株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2024年12月18日

【この一冊】投資初心者必見!会社四季報プロ500で未来を読む!銘柄選びの基本と注目テーマを網羅

■投資初心者からプロまで満足の一冊

 「会社四季報プロ500」は、投資初心者からベテラン投資家までを対象にした銘柄選びのガイドブックである。2025年の新相場を見据え、全3800以上の上場銘柄から選び抜かれた500銘柄を紹介する本書は、初心者が投資を始めるための基本知識を網羅しつつ、プロ投資家が注目する詳細データを提供している。特に株価チャートや業績進捗率、理論株価など、多角的な視点で銘柄を分析する情報が満載だ。これにより、短時間で効率的に投資候補を絞り込むことが可能になる。

puro500_1.jpg

■注目テーマとセクター分析の徹底解説

 巻頭特集では、2025年に向けた相場の主要テーマが詳しく解説されている。防災・減災を目的としたインフラ投資や、成長が期待される「クオリティ・グロース」企業、さらにM&Aやカジノ関連の銘柄まで、多岐にわたるテーマを網羅している。また、セクターごとの利益成長率を詳細に分析することで、増益が期待される業界を見極める指標も提供している。過去の株価チャートやPER比較データを活用すれば、割安感のある銘柄を効率的に選ぶ手助けとなるだろう。

■データと分析で投資戦略を強力サポート

 同書には、ビジュアルデータやチャートが豊富に掲載されており、視覚的に理解しやすい構成が特長だ。「全上場銘柄大診断」では、業績進捗率や理論株価のデータがダウンロード可能で、投資家自身の分析をさらに深められる。また、記者の視点から書かれたチェックポイントや注目銘柄の特性を理解することで、市場動向への理解が深まる。本書を活用すれば、株式投資における判断力と実践力を格段に向上させることができるだろう。

■「会社四季報プロ500」2025年新春号・東洋経済新報社

・定価1,780円(税込)/12月18日発売
 https://str.toyokeizai.net/-/pro500/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:38 | この一冊

メルカリ、対象暗号資産を保有するだけで毎月ポイントがもらえる新機能の提供を開始

■暗号資産取引初心者にも安心、ポイント付与で新しい体験を提供

 メルカリ<4385>(東証プライム)の子会社であるメルコインは、2024年12月18日から、「メルカリ」内でイーサリアムを保有しているユーザーを対象に、毎月メルカリポイントが付与される新機能の提供を開始したと発表。この新サービスでは、暗号資産を保有すること自体に価値を感じられる仕組みを提供することで、さらなる利用者層の拡大を目指していく。また、同日よりイーサリアムのステーキングサービスもスタートする。

meru1.jpg

 このポイント付与サービスでは、前月1か月間における保有イーサリアムの平均時価評価額をもとに、想定年率3.0%相当のメルカリポイントが算出される。ユーザーは新たな設定や申込をすることなく、イーサリアムを保有しているだけで自動的に対象となり、翌月初にポイントが付与される仕組みだ。ポイントはメルカリグループ内での利用をはじめ、メルペイでの決済や暗号資産購入など、幅広い用途に活用可能である。

 メルコインは、暗号資産取引が資産形成の手段としてより多くのユーザーに親しまれることを目指し、これまでも初心者向けのサービスを強化してきた。今回の新機能はその延長線上にあり、暗号資産をより身近に感じられる体験を提供する狙いがある。同社は今後も、暗号資産やブロックチェーン領域での挑戦を推進し、新たな価値創出に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

And Doホールディングスが第一生命HDと資本業務提携、第一生命HDは来年9月末に議決権割合15.74%の第2位株主に

■日々の生活を包括サポートする保険めざし『リバースモーゲージ』などで協業

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は12月18日の夕方、「第一生命HD(第一生命ホールディングス<8750>(東証プライム)との資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」などを発表した。

 第一生命HDを処分予定先及び割当予定先とする自己株式処分を自社株買いによって調達する株式などで行うほか、新株発行による第三者割当なども行う。また、And Doホールディングスの主要株主である安藤正弘氏(同社会長)と第一生命HDとの間で株式譲渡契約が締結され、2025年1月10日付で安藤氏が所有する普通株式が第一生命HDに譲渡される予定。

 これら一連の割当、処分、譲渡により、第一生命HDの所有する議決権割合は、2025年9月30日に15.74%(第2位株主)になる。

 今後の見通しとしては、この提携により、両社の協業によるシナジーを発揮することで、両社の事業収益の拡大、企業価値向上に資するものになるとし、2025年6月期以降の連結業績に与える影響については現在精査中で、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02 | IR企業情報

三洋化成工業はアロマビット社とQCM型匂いセンサー技術に関する知的財産権の譲渡契約を締結

■技術との融合により革新的な匂いセンサーの開発へ

 三洋化成工業<4471>(東証プライム)は18日、株式会社アロマビット(東京都中央区)との間で、同社が保有するQCM(水晶振動子マイクロ バランス)型匂いセンサー技術に関連する知的財産権の譲渡契約、および関連知的財産権の実施許諾契約を締結したと発表した。

san1.jpg

 同契約により、今後はアロマビットのQCM型匂いセンサー技術を活用した製品開発および開発プロジェクトを三洋化成工業が主体となって進めていくとともに、同技術と三洋化成工業の技術との融合を図り、革新的な匂いセンサーの実現を通じて、匂いセンシング分野での実績拡大を目指すとした。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は282円安となり4日続落、日米の金融政策が気になり手控え姿勢

