株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年12月19日

KADOKAWAとソニーが500億円規模の戦略的資本業務提携、グローバルIP展開を強化

■共同出資やクリエイター発掘、メディアミックス推進で合意

 KADOKAWA<9468>(東証プライム)ソニーグループ<6758>(東証プライム)は12月19日、戦略的な資本業務提携契約を締結したと発表。ソニーは2025年1月7日に約500億円でKADOKAWAの新株式1205万4100株を取得し、既存保有分と合わせて約10%の株式を保有する筆頭株主となる。

 両社は今後、KADOKAWAのIPのグローバルでの実写映画・ドラマ化やアニメ作品の共同制作、ソニーグループによるアニメ作品のグローバル流通拡大、ゲームのパブリッシング拡大などを推進する。さらに、バーチャルプロダクションの促進と普及のための人材育成についても具体的な協業を進める。

 KADOKAWAの夏野剛CEOは同提携により、IP創出力の強化とグローバル展開の加速を見込むと述べ、ソニーの十時裕樹COOは、KADOKAWAの豊富なIP創出力とソニーのグローバル展開力を組み合わせることで、両社の企業ビジョンの実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:42 | IR企業情報

ライオン、新技術でボディソープ開発を革新、機械学習で未来の品質を予測

■研究員の知見とAIの融合、組成開発の効率化に成功

 ライオン<4912>(東証プライム)は12月19日、データサイエンスと研究員の知見を融合し、マテリアルズインフォマティクスを活用した新たな機械学習モデルを開発したと発表。この手法により、ボディソープの新規成分を含む組成の品質予測を従来より高精度で行うことが可能となった。この研究成果は、研究開発のスピードアップと新たな価値創造に寄与するものである。

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 ボディソープの品質開発では、多様な成分の組み合わせや化学特性を考慮する必要がある。同研究では、化学特性を基にした特徴量生成を機械学習モデルに導入し、新規成分の品質特徴と影響要因を高精度に予測する手法を確立した。この結果、従来手法を上回る予測性能が確認され、組成開発の迅速化が期待される。

 同研究成果は、2024年12月に開催された第47回ケモインフォマティクス討論会で発表された。今後、同手法はボディソープ以外の製品開発にも応用される予定である。ライオンは、時間短縮により得た余力を生活者のニーズ探索や技術開発に活用し、新たな価値を提供する取り組みを続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02 | プレスリリース

アスカネットが新年に国内最大級のペット総合イベント「Pet博2025横浜」に初出展!大切なペットの動画が空中に浮かび上がる未来的な体験も

■ペットと家族の絆を深める体験型イベント

 アスカネット<2438>(東証グロース)は2025年1月11日(土)から1月13日(月・祝)の3日間、パシフィコ横浜で開催される「Pet博2025横浜」に出展する。

 「Pet博2025横浜」では、同社の「フォトブック事業」「フューネラル事業」「空中ディスプレイ事業」の3つの独自サービスを展示し、ペットとの生活をより豊かにするソリューションを提案する。ペットと家族が一緒に楽しめる特別な体験を提供し、「絆を深める」をテーマに、同社の事業を通じた新しいライフスタイルを提案する。

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■ペット写真を未来に残す新しい思い出づくりを提案

 近年、ペットを家族の一員として大切にする文化が広がる中、ペット関連サービスや商品に対するニーズはますます多様化している。

 その中で、アスカネットは、ペットの写真をオリジナルの写真集やフォトグッズにする「フォトブック事業」、革新的技術を取り入れた「空中ディスプレイ事業」、大切な家族やペットとのかけがえのない思い出を残す「フューネラル事業」を通じて、ペットと人々の絆を深めるサービスを提供している。

 今回の展示では、ペットと家族が一緒に楽しめる特別なコンテンツを用意した。フォトブースでは、楽しい撮影体験ができるだけでなく、思い出を形にする可能性も広がる。また、空中ディスプレイの展示は、未来的なペットの思い出保存を体感できる。

 お正月が明けた最初の土日祝日、ぜひ、この機会に、ご家族そろって新たな体験を楽しんでみてはいかがだろうか。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は268円安、5日続落だが日銀「据え置き」など好感され後場一段持ち直す

◆日経平均は3万8813円58銭(268円13銭安)、TOPIXは2713.83ポイント(6.04ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は22億8885万株

 12月19日(木)後場の東京株式市場は、昼頃に日銀は政策金利を据え置いたと伝えられて円安が再燃。日経平均は前引け値から110円超高い258円安で始まり、14時過ぎには161円64銭安(3万8913円07銭)まで持ち直した。大引けは268円安で5日続落。三菱重<7011>(東証プライム)三越伊勢丹HD<3099>(東証プライム)が一段と上げて推移し、金利据え置きにもかかわらず三井住友FG<8316>(東証プライム)第一生命HD<8750>(東証プライム)も一段高。経営統合観測の日産自<7201>(東証プライム)も一段強含み、上場2日目のキオクシアHD<285A>(東証プライム)も一段高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、不要品増加の12月に杉並区が「おいくら」との不要品リユース事業開始

