株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年12月20日

【越年投資戦略】株式分割銘柄への権利取りが有力な選択肢に、分割と好業績が重なる銘柄群

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■越年投資戦略としての株式分割銘柄への権利取り

 12月期決算企業の中で、業績の上方修正を発表し、増配や自己株式取得を行う銘柄が投資家の注目を集めている。特に、年末年始の越年投資戦略として「株券を枕に越年」する投資家の動きが活発化する可能性が高い。この背景には、12月26日の権利付き最終売買日を控える株式分割銘柄の存在がある。

 今回、株式分割を発表した全20銘柄のうち、6銘柄が業績の上方修正、増配、自己株式取得、株主優待制度の拡充を発表している。さらに、12銘柄が市場平均を下回るPER評価の割安株であることが大きな特徴である。これらの状況を踏まえると、越年投資戦略として、株式分割銘柄への権利取りは有力な選択肢となり得ると言える。投資家は、業績好調で割安な株式を保有することで、株式分割による株数増加と、将来的な株価上昇の両方を期待できる。これは、年末年始の投資戦略として非常に魅力的な要素である。特に、割安株に着目することで、リスクを抑えつつリターンを追求する投資が可能となる。

■特異な動きを見せるSTIフードホールディングス

 12月26日に権利付き最終売買日を迎える株式分割銘柄の中で、特異な動きを見せているのがSTIフードホールディングス<2932>(東証スタンダード)である。同社は、今年11月14日に1対3の株式分割を発表すると同時に、今12月期業績の2回目の上方修正と、年間120円への2回目の増配も同時に発表した。通常であれば、これらの好材料を受けて株価は上昇するはずだが、同社の株価は同日終値から一時960円安と急落する展開となった。しかし、この急落は売られ過ぎとの見方が広まり、その後3日続伸し、前週末13日には240円高と反発している。同社が手掛けるセブンーイレブン向けのデイリー総菜が、キャンペーン効果も相まって好調に推移していることが、株価反発の要因となっている。また、PERが14.1倍、配当利回りが2.58%と市場平均を下回っており、割安感が際立っていることも、投資家が権利取りを再考する大きな要因となっている。このように、一時的な株価の急落はあったものの、同社のファンダメンタルズは良好であり、株式分割と業績好調の両面から投資妙味が高いと言える。

■業績好調と株式分割が重なる他の割安株

 12月末を基準日に株式分割を予定している銘柄の中で、STIフードホールディングスと同様に業績の上方修正、増配、株主優待制度の拡充、自己株式取得などを同時に発表した割安株は、他に4銘柄存在する。コード番号順に挙げると、日本電技<1723>(東証スタンダード)新日本空調<1952>(東証プライム)、2938、新報国マテリアル<5542>(東証スタンダード)京成電鉄<9009>(東証プライム)となる。これらの銘柄も、株式分割による株数増加に加えて、業績好調による株価上昇が期待できる。特に、京成電鉄は、NIPPON EXPRESSホールディングス<9147>(東証プライム)と共に、今回の株式分割によって日経平均株価への換算係数が引き上げられる予定であり、需給面での思惑も伴っている。これは、投資家にとって更なる魅力となる要素であり、これらの銘柄への注目が集まることが予想される。越年投資を検討する上で、これらの銘柄は有力な投資候補と言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | コラム

アルコニックス、グループ企業再編の一環として100%子会社2社を吸収合併

■ともに中間持株会社で、その傘下企業を直接子会社化し合理化を図る

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は12月20日の夕方、グループ企業再編の一環として、100%連結子会社のアルコニックス・エムティ株式会社(東京都千代田区。「ALX−MT」)と富士カーボン製造所株式会社(愛知県安城市、「FCM−SPC」)を吸収合併すると発表した。合併予定日は2025年1月29日。

 ALX−MTとFCM−SPCは、それぞれマークテック株式会社(非破壊検査装置などを製造販売)、株式会社富士カーボン製造所(特殊炭素製品などを製造・販売)の全株式を保有する中間持株会社であり、本合併によりアルコニックスがマークテック株式会社と株式会社富士カーボン製造所を直接の子会社とすることで、グループ管理の合理化を図ることを目的として本合併を行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01 | IR企業情報

会社四季報新春号、予想営業利益11.6%増:半導体好調、自動車減速

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■全産業の営業利益11.6%増:半導体関連が成長を後押し

 東洋経済新報社が発表した『会社四季報 2025年新春号』の予想集計によると、上場企業全体の予想営業利益は前期比11.6%の増加が見込まれている。業績の明暗が分かれる中、特に注目されるのは半導体関連の回復である。生成AIを含む世界的な投資活況が追い風となり、東京エレクトロンやアドバンテストなどの企業が大幅な増益予想を示している。電気機器産業全体では14.3%の営業増益が予測されており、半導体が成長を牽引している。

■減速する自動車産業

 一方で、自動車産業は厳しい状況に直面している。トヨタ自動車や日産自動車など主要メーカーが軒並み減益予想となり、輸送用機器産業全体で前号比9.3%、前期比5.8%の営業減益が見込まれている。中国の景気低迷や欧州製造業の停滞も影響しており、自動車関連企業の業績低迷が裾野産業にも影響を及ぼしている。今後の回復が課題となる。

■業績予想の多様化と不安定な環境

 今回の四季報では、「上振れ」や「一転減益」といった明暗を示す見出しが目立った。特に30%以上上振れた企業が180社、同じく30%以上下振れた企業が390社と増加しており、不安定な事業環境が浮き彫りになっている。半導体産業の好調が一部の産業をけん引する一方で、自動車産業の減速や欧州、中国の経済停滞が全体に影響を及ぼしており、企業業績の多様化が顕著となっている。

【関連記事情報】2024年12月18日

【この一冊】投資初心者必見!会社四季報プロ500で未来を読む!銘柄選びの基本と注目テーマを網羅
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | 政治・経済

アスカネットが12月23日から自社株買いを開始、6月に続く買付で株主還元の充実を図る

■今回は上限46万株(自己株式を除く発行株数の2.85%)