◆日経平均は3万9081円71銭(282円97銭安)、TOPIXは2719.87ポイント(8.33ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は21億1006万株

 12月18日(水)後場の東京株式市場は、日経平均が一段軟化して始まったまま14時半頃まで小動きを続け、大引けにかけてジリ安傾向を強めて4日続落となった。米国の金融政策が日本時間19日早朝には明らかになり、同日昼頃には日銀の金融政策会合(18、19日)の概要も判明する事が多いため、引き続き様子見姿勢が強かった。中で、半導体関連株は総じて底堅く、アドバンテスト<6857>(東証プライム)は後場一段ジリ高。ホンダ<7267>(東証プライム)との経営統合観測が伝えられた日産自<7201>(東証プライム)は大引けまでストップ高。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | 今日のマーケット

綿半HDグループの綿半パートナーズがオリジナル商品「国産大豆100%使用 濃いもめん・絹ごし」を新発売

■国産大豆だけを吟味して原料に使用

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社の綿半パートナーズ(長野県飯田市)は、新商品の「国産大豆100%使用 濃いもめん・絹ごし」を新発売した。

wata11.jpg

 同社がこだわった豆腐作りの3つのポイント。
1.国産大豆を原料に使用
2.豆乳濃度13%以上
3.大豆の風味・うま味・甘味が豊かな豆腐

 最も適した国産大豆だけを吟味して原料に使用し、豆乳濃度が13%以上の豆乳を使用している。そのため大豆の風味、旨味、そして甘味を豊かに感じる豆腐に仕上げている。

【販売店舗】
・綿半スーパーセンター全店
・綿半フレッシュマーケット全店
・綿半ホームエイド一部店舗(若里店、川中島店、檀田店、アップルロード店、江南店、東村山店)
・ほしまん小諸八満店
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:32 | プレスリリース

アイデミー、キャリアコーチング「Aidemy Coaching」をリリース

■一気通貫のキャリア支援体制を強化

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、キャリアコーチングを行う新サービス「Aidemy Coaching」を12月17日にローンチした。個人向けAI/DXリスキリング、転職支援の領域と連動し、一気通貫のキャリア支援体制を強化していく。

aid1.jpg

 同社は、2017年9月の個人向けAI/DXリスキリング「Aidemy Premium」のリリース以降、AIやデータサイエンス領域を中心に個人のスキル習得を支援し続けてきた。その過程で、AIに関するリスキリングでキャリアチェンジ・キャリアアップを目指す方を対象にしたキャリアコーチングや、受講者の転職サポートを実施してきた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

シャープの子会社AIoTクラウド、『WIZIoT遠隔監視』サービスに新機能を追加、点検業務の効率化へ

■異臭・異音・液漏れを簡単記録:現場のニーズに応える新機能、日報作成も自動化

 シャープ<6753>(東証プライム)の子会社であるAIoTクラウドは12月18日、『WIZIoT(ウィジオ)遠隔監視』サービスの新機能提供を開始したと発表。同サービスはAIを活用して工場設備の巡回・点検業務を効率化するもので、今回のアップデートでは異臭や異音、液漏れなどメーター以外の点検結果をスマホで簡単に記録する機能が追加された。これにより、設備点検業務のペーパーレス化がさらに進む見込みである。

syap1.jpg

 新機能では、スマートフォンを使い、現場で確認した異常を選択肢から選んで記録できる仕組みを採用。補足説明をメモ入力したり、現場の写真を添付したりすることも可能だ。また、点検記録をオンラインで承認し、日報を自動生成する機能も実装された。これにより、従来手間がかかっていた紙の点検票から表計算アプリへの転記作業が不要となり、業務の効率化とコスト削減が期待される。

 『WIZIoT』は、カメラを活用したメーター読み取りとAIによるデータ処理により、巡回点検業務の時間を約80%短縮し、ヒューマンエラーを低減するサービスである。今回の機能追加により、製造現場を中心とした労働力不足の課題解決に一層貢献するとみられる。AIoTクラウドは今後も機能拡充を続け、「現場で始める、巡回点検DX」を掲げ、現場のデジタルトランスフォーメーションを推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | 新製品&新技術NOW

東京メトロは上場来安値から切り返す、18日上場のキオクシアHDに「今年最大のIPO」譲り人気離散だったがアク抜け感

■ロンドン地下鉄の一部運営を受注、「知財ビジネス」に注目強まる可能性

 東京メトロ(東京地下鉄)<9023>(東証プライム)は12月18日、朝寄り直後に1542.5円(10.5円安)まで軟化して上場来の安値に進んだものの、後は持ち直す相場となり、13時にかけて1594.5円(41.5円高)まで上げ、4日ぶりの上げ相場となっている。