■都内の導入自治体は15、連携自治体人口は約539万人に

 東京都杉並区(区長:岸本 聡子)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年12月19日(木)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、杉並区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。杉並区の「おいくら」導入により、都内の「おいくら」導入自治体数は15となり、連携自治体人口は約539万人となった。

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■背景・経緯

 杉並区では、これまで粗大ごみとして廃棄された物の中から有用金属の再資源化や羽毛布団を羽毛原料として再生するなど環境問題に積極的に取組んできた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、粗大ごみの処理費用増加が課題となっている。そのため、区では、区民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが杉並区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | プレスリリース

東武鉄道が反発、訪日観光客数の増加に加え「東武動物公園」のホワイトタイガーの赤ちゃん公開に期待強まる

■11月7日誕生、2頭、順調なら12月下旬から1月上旬頃にはお披露目と

 東武鉄道<9001>(東証プライム)は12月19日、反発相場となり、後場一段と強含んで14時過ぎに2483.5円(29.5円高)まで上げ、出直っている。訪日観光客数が11月まででコロナ前の年間記録を上回ったと伝えられ、観光需要への期待が強まったほか、沿線の「東武動物公園」で11月に生まれたホワイトタイガーの赤ちゃん2頭について、「生後の発育が順調にいけば12月下旬から1月上旬頃には、かわいい赤ちゃんをお披露目できる予定」(東武動物公園のホームぺージ)としており、一部では一両日中にも発表するのでは、といった期待が出ているようだ。

 東武動物公園では、2024年11月7日に、ホワイトタイガーの赤ちゃんが3頭誕生し、現在は2頭だが、12月14日から18日までは先着限定でバックスペースでの様子を公開すると開示していた。同園ホームページによると、母トラは「ソルティ」(生年月日は2015年1月19日)、父トラは「シュガー」(2018年8月16日)。仔トラは2頭ともオス。一般公開日も含めて、各種企画が決まり次第、公式HP等でお知らせするとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39 | 話題株

BEENOSが後場急伸、LINEヤフーによるTOB報道を受け、がぜん材料含みに

■「概ね報道のとおり」「準備が整い次第速やかにおしらせ」と発表

 BEENOS<3328>(東証プライム)は12月19日の後場、買い気配で始まったままストップ高の4070円(700円高、21%高)に達し、後場は14時過ぎまで値が付かないまま急伸相場となっている。正午前、「LINEヤフー、越境ECのBEENOS買収、500億円でTOB」(日経電子版速報ニュース11:30)と伝えられ、がぜん材料含みとなった。

 報道によると、TOB(株式公開買付)価格は1株あたり4000円になるもよう。全株式を取得して完全子会社にするとした。これに対し、BEENOSは、東証IR開示で、当社が発表したものではないこと、概ね報道のとおりだが、開示準備が整い次第速やかにお知らせする、と発表した。東証は、BEENOS株式の売買を午前11時54分から13時6分まで売買停止とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:12 | 材料でみる株価

「Yahoo!乗換案内」が発表した2024年の目的地ランキング、東京ドームが2年連続1位

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■ドアtoドア検索が利便性を向上、人気の移動先を徹底分析

 LINEヤフー<4689>(東証プライム)が提供する「Yahoo!乗換案内」では、2024年にユーザーが最も検索した目的地をランキング形式で発表した。このランキングは、施設名を目的地として設定した検索データをもとに集計されている。今年も1位は「東京ドーム」で、ライブやイベント会場が上位に名を連ねる結果となった。ランキング全体の詳細は公式ブログで確認可能だ。

■季節別ランキングに見る日本の行動パターン

 ランキングには季節ごとの検索傾向も反映されている。「お正月の目的地ランキング2024」では、三重県の「伊勢神宮」京都府の「伏見稲荷大社」などがランクインし、初詣の人気が際立つ。「お盆の目的地ランキング2024」では「海遊館」や「靖国神社」など夏らしい観光地が選ばれ、「秋の3連休ランキング2024」では「東京スカイツリー」が1位に輝いた。

■利便性向上を目指す「Yahoo!乗換案内」

 「Yahoo!乗換案内」では、駅名ではなく施設名を設定できる「ドアtoドア検索」機能を提供しており、移動の効率化が評価されている。同社は「日常に驚きと感動を届ける」というミッションのもと、さらなる機能拡充を目指す。日本の移動と観光の多様性を反映するこのランキングは、旅行やレジャーを計画する際に役立つ情報として今後も注目されるだろう。

「目的地ランキング2024」 TOP100を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | 話題

マーケットエンタープライズ、不要品増加の12月に大阪府枚方市が「おいくら」との不要品リユース事業開始

■市民の選択肢を増やす新たなリユース施策導入へ

 大阪府枚方市(市長:伏見 隆)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年12月19日(木)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、枚方市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 枚方市では、イベントやオンライン掲示板を活用したリユース品の譲渡活動を実施している。譲渡は月100件以上成立しており、重量にして300kgを超える。しかしながら、自宅からの搬出が困難という理由でリユースに至らないケースもあり、市では市民の選択肢を増やす新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが枚方市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | プレスリリース