 アスカネット<2438>(東証グロース)は12月20日の15時30分に自己株式の取得(自社株買い)を発表し、46万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.85%)、総額200百万円を上限として2024年12月23日から25年4月30日までの予定で実施するとした。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 同社は24年6月24日に東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)に委託する方式の自社株買いを34万株(この時点での自己株式を除く発行済株式総数の2.07%)実施した。12月23日から開始する自社株買いはこれに続くもので、株式価値の向上につながり、広義の株主還元策になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21 | IR企業情報

And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化、信託受益権をファンドに譲渡し譲渡益6.85億円に

■今回譲渡する不動産は戸建住宅や区分所有建物など261件(予定)

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は12月20日午後、棚卸資産の譲渡に関するお知らせを発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB20号合同会社(以下、HLB20号)に当該信託受益権を譲渡するとした。信託受益権の譲渡日は2024年12月25日(予定)。

 今回譲渡する信託受益権(譲渡資産)の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物261件(予定)で、平均・戸当り約15百万円)譲渡価格は40億40百万円(予定)になり、帳簿価格は33億55百万円(予定)、譲渡益は6億85百万円(予定)になる。

 「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な方々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | IR企業情報

【この一冊】アートと伝統が交差する「御朱印の世界 全国版」、全国のセブンイレブンにて新発刊!

■アート系・正統派・歴史的魅力満載!全国の御朱印情報を一冊に集約

 ぴあ<4337>(東証プライム)が新たに発刊する『御朱印の世界 全国版』は、アートな進化系から伝統的な御朱印まで、最新250体の御朱印情報を網羅した一冊である。12月23日(月)から全国のセブンイレブンで販売される同書は、御朱印の多様な魅力を紹介するとともに、神社や寺院のご利益や郵送授与情報も掲載している。「幸せを呼ぶ御朱印の世界」をテーマに、心ときめく社寺巡りのガイドとしても活用できる内容だ。

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■郵送授与情報やご利益マップ付き、御朱印初心者から上級者まで必携

 同書の目玉は、「進化系アート」や「芸術的大作」など、現代的な要素を取り入れた御朱印の数々だ。さらに、「神話・歴史上の人物」や「墨絵」、「動物・生きもの」をテーマにした個性的な御朱印も収録されている。また、全国の主要な神社として、伊勢神宮や出雲大社、東京大神宮など、一生に一度は訪れたい名所も特集し、御朱印巡りの魅力を存分に伝えている。

 御朱印初心者にも嬉しい「基礎知識」や全国一の宮マップ、さらには「御朱印帳コレクション」も掲載されており、社寺巡りの計画にも役立つ構成となっている。郵送で御朱印を授与する社寺の情報や各神社のご利益をひと目で確認できるページは実用性も抜群だ。アートと伝統が融合した最新の御朱印文化を一冊で堪能できる『御朱印の世界 全国版』は、すべての御朱印ファン必携の保存版といえるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | この一冊

イトーキ、未来の働き方をデザインする新オフィス「ITOKI DESIGN HOUSE 11階」公開

■活動×居心地×機動性、3つのキーワードが実現する理想のオフィス

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、2024年11月に本社オフィス兼ショールーム「ITOKI DESIGN HOUSE」を改修・リニューアルオープンしたと発表。この新しい空間は、「活動×居心地×機動性」をキーワードに、社員が実際に働く環境を公開しながら、未来の働き方を模索する場として設計されている。エントランスから執務エリアに至るまで、人々が「働きたくなる」空間を目指しており、国内外のゲストが訪れる場としても機能する。イトーキはこのプロジェクトを通じ、従来の無機質なオフィスデザインから脱却し、従業員満足度向上に寄与する空間づくりを追求している。

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■働きたくなる空間デザインを提示:11階改修プロジェクト

 「ITOKI DESIGN HOUSE」11階では、特に五感を刺激する空間設計が注目されている。外装材を用いたワークテラスエリアは、外との隔たりを最小限に抑え、自然と共生するデザインを採用。執務エリアでは、効率的な作業環境に加え、居心地の良さを重視した設計を施している。こうした取り組みは、働き方の多様化が進む現代において、企業の人材戦略や経営理念の体現に直結するものとして評価されている。また、本事例を紹介するデザインギャラリーサイト「ITOKI WORK−Style Design」では、最新のデザイン事例やデザイナーの視点を通じて、来訪者が具体的なヒントを得られる内容を提供している。

 イトーキは、本プロジェクトを「未来の働き方を共にデザインする」取り組みの一環と位置づけている。同社は、オフィス環境のリニューアルを検討する企業に向けたデザイン提案やコンサルティングを積極的に展開中だ。「ITOKI DESIGN HOUSE」は、単なるオフィスではなく、働き方の未来を描く発信地としての役割を担う。多様な働き方を受け入れ、デザインとテクノロジーを融合させたこの空間は、企業価値の向上や従業員エンゲージメントの強化を目指すすべての企業にとって、模範となるモデルケースと言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | IR企業情報

インフォマート、城西大学が「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を導入

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は12月20日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」が、学校法人城西大学(所在地:東京都千代田区 理事長:藤野 陽三)に導入されたと発表。

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■導入の背景

 城西大学は、1965年に創立された、5学部・4研究科を有する(2024年時点)総合大学です。建学の精神「学問による人間形成」を基にしたキャリアデザインポリシー等に沿って、学生一人ひとりが納得して進路決定できるよう教育・研究、進路サポートに大学全体で取り組んでいる。

 昨今、就職活動が早期化し、就活支援ツール・情報が膨大化するなか、学生の動きも「情報をとる」から「情報が届く」へ変容している。そこで、進路サポートで大切にしている指針の一つ「学生には適切な時期に正確な情報を提供すること」を盤石なものにするため、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」を導入した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、埼玉県日高市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース意識促進へ

