株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年12月23日

【日産とホンダが経営統合へ】新たなモビリティ・リーダー誕生!三菱自を含む3社協業の覚書も締結

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■売上高30兆円を目指す世界トップレベルの企業へ

 日産自動車<7201>(東証プライム)ホンダ<7267>(東証プライム)は12月23日、経営統合に向けた協議を開始する基本合意書を締結したと発表。これにより、カーボンニュートラルや交通事故ゼロ社会の実現を加速させ、競争力を維持しつつ魅力的な商品・サービスを提供することを目指していく。また、戦略的パートナーシップを深化させ、特に次世代の知能化・電動化に向けた技術開発を強化する意図がある。

 統合により、車両プラットフォームの共通化や研究開発機能の統合を通じて、効率性と競争力を高める。生産体制や購買機能を最適化し、コスト削減と利益の最大化を図る。また、人財基盤の強化により、新しいモビリティの価値を創出し、グローバル市場での地位を確固たるものとする方針だ。

 経営統合は2026年8月に効力を発する予定で、共同持株会社の設立を伴う。この新会社は東京証券取引所プライム市場に上場し、両社のブランドは存続させながら統合を進める。統合後には、売上高30兆円、営業利益3兆円を超える規模を目指すとともに、世界的なモビリティカンパニーとして成長を図っていく。

■日産、ホンダ、三菱が経営統合へ?3社による新たな動きに注目

 また、日産自動車、ホンダ、三菱自動車工業<7211>(東証プライム)の3社は、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討の覚書を締結した。日産とホンダは既に2024年8月に戦略的パートナーシップを開始しており、これに三菱自動車が参画することで、さらなるシナジー効果を追求する。

 三菱自動車は、今回の覚書締結に基づき、2025年1月末を目標に参画の可能性を検討する。これにより、変革期にある自動車業界での競争力強化を図っていく。また、3社は環境変化に対応するため、それぞれの強みを生かした連携を模索している。

 統合が実現すれば、ホンダと日産が目指す「モビリティの新価値創造」が加速し、三菱自動車もその一翼を担うこととなる。今後、各社は米国での必要な手続きも含めて慎重に進める方針であり、株主や投資家への情報公開も徹底する見込みだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:35 | プレスリリース

京写がインドに駐在員事務所を開設、来年5月、成長市場で生産拠点として注目を集め主要顧客も多数進出

■自動車部品、家電製品メーカーも多数進出、さらなる市場拡大の期待

 京写<6837>(東証スタンダード)は2025年5月(予定)にインド駐在員事務所を開設する。

 世界最大の人口を有するインドは、国内生産強化に取り組んでおり、成長市場及び生産拠点として注目を集め、電子機器分野等の幅広い市場が拡大している。同社グループの主要顧客である自動車部品、家電製品メーカーも多数進出し、今後さらなる市場拡大が期待されている。

 同社グループは将来インド市場でのプリント配線板の事業拡大を目指し、現地での市場調査及びマーケティング活動を開始する。また、京写及びグループ各社と顧客間のコミュニケーション窓口としての活動を通じて、顧客への支援体制を充実する。

<開設する駐在員事務所の概要>

【名称】株式会社京写 インド駐在員事務所
(英文名:Kyosha Co.,Ltd. India Liaison Office)
【所在地】インド共和国 ニューデリー
【開設時期】2025年5月(予定)

 今後の見通しとして、当該駐在員事務所の開設に伴う2025年3月期の業績に与える影響は軽微と見込んでいるが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせするとした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズ、オリジナルトークン「MBKコイン」の再活用開始

■不動産取引手段として100億枚を発行、新たにNFTゲーム内などで活用

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は12月23日、同社オリジナルトークン「MBKコイン」の再活用に関するお知らせを発表した。2021年3月に発行したオリジナルトークン「MBK COIN」について、(1)NFTゲーム内での活用、(2)ネット販売におけるポイントサービスとしての活用、として、再活用に取り組むとした。

 「MBK COIN」は、2021年3月29日に公表したとおり、プラットフォーム上での不動産取引の決済手段として活用するため、100億枚を発行した。2021年、同社は、実物資産をデジタル化して売買する手段として、NFTの将来性に注目し、不動産やお宝グッズのNFTへの取り組みを行ってきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | プレスリリース

シナネンHD、グループ本社ビルへオフサイトコーポレートPPAサービスによる再生可能エネルギー電力の供給を開始

■本社ビルの電気利用に関する脱炭素化を実現

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は23日、同社の子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン(東京都品川区)、および脱炭素経営企業、RE100参加企業等の顧客に対して脱炭素ソリューションを提供する株式会社クリーンエナジーコネクト(東京都千代田区)が、オフサイトコーポレートPPAサービスの仕組みを活用し、クリーンエナジーコネクトが開発した太陽光発電所から調達する再生可能エネルギー由来の電力をシナネンホールディングスの本社ビル(東京都品川区)に供給、及び環境価値の提供を11月から開始と発表した。オフサイトコーポレートPPAサービス(電力購入契約)とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力と環境価値を長期に購入する契約のことである。

