――バーでしか味わえない一夜

　さらに、「投資家バー　ＳＴＯＣＫ　ＰＩＣＫＥＲＳ」では出版を記念した特別イベントが予定されている。登場する投資家たちを迎えたトークセッションや、書籍購入者限定のオリジナルカクテルの提供がその目玉だ。投資初心者が一流投資家に直接質問できる貴重な機会であり、オフレコの投資トークも期待される。リアルな学びと楽しさが融合したこのイベントは、投資へのモチベーションを高める絶好の機会である。

・「投資家バー　ＳＴＯＣＫ　ＰＩＣＫＥＲＳ」のイベントページ
　https://stockpickers-bar.com/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | この一冊

ハイブリッドテクノロジーズは上場来安値圏から急伸、ベトナム企業の子会社化など好感

■ベトナムで総合ＩＴ支援事業を行うＮＧＳＣ社の株式を取得

　ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）は１２月１７日、急反発となり、前場２０％高の４６２円（７８円高）まで上げて後場は１４％高の４３７円で売買を開始。ベトナム企業の株式取得（連結子会社化）などが買い材料視され、上場来の安値圏から急反発の相場となっている。

　１２月１６日、「ベトナム国内への事業展開に向けたＮＧＳＣ社の株式取得（連結子会社化）に関する基本合意のお知らせ」を発表した。ＮＧＳＣ社（ハノイ市）は、ベトナム国内でＩＴコンサルティングから、開発・導入支援、トレーニングやオペレーションサポートなど総合的なＩＴ支援事業を展開する。販売単価の改定を含むエンドクライアントの契約関係の見直しを実施しており、進行期の売上、営業利益の規模は、大幅な向上を見込んでいるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | 材料でみる株価

インフォマート、東京大学とＡＩを用いた共同研究を開始

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１２月１７日、データ価値向上を通じた企業や自治体の生産性向上を目指し、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科　早矢仕研究室（所在地：東京都文京区、研究科長・工学部長　加藤　泰浩、同研究科早矢仕研究室講師　早矢仕　晃章）とＡＩを用いた共同研究を開始したと発表。

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■背景

　データは「２１世紀の石油」と言われるように重要な経営資源。近年、ＩｏＴの普及により大量のビッグデータの生成・収集・蓄積が進む中、官民データ活用推進基本法の制定や個人情報保護法の改正等が行われ、データの適正・効率的な活用が拡大している。さらに、異分野データ連携と価値創出の社会基盤として、「データ流通」が新たなイノベーションの源泉として注目されている。

　しかしながら、民間企業における自社データの活用は進んでいるものの、企業同士やステークホルダーとのデータ連携・活用は進んでいないのが現状。データを自社で全て囲い込むよりも、部分的に共有・流通させることで新たな価値の創造が期待できる。

　そこで今回、同社は、東京大学が有する高度なＡＩ研究技術と当社が有する膨大なデータを掛け合わせた共同研究を開始した。同社のデータを活用した学術機関との共同研究は初めて。（※１）

（※１）データの取り扱いについては、同社サービスの利用規約に基づき、適切な安全管理措置のもと厳正に取り扱われる。

■共同研究の内容

　同研究は、同社が有するデータと外部データを連携させることで、データ価値を見出すことを目的とし、社会発展に資するデータ解析・活用を通じて、企業や自治体の生産性向上を目指していく。データの利活用に焦点を当て、関連情報を取得・整備して構築したビッグデータをＡＩを用いて分析することで、企業間取引の隠れた構造を明らかにし、構造推定や異分野データ連携技術の開発を通して、産学連携の発展に役立つ新たな知見を得ていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、２０２５年春夏向け新商品５品を２月１日から発売、商品開発力で食市場の課題解決と未来への可能性を追求

■アップサイクルドレッシングやトリュフポテトなど、バラエティ豊かなラインナップ

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、２０２５年春夏向け新商品として、ドレッシング類、サラダ・総菜類、和惣菜の計５品を２月１日（土）から発売すると発表。