 埼玉県日高市(市長:谷ケア 照雄)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年12月20日(金)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、日高市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 日高市では、これまで住民間による不要品の交換情報を広報紙に掲載するなどリユース推進に関する取組を進めてきた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、ごみ処理費用の増加に課題を抱えている。このことから、市では、市民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索してきた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが日高市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は111円安となり6日続落、後場に入り円安の鈍化など受け様子見姿勢

◆日経平均は3万8701円90銭(111円68銭安)、TOPIXは2701.99ポイント(11.84ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は27億1931万株

 12月20日(金)後場の東京株式市場は、半導体関連株に一段下押す銘柄がみられ、前場高かった海運株や自動車株も値動きが重く、日経平均は寄り後まもなく前日比で小安くなる場面をみせて一進一退を続け、14時半前からは軟調なまま大引けに差しかかり6日続落となった。中で、不動産株は三菱地所<8802>(東証プライム)が前場の高値近辺で上げ幅を保って推移するなど堅調で、日銀の金利据え置きなど好感。鹿島<1812>(東証プライム)など建設株の一角も高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | 今日のマーケット

科研製薬、医薬品の研究開発を行う米国Aadi Subsidiary社を買収し子会社化

 科研製薬<4521>(東証プライム)は20日、Aadi Bioscience,Inc.(NASDAQ:AADI、米国デラウェア州)との間で、科研製薬が同件買収のためにその傘下に設立した特別目的会社を通じて、売主グループの事業を担う売主の完全子会社であるAadi Subsidiary,Inc.(米国カリフォルニア州)を科研製薬の完全子会社にすると発表した。

 科研製薬は、「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」を企業理念とし、1948年の設立以来、画期的な新薬の創出を目指すとともに、医療ニーズに即した医療用医薬品の研究開発を行っている。現在、「長期経営計画2031」に基づく海外展開戦略を具体的に進めており、既に米国での自社開発を開始している。また、並行して米国市場での自社販売体制の構築を進める中で、同件買収によりAadi社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させていくとしている。売主グループは、希少疾病の「局所進行した切除不能/転移性の悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍」の治療薬である「FYARROR」を販売するバイオベンチャーである。「FYARROR」はナノアルブミン結合技術を用いた製品であり、FDA(米国食品医薬品局)より希少疾病用医薬品に指定されている。売主グループは「FYARROR」の販売の他、nab−Sirolimusの臨床第2相試験等を行っていたが、2024年8月20日付で「PRECISION1」試験を中止することを公表しており、現在は「FYARROR」の販売を主業としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11 | IR企業情報

丸山製作所、農業機器向けアプリ「丸山コネクト」を無料提供開始、紙の取扱説明書は不要

■オフライン閲覧可能!作業効率アップで農業をもっと快適に

 丸山製作所<6316>(東証スタンダード)は12月20日、農業機器利用者向けの専用アプリ「丸山コネクト」の無料提供を開始したと発表。このアプリは、ネットワーク環境が不安定な農業現場でも取扱説明書を閲覧できる機能を備え、オフライン環境下での利用が可能である。

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 アプリの主な機能として、オフライン閲覧、拡大・縮小機能、情報管理機能を実装し、刈払機や噴霧器など幅広い農業機器に対応している。また、直感的なインターフェースにより、必要な情報への素早いアクセスを実現している。

 同アプリの提供は、同社のDX推進による顧客体験向上の取り組みの一環であり、紙の取扱説明書をデジタル化することでESG経営やSDGsへの貢献も目指している。アプリは、AppStoreとGooglePlayで無料でダウンロードが可能である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | 株式投資ニュース

モンスターラボ、生成AIで社内ナレッジを効率活用、「Chat Knowledge Lab」提供開始

■チャットで簡単ナレッジ検索、低コストで導入可能な新システム登場

 モンスターラボホールディングス<5255>(東証グロース)グループのモンスターラボは12月20日、生成AIを活用した新サービス「Chat Knowledge Lab」の提供を開始したと発表。同社では2023年10月から社内用システム「ChatRKL」を運用し、90%の作業時間削減を達成。2024年9月からは「ChatPortal」を導入し、問い合わせ対応業務を約15%削減するなどの成果を上げている。

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 同ソリューションの特徴は、Slackなどのチャットツールと連携し、企業が保有するナレッジを容易に検索できる点である。パッケージ製品とは異なり、企業ごとのニーズに応じた機能設計が可能で、迅速かつ低コストでのシステム提供を実現する。

 導入支援は、現状分析および要件定義、アジャイル開発によるシステム構築、導入後のサポートの3段階で実施される。プロトタイプの開発とユーザーフィードバックの継続的な反映により、柔軟な機能拡張と最適化を可能とし、将来的な内製化も視野に入れた支援を提供する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | 新製品&新技術NOW

大林組、天井照明型手術室「オペルミ」を大阪けいさつ病院に導入、専用タブレットで照明制御

■無影灯不要、手術環境を一新:従来の手術室の課題を解決

 大林組<1802>(東証プライム)と大阪国際メディカル&サイエンスセンターは12月20日、2025年1月開院予定の大阪けいさつ病院に、無影灯不要の天井照明型手術室「オペルミ」を導入すると発表。オペルミは、天井全面に無影灯機能を持たせた革新的な手術室であり、50基の自動シューティングライトと68基の導光板パネル照明により、無影環境を実現する。

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 今回の導入にあたり、2つの主要な改良が実施された。一つ目は、導光板パネル照明への自動シューティングライトの取り付けであり、より深い術野まで効果的な照射を可能にした。二つ目は、専用タブレット端末による照明制御システムの導入で、照度調整や照明色の変更を迅速かつ柔軟に行えるようになった。

 オペルミは天井高の制約を受けないため、病棟各フロアへの設置や既存病棟への増設が容易である。また、建設時の階高を低く抑えられることでコスト削減も可能となる。今後は、アンギオ装置やロボット手術装置とのハイブリッド手術室への展開も視野に入れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 新製品&新技術NOW