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■同PPAによる再生可能エネルギー電力の提供について

 シナネンホールディングスおよびグループ5社は、2024年7月に東京都品川区東品川に建設した新本社ビルに移転し、稼働開始した。新しい本社ビルでは屋上に太陽光パネルを設置するとともに、シナネンから実質再生可能エネルギー由来100%の電力の供給を受けていたが、11月より、自社専用で追加性のある太陽光発電所から電力供給を受けられるコーポレートPPAのスキームを用いることになった。追加性とは企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっているものを表すものである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は459円高、配当取りの買いなどで後場一段と上げ7日ぶり反発、師走特有の値動きも

◆日経平均は3万9161円34銭(459円44銭高)、TOPIXは2726.74ポイント(24.75ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は17億8148万株

 12月23日(月)後場の東京株式市場は、米夜間取引でダウ先物などが高いとされ、中盤からはアドバンテスト<6857>(東証プライム)ホンダ<7267>(東証プライム)が一段と強含むなどで買い安心感が強まった。日経平均は13時頃から次第高となって前場の高値を上回り、508円27銭高(3万9210円17銭)まで上げて大引けも上げ幅400円台を保ち7日ぶりに反発した。みずほFG<8411>(東証プライム)三井不<8801>(東証プライム)が一段と強含み、前場一時ダレたキヤノン<7751>(東証プライム)山崎パン<2212>(東証プライム)が再び強含むなど、12月期末配当や優待の手厚い銘柄が買われる様子。1月決算銘柄にも視野が広がりネオジャパン<3921>(東証プライム)は8日ぶりに反発。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:18 | 今日のマーケット

神社仏閣でPayPay決済が可能に、お賽銭のキャッシュレス化を推進

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■本人確認済みユーザー3200万人が利用可能、PayPayマネーでの支払いに対応

 PayPayは、2024年12月から神社や寺院でのお賽銭支払いにキャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入すると発表。本人確認(eKYC)を完了したユーザーのみが利用可能であり、「PayPayマネー」での支払いに限定される。

 同サービスは、2024年8月から開始した法人向けビジネスアカウントの拡大施策の一環である。初詣や節分、受験時期などの参拝者増加時の混雑緩和に寄与するとともに、参拝者の現金準備の手間を軽減する。また、神社や寺院側は現金管理の負担軽減や盗難リスクの低減が期待できる。

 利用方法は、敷地内のQRコードを読み取り、金額を入力して送金する3ステップで完了する。本人確認完了者数は2024年11月時点で3200万人に達している。PayPayは今後もビジネスアカウントの用途を拡大し、個人・事業者双方の利便性向上を目指すとしている。

■2024年12月末までの導入予定一覧

・稲毛神社 神奈川県川崎市
・熊野若王子神社 京都府京都市
・浄土宗 大本山 増上寺 東京都港区
・総本山 四天王寺 大阪府大阪市
・大本山 本能寺 京都府京都市
・天恩山五百羅漢寺 東京都目黒区
・東別院 愛知県名古屋市

・利⽤⽅法に関するホームページ
 https://paypay.ne.jp/guide/donation/#offerings
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | 話題

アクセルが後場急騰、インテルとAI高速推論で提携、処理速度40%向上を実現

■RAG文書処理で184ミリ秒を達成

 アクセル<6730>(東証スタンダード)は12月23日、147円高(12.17%高)の1355円(14時2分)まで上げて急反発している。インテルコーポレーションと、同社のグループ会社axが開発したAIフレームワークailia SDKを使用した高速AI推論に関する協力を14時に発表。このフレームワークは、エッジデバイス上でAIを実行することで、安定性の向上と低遅延を実現し、APIコストの削減を可能にするものである。

 インテルとの協力により、ailia SDKはIntel Xe Matrix Extensions(XMX)を使用した高速推論をサポートするようになった。RAGでの文書登録の評価では、Intel Arc A770 GPUにおいて、XMXを有効にすることでパフォーマンスが40%向上し、処理時間が304.5ミリ秒から184.25ミリ秒に短縮された。

 アクセルのDXアプリケーションであるailia DX Insightは、将来のリリースでXMXをサポートする予定である。両社は今後も協力関係を継続し、インテルプラットフォーム用にailia SDKを最適化することで、AIの実用化に貢献していく方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | 株式投資ニュース

パルマが一段高、日本郵便グループとトップが対談、提携深化の可能性などに期待強まる

■遊休スペース利活用や「ゆうパック」との相互協力の可能性などに注目の余地

 パルマ<3461>(東証グロース)は12月13日、一段高となり、前場16%高の540円(75円高)まで上げて2022年9月以来の500円台に進み、後場も520円前後で堅調に売買されている。セルフストレージ事業向けのビジネスソリューションサービスやITソリューションサービスなどを行い、前取引日・20日付で、代表取締役木村純一社長と日本郵政<6178>(東証プライム)の日本郵便グループ幹部との対談「日本郵便グループにおける遊休スペースの利活用について」を同社ホームページに掲載し、注目されている。同日付で「11月度月次情報」も開示した。