NEC・産総研・三井化学・オメガシミュレーション、大規模ボイラープラント運転支援AIの実証実験に成功

■熟練運転員の技術をAIが再現、スタートアップ時間を短縮

 NEC<6701>(東証プライム)、産総研、三井化学<4183>(東証プライム)、オメガシミュレーションは12月19日、化学プラントなどの大規模インフラの運転を支援する「プラント運転支援AI」とミラープラントを組み合わせたシステムを開発したと発表。三井化学大阪工場の大規模ボイラープラントにおける実証実験では、スタートアップ操作の支援に成功している。この技術により、これまで自動化が困難だった非定常状態の運転支援や、運転時間の短縮による原料・エネルギーの削減が期待できる。

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 化学工場のボイラープラントは、工場全体に電力とスチームを供給する重要インフラである。定期修理後の迅速な運転再開が求められるが、温度や圧力が大きく変化する非定常状態での運転操作は高度な技術を要する。急激な加熱は設備損傷や安全性の低下につながる恐れがあり、定められた速度を守りながら効率的な操作を行う必要がある。また、24時間運転が主流のため、スタートアップの機会が限られており、熟練運転員の育成も課題となっている。

 開発された技術の特長は、非定常状態での運転コスト削減、安全操作の事前確認、予期せぬ変動への迅速な対応の3点である。オメガシミュレーションのダイナミックシミュレータを活用し、強化学習により運転方法をAIが学習する。また、ミラープラントと学習済みAIがオンラインで連携し、リアルタイムな運転予測を可能とする。さらに、レプリカモデルを用いたモデル予測制御により、豪雨や原料変動などの予期せぬ事態にも対応できる。4社は今後も技術開発を進め、化学プラントの運用効率化に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | プレスリリース

平和が急騰、国内最大手ゴルフ場運営会社のアコーディア・ゴルフを5120億円で子会社化

■世界最大級のゴルフ場運営グループ誕生へ

 平和<6412>(東証プライム)は12月19日、385円高(17.97%高)の2527円(10時21分)まで上げて急騰している。同社は12月18日、開催の取締役会において、Fortress Investment Group LLCの関連事業体が運用するPJC Investment Holdings L.P.から、アコーディア・ゴルフの全株式を所有するPJC Investmentsの全株式を取得することを決議したと発表。取得額は5120億円であり、三井住友銀行とみずほ銀行からの借入5100億円で調達する。

 同件により、アコーディア・ゴルフの173カ所とPGMの148カ所を合わせて321カ所のゴルフ場を運営する、国内外で最大規模のゴルフ場運営会社グループが誕生する。両社のブランドと顧客特性を活かしたシナジー効果を追求し、2026年3月期から連結業績に反映される予定である。なお、アドバイザリー費用20億円等は2025年3月期第4四半期に計上される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | 株式投資ニュース

クラダシが一時ストップ高、再生可能エネのロス解消めざし系統用蓄電池事業への参入を検討

■フードロス削減事業を「食+再生可能エネルギー」へと拡張

 クラダシ<5884>(東証グロース)は12月19日、急反発となり、取引開始後に一時ストップ高の360円(80円高、29%高)まで上げ、後場も20%高前後で推移している。フードロス削減を掲げ、食品のECサイトを運営するが、18日付で「再生可能エネルギー事業(系統用蓄電池事業等)への参入検討開始に関するお知らせ」を発表し、注目集中となった。

 発表によると、風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーは、天候の影響を受けるなどの点で発電量と需要が合わずに使われずロスになっている電力があることが課題と認識し、これを解決するためには、電力系統に直接接続し、市場を通じて調整力や供給力を提供することができる「系統用蓄電池」の普及が急務であると捉え、参入の検討を開始する。中期経営計画(2025年6月期〜27年6月期)の成長戦略における新規領域として、社会課題解決を「食+再生可能エネルギー」へと拡張する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | 材料でみる株価

デ・ウエスタン・セラピテクス研究所が急騰、子会社の日本革新創薬が台湾で未熟児網膜症診断薬の特許取得

■日本、中国、香港に続き台湾でも特許成立

 デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>(東証グロース)は12月19日、45円高(22.06%高)の249円(9時48分)まで上げて急騰している。12月18日、同社の連結子会社である日本革新創薬は、台湾において未熟児網膜症等診断薬の特許を取得した。この特許は「トリプターゼ活性測定用基質」に関するもので、特許番号はI865601である。

 既に日本、中国、香港での特許を保有しており、今回の台湾での特許成立により、アジア地域での事業展開が一層期待される。同社はRossoグループ傘下のSplendor Health International Limitedに中国、香港、台湾における独占的実施権を再許諾している。なお、本特許取得による2024年12月期業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | 株式投資ニュース