JPホールディングスが再び出直り強める、「保育所で学童も」などの政策を好感

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■こども家庭庁が「学童待機に新たな受け皿」と伝えられ注目再燃

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は12月20日、次第に強含む相場となり、5%高の681円(33円高)まで上げた後も堅調に売買され、再び出直りを強めている。保育園を205園、児童館13施設、学童クラブは96施設など合計320施設を運営(2024年9月末)する子育て関連事業の最大手で、少子化対策など政府の重点政策が追い風になる銘柄。20日は、「学童待機、新たな受け皿、児童館・小学校に補助金、こども家庭庁、年度内に」(日本経済新聞12月20日付朝刊)と伝えられたことなどが買い材料視されている。また、19日には「保育所で学童も、地域課題対応で多機能に、こども家庭庁」(日経電子版12月19日夜)と伝えられ、同社株への連想を強める要因になった。

 業績は好調で、第2四半期決算(2024年4〜9月:中間期、連結)は、売上高が前年同期比6.6%増加し、営業利益は同34.6%増加、中間純利益は同51.7%増加した。3月通期の予想は全体に前回予想を継続したが、12月初旬にはSBI証券が目標株価を21円引き上げて921円に見直したと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10 | 材料でみる株価

三菱重工、ダレス空港APMの運用を10年間延長、信号システムなど設備更新も受注

■2034年までの10年契約、システム延命化と機能向上を実現

 三菱重工業<7011>(東証プライム)グループのCrystal Mover Services, Inc.(CMSI)は12月20日、米国ワシントン・ダレス国際空港のAPM(全自動無人運転車両)システムの運行・保守契約を更新したと発表。契約期間は2024年12月から2034年11月までの10年間である。また、システムの安定稼働維持のため、信号システムを含む総合的な設備更新工事も受注している。

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 当該APMシステムは全長約3.5kmで4駅から構成され、2010年1月から営業運転を開始している。CMSIは運転開始以来、24時間365日体制で安全・快適な輸送サービスを提供してきた。今回の契約更新は、三菱重工グループの技術力とCMSIの高品質なサービスが評価された結果である。

 三菱重工グループは今後も、CO2を排出しないクリーンなAPMシステムの納入とO&M、設備更新を通じて、世界各地の経済発展と交通利便性の向上に貢献していくとしている。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、信頼できるパートナーとして卓越したソリューションを提供していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 新製品&新技術NOW

ファンデリー、1日に必要な葉酸の1/2が摂れる「パワーアップ食ごはん付 葉酸補給」2メニューを発売

■1/2日分の葉酸が摂れる「パワーアップ食 葉酸補給」1/17発売

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、1/2日分(※1)の葉酸が摂れる「パワーアップ食ごはん付 葉酸補給」2メニューを1/17(金)から『ミールタイム』にて発売する。

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 同社は、たんぱく質と特定栄養素を補える「パワーアップ食」を『ミールタイム』にて販売している。今回、1日に必要な葉酸の1/2(※1)が摂れる「パワーアップ食ごはん付 葉酸補給」2メニューを1/17(金)から発売する。

 葉酸は健康的な生活を送る上で、男女とも全ての世代にとって重要な栄養素。特に妊婦・授乳婦の期間に必要とされる(※2)ことも明らかになっている。同商品は、葉酸が多く含まれる「ほうれん草」や「枝豆」を取り入れたり、ごはんの中にハウスウェルネスフーズ株式会社の「新玄 サプリ米 葉酸米」を使用することで、食事では意識的に摂りにくい葉酸を手軽に補給できる。

※1 日本人の食事摂取基準2020年版 葉酸の推奨量240μg/日(成人男女)
※2 日本人の食事摂取基準2020年版

■商品情報

・発売日:2025年1月17日(金)
・価格:697円(税込)
・商品名:チンジャオロース風
・商品名:チキンとキーマカレー風
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | 新製品&新技術NOW

アイデミーとマックス、DX人材育成プロジェクトを共同推進

■DX人材育成体系の構築・DX推進を強化

 アイデミー<5577>(東証グロース)と鉄筋結束機やホッチキスを製造・販売するマックス<6454>(東証プライム)は、2023年6月よりDX人材育成プロジェクトを共同推進してきた。DX推進力の可視化アセスメント「DPAS」を実施し、分析したスキルの状況を踏まえ、DX人材育成体系の構築・DX推進を今後更に強化していくとした。

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 マックスは製品・サービスへの新しい付加価値の創出に向け、4つのDXテーマを戦略的に推進している。そして。現在では全社的に、DX推進のための組織改革と人材育成の強化を目指し、積極的に取り組みを進めており、スキルギャップの把握により、DX人材育成体系を構築。社員のデジタルリテラシー向上と組織全体のDX推進を支える基盤の整備に着手している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | IR企業情報

【株式市場】前場の日経平均は76円高、一時17円安まで軟化したが金利据え置きなど好感

◆日経平均は3万8889円95銭(76円37銭高)、TOPIXは2716.90ポイント(3.07ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は11億509万株

 12月20日(金)前場の東京株式市場は、日銀の政策金利据え置きなどを受けた円安進行が好感され、日経平均は136円高で始まり、午前10時頃には17円安まで軟化したが11時には226円高まで上げ、前引けも堅調だった。6日ぶり反発基調。半導体関連株に安い銘柄が散見された一方、金利据え置きが好感されて三井不<8801>(東証プライム)などが上げ、日本郵船<9101>(東証プライム)などの海運株も高い。ホンダ<7267>(東証プライム)は反発など自動車株もしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | 今日のマーケット

住友不が6%高、不動産株の中で上げ目立つ、自社株買い実施中で日銀の金利据え置きに乗る

■一部には来年3、4月まで利上げなしの推測も

 住友不動産<8830>(東証プライム)は12月20日、再び出直る相場となり、午前11時にかけて6.2%高の4815円(283円高)まで上げる場面を見せて反発幅を広げている。日銀が19日午後、政策金利の据え置きを発表したことが好感され、不動産株は軒並み堅調だが、16日に自社株買いを発表したこともあり、三井不<8801>(東証プライム)の一時4.5%高、三菱地所<8802>(東証プライム)の一時5.8%高などを上回る勢いとなっている。