 10月23日に株式を上場。この時は上場時の時価総額で「今年最大の大型IPO(株式新規公開)」と注目されたが、きょう12月18日に上場したキオクシアHD(キオクシアホールディングス)<285A>(東証プライム)がこれを上回る大型IPOとあって、直近は東京メトロを売却してキオクシアHDの購入資金を捻出する動きもあった模様など、人気離散状態になっていた。ただ、18日は、キオクシアHDが上場したことで、こうした圧迫感は完全に晴れたとの見方が出ている。

 東京メトロの事業は実質的に鉄道事業だけのため、急激な売り上げ拡大などは見込めないが、11月20日には、住友商事<8053>(東証プライム)とともに英国ロンドン市交通局から地下鉄Elizabeth line(エリザベス・ライン)の運営事業の受注内定通知を受領したと発表した。今後も、運行に関する「知財ビジネス」に注目が強まる可能性が言われている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | 話題株

キオクシアHDが後場一段高、きょう上場、前引けの1508円(公開価格の53円高)から1689円(234円高)まで上げ活況高

■公開価格は1455円、7〜9月は売上収益、営業利益が過去最高

 11月18日に新規上場となったキオクシアHD(キオクシアホールディングス)<285A>(東証プライム)は、後場、一段と上げ幅を広げ、前引けの1508円(公開価格1455円の53円高、4%高)から13時50分にかけては1689円(同234円高、16%高)まで上げている。

 旧・東芝メモリ株式会社で、2019年10月に社名をキオクシア株式会社へと変更。2025年3月期・第2四半期(7〜9月)の連結業績は、PC・スマートフォン向け需要で在庫調整の影響があったものの、データセンター・エンタープライズ向けSSDの強い需要などにより出荷量(記憶容量ベース)が増加し、売上収益、営業利益は過去最高となった。

 PC・スマートフォン向け需要は季節性要因に加えて顧客の在庫が高水準となっており、需要が弱含む状況が短期的に継続すると予想している一方、データセンター・エンタープライズSSDの需要は、AI用途での大容量SSDへの需要拡大を背景に増加を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | 新規上場(IPO)銘柄

オキサイドは3日続けて日々の上値をセリ上げる、次世代パワー半導体材料の事業化に期待強まる

■『溶液法 SiC ウエハ』、国内初のサンプル出展後、連日出直る

 オキサイド<6521>(東証グロース)は12月18日、12%高の1546円(165円高)まで上げた後も堅調に売買され、日々の上値を3日連続セリ上げて出直りを強めている。次世代パワー半導体材料として事業化に取り組む『溶液法 SiC(炭化ケイ素)ウエハ』のサンプルを、日本国内の展示会としては初めて12月13日まで開かれた「SEMICON JAPAN」に出展し、翌取引日から連日上値を追う相場になっている。

 発表によると、同社グループは、次世代パワー半導体材料として溶液法 SiC (炭化ケイ素)ウエハの事業化に取り組んでいる。 溶液法は、従来の昇華法に比べて、欠陥が少なく高品質な SiC ウエハの製造が可能と見込まれている。子会社のオキサイドパワークリスタルの取組がNEDO国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発」に採択され、コンソーシアムメンバーと共にSiC 溶液法結晶成長技術の開発を進めている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39 | 材料でみる株価

トランプ次期大統領就任で日本企業に不安の波、業績影響に「マイナス」28.1%

ogura1.jpg

■前回調査から「マイナス」影響11.8ポイント上昇、企業心理に暗雲

 2024年11月の米国大統領選でドナルド・トランプ氏が再び当選し、来年1月に大統領就任が決定した。東京商工リサーチの調査によると、トランプ氏の就任が業績に「マイナス」と回答した日本企業は28.1%で、「プラス」の8.6%を19.5ポイント上回った。「分からない」という回答は37.5%で最も多いものの、8月調査時点から減少し、影響を認識し始めた企業が増加している。

■産業別に見える深刻な影響と業績格差

 産業別では10産業すべてで「マイナス」が「プラス」を上回った。特に農・林・漁・鉱業の「マイナス」回答率は43.5%、製造業は34.5%に達し、影響が際立っている。業種別では非鉄金属製造業やゴム製品製造業など製造業が多く、「マイナス」回答が40%を超えた業種が目立った。一方、金融・保険業や運輸業では「プラス」の回答が1割を超え、業績への影響は産業間で差が広がっている。

■政策注目点は「為替」「関税政策」に集中

 トランプ次期政権の政策において、日本企業が最も注目する点は「通貨・為替政策」(52.4%)で、次いで「関税政策」(51.5%)が挙げられた。8月・10月調査では地政学リスクへの関心が高かったが、大統領選後は現実的な経済政策への関心が高まっている。特に関税政策では、中国への追加関税や一律関税導入が注目されており、製造業には軌道修正が求められる可能性が高い。トランプ政権の政策は、日本企業の経営に大きな影響を及ぼすことが予想され、今後の動向が注視される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | 政治・経済