19日上場のdelyは著名レシピサイト「クラシル」など運営し「集客」「人材不足」「DX」の課題解消に注力

■公開価格は1200円。1001円で初値をつけ売買活発

 12月19日に新規上場となったdely<299A>(東証グロース)は、レシピ動画サイトとしてトップクラスの知名度を誇るプラットフォーム「クラシル(kurashiru)」の運営をはじめ、デジタル広告やアドネットワーク広告などの分野で様々なプロダクトサービスを提供する。

 公開価格は1200円。取引開始後に1001円で初値をつけ、後場は920円で始まり活発に売買されている。

 LINEヤフー<4689>(東証プライム)が1位株主(約31%保有)で、リテールデジタルプラットフォーム・エンターテインメントに係る複数のプロダクト・サービスを展開。具体的なサービスとしては、「クラシル」、「クラシルリワード」、「クラシルジョブ」、「TRILL」(トリル)、「LIVEwith」(ライブウィズ)がある。「プラットフォーム事業」の単一セグメントだが、上記のサービス・プロダクトをソリューションや収益ラインの特徴により、メディア(認知)、購買(販促)及びその他領域の3つの領域に分類。メディア(認知)及び購買(販促)の領域は併せてリテールデジタルプラットフォームとカテゴライズしており、小売関連企業が抱える「集客」・「人材不足」・「DX」への課題を網羅的に解消することを目的に、注力分野としている。設立は2014年4月。

 業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、売上高を125億68百万円(前期比27.0%増)と見込み、営業利益は25億26百万円(同7.9%増)を、当期純利益は16億13百万円(同8.8%増)を計画している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | 新規上場(IPO)銘柄

「街の幸福度」ランキング発表!2024年版トップは東神楽町―大東建託調べ

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■「住み続けたい街」全国1位は葉山町!魅力的な自治体が続々登場

 大東建託<1878>(東証プライム)は12月18日、2024年版「街の幸福度ランキング」と「住み続けたい街ランキング」の全国調査結果を発表した。このランキングは、居住者へのアンケートを基に幸福度と住み続けたい意欲を数値化して評価したものである。幸福度ランキング1位は北海道上川郡東神楽町、住み続けたい街ランキング1位は神奈川県三浦郡葉山町で、それぞれ地域の特徴が高く評価された。

■北海道と兵庫が注目のエリア、住民の声が幸福度を裏付ける

 幸福度ランキングでは、トップ3のうち2自治体が北海道上川郡に属し、生活環境や家族の幸せが評価されている。住み続けたい街ランキングでは、葉山町が自然環境や住み心地で高い支持を得て3年連続の1位を獲得した。都道府県単位のランキングでは、幸福度トップが奈良県、住み続けたい街トップが兵庫県で、いずれも4年連続の1位となった。

 これらの調査結果は、居住地の魅力を数値化し、住民の声を反映したものである。ランキング上位の自治体からは、生活の安定、自然の豊かさ、家族の幸福といったポイントが多く挙げられている。特に北海道や兵庫県など、一部の地域で突出した評価を得た。

 住み続けたい街ランキングの新規ランクインも話題であり、長野県北安曇郡白馬村などが初登場した。また、各自治体の住民コメントには、具体的な満足点が述べられ、ランキングの信憑性を裏付けている。

■街の住みここちランキング&住みたい街ランキング2024発表
https://www.eheya.net/sumicoco/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | 話題

インフォマート、マンダムが「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で年間1400時間以上の作業時間の約9割を削減

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、マンダム<4917>(東証プライム)に導入されたと発表。

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■マンダムより伺った導入理由・効果等
 (取材協力=ITイノベーション推進部 ERP推進課 課長)

・「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 請求書の発行先は約670社で、主な取引先は卸事業者である。請求書の要件を満たす書類は2種類ある。1つは、海外の取引では主流のインボイスの単位である、取引ごとに都度発行するものである。日用品・雑貨品業界では卸事業者との取引でよく使う業界統一伝票で「仕入伝票」と呼ばれる。もう1つは、1ヵ月分をまとめて発行する一般的な請求書で「締め請求書」である。

 請求書業務では、2つの大きな課題があった。1つは紙での発行による、印刷、封入、郵送等にかかる業務とコストの負荷である。2つ目はインボイス制度と電子帳簿保存法への法令対応である。

 マンダムではいわゆる業界VANと呼ばれる業界に特化したEDIを使用している。そのEDIシステムの仕様である「仕入伝票」は専用の帳票を使うため、旧式のドットインパクトプリンタから出力する必要があり、用紙のセットもミリ単位での調整が必要だった。テスト印刷を何度か行い、印刷に不備があれば再印刷する等、手間がかかるため、当番を決めて出社するといった対応が必要だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | プレスリリース

【小倉正男の経済コラム】「トランプ2.0」という不透明感「関税戦争」勃発?