 住友不が16日に発表した自社株買いは、取得株式総数800万株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の1.69%)、取得総額350億円(上限)、取得期間は2024年12月17日から25年6月30日までの予定。

 日銀の金融政策については、19日午後の総裁会見を受け、一部に「来年の春闘で賃金動向が定まるまで利上げしない可能性が出てきた」(株式市場関係者)との推測も出ているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | 材料でみる株価

AI時代の学びを子どもたちへ!水戸市内の全小中学校に『AIの世界へようこそ』が寄贈される

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■水戸市がAI教育の先駆に!全小中学校にAI入門書を寄贈

 学研ホールディングス<9470>(東証プライム)グループノGakkenが刊行した『AIの世界へようこそ 未来を変えるあなたへ』が、茨城県水戸市内の全小中学校48校へ寄贈されることが決定した。この寄贈は、茨城県女性団体連盟主催の講演会に端を発し、水戸市在住の西連寺氏の尽力により実現したものである。

■AIリテラシーを楽しく学べる1冊

 同書は、公立はこだて未来大学教授の美馬のゆり氏が執筆した小学校高学年から中高生向けのAI入門書である。豊富なイラストや図解、Scratchを使った実践的なワークを通じて、AIの仕組みや社会への影響を体験的に学べる内容となっている。

 西連寺氏は講演会で本書に出会い、その内容に感銘を受け、市内全校への寄贈を決意した。水戸市教育委員会は読書環境の充実への貢献を評価し、著者の美馬氏は一人の気づきが未来を変える力を持つという信念を強めたとコメントしている。

■『AIの世界へようこそ 未来を変えるあなたへ』

・著:美馬のゆり(公立はこだて未来大学 教授)
・定価:5,280円(税込)
・発売日:2024年8月26日
・判型:AB判/104ページ
・電子版:あり(同時配信)
・ISBN:978−4−05−501429−8
・発行所:株式会社 Gakken
・学研出版サイト:https://hon.gakken.jp/book/1450142900
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | この一冊

ケンコーマヨネーズグループ4社が「ファベックス 惣菜・べんとうグランプリ2025」で快挙、計4品が受賞

■ピリ辛ポテトサラダやヘルシーサラダなど、バラエティ豊かなラインナップ

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の子会社であるダイエットクック4社が、日本食糧新聞社主催の「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ2025」において計4品の総菜が受賞した。過去最多1,408品の応募の中から、ダイエットクック白老の『担々麺のようなポテトサラダ』が優秀賞、関西ダイエットクックの『皮付き炒めごぼうサラダ』が入賞、ダイエットクックサプライの『食物繊維が摂れるひじきと切干のサラダ』が奨励賞、九州ダイエットクックの『白石産れんこん使用のわくわくハンバーグセット』が入賞を獲得した。

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■創意工夫光る総菜4品、ファベックスグランプリで各賞を獲得

 「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ」は、惣菜・デリカ・中食業界の見本市「ファベックス」の特別企画として2010年より実施されているプロ向けの商品コンテストである。今回16回目を迎え、専門家による審査委員会が、全国から応募された商品を9部門で審査し、各賞を決定した。

 受賞商品の特徴として、『担々麺のようなポテトサラダ』は豆板醤やごま油でピリ辛に味付けし、『食物繊維が摂れるひじきと切干のサラダ』は1パックで食物繊維4.6gを含む14品目の具材を使用している。また、『皮付き炒めごぼうサラダ』はグレープフルーツジュースを隠し味に使用し、『白石産れんこん使用のわくわくハンバーグセット』は佐賀県白石町産のれんこんを2種の食感で楽しめる工夫がされている。

 受賞商品は、来春開催予定の「ファベックス2025」で表彰・展示されるほか、グランプリを特集した公式BOOKが会場で配布される予定である。ケンコーマヨネーズグループは今後も豊かな食生活につながる商品開発に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | プレスリリース

上場2日目のdelyが一段高、業績堅調でロックアップ期間が長い点なども好感される

■料理レシピサイト「クラシル」など運営、SNSフォロワー数1200万人

 上場2日目のdely<299A>(東証グロース)は12月20日、一段と買われて上値を追う相場となり、午前11時にかけて13%高の1168円(136円高)まで上げ、上場来の高値を更新している。料理レシピ動画サイトとしてトップクラスの知名度を誇るプラットフォーム「クラシル(kurashiru)」の運営やクリエイターマネジメント事務所「LIVEwith」の運営などを行い、SNSフォロワー数1200万人(上場時開示資料より)。業績が堅調な上、大株主のロックアップ期間(一定期間、市場で売却しない期間)を360日とし、通常の2倍レベルに設定したことなどが好感されている。

 レシピ動画プラットフォーム「クラシル」、お買い物サポートアプリ「クラシルリワード」、ライフスタイルメディア「TRILL」、クリエイターマネジメント事務所「LIVEwith」、人材プラットフォーム「クラシルジョブ」の運営などを行い、1位株主はLINEヤフー<4689>(東証プライム)グループ(約50%保有)、2位株主は代表取締役・堀江裕介社長(総約24%)。この両株主およびVC/事業会社/エンジェル投資家のロックアップ期間が360日となっている。

 業績は堅調で、2025年3月期の予想(・個別、会社発表)は、売上高を125億68百万円(前期比27.0%増)とし、営業利益は25億26百万円(同7.9%増)を、当期純利益は16億13百万円(同8.8%増)を計画している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | 新規上場(IPO)銘柄

グッドライフカンパニーが一時ストップ高、連続最高益予想で自社株買いも好感

■九州など中心に投資用マンションを展開、首都圏エリア進出へ

 グッドライフカンパニー<2970>(東証スタンダード)は12月20日、買い気配で始まった後一時ストップ高の2580円(500円高、24%高)まで上げ、午前10時を過ぎても2400円前後で推移、急激な出直り相場となっている。九州、沖縄などを中心に投資用マンション事業を行い、最高益を連続更新する見込み。19日の夕方に自己株式の取得(自社株買い)を発表し、高業績と合わせて買いが集中している。