イトーキが再び上値を探る、都心オフィス空室率6カ月連続低下などで注目度強い

zai1.jpg

■「連続増配濃厚」などの高評価も出て再び値動き活発

 イトーキ<7972>(東証プライム)は12月18日、再び上値を探る相場になり、1681円(51円高)まで上げた後も堅調で、約1か月前につけた戻り高値1709円に向けて出直っている。オフィス家具の大手で、18日発売の「会社四季報」最新号(東洋経済新報社)が「最高純益」「連続増配濃厚」と高く評価したことなどを受け、注目が再燃する様子となった。

 約1週間前には、「都心オフィス空室率、6カ月連続低下、11月は4.16%」(日経電子版12月12日夕方)と伝えられ、事業環境の好調さが見直された。企業は職場環境の向上を図るため、オフィスの移転・拡張に動いているようだとされ、オフィス家具の入れ替え、更新に繋がる要因になっている。目標株価を2300円とする大手証券の投資判断も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:59 | 材料でみる株価

夢展望がストップ高、中国『W11』で売上300%増、越境EC戦略が加速

■KOLとライブコマースの融合、中国エリアでフォロワー数30%増

 夢展望<3185>(東証グロース)は12月18日、50円高(39.68%高)の176円とストップ高している。同社は12月17日、中国最大の商戦「W11」において売上高を300%超増加させる成果を上げたと発表。2024年10月1日から11月14日にかけて、「Inagora」「抖音(Douyin)」「小紅書(Redbook)」など中国の主要プラットフォームと連携し、KOL(インフルエンサー)の起用やライブコマースを活用したマーケティング戦略を展開。これによりフォロワー数は30%以上増加し、特に探偵服などの人気商品が好調だった。売上は前年同期比で200倍以上の驚異的な成長を見せ、海外戦略の成功を確信したとしている。

 「W11」で得た成功を基盤に、夢展望は中国の越境ECプラットフォーム「POIZON」および「FANAFAN」と新たに連携を開始。特にPOIZONは若者層の支持が厚く、さらなる市場拡大が期待される。同社はこれらの取り組みを通じて認知度をさらに高めると同時に、アメリカ市場への進出も視野に入れている。顧客に夢と幸せを届けるという企業理念のもと、夢展望は継続的な事業拡大を目指し、海外展開を加速させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | 株式投資ニュース

マーケットエンタープライズが成田空港と連携し入手困難な空港退役グッズなどリユースへ

■サステナブル・エアポートに向け、不要品のリユース促進

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)と成田国際空港株式会社(千葉県成田市:NAA)は12月18日、空港内で発生する不要品のリユースに関する業務提携契約を2024年12月18日(水)に締結したと発表。同提携により、不要品を捨てずに再利用する仕組みの構築や循環型社会の形成はもちろん、入手が難しい空港退役グッズを一般発売し、航空・空港ファンの皆さまにリユースの魅力を訴求していくとしている。

ma11.jpg

■背景・経緯

 NAAは、2021年に「サステナブルNRT2050」を策定し、2050年度までに成田空港から排出されるCO₂を50%削減(2015年度比)することを目標としている。持続的に発展できるサステナブル・エアポートを目指すNAAではこれまで、成田空港の進化における過程で廃棄されてしまうものを販売する試みなど、リユースの促進を進めてきた。加えて、現在NAAでは新滑走路の整備や旅客ターミナル再構築などのプロジェクトに取組んでおり、成田空港の持続的成長に向けて、ESG視点を踏まえた重点課題を設定し、空港の価値創造を推進しているところだ。これらの理由から、NAAではリユース促進に繋がる新施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズでは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、SDGsへの取組に注力してきた。リユースプラットフォーム「おいくら」では、全国200以上の自治体がサービスを導入し、不要品を捨てずに再利用する仕組みの構築と循環型社会の形成に寄与している。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、今回の取組が実現した。同連携により、流通量が少なく入手が難しい空港退役グッズの販売を通じて、航空・空港ファンの皆さまにリユースの魅力を訴求していく。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース

ヒューマンアカデミー、日本語教育業界初!AIアバターで外国人の日本語学習を劇的サポート、人材不足解消の鍵

■独自メソッドとAI技術の融合で効果的な日本語学習を実現

 ヒューマンホールディングス<2415>(東証スタンダード)グループで教育事業を展開するヒューマンアカデミー日本語学校は12月18日、日本語教育業界初となる生成AIを活用した日本語学習Webアプリ「HAi−J」の本格運用を開始したと発表。このアプリは、同校のオリジナルテキスト「つなぐにほんご」に基づき、89の日常会話シーンをAIアバターと練習できる革新的なツールである。外国人学習者が生活や職場で必要な日本語スキルを効果的に習得できるよう設計されている。

hyu1.jpg

 背景には、外国人労働者数の急増がある。厚生労働省の発表によると、2023年10月末時点の外国人労働者数は前年比12.4%増の204万8,675人に達し、過去10年で約3倍に増加している。日本語教室の空白地域問題も深刻化する中、効率的な日本語学習ニーズが高まっている。HAi−Jは、この社会的課題に応える教育ツールとして開発された。