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■日銀は追加利上げを見送り

 日本銀行は12月金融政策決定会合(18,19日)での政策金利引き上げを見送る推移となっている。日銀としては、政策金利(現状0・25%)の追加利上げを進める意向だったとみられる。しかし、トランプ次期大統領の関税政策などで米国経済の先行きに不透明感が強まっている。「トランプ2.0」を見極めるという判断となっている。

 米国のほうは、FRB(米連邦準備制度理事会)が17,18日のFOMC(連邦公開市場委員会)で政策金利の追加利下げを行った。0・25%の利下げを決定し政策金利は4・25〜4・50%になる。新年の利下げ回数は9月時点の年4回から年2回に減速を見込んでいる。

 米国の11月雇用は、前月落ち込んだ非農業部門雇用者数が22・7万人と急改善。失業率4・2%(前月4・1%)と横ばい。平均時給は前月比0・4%増(前年同月比4・0%増)となっている。消費者物価は前月比0・3%増だが、前年同月比では2・7%増。

 米国の景気は堅調であり、インフレは克服できたとは言えないが大枠で鈍化傾向に入っている。そのうえで雇用の改善傾向を維持したい。ただ、新年はトランプ次期大統領の政策「トランプ2.0」が発動される。FRBとしても予測不能の面があるだけに慎重な方針を採らざるを得なかったとみられる。

■トランプ次期大統領は就任当日から「関税戦争」開始か

 トランプ次期大統領は、新年1月20日の就任当日にメキシコ、カナダからの輸入に25%関税、中国からの輸入に10%の追加関税を課すと表明している。

 メキシコ、カナダに対する25%関税は、麻薬(フェンタニル)、そして不法移民の米国流入が止まるまで実施する。中国への10%追加関税は、メキシコ、カナダで合成されて持ち込まれている麻薬原材料が中国でつくられていることを理由としている。中国は麻薬原材料の取り締まりを行っていないとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | 小倉正男の経済コラム

【株式市場】前場の日経平均は373円安、NY株安を受け朝方に726円安まで下押すが持ち直す

◆日経平均は3万8708円38銭(373円33銭安)、TOPIXは2706.53ポイント(13.34ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は12億1629万株

 12月19日(木)前場の東京株式市場は、NYダウの1123ドル安などが影響し、日経平均は取引開始直後に726円19銭安(3万8355円52銭)まで下押したが、午前10時頃には250円97銭安(3万8830円74銭)まで持ち直し、前引けも373円安にとどまった。三菱重<7011>(東証プライム)商船三井<9104>(東証プライム)が小安く始まったあと小高くなり、経営統合観測の日産自<7201>(東証プライム)は概ね堅調など強い銘柄が目立った。上場2日目のキオクシア<285A>(東証プライム)も高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | 今日のマーケット

19日上場のSynspectiveは736円(公開価格の53%高)で初値をつけ活況高

■8月に衛星5号機を打上げ第4四半期から画像データ提供を開始

 12月19日に新規上場となったSynspective<290A>(東証グロース)は小型SAR衛星で取得したデータ関連サービスなどを行い、公開価格は480円。買い気配で始まり、取引会愛から1時間40分を経過して736円(公開価格の53%高)で初値をつけ、740円まで上げる場面を見せて前引けは651円となった。

 主に衛星のデータ販売とソリューション提供の2つを行う。データ販売では、全天候・全時間帯で地上観測の可能な自社小型SAR衛星により取得した画像データを提供。現在は国内官公庁を主要な顧客としている。ソリューションの提供は、データサイエンスや機械学習を活用して取得データを解析し、顧客が意思決定や業務効率化に利用し易い形で情報を提供する。

 2024年3月に4号機の「StriX−3」の打上げを行い、同年5月から画像データの提供を開始した。また、同年8月には5号機の打上げを行い、当第4四半期から画像データの提供を開始し、さらに当第4四半期に6号機の打上げを行い、来期の第1四半期から画像データの提供を開始する予定。

 業績見通し(2024年12月期・連結、会社予想)は、総収入が25億23百万円(前期比82.1%増)、売上高は22億83百万円(同64.7%増)を見込み、営業利益は損失29億90百万円(前期は損失17億95百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益も損失34億71百万円(同損失15億20百万円)を見込んでいる。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | 新規上場(IPO)銘柄

インテージHDが出直り強める、訪日観光客の年間記録更新、再拡大を受け注目強まる

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■「マーケティング支援(消費財・サービス)事業」などに追い風の見方

 インテージHD(インテージホールディングス)<4326>(東証プライム)は12月19日、取引開始後に1669円(36円高)まで上げた後も堅調に売買され、約3か月前につけた戻り高値1698円に向けて出直っている。各種市場調査の最大手で、「訪日客が最多3337万人、11か月で2019年の年間記録を抜く」(読売新聞)などと訪日観光客の急拡大が伝えられたことを受け、事業に追い風と注目する動きが強まっているようだ。

 第1四半期決算(2024年7〜9月・連結)の売上高は150億57百万円(前年同期比5.2%増)となり、「マーケティング支援(消費財・サービス)事業」の売上高は100億66百万円(同11.7%増)、「マーケティング支援(ヘルスケア)事業」は31億84百万円(同5%減)、「ビジネスインテリジェンス事業」は18億7百万円(同6.8%減)だった。7月1日付でNTTドコモとの合弁会社・株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社し、連結子会社インテージヘルスケアは9月にCRO事業をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡した。収益力の強化が着々と進んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12 | 材料でみる株価