 自社株買いは、上限株数20万株(自己株式を除く発行済株式総数の4.72%)、取得総額5億円。取得期間は2024年12月20日から25年2月14日までの予定。

 今期・24年12月期の連結業績予想は、10月にマンション設計などを行う(株)デベロップデザイン社の株式100%を取得し、首都圏エリア進出などに向けた「重要な一手」(決算説明資料より)としたことなどもあり、売上高を前期比48.7%増加の見込みとし、営業利益は同50.7%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同52.9%増加の見込みとする。売上高、各利益とも連続最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | 材料でみる株価

日本リーテックが急伸、政策保有株の売却資金の全額を配当として株主に還元、買い集中

■3月期末配当を期首予想の1株36円から60円(24円増配)に

 日本リーテック<1938>(東証プライム)は12月20日、急伸相場となり、一時22%高の1372円(245円高)まで上げて約5か月ぶりに1300円台を回復、午前10時を過ぎても1300円台で活況高となっている。19日の夕方に今期・2025年3月期末配当予想の増額修正を発表し、好感買いが集中した。

 今3月期の期末配当を、期首予想の1株当たり36円から24円増配し60円の予定とした。資本収益性の向上を目標として掲げ、そのための具体的な施策の一つとして、政策保有株式の縮減による資産効率の改善を進めている中で、政策保有株式の売却により得られた資金の活用方法について、今年度は全額を配当として株主の皆様へ還元することとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 業績でみる株価

キオクシアHDが一段高、上場3日目、時価総額では東芝から独立時の半分とされ割安感

■米国の政策などで逆風もあるが第2四半期は営業利益など過去最高

 上場3日目のキオクシアHD(キオクシアホールディングス)<285A>(東証プライム)は12月20日、続伸一段高となり、取引開始後は12%高の1930円(210円高)まで上げて上場来の高値を連日更新している。旧・東芝メモリ株式会社。公開価格は1455円。上場初日の終値1601円で算出した時価総額は「8630億円と、東芝から独立時の2兆円の半分以下」(日本経済新聞12月19日付朝刊より)と伝えられたこともあり、割安感が強いとの見方が出ている。

 旧・東芝メモリ株式会社で、2019年10月に社名をキオクシア株式会社へと変更。2025年3月期・第2四半期(7〜9月)の連結業績は、PC・スマートフォン向け需要で在庫調整の影響があったものの、データセンター・エンタープライズ向けSSDの強い需要などにより出荷量(記憶容量ベース)が増加し、売上収益、営業利益は過去最高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 材料でみる株価

朝日ラバー、25年3月期減益予想だが下期回復期待、高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は自動車内装LED照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。2030年を見据えた長期ビジョンではSDGs・ESG経営を意識して経営基盤強化を目指している。25年3月期は自動車内装照明用ASA COLOR LEDの需要回復遅れで減益予想だが、下期からの需要回復を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | アナリスト銘柄分析

ゼリア新薬工業は年初来高値更新の展開、25年3月期は医療用・一般用医薬品事業が好調で増収増益予想、さらに再上振れ余地

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第11次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。国内では医療用医薬品市場におけるプレゼンスの確保や、コンシューマーヘルスケア事業の拡大を推進している。25年3月期は医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長して増収増益予想(11月5日付で上方修正)としている。通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | アナリスト銘柄分析

エイトレッド、25年3月期は増収増益で8期連続増配予想、クラウドサービスの拡大でストック収益増加へ

 エイトレッド<3969>(東証スタンダード)はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型X−point Cloudと大手・中堅企業向けパッケージ型AgileWorksを主力としている。25年3月期は増収増益で8期連続増配予想としている。X−point Cloud、AgileWorksとも好調に推移し、積極投資による人件費などの増加を吸収する見込みだ。クラウドサービスの拡大でストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は10月の戻り高値圏から反落してやや軟調な形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | アナリスト銘柄分析

JPホールディングス、25年3月期は受入児童数の増加と効率的な運営で増収増益予想、さらに上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。25年3月期は受入児童数の順調な増加や施設の効率的運営などにより増収増益予想としている。中間期の進捗率が高水準であり、期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は13年の最高値を抜けずに反落して上値を切り下げる形となったが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | アナリスト銘柄分析

Jトラストは上放れの展開に期待、24年12月期減益予想だが上振れ余地、指標面の割安感も評価材料

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。24年12月期は前期計上した負ののれん発生益の剥落により減益予想としているが、第3四半期累計が上振れたことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上値が重くモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | アナリスト銘柄分析

ティムコは調整一巡し反発の動き強める、25年11月期収益改善期待、顧客接点の強化・EC分野の拡大・海外展開を推進

 ティムコ<7501>(東証スタンダード)は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドFoxfireを主力としている。基本戦略として顧客接点の強化、EC分野の拡大、海外への展開などを推進している。24年11月期(11月27日付で下方修正)はフィッシング事業の在庫調整局面継続、アウトドア事業における秋季の記録的高温の影響などで赤字予想となったが、25年11月期の収益改善を期待したい。株価は下方修正を嫌気する場面があったが、大きく下押すことなく、その後は調整一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト銘柄分析

ヒーハイスト、25年3月末より株主優待制度を新設、半導体市場の成長を背景に直動機器の需要拡大へ

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。25年3月期は直動機器の需要回復遅れで赤字予想だが、中長期的には半導体製造装置関連などで直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で26年3月期の収益回復を期待したい。なお株主優待制度を新設(25年3月末より実施)する。株価は株主優待制度新設を好感して急伸している。目先的にはやや過熱感だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト銘柄分析