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　食品業界では、健康志向や環境配慮への意識の高まり、消費者のライフスタイルに合わせた便利な製品やサービスの台頭など、明るい未来を見据えた変化もある一方で、原材料価格の高騰、少子高齢化に伴う人手不足、物流２０２４年問題といった課題も深刻化している。このような課題に対し同社では、加工技術を活かしたアップサイクル商品や、メニューに高付加価値を付与できる商品、サステナブルな社会に繋がる商品などを提供し、市場のニーズに応える。同社がこれまでに業務用食品メーカーとして培ってきた技術・ノウハウをもって開発したラインナップで、食を取り巻く課題解決に寄与し、未来を切り開いていく。

　外食や量販店、コンビニエンスストア、ベーカリーなど業務用の各業態に向けて、新商品に関するきめ細かな提案を行うほか、同社公式通販サイトでの販売を通して訴求していく。

・ケンコーマヨネーズ新商品情報
　https://www.kenkomayo.com/pro/r/r51/

■Ｐｉｃｋ　ＵＰ！　宮城県産きざみ元茎わかめのドレッシング

　同社では持続可能な社会の実現に向け、「環境」「社会」「健康」への貢献を指標とした「サステナビリティ方針」に基づき、食品ロスの削減を目指している。その中で、食感が硬く、独特の風味もあるため、未利用だった部位「元茎わかめ」に着目し、２０２４年２月にサラダと総菜で商品化した。今回は、元茎わかめの具材感と食感を楽しんでもらえるよう配合量を工夫し、こだわりの味付けをしたドレッシングを開発。未利用資源の活用を通じて、地方創生にも取り組んでいく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

【株式市場】前場の日経平均は６２円高、円安好感するが日米の金融政策会合を控え様子見も

◆日経平均は３万９５２０円０６銭（６２円５７銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３８．７３ポイント（０．４０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億４２５８万株

　１２月１７日（火）前場の東京株式市場は、円相場が１ドル１５４円台の円安で始まったことや米ＮＡＳＤＡＱ総合指数の最高値などを受け、日経平均は取引開始後に３３８円７３銭高（３万９７９６円２２銭）まで上げた。ただ、その後はダレ模様となり、米国の金融政策会合ＦＯＭＣ（米１７、１８日）、日銀の金融政策会合（１８、１９日）を前に様子見姿勢が漂った。中で、業績予想の増額修正を発表した象印マホービン＜７９６５＞（東証プライム）が急伸し、パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は１０月決算と今期予想など好感され活況高。ソフトバンクＧ＜９９８４＞（東証プライム）は孫代表とトランプ氏の会談に意外感もあり活況高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | 今日のマーケット

タカラトミー、新年を彩る「百福トミカ」登場、縁起物モチーフで新春を祝う！

■２０２５年の干支「巳」や「達磨」など全６種類の縁起物をラインアップ

　タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）は１２月１７日、日本の伝統的な縁起物と最新のミニカーデザインを融合させた、新しい「百福トミカ」を発表した。２０２４年１２月２８日から販売される同商品は、同社の「初春トミカ」シリーズの１１作目となり、２０２５年の新年を祝福する特別な一品である。

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■蛇、隼、蝶…それぞれに込められた幸運のメッセージ

　今回の「百福トミカ」は、２０２５年の干支である「巳（み）」をはじめ、「隼」「蝶」「白鳥」「熊猫」「達磨」の６種類をラインナップ。それぞれのモチーフには、不老長寿、幸福、平和など、日本の伝統的な意味合いが込められている。希望小売価格は７７０円（税込）で、ブラインドパッケージ形式となっている。

　特筆すべきは、各トミカのデザインの緻密さである。例えば、「巳」をモチーフにした光岡オロチは白蛇の柄をボディに施し、「達磨」をモチーフにしたスバル３６０はルーフに「福」の文字を入れるなど、細部にまでこだわりが見られる。また、人気の「熊猫トラック」は特別仕様の金の熊猫バージョンで登場する。

■トミカ誕生から５３年、１００周年記念の願いを込めた特別なミニカー

　タカラトミーは、この商品が国内外の幅広い層に受け入れられることを期待している。近年、トミカは訪日外国人観光客にも人気を博しており、日本文化への関心の高まりを反映した商品となっている。「開けるまで中身が分からないワクワク感」を楽しめる本商品は、お土産としても魅力的だ。