YE DIGITALの飼料タンク残量管理システムが2年で1000農場突破、物流危機が追い風に

■2024年問題で導入加速、新機能も追い風に

 物流危機を背景に、YE DIGITAL<2354>(東証スタンダード)の飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」の導入が加速している。2022年7月の提供開始から2年4カ月で1057農場への導入を達成した。2024年4月からの働き方改革関連法適用による物流停滞への懸念から、飼料メーカーや販売会社、運送会社による導入が進んでおり、特に北海道や九州で配送効率化の取り組みが本格化している。

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 導入事例として、宮崎県のキリシマドリームファームでは、2農場57タンクへの導入により月間42時間の作業時間削減を実現した。また、岩手県の株式会社アークでは、3農場96タンクへの導入で、これまで勘に頼っていた残量確認作業を効率化し、月間約15時間の労働時間削減を達成している。

 Milfeeは、タンク蓋の内側に端末を設置することで、クラウド上での飼料残量管理を可能にする。2024年3月には、輸送ルートの最適化を行う「Milfeeデリバリー」と、発注業務を効率化する「Milfeeオーダー」の提供も開始した。YEデジタルは、持続可能な農畜産業の実現に向けて、異業種との連携を深めながら、さらなる展開を進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 話題株

日産自動車は大幅続伸、ホンダとの経営統合観測、「来週協議入り」と伝えられ期待強まる

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■一方、ホンダは2日続落模様、三菱自の「合流」含め推移を注視

 日産自動車<7201>(東証プライム)は12月19日、午前10時にかけて7%高の446.8円(29.2円高)まで上げる場面をみせ、昨18日のストップ高に続いて大きく出直っている。引き続き、18日早朝に伝えられたホンダ<7267>(東証プライム)との経営統合の観測が買い材料視され、株価2ケタ銘柄を除くと東証プライム銘柄の出来高1位。中間決算で90%減となった営業利益の立て直しなどに期待が出ている。

 両社の経営統合の観測を巡り、19日は、「来週統合協議入り」「23日にも経営統合に向けた協議に入る」(日本経済新聞12月19日付朝刊)などと伝えられ、一段と注目が強まった。ただ、ホンダの株価は2日続落模様となっており、経営統合の場合、ホンダには負担がかかるとの見方が投影されている様子だ。統合に向けては、三菱自動車工業<7211>(東証プライム)も含めた3社統合の可能性が言われており、推移が注視されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | 材料でみる株価

And Doホールディングスが急伸しストップ高、第一生命HDとの資本業務提携など好感

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■生活をあらゆる面でサポートする新たな保険サービスの開発に両社で協業

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は12月19日、買い気配を上げて始まり、ストップ高の1116円(150円高、16%高)で始値をつけて急伸スタートとなっている。12月18日の夕方、第一生命HD(第一生命ホールディングス)<8750>(東証プライム)との資本業務提携を発表し、2025年9月までに議決権割合の15.74%を第一生命HDが保有する予定とし、買い材料視されている。第一生命HDは第2位株主になる予定。自己株式処分をともなうため、自己株式の取得(自社株買い)も行うと発表した。

 発表によると、第一生命HDでは、これまでの、狭義の生命保険業を継続するのみではなく、契約者の日々の生活をあらゆる面でサポートする保険サービス業への変革を実現する方針。And Doホールディングスが展開する『ハウス・リースバック』や、高齢者が自宅に住み続けながら保有不動産を活用し、老後の生活資金の確保が可能となる『リバースモーゲージ』保証、不動産売買事業などを活用することが有効な手段と考え、協業を検討するに至り、資本業務提携に関する提案を行った。この資本業務提携を通じて、『リバースモーゲージ』保証や『ハウス・リースバック』を始めとして、不動産と金融を融合させたサービスへの取組を推進していく。(HC)

【関連記事情報】2024年12月19日
And Doホールディングス、第一生命ホールディングスとの資本業務提携で事業拡大に期待
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 材料でみる株価

アステナホールディングス、極的な事業展開で25年11月期も収益拡大基調、高配当利回りや低PBRなども評価材料

 アステナホールディングス<8095>(東証プライム)はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。24年11月期(10月11日付で各利益を2回目の上方修正)は大幅営業・経常増益予想としている。医薬事業における薬価上昇、HBC・食品事業における自社企画化粧品や輸入化粧品の販売好調などが牽引する見込みだ。積極的な事業展開で25年11月期も収益拡大基調だろう。株価は10月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となり軟調だが、高配当利回りや低PBRなども評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | アナリスト銘柄分析

マルマエは調整一巡し出直りに期待、25年8月期は半導体分野の受注回復により大幅増収増益予想

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。25年8月期は半導体分野の受注回復により大幅増収増益予想としている。収益回復基調を期待したい。株価は安値圏に回帰して軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお12月27日に25年8月期第1四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | アナリスト銘柄分析