 HAi−Jの主な特徴は、「場面シラバス式」学習メソッドにある。文法積み上げ式ではなく、実際の日常生活やビジネスシーンをシミュレーションした自然な会話練習を可能としている。24時間365日いつでもどこでも学習でき、学習管理システムにより進捗を確認できる。導入コストは初期3か月4,950円(税込)、4か月目以降は月額1,650円(税込)と、企業や教育機関に導入しやすい価格設定となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】前場の日経平均は83円安だがTOPIXは堅調、新上場のキオクシアHDは好発進

◆日経平均は3万9281円06銭(83円62銭安)、TOPIXは2731.48ポイント(3.28ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は11億6572万株

 12月18日(水)前場の東京株式市場は、17日に続いて米国の金融政策会合FOMC(米17、18日)と日銀の金融政策会合(18、19日)を控えて様子見姿勢が漂い、日経平均は187円安で始まり午前10時過ぎに241円36銭安(3万9123円32銭)まで下押したが、みずほFG<8411>(東証プライム)などの銀行株や保険株のジリ高などを受けて11時前に18円01銭高(3万9382円69銭)まで浮上し、前引けは小幅安にとどまった。経営統合の観測が伝えられたホンダ<7267>(東証プライム)日産自<7201>(東証プライム)は日産自が急伸しストップ高。ホンダは軟調。北海道電力<9509>(東証プライム)は外資系証券の凍死判断を受け急反発。新規上場のキオクシアHD<285A>(東証プライム)は、公開価格1455円で、初値は1440円だったが前引けは1508円と好調だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24 | 今日のマーケット

クエスト、社内AIチャットボット導入で生産性向上と新ビジネス創出へ

■社内業務効率化とビジネス価値創出を目指す

 クエスト<2332>(東証スタンダード)は12月18日、生成AI技術を全社的に展開し、業務革新に取り組んでいると発表。Microsoft 365 Copilotの導入や社内AIチャットボットの公開により、事務作業の効率化を図っている。社内にAIポータルを設け、最新のAIモデル活用法や事例を共有し、社員間の情報交換を促進している。

kue1.jpg

 ビジネス活用に向けて、経験豊富な専門部隊を中心に、RAG技術を活用したチャットボットの導入や、Difyなどのローコードツールによる運用自動化の検証を進めている。最先端のIT・デジタル技術と人的創意工夫を融合し、新たな価値創出と顧客課題の解決を目指している。

 今後は社内AIチャットボットの機能を進化させ、社内文書やFAQに基づいた高度な回答生成により、従業員の業務負担軽減と生産性向上を推進する。絶えず進化するデジタル社会において、AI技術を駆使し、顧客と共に成長し、未来のビジネスを革新する企業を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | IR企業情報

DAIWA CYCLEが2日続けて上場来の高値を更新、業績予想の増額修正を連日好感

■今1月期の営業利益は従来予想を23%上回る見込みに

 DAIWA CYCLE(ダイワサイクル)<5888>(東証グロース)は12月8日、一段高となり、14%高の4480円(565円高)まで上げた後も4400円前後で売買され、2日続けて上場来の高値を更新している。関西を地盤に自転車店を多店舗展開し、16日に四半期決算と今期業績予想(2025年1月期)の増額修正を発表、翌日から連日活況高となっている。

 今期の業績予想は、店舗あたり売上高の増加により営業利益が大幅に増加していることなどを受け、9月に開示した前回予想に対し、売上高は3.2%上回る見込みに見直し、営業利益は同23.0%、純利益は同31.8%上回る見込みに見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39 | 業績でみる株価

AVILEN、JT向け生成AI問い合わせ分析ツール構築を支援、問い合わせデータを分析

■多様な窓口から得た問い合わせを効率的に分析し、製品改善へ活用

 AVILEN<5591>(東証グロース)は12月18日、日本たばこ産業(JT)<2914>(東証プライム)の生成AIを活用した問い合わせ分析プロジェクトを支援し、顧客問い合わせ内容を効率的に処理するツールを構築したと発表。JTでは電話、メール、チャットボットなど多様な窓口を通じて、幅広い問い合わせに対応している。その一方で、問い合わせ内容を分析して顧客のインサイトを抽出し、製品改善や顧客満足度向上に役立てる仕組みを維持するため、大量のデータに対応できる効率化が求められていた。

avi11.jpg

 AVILENは、生成AI技術を活用して、問い合わせデータを自動的に要約・分類する機能を開発。この技術により、電話やチャットなど複数経路で寄せられる膨大な問い合わせ内容を即座に分析し、社内で共有できる体制を構築した。また、高精度のフラグ付与により、問い合わせ網羅性が向上すると同時に、即時レポートを通じた迅速な対応が可能になった。これにより、顧客対応の質が一層向上しただけでなく、効率的なデータ活用が事業全体の高度化に貢献した。

 同社は、開発したツールをJTのシステム環境であるAWS上で自動実行できるよう基盤開発も行った。この取り組みによって、生成AIソリューションが実業務に直接活用され、問い合わせ対応のスピードと精度が飛躍的に改善された。今後、AVILENとJTは生成AIのさらなる活用を通じて、顧客満足度の向上と事業効率化の一層の推進を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36 | IR企業情報