　トミカは１９７０年の発売以来、累計７億４５００万台を超える販売実績を誇る日本を代表するミニカーブランドである。「百福トミカ」は、同社の１００周年を記念し、”たくさんの福”が舞い込むようにという願いを込めて企画された。新年を彩る、遊び心溢れる一品として注目されている。

・タカラトミーモール
　https://takaratomymall.jp/shop/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

１名用会議室が急増、２年で２倍に――イトーキが最新オフィス動向を発表

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■３人に２人が「オフィス環境がモチベーションに影響」と回答

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２月１７日、企業が直面するオフィス環境の課題を分析した調査レポート『ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ　ＤＡＴＡ　ＢＯＯＫ　２０２５』を公開した。同レポートは、日本全国のオフィス勤務者５０００名を対象にした調査結果とイトーキの事例をもとに、パンデミック後のオフィス環境と働き方の変化をまとめている。働き手のモチベーション向上や柔軟な働き方への対応が、企業にとっての重要課題であることが浮き彫りになった。

　調査結果では、３人に２人（６７％）が「オフィス環境がモチベーションに影響する」と回答。さらに、１人当たりのオフィス面積が９．７７㎡に拡大しており、多様な働き方に対応したゆとりある空間設計が進んでいることが明らかになった。特に、１名用会議室の需要が急増しており、２年前と比べ２倍以上の２４％を占める結果となった。これは在宅勤務やオンライン会議の普及による影響であり、音環境に配慮したＷＥＢ会議用ブースや個別面談スペースの重要性が高まっていることを示している。

　オフィス改革の主要テーマとして「環境の最適化」が５０．５％で最多となり、次いで「柔軟性への対応」（３２．５％）や「コミュニケーション強化」（２１．４％）が続いた。ハイブリッドワークが普及するなかで、企業は多様な働き方を支える柔軟な空間設計と、働き手のモチベーション向上に寄与するオフィス環境の整備を急速に進めている。

■「ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ　ＤＡＴＡ　ＢＯＯＫ　２０２５」完全版
　https://workstyle.itoki.jp/page/databook2025/press
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | 話題

Ｈｅａｒｔｓｅｅｄが３日続けて大幅高、ｉＰＳ細胞由来の心筋球治療などに注目と期待強まる

■１０月決算は売上高２．５倍など業績面でも注目度高い

　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ（ハートシード）＜２１９Ａ＞（東証グロース）は１２月１７日、３日続けて大幅高となり、午前１１時にかけて２１％高の２８２６円（４８５円高）まで上げ、２０２４年７月に上場して以来の最高値を連日更新している。順天堂医院（順天堂大学医学部附属）が１２月１２日付でｉＰＳ細胞由来心筋球治療に関するリリースを発表し、その中で「この治験は、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ（ハートシード）株式会社が提供するｉＰＳ細胞由来の心筋球を用いた新しい細胞治療の可能性を検証するもの」としたため注目集中となった。

　また、同社は同日付で「他家ｉＰＳ細胞由来心筋球（ＨＳ－００１）の国内治験に関する発表と１０月決算を発表しており、これらも買い材料視されている。２４年１０月期の売上高は前期の２．５倍の８億７３百万円に急拡大し、経常利益と純利益は赤字が大幅に縮小した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | 材料でみる株価

ラバブルマーケティンググループは２５年１０月期増収増益予想、主力ＳＮＳマーケティング事業が好調

（決算記事）
　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は１２月１３日に２４年１０月期結業績を発表した。前期は７ヶ月決算だったが、前年同期間の社内参考値との比較で大幅増収、営業・経常増益だった。主力のＳＮＳマーケティング事業の好調が牽引した。２５年１０月期もＳＮＳマーケティング事業が牽引して増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は決算発表に対してややネガティブ反応となったが、目先的売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 決算発表記事情報

マーチャント・バンカーズは２５年１０月期大幅営業・経常増益予想、安定家賃収入を基盤に積極的な不動産戦略を推進

（決算記事）
　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、１２月１３日に２４年１０月期連結業績を発表した。賃貸用不動産の売却益が想定を下回った一方で物件取得経費が想定を上回ったため、各利益は想定を下回った。ただし大幅増収効果で黒字を確保した。２５年１０月期は大幅営業・経常増益予想としている。１０億円体制を構築した安定的家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。なお自己株式取得も発表した。株価は安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | 決算発表記事情報