ファンデリー、25年3月期は増収・営業増益予想、MFD・CID事業の好調で業績を牽引

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。CID事業では卸売やスーパーマーケットでの小売を強化している。25年3月期は増収・営業増益予想としている。MFD事業のアクティブ会員数が回復傾向であり、CID事業の営業損益も第3四半期以降のリテール販売の拡大により改善見込みとしている。またマーケティング事業は期初時点で下期偏重の計画である。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | アナリスト銘柄分析

TAC、25年3月期黒字転換予想、中間期が計画を上回る大幅増益で通期業績上振れにも期待

 TAC<4319>(東証スタンダード)は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。25年3月期は黒字転換予想としている。重点施策として、既存事業の強化、個人教育事業の早期回復、株価純資産倍率(PBR)の改善などに取り組むとしている。中間期が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期も上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は動意づいて21年以来の高値圏まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、1倍割れの低PBRもなど評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | アナリスト銘柄分析

エスプールは下値固め完了で出直りに期待、積極的な事業展開で25年11月期収益拡大基調

 エスプール<2471>(東証プライム)は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政BPOサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。24年11月期は販管費増加などを考慮して営業利益横ばい、経常・最終増益予想としている。積極的な事業展開で25年11月の収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお1月14日に24年11月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | アナリスト銘柄分析

ヤマシタヘルスケアホールディングスは反発の動き、25年5月期減益予想だが上振れ余地、割安感も追い風

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。25年5月期は人件費の増加などで減益予想としているが、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急反落した10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | アナリスト銘柄分析

And Doホールディングス、第一生命ホールディングスとの資本業務提携で事業拡大に期待

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。なお12月18日に第一生命ホールディングス<8750>との資本業務提携を発表した。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げて軟調展開だが反発を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | アナリスト銘柄分析

雨風太陽がストップ高買い気配、株主優待制度の導入を好感、今年の12月末株主から開始

■保有株式数に応じて主力サービス「ポケットマルシェ」で利用可能なクーポン券

 雨風太陽<5616>(東証グロース)は12月19日、買い気配を上げて始まり、取引開始から15分後に気配値のままストップ高の1142円(150円高、15%高)に達し、急伸スタートとなっている。18日の夕方に株主優待制度の導入を発表、2024年12月31日現在の単元株主(100株以上保有する株主)から実施するとしたため注目集中となった。今年の12月末の配当や優待を確保するための買付期限(権利付最終日)は12月26日。

 優待の内容は、保有株式数に応じて、同社の主力サービスの産直EC「ポケットマルシェ」で利用可能なクーポン券を贈呈する。1単元(100株)の場合は「ポケットマルシェ」クーポン券2000円分。5単元以上(500株以上)の場合は「ポケットマルシェ」クーポン券1万円分(2000円クーポン×5枚)、などと設定した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 材料でみる株価

日経平均は559円安で始まる、NY株はダウ1123ドル安、来年の利下げ予想を巡り落胆感

 12月19日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が559円44銭安(3万8522円27銭)で始まった。為替は1ドル153円台に入り円安となっている。

 NY株式はダウが1123ドル安(4万2326.87ドル)となり10日続落、S&P500種とNASDAQ総合指数、半導体株指数SOXは2日続落。FOMC(連邦公開市場委員会)は0.25%の利下げを決定したが、来年の見通しについては2回程度の利下げとしたため、市場予想の年4回程度という利下げ予想から後退し、落胆感が広がった。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8460円となり、東京市場18日の現物(日経平均)終値を622円ほど下回った。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

日宣、富裕層向け不動産広告に強みを持つアスティを完全子会社化

■50年の実績を持つ住宅広告のノウハウを活かし、富裕層市場へ本格参入

 日宣<6543>(東証スタンダード)は12月18日、取締役会において、アスティ(東京都千代田区)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。

 日宣は、「コミュニケーションビジネス」を事業の柱とし、特に住まい・暮らし業界において50年以上の実績を持つ企業である。アスティは、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを手がける企業であり、富裕層マーケティングの知見に基づく独自のノウハウを有している。両社の統合により、顧客基盤の相互活用による販路拡大や、ノウハウの共有によるソリューションの拡充が期待される。

 株式取得は2024年12月25日に実行予定。取得株式数は1000株(議決権所有割合100%)で、取得価額は前期末連結純資産の15%を超えない金額となる。なお、同件が連結業績に与える影響については現在精査中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | IR企業情報

平和、国内最大手ゴルフ場運営会社のアコーディア・ゴルフを子会社化へ、取得価額は5120億円

■総合レジャー企業を目指す、ゴルフ事業を強化し事業基盤を安定化

 平和<6412>(東証プライム)は12月18日、開催の取締役会において、Fortress Investment Group LLCの関連事業体が運用するPJC Investment Holdings L.P.から、アコーディア・ゴルフの全株式を所有するPJC Investmentsの全株式を取得することを決議したと発表。