ジェイエスエスが急反発、競泳で世界レベルの所属選手やM&A戦略などに期待再燃

zai11.jpg

■11月末にはスイミング教室が首都圏で人気と伝えられ注目集まる

 ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)は12月18日、急反発となり、10%高の438円(40円高)まで上げる場面を見せて6日ぶりの反発相場となっている。スイミングスクールの大手で、18日、ハンガリーで開催された「第17回世界選手権(25メートル)JSS所属選手結果報告」を開示。日本の競泳界の一翼を担う企業として注目が再燃している。

 11月14日に発表した「今後のM&A戦略強化に関するお知らせ」では、M&Aによる全国展開の促進を明らかにした。12月18日発売の「会社四季報」最新号(東洋経済新報社)でも「事業規模拡大は同業買収に軸足」とし、M&A戦略への期待が強い様子。また、11月末には、「スイミング、習い事人気、首都圏、『キャンセル待ち3年』も」(日本経済新聞11月30日付夕刊)と伝えられ、事業環境への追い風が期待されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | 材料でみる株価

JSPは水準を切り上げて戻り歩調、25年3月期減益予想だが価格改定効果で通期予想上振れ余地も

 JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、4つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。25年3月期は原材料価格上昇等の不透明感、固定費増加、大幅増益だった前期の反動などを考慮して減益予想としている。ただし価格改定効果なども寄与して通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | アナリスト銘柄分析

アイフリークモバイル、25年3月期(非連結決算に移行)は赤字縮小予想、積極的な事業展開で収益改善基調へ

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのDX事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したNFTコンテンツ分野やe−Sports関連サービスなども強化している。25年3月期(子会社のI―FREEK GAMESを10月1日付で吸収合併して非連結決算に移行)は、前期の連結業績との比較で見ると減収だが赤字縮小の見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | アナリスト銘柄分析

綿半ホールディングス、25年3月期は上方修正して大幅増益幅予想、建設事業と小売事業が業績を牽引

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。25年3月期上方修正して大幅増益予想としている。建設事業の工事が順調に進捗し、小売事業の収益性向上も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はほぼ一本調子に水準を切り下げる形で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | アナリスト銘柄分析

ピックルスホールディングス、25年2月期増収増益予想、第2四半期累計の進捗率は順調、低PBR水準で見直し買い期待

 ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Pne−12を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発強化、販売エリア・販売先拡大、販売価格適正化や原価低減による収益性向上などを推進し、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して外食・小売・農業領域への展開も推進している。25年2月期は増収増益予想としている。第2四半期累計の進捗率が順調であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏に回帰してやや軟調だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお12月27日に25年2月期第3四半期決算発表を予定している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | アナリスト銘柄分析

建設技術研究所は戻り歩調で上値を試す展開へ、12月末に株式2分割予定、国土強靭化事業が業績を牽引

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。24年12月期(8月13日付で上方修正)は小幅減益予想だが、国土強靭化関連など事業環境は良好であり、会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお基準日24年12月31日(効力発生日25年1月1日)で株式2分割を予定している。株価は安値圏でのモミ合いから上放れて戻り歩調の形だ。上値を試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | アナリスト銘柄分析

日本エム・ディ・エムは調整一巡で出直りに期待、25年3月期増収増益予想、症例数増加と原価低減が奏功

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。25年3月期は増収増益予想としている。償還価格引き下げや円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏で軟調展開だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | アナリスト銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感を強める、25年2月期2桁増収増益予想、案件獲得順調で収益拡大に期待

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)はクリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル50分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。25年2月期は2桁増収増益予想としている。案件獲得が概ね順調に進んでいる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り一服となってモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお1月9日に25年2月期第3四半期決算発表を予定している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | アナリスト銘柄分析

ミロク情報サービスは上昇基調へ、25年3月期増収増益予想、顧客基盤拡大とサブスク移行で更なる成長へ

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型DXプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。25年3月期は増収増益予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。第2四半期累計が増収増益と順調であり、通期ベースでも積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | アナリスト銘柄分析

ユビキタスAIが一時ストップ高、「受託開発案件が好調」などとされ注目強まる

■今期は減益予想だが「会社四季報」最新号で意外に高評価の見方

 ユビキタスAI<3858>(東証スタンダード)は12月18日、4日続伸基調となり、一時ストップ高の460円(80円高、21%高)まで上げて急激に出直っている。16日にLinux/Androidの起動時間を短縮する高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot」のAndroid向けアドオンパッケージ最新版を12月中旬より提供開始すると発表して期待が強まっている上、18日発売の「会社四季報」最新号(東洋経済新報社)に「受託開発案件が好調」などとあることを受けて評価し直す動きがあるようだ。

 今期の連結業績見通し(11月14日時点)は営業利益が前期比44%減、純利益は赤字の見込み。足元の状況は濃淡があるようだが、四季報・最新号を受けて見直す動きが出ているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 材料でみる株価

ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に大塚食品が新規加入

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する「らくだ6.0プロジェクト」賛同企業に大塚食品が新規加入した。

fan1.jpg

 同社は減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ6.0プロジェクト」を推進している。

 また、SDGsにある「3 すべての人に健康と福祉を」と「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

 今回、同プロジェクトの賛同企業に大塚食品が新規加入した。マイサイズシリーズは塩分2.0g以下設計。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

 今回、新たに「らくだ6.0プロジェクト」の認定商品として、大塚食品の「マイサイズ」シリーズが加わった。「マイサイズ」シリーズは、塩分2.0g以下で設計されており、健康志向の消費者にとって魅力的な選択肢となる。

 具体的には、「150kcalマイサイズプラスサポートたんぱく質10gキーマカレー」、「150kcalマイサイズプラスサポートたんぱく質10gバターチキンカレー」、「100kcalマイサイズプラスサポート塩分1gビーフカレー」、「100kcalマイサイズプラスサポート塩分1g親子丼」、「100kcalマイサイズプラスサポート糖質5gクリーミーチキンカレー」、「100kcalマイサイズプラスサポート糖質5gチーズリゾットの素」、「100kcalマイサイズキーマカレー」、「100kcalマイサイズグリーンカレー」、「100kcalマイサイズタコライスの素」、「100kcalマイサイズチーズリゾットの素」、「100kcalマイサイズバターチキンカレー」、「100kcalマイサイズハヤシ」、「100kcalマイサイズビビンバの素」、「100kcalマイサイズ欧風カレー」、「100kcalマイサイズ蟹のあんかけ丼」、「100kcalマイサイズ鶏そぼろレモン丼」、「100kcalマイサイズ親子丼」、「100kcalマイサイズ中華丼」など、多様な商品が認定を受けている。

■「らくだ6.0プロジェクト」の概要
https://rakuda6.fundely.co.jp/about/
賛同企業数:48社、認定商品数:115品
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | プレスリリース

18日上場のキオクシアHDは1440円で初値の後1504円(公開価格の3%高)まで上げる

■公開価格1455円、7〜9月は売上収益、営業利益が過去最高

 11月18日に新規上場となったキオクシアHD(キオクシアホールディングス)<285A>(東証プライム)は、公開価格1455円。午前9時の取引開始後まもなく1440円で初値をつけ、その後1504円(公開価格の3%高)まで上げて売買されている。

 旧・東芝メモリ株式会社で、2019年10月に社名をキオクシア株式会社へと変更。2025年3月期・第2四半期(7〜9月)の連結業績は、PC・スマートフォン向け需要で在庫調整の影響があったものの、データセンター・エンタープライズ向けSSDの強い需要などにより出荷量(記憶容量ベース)が増加し、売上収益、営業利益は過去最高となった。

 PC・スマートフォン向け需要は季節性要因に加えて顧客の在庫が高水準となっており、需要が弱含む状況が短期的に継続すると予想している一方、データセンター・エンタープライズSSDの需要は、AI用途での大容量SSDへの需要拡大を背景に増加を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | 新規上場(IPO)銘柄

日産自とホンダ、三菱自が買い気配で始まる、経営統合の観測報道に「様々な検討を行っている」と発表し注目集中

■三菱自の合流も視野と伝えられる

 日産自動車<7201>(東証プライム)ホンダ<7267>(東証プライム)は12月18日、買い気配で始まり、日産自は午前9時15分現在も買い気配のまま14%高の385.6円(48.0円高)で買い先行となっている。「ホンダ・日産が統合へ、持ち株会社設立、三菱自の合流視野」(日経電子版12月18日午前2:00)と伝えられ、両社は午前8時40分に東証IR開示で「一部報道について」などを発表。三菱自動車工業<7211>(東証プライム)も買い気配となり3銘柄とも値上がりして始まった。

 日産自は、「報道の内容を含め様々な検討を行っているが、現在決まっていることはない」などと発表。ホンダは、「本年3月及び8月に発表したとおり、当社と日産自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社は、各社の強みを持ち合い、将来的な協業について報道の内容を含め様々な検討を行っているが、現時点で決定した事実はない」などと発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 材料でみる株価

日経平均は187円安で始まる、NY株はダウ9日続落267ドル安、NASDAQは3日ぶりに反落

 12月18日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が187円80銭安(3万9176円88銭)で始まった。為替は1ドル153円台に戻り円高気味になっている。

 NY株式はダウが267.58ドル安(4万3449.90ドル)と9日続落し、9日連続安は47年ぶりと伝えられた。S&P500種は反落、NASDAQ総合指数と半導体株指数SOXは3日ぶりに反落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9255円となり、東京市場17日の現物(日経平均)終値より110円ほど安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

夢展望、中国「W11」で売上大幅増、新プラットフォームとの連携で海外展開加速

■KOL起用やライブコマースが奏功、中国エリア売上300%超

 夢展望<3185>(東証グロース)は12月17日、2024年10月1日から11月14日にかけて中国最大の商戦「W11」に参画し、大きな成果を上げたと発表。「Inagora」「抖音(Douyin)」「小紅書(Redbook)」などのプラットフォームと連携し、KOL(インフルエンサー)の起用とライブコマースを中心としたマーケティング戦略を展開した。