１７日上場のリスキルは４８４０円（公開価格の３０％高）で初値をつけ、その後４６％高まで上げて売買活発

■企業向け研修サービスなど行い今期の売上高３０．４％増を見込む

　１２月１７日に新規上場となったリスキル＜２９１Ａ＞（東証グロース）は、企業向け研修サービス、人材育成事業などを行い、公開価格は３７３０円。取引開始から１時間近く買い気配を上げて４８４０円（公開価格の３０％高）で初値をつけ、その後５４５０円（同４６％高）まで上げて売買されている。

　多くの企業がより多く研修を行うことができる環境をつくることで、人々の成長に寄与することを目標として、日本国内で研修サービスを提供している。設立は２０２２年５月。

　研修サービスは「ｂｉｚ研修」と「ｔｅｃｈ研修」の２分野で構成されており、ｂｉｚ研修はビジネススキル全般に関する研修、ｔｅｃｈ研修はＩＴ未経験者向けのエンジニア・ＤＸ研修。提供方法としては、両分野において「一社研修」「公開講座」「動画講座」の３つの形式を用意。それぞれのサービスごとに売上高を算定している。

　業績見通し（２０２５年３月期・個別、会社発表）は、売上高１９億３４百万円（前期比３０．４％増）、営業利益６億６７百万円（同６５．９％増）、当期純利益４億２２百万円（同４８．２％増）の見込みとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

１７日新規上場の黒田グループは８８５円（公開価格の２６％高）で初値をつけ好発進

■液晶用配光膜印刷版などの製造事業と商社事業を展開

　１２月１７日に新規上場となった黒田グループ＜２８７Ａ＞（東証スタンダード）は、持株会社である同社と連結子会社２９社で「製造事業」と「商社事業」を行い、製造事業では液晶用配光膜印刷版・自動化装置、ハードディスク・ドライブ用部品、回路基板設計・受託開発、などを行う。

　公開価格は７００円。買い気配を上げて始まり、取引開始から約５０分後に８８５円（公開価格の２６％高）で初値をつけ、その後９０５円（同２９％高）まで上げて売買されている。

　製造事業では、液晶用配光膜印刷版・自動化装置、ハードディスク・ドライブ用部品、電力・電設資材、回路基板設計・受託開発、大型樹脂成形金型、産業モーター用アルミダイカスト製品といったニッチな市場でそれぞれの固有技術を活かした製品・サービスを提供。また、商社事業では、様々な国・地域に拠点を展開し、売上高の約半分を占める自動車関連のユーザーに独自のグローバルネットワークを活用したサービスを提供している。同時に、それぞれの国・地域で、仕入元と協業し、ユーザーのニーズにあった商品・サービスを提供している。設立は２０１７年１０月。

　業績見通し（２０２５年３月期・連結、会社発表）は、売上収益１２１０億円（前期比４．５％減）、営業利益５９億円（同１９７．８％増）、税引前利益は５６億円（同３７９．５％増）、親会社所有者に帰属する当期利益は３６．５０億円（同８６５．８％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

インフォマートが３日続伸、「ＢｔｏＢプラットフォーム」兵庫県に採用され好感、業績動向も見直す

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■サーバーのクラウド移行が完了、増収増益ペース強まる見込み

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１２月１７日、３日続伸基調となり、取引開始後は４％高の２９６円（１２円高）まで上げている。「兵庫県が『ＢｔｏＢプラットフォーム請求書』『ＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥ』を採用」と１２月１２日に発表し、注目が再燃。業績動向もあらためて見直されている。１か月ほど続く「なべ底型」の調整相場から出直りを強める形になっており、チャート妙味が強まってきたとの見方も出ている。

　第３四半期決算は１０月３１日に発表した。株価は調整含みに転じたものの、第３四半期累計業績（２０２４年１～９月：中間期、連結）は好調で、売上高が前年同期比１５．８％増加し、営業利益は同５．９％増加した。「サーバーのクラウド移行が完了、ＦＯＯＤ事業の料金改定を８月に実施」（決算説明資料より）。これらを受けて、「４Ｑはサーバーの原価低減効果でさらに利益率の改善を見込む」ほか、「来期以降（２０２５／１２期、２０２６／１２期）の増収増益につなげる」計画だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57 | 材料でみる株価