 この株式取得により、アコーディア・ゴルフの173カ所のゴルフ場と、PGMの148カ所のゴルフ場を合わせて321カ所となり、国内最大かつ世界最大のゴルフ場運営会社グループとなる見込みである。両社のブランドや顧客特性を活かしながら、経営の効率化やスケールメリットによるシナジー効果を追求する。

 同株式取得の資金は、三井住友銀行と株式会社みずほ銀行からの借入5100億円で調達する。2026年3月期から連結業績に反映される予定であり、アドバイザリー費用(20億円)等と借入費用は2025年3月期第4四半期に一過性費用として計上される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | IR企業情報

ラクオリア創薬、5−HT4作動薬RQ−10のペット用医薬品開発でオプション権行使に伴い一時金を受領

■犬・猫の腸管運動障害に新たな治療選択肢

 ラクオリア創薬<4579>(東証グロース)は12月18日、フランスのVetbiolix社が同社開発の5−HT4作動薬「RQ−10」について、ペット用医薬品開発のライセンスに関するオプション権を行使することを決定したと発表。これにより、Vetbiolix社は動物用医薬品の開発、製造、販売に関する独占的かつ全世界的な権利を取得することとなる。

 ペット向け消化管運動障害の医薬品市場は、2023年時点で3億5000万ドル規模であり、2031年には6億ドルまで成長すると予測されている。Vetbiolix社は、RQ−10が市場の最大15〜25%を獲得し、2031年までにピーク時の世界売上高が1億2500万ドルに達する可能性があると見込んでいる。現在、同社は犬・猫を対象とした概念実証臨床試験を実施中であり、2025年第2四半期までに最終結果を得る予定である。

 同契約により、ラクオリア創薬はVetbiolix社からオプション料としての一時金を受領するほか、開発の進捗に応じたマイルストンと、上市後の売上高またはライセンス収入に応じた販売ロイヤルティを受け取る権利を獲得する。両社は同契約を通じて、開発パイプラインをさらに強化するとともに、ペットの腸管運動障害に対する新たな治療選択肢を提供することで、ペットおよび飼主の生活改善に貢献することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | IR企業情報

デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、子会社の日本革新創薬が台湾で未熟児網膜症診断薬の特許取得

■日本、中国、香港に続き台湾でも特許成立、開発進展に期待

 デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>(東証グロース)の連結子会社である日本革新創薬は12月18日、台湾において未熟児網膜症等診断薬に関する特許が成立したと発表。特許番号はI865601であり、発明の名称は「トリプターゼ活性測定用基質」である。

 同特許は、未熟児網膜症やアナフィラキシーショック等の診断・検査に関するものであり、同社は国立大学法人東京農工大学及び有限会社ペプチドサポートから独占的実施権許諾を受けている。既に日本、中国、香港で特許を取得しており、台湾での特許成立により、アジア地域での開発進展が期待される。

 同社は中華人民共和国、香港特別行政エリア、台湾地域における独占的実施権を、Rossoグループの完全子会社であるSplendor Health International Limitedに再許諾している。なお、同特許取得による2024年12月期業績予想への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | IR企業情報

アストロスケールホールディングス、大型衛星デブリ観測ミッションが新段階へ移行

■文科省SBIR制度の採択事業、2028年までの長期プロジェクト

 アストロスケールホールディングス<186A>(東証グロース)の子会社で人工衛星システムの製造・開発・運用を担うアストロスケールは12月18日、大型衛星デブリへの接近と観測を行うISSA−J1ミッションにおいて、基本設計段階のフェーズIを完了し、詳細設計と衛星組立段階のフェーズIIへ移行することを発表した。このミッションは、文部科学省のSBIR制度における宇宙分野の大規模技術実証事業の一環として実施されており、最大で2028年3月まで継続される予定である。フェーズIIでは、最大63.1億円(税抜)の補助金が交付される。

 ISSA−J1は、大型衛星を対象とした近傍での撮像・診断ミッションであり、アストロスケールは2024年2月に開始した商業デブリ除去実証衛星「ADRAS−J」ミッションでの成功を踏まえ、更なる技術力向上を目指している。ADRAS−Jミッションでは、観測対象デブリへの周回観測、約15mまでの接近、衝突回避機能の確認などに成功しており、ISSA−J1では対象を大型衛星デブリとすることで、軌道上サービス実現に向けた能力と実績を積み重ねる。

 運用を終えた衛星デブリは情報が限られており、その状態把握と安全な接近・運用(RPO)は、デブリ除去を含む軌道上サービス提供の基盤となる。この技術実証により、アストロスケールは軌道上にある大半の大型デブリへのRPOを可能とする技術確立を目指す。アストロスケールは、軌道上サービスの世界的リーダーとして、衛星の寿命延長、故障機の観測・点検、デブリ除去など、多様な軌道上サービスソリューションを提供しており、ELSA−dやADRAS−Jミッションでの実績を通じて、その地位を確立している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | プレスリリース