三越伊勢丹HDが連日出直る、訪日外国人客数の年間最多更新など好感

■業績好調で証券会社の目標株価も買いを支援

 三越伊勢丹HD(三越伊勢丹ホールディングス)<3099>(東証プライム)は12月20日、続伸基調で始まり、取引開始後は5%高の2475.0円(112.0円高)まで上げて出直りを強めている。日本政府観光局が18日に発表した「訪日外客数」が11月末までで年間ベースの過去最多を上回ったとされ、インバウンド消費への期待が連日強まる相場となっている。

 業績は好調で、11月の月次動向は、国内百貨店の合計売上高が前年同月比6.8%増加。12月6日には大和証券が目標株価を100円引き上げて2850円に見直したと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価

日経平均は136円高、6日ぶり反発基調、NY株はダウ15ドル高程度だが11日ぶり反発

 12月20日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が136円70銭高(3万8950円28銭)で始まった。為替は1ドル157円台に入り大幅な円安になっている。

 NY株式はダウが15.27ドル高(4万2342.24ドル)と小幅だが11日ぶりに反発し、S&P500種、NASDAQ総合指数、半導体株指数SOXは3日続落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9020円となり、東京市場19日の現物(日経平均)終値より206円ほど高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

アステラス製薬が脳への遺伝子送達技術を獲得、革新的なAAVカプシド技術を導入

■最大5つの神経疾患ターゲットに対応可能なSTAC−BBB技術を導入

 アステラス製薬<4503>(東証プライム)は12月19日、米国のゲノム医療企業Sangamoと、革新的な中枢神経指向性アデノ随伴ウイルスカプシドSTAC−BBBのライセンス契約を締結したと発表。この契約により、アステラス製薬は神経疾患における1つの創薬ターゲットに対して世界的な独占使用権を獲得し、追加費用により最大4つのターゲットまで拡大可能である。

 両社のトップは同契約の意義を強調している。SangamoのCEOは、STAC−BBBが中枢神経系への遺伝子送達の課題を克服できると確信を示し、アステラス製薬のCStOは、深刻な遺伝性神経疾患の革新的治療法開発への期待を表明している。

 契約条件として、アステラス製薬は契約一時金2000万米ドルを支払い、追加のターゲットとマイルストンに応じて最大13億米ドルおよび売上高に応じたロイヤルティを支払う可能性がある。技術移管後、アステラス製薬が研究開発から商業化までを担当する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | IR企業情報

川崎汽船、日本初!自動車専用船にバイオ燃料供給開始、脱炭素化に向けた新たな一歩

■自動車専用船「VIKING OCEAN」が日本の海をクリーンに

 川崎汽船<9107>(東証プライム)は12月9日、横浜港大黒C−4ターミナルにおいて、自社運航の自動車専用船「VIKING OCEAN」に初めて舶用バイオ燃料を供給したと発表。これは同社における国内初の取り組みである。

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 バイオ燃料は既存のディーゼルエンジンをそのまま使用可能な環境配慮型の代替燃料である。今回使用されたFAME24%混合の低硫黄燃料油(B24)により、約190トンのCO2削減効果が見込まれている。原料には食料や飼料と競合しない再生可能な有機資源を使用している。

 同社は環境ビジョン2050において、2030年までにCO2排出効率を2008年比で50%改善する目標を掲げている。さらに2050年までにGHG排出ネットゼロを目指し、アンモニアや水素燃料などのゼロエミッション燃料の導入を推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 新製品&新技術NOW

みずほフィナンシャルグループとNTTデータグループ、生成AI活用に向けた共同研究契約を締結

■NTT版LLM「tsuzumi」で、営業業務の効率化と高度化を目指す

 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)NTTデータグループ<9613>(東証プライム)は、2024年10月に生成AI技術を活用した法人営業の効率化と高度化を目指し、共同研究契約を締結した。みずほは2023年6月に「Wiz Chat」をリリースし、2024年4月には「AIX推進室」を設立するなど、生成AIの活用を加速させている。一方、NTTデータグループは、2024年3月に商用化が発表された生成AI「tsuzumi」の利活用を推進している。

 同共同研究では、「tsuzumi」を活用し、みずほのデータセットを基にした特化型モデルの開発と検証を行う。新人研修資料や社内ナレッジといった内部データに加え、特定業界に関する企業データを継続事前学習させることで、みずほや金融業界に関するドメイン知識を獲得する。さらに、インストラクションチューニングにより、特定の形式に出力を調整し、高い精度と実用性を兼ね備えたモデルを実現する。

 開発される特化型モデルは、企業分析エージェントや提案書作成エージェントなど、様々なユースケースへの展開が予定されている。デジタルチャネルにおけるパーソナルエージェントの実現も視野に入れており、グループ全体の業務革新を支える中核的なソリューションの確立を目指している。また、フィデューシャリー・デューティーに基づいた対応強化の実現を通じて、金融業界全体の価値向上に貢献することが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | IR企業情報

出光興産、空港滑走路の耐久性を大幅向上させる高耐水性アスファルトを開発

■骨材とアスファルトの化学結合で耐久性アップ、補修工事を削減

 出光興産<5019>(東証プライム)は12月19日、空港滑走路や誘導路の安全性向上を目指し、高耐水性アスファルト「ミナフォルティスCX」を2025年1月1日から販売開始すると発表。同製品は、新技術により舗装内部への水の浸透による損傷を抑制し、滑走路等の耐久性を高めることで、補修工事の回数削減に寄与する。

 従来の空港滑走路舗装では、骨材、フィラー、アスファルトを混合した合材を使用していたが、水の浸透により、アスファルトと骨材の剥離が発生する課題があった。この課題は、二酸化ケイ素や金属酸化物などの無機物で構成される骨材と、有機物主体のアスファルトとの化学的相互作用の乏しさに起因していた。

 この課題を解決するため、出光興産は骨材表面とアスファルトが化学的に強固な共有結合を形成する新技術を開発した。この技術革新により、舗装の耐水性と強度が向上し、より安全で耐久性の高い滑走路の実現が可能となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 新製品&新技術NOW