象印マホービンが急伸、業績予想の増額修正を好感、ＩＨ炊飯ジャーの最上位機種「炎舞炊き」など好調

■円安による輸入コスト増はあったが価格転嫁や営業外収益で補う

　象印マホービン＜７９６５＞（東証プライム）は１２月１７日、買い気配で始まった後１２％高の１７５９円（１９１円高）まで上げ、年初来の高値１７８０円（２０２４年１０月２日）に向けて急伸相場となっている。１６日の１５時３０分に業績予想の増額修正を発表し、好感買いが先行している。決算発表は１２月２３日の予定。

　２０２４年１１月期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は２３年１１月に開示した従来予想を０．３％上回る８７２．２１億円の見込みに見直し、営業利益は同１４．５％上回る５９．５５億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同２９．３％上回る６４．６２億円の見込みに見直した。最上位機種である「炎舞炊き」を中心に圧力ＩＨ炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移した。円安による輸入コストの増加はあったが、価格転嫁を進めたことや持分法投資利益、受取利息等の営業外収益が想定を上回って推移した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 業績でみる株価

住友不動産が横ばい相場を飛び出して始まる、自社株買いを好感

■住友不動産販売は１月から住友不動産ステップに社名を変更

　住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）は１２月１７日、もみあい相場を飛び出して始まり、取引開始後は６％高の４９１９円（２７４円高）まで上げて約２週間ぶりに４８００円台を回復し、出直りを強めている。１６日に夕方に発行済株式総数の１．６９％、８００万株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。また、日銀が１８、１９日に予定する金融政策決定会合では政策金利を据え置くとの見方が多く、不動産株にとって追い風と受け止められている。

　同社の子会社・住友不動産販売株式会社は２０２５年４月１日をもって「住友不動産ステップ株式会社」に商号を変更する。分譲マンションや宅地の販売を担う会社として１９７５年に設立された。現在では、分譲マンション事業の営業は住友不動産自身が担い、不動産仲介専業の会社に進化したため、商号を変更することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 材料でみる株価

日経平均は１３２円高で始まる、円安進む、ＮＹ株はダウ１１０ドル安だがＮＡＳＤＡＱは最高値を更新

　１２月１７日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１３２円１６銭高（３万９５８９円６５銭）で始まった。為替は１ドル１５３円台に入り円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが１１０．５８ドル安（４万３７１７．４８ドル）と８日続落だったが、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は上げ、ＮＡＳＤＡＱは取引時間中の最高値と終値での最高値を更新。半導体株指数ＳＯＸは２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９６２５円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値を１６８円ほど上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】プリントネットは九州第二工場建設を手掛かりに増益転換業績を見直す

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■新工場建設で生産能力増強、ファブレス需要を取り込み成長へ

　プリントネット＜７８０５＞（東証スタンダード）は、前日１６日に１円高の５９４円と小反発して引け、取引時間中には６１３円と買われる場面があり、４月１５につけた年初来安値５８２円に並ぶ安値水準からの底上げを鮮明化させた。同社株は、今年１２月１３日に九州第二工場の建設を発表しており、成長可能性が高まるとして今２０２５年８月期の増益転換予想業績を見直し売られ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも２５日移動平均線を上値抵抗線として約４カ月にわたり下値調整しており、目先調整一巡として打診買いを誘っている。

■印刷業界のファブレス化で自社生産能力保有会社への需要が増加

　九州第二工場は、印刷業界で人材不足や設備・資材高騰によりファブレス経営が増加し、自社生産能力を有する印刷会社への需要が高まっていることに対応して建設を計画している。２０１９年１月に稼働を開始した九州工場（鹿児島県姶良市）の隣接地に取得済みの建設用地（９７９５坪）に工場延床面積約２０００坪の第二工場を約３５億円投資して建設し、２０２６年１０月稼働開始を計画し、印刷機の新台を新設し４台体制として能力アップを図る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | どう見るこの株