 マーケティング戦略の結果、夢展望のフォロワー数は直前と比べて30%以上増加し、特に探偵服などの人気商品が好調に推移した。中国エリアにおける売上高は、2024年6月から9月の期間比で300%以上、前年同期比では200倍以上を記録し、海外戦略の手ごたえを確信したとしている。

 さらに夢展望は、W11で得た認知度を活かし、中国の越境ECプラットフォーム「POIZON」と「FANAFAN」と新たに連携した。特にPOIZONは若年層に高い支持を得ており、将来的にはアメリカ市場への進出も視野に入れている。同社は、顧客の夢と幸せの創造を目指し、継続的な事業拡大に取り組む方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | IR企業情報

ニーズウェル、経費精算システム保守をITアウトソーシングで受注

■ITアウトソーシングで企業のDX化を支援

 ニーズウェル<3992>(東証プライム)は12月1日、某企業から経費精算システムの保守業務をITアウトソーシングとして受注したと発表。近年、デジタルトランスフォーメーション(DX)や業務改善の必要性が高まる中、人材不足により自社内でのIT業務遂行が困難となるケースが増加している。同社は、長年のシステム導入支援と保守実績、ITアウトソーシングのノウハウを評価され、今回の受注に至った。

 同社のITアウトソーシングは、情報システム部門の代行やシステム基盤の運用・保守を通じて、企業のビジネス課題を解決するサービスである。運用設計・運用監視、オペレーション代行、マネージドサービスの三つの特徴を持ち、企業の規模に応じた柔軟な対応が可能である。これにより、人員不足対策や業務効率化、IT全般の統制を支援する。

 同社は、ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の提供を主な事業としている。今後も、顧客のコア業務に集中できる環境の実現に向けて、経費精算システムの継続的な運用支援を行っていく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | IR企業情報

アクセルマーク、スパイラルセンス株式会社の全株式取得で事業拡大へ

■エンジニア部門の強化とコンテンツ制作機能の拡大を目指す

 アクセルマーク<3624>(東証グロース)は12月17日、開催の取締役会において、スパイラルセンスの全株式を取得し子会社化することに向けた基本合意を締結したと発表。同社は、ゲーム・アプリ開発、XR開発、WEB制作/システム制作に強みを持つエンターテインメント分野の企業である。

 同件は、アクセルマークの成長戦略の一環として位置づけられており、トレカ事業の拡大とEC開発領域での連携を目指している。また、エンジニア部門の開発保守運用力の強化や、人財サービスの検討など、事業基盤の強化を見込んでいる。

 スパイラルセンス社の子会社化により、広告事業においても「電子書籍」「ゲーム」領域への多様な支援が可能となる。アクセルマークは、事業運営の効率化とコストシナジーを意識しながら、高利益率の事業構造への転換を加速させる方針である。2025年5月下旬に株式譲渡を予定し、同年9月期第3四半期から連結決算に移行する計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | IR企業情報

【注目銘柄】西華産業は業績再上方修正と大幅増配で株価上昇に期待、GC示現で上昇トレンド入りか

tyuu1-91e78-aedf1.jpg

■株式売出し終了で業績再上方修正・大幅増配を手掛かりに押し目買い交錯

 西華産業<8061>(東証プライム)は、前日17日に15円安の4720円と反落して引けた。同社株は、需給悪化要因として下押し圧力を強めていた株式売出しが、12月16日受け渡しで終了し、同日朝に発表された今年10月の機械受注統計が4カ月ぶりにプラス転換したことも加わり前々日に305円高と急反発し、この日の取引時間中も4865円と上値を追っていたが、日経平均株価が、朝高のあと92円安と3日続落したことが波及して目先の利益を確定する売り物が出た。ただこの日の安値4665円からは小戻して引けており、2回も上方修正された今2025年3月期業績や大幅に増配された今期配当を手掛かりに押し目買いも交錯した。テクニカル的にも、今年12月3日に上場来高値5020円まで買い進まれるなかで5日移動平均線が75日移動平均線を上抜き、ゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆していることもフォローの材料視されている。

■原発関連設備の販売代理店業務が円滑に推移し負ののれん益計上もオン

 同社の今3月期業績は、今年8月と11月に2回上方修正された。1回目の上方修正は、今年6月に日本フェンオール<6870>(東証スタンダード)の株式を18億500万円で取得し持分法適用関連会社としたことで9億5500万円の負ののれん益を計上したことを主要因とした。2回目の上方修正は、2023年4月から開始した原子力発電所関連設備の販売代理店業務が円滑に推移し、定期修繕工事などの大型案件の受け渡しが進み、海外子会社中心にプロダクト事業の業績が好調に推移したことなどが要因となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 注目銘柄

ホンダと日産自が経営統合に向け協議と伝えられる

■三菱自の合流も視野に入れ世界3位グループめざす

 ホンダ<7267>(東証プライム)日産自動車<7201>(東証プライム)が経営統合の協議に入ると伝えられた。日経電子版12月18日午前2時配信の報道によると、「ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる」という。「国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す」とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | 話題株