デジタルガレージとりそなHDが医療業界特化型オンライン決済サービスを提供開始、医療DXを推進する「CurePort」始動

■患者と医療機関双方の利便性向上を実現する新サービス

 デジタルガレージ<4819>(東証プライム)りそなホールディングス<8308>(東証プライム)は12月19日、医療業界向けオンライン決済サービス「CurePort(キュアポート)」の提供を2024年12月19日から開始したと発表。同サービスは、国内初となる大手決済代行事業者と大手金融機関による共同事業運営である。

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 日本のヘルスケア産業は2022年時点で25兆円規模であり、2050年には77兆円まで拡大が見込まれている。この中で医療機関では業務効率化や感染予防のニーズが高まっているが、専用機器の設置やIT人材不足などが障壁となり、診療費の支払いは現金が主流となっている。

 「CurePort」は、専用アプリに診察券番号と決済情報を登録することで、診療後の支払いをスムーズに行うことができる。また、決済専用端末が不要で、電子カルテ・レセコンとの連携が可能であり、医療機関の業務効率化とDXを実現する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | 新製品&新技術NOW

ホシザキ、ベトナム冷蔵機器メーカーを子会社化し東南アジア初の生産拠点を確保

■需要地近接型の生産体制を構築し、供給能力を大幅に向上

 ホシザキ<6465>(東証プライム)は12月19日、ベトナムの産業用冷蔵・食品加工設備製造販売会社であるARICO(アリコ)の株式51%を取得する契約を締結したと発表。株式取得は連結子会社を通じて2025年2月末に実施予定である。

 アリコは、ベトナム大手の空調・電気設備工事会社シーレフィコの子会社として2007年に設立され、物流、製薬、飲食業、食品加工業など幅広い産業向けにコールドチェーン関連設備を提供している。

 ホシザキは2026年前半を目途に、アリコの既存工場内で業務用冷蔵庫の生産を開始する予定。これは同社初の東南アジア生産拠点となり、両社の技術融合により、高品質製品の提供や納期短縮、特注機対応力強化、輸送費の削減を実現する。製品出荷はベトナムから開始し、順次東南アジア域内へ展開していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | IR企業情報

塩野義製薬、新型コロナ治療薬「エンシトレルビル」の韓国での承認申請が再スタート

■SCORPIO−PEP試験の良好な結果を受け、申請データを拡充

 新型コロナウイルス感染症治療薬エンシトレルビル フマル酸の韓国での製造販売承認について、塩野義製薬<4507>(東証プライム)は提携先のイルドン社が最新データを追加して再申請する方針を発表した。この治療薬は日本ではゾコーバ錠125mgとして知られており、韓国食品医薬品安全処による審査が進められていた。

 SCORPIO−PEP試験(曝露後発症予防試験)において、エンシトレルビルが良好な発症抑制効果を示したことを受け、両社での協議が行われた。その結果、欧米での承認申請に向けたアプローチと同様に、現在利用可能な全てのデータを申請パッケージに含めて審査を進めることが、韓国の患者への最善の選択であると判断された。

 塩野義製薬は「感染症の脅威からの解放」をマテリアリティとして特定し、感染症のトータルケアの実現に向けた取り組みを推進している。エンシトレルビルのグローバル開発を加速し、エビデンスの集積に努めるとともに、各規制当局による審査への迅速な対応を進めている。また、新たな変異株の出現や今後の流行状況に合わせ、必要とされる治療薬やワクチンの迅速な提供を目指し、COVID−19に対する研究開発を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | IR企業情報

前田工繊、遊具メーカー犀工房を買収、子会社化で事業領域拡大

■遊具市場参入で景観資材分野を強化、幼稚園・保育園向け販売網も拡大

 前田工繊<7821>(東証プライム)は12月19日、犀工房の株式を取得し、子会社化すると発表。土木・建築資材及び各種不織布の製造・販売を手掛ける前田工繊は、この買収を通じて景観資材分野における事業拡大を目指している。

 犀工房は、1991年に設立された遊具メーカーである。同社は幼稚園・保育園向けを中心に、デザイン性と安全性を両立させた遊具の企画・設計・製造から設置工事までを一貫して手掛けてきた。特注品の製作にも強みを持ち、幼児向け絵本出版社との強固な関係も構築している。

 前田工繊グループは同買収により、ソーシャルインフラ事業における景観資材分野に「遊具」という新たな製品カテゴリーを加え、幼稚園・保育園向けの販売ルートを獲得する。さらに、グループの販売網を活用した公園分野への進出や、両社の技術を融合した新製品開発も視野に入れている。今期の業績への影響は軽微とされているが、グループ全体の事業領域拡大と収益基盤強化が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | IR企業情報

ウエルシア薬局、AIで顧客の声を商品開発に活用、業務効率90%改善を実現

■NEL社の『カスタマーAI』導入で業務効率が劇的に向上

 ウエルシアホールディングス<3141>(東証プライム)グループのウエルシア薬局は12月19日、NEL(本社:東京都渋谷区)が提供する新サービス「カスタマーAI」を導入し、顧客の声に関するカスタマーサクセス業務の工数を90%削減することに成功したと発表。同社が運営する「からだの声とくらしの声」というページを通じて、顧客から寄せられる商品改善や新商品アイデアなどの声を効率的に分析できるようになった。

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 このサービスは、顧客の声をAIで分析し、新商品の発案や商品改善案を提示することで、データを効率的に活用することができる。実際に、手荒れに悩む顧客の声から薬用ハンドクリームが開発されたり、人気商品「とまらないアーモンド小魚」の新バリエーションが検討されたりするなど、具体的な成果が表れている。

 ウエルシア薬局の田中純一社長は、AIの活用により顧客との共創が加速し、より良い商品やサービスを提供できるようになったと評価している。NELの西田陸社長も、労働人口不足という日本経済の課題に対し、AIとソフトウェアによる第4次産業革命の重要性を指摘している。両社は今後も連携を強化し、顧客ニーズに基づいた商品開発や店舗改善を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | 新製品&新技術NOW