 パルマは、2018年に日本郵政キャピタル株式会社と資本提携して以来、遊休地や郵便局(八幡西郵便局)など、日本郵政グループが保有する不動産の有効活用として、セルフストレージ施設の出店などのソリューションを提供し、新たな活用形態の創出をサポートしている。対談では、トランクルーム運営のノウハウである施設開発から運営管理・収納代行、カスタマーサービスなどと「ゆうパック」との相互協力の可能性などが語られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39 | 材料でみる株価

GFAがストップ高、育毛ケアブランド「M−1シリーズ」を展開するエムワンを完全子会社化しヘルスケア事業に本格参入

■育毛剤「M−1シリーズ」拡大へ、中国市場も視野に入れた事業展開

 GFA<8783>(東証スタンダード)は12月23日、100円高(14.71%高)の780円とストップ高している。同社は12月20日、15年以上の歴史を持つ育毛ケアブランド「M−1シリーズ」を展開するエムワンを完全子会社化すると発表した。エムワンは累計出荷本数192万本を達成し、世界毛髪研究会議で最優秀プレゼンテーション賞を受賞するなど高い評価を得ている企業である。株式取得額は総額3.67億円で、エムワンの土金輝行代表取締役はGFAの執行役員として経営に参画している。

 GFAは、エムワンのテレビショッピングでの好調な販売実績を生かし、中国をはじめとするアジア圏市場への進出を視野に入れている。また、2024年11月から新商品「M−1育毛ローションN」の販売を開始し、代理店開拓による販路拡大を目指す。株式譲渡日は2025年1月10日を予定しており、ヘルスケア事業の中核としてさらなる成長を目指していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:29 | 株式投資ニュース

True Dataがストップ高買い気配、伊藤忠商事と資本業務提携、食品業界のデータ活用を加速

■両社のシナジーで、食品業界のデータ利活用が新たなステージへ

 True Data<4416>(東証グロース)は12月23日、150円高(19.23%高)の930円とストップ高買い気配となっている。同社は12月20日、食品業界のデータマーケティング支援で伊藤忠商事<8001>(東証プライム)資本業務提携を締結したと発表。この提携により、True Dataの6,000万人規模のID−POSデータプラットフォームと、伊藤忠商事の食品メーカー約1万社、小売業約2000社のネットワークが融合。食品業界におけるデータ利活用を促進し、企業の競争力向上を目指していく。

 2025年1月から提供を開始する新サービス「FOODATA ID−POS powered by True Data」は、両社の強みを生かした国内屈指のデータ量と高度な分析機能を提供する。また、True Dataの「Shopping Scan」を伊藤忠商事が販売代理店として推進。さらに、伊藤忠商事はTrue Data株式2.51%を取得予定で、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを強化する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | 株式投資ニュース

GA technologiesが一段と出直る、不動産業の自動化システム三菱地所グループへの導入など好感

■10月決算は事業利益87%増加、今期も48%の増加を見込む

 GA technologies<3491>(東証グロース)は12月23日、一段と出直りを強め、6%高の1435円(81円高)まで上げた後も1400円台で売買され、約6か月ぶりに1400円台を回復している。12月11日に発表した10月決算が大幅な増収増益となり、今期も大幅増益を計画。直近は、19日と23日にグループ会社・イタンジ株式会社の不動産物件確認電話自動応答システム「ぶっかくん」や賃貸住宅の内見予約受付システム「内見予約くん」、賃貸不動産の申込受付システム「申込受付くん」などが三菱地所リアルエステートサービス株式会社、株式会社アズマシティ開発に導入されたと発表し、買い材料視されている。

 2022年5月に改正施行された宅地建物取引業法により、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および電子交付が可能になり、賃貸業務における電子化のニーズが高まっている。こうした潮流に加え、「RENOSY」マーケットプレイスの販売件数増加などを受け、24年10月期の連結決算は売上収益が前期比29.5%増加し、事業利益は同86.6%増加など大幅に拡大した。今10月期も事業利益は47.9%の増加を見込んでいる。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:03 | 材料でみる株価

マクドナルドと亀田製菓、マックフライポテト×ハッピーターン!夢のコラボが実現

■人気商品同士の夢のコラボレーション、「ハッピーターン」の味がポテトに!

 日本マクドナルドホールディングス<2702>(東証スタンダード)グループの日本マクドナルドは12月23日、人気メニュー「マックフライポテト」に、新たな味わいが加わると発表。亀田製菓<2220>(東証プライム)の看板商品「ハッピーターン」とコラボレーションした「シャカシャカポテト ハッピーターン味」を、2024年12月30日から全国のマクドナルド店舗で期間限定販売する。価格は、通常のポテト価格に+40円からとなっている。

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 同商品は、シャカシャカポテト史上初となる企業コラボレーション商品である。開発にあたっては、マクドナルドから亀田製菓へのアプローチにより実現した。特に「ハッピーターン」の特徴である米菓の焼き上がりの風味を含めた味わいの再現にこだわり、開発を進めたという。販売時間は午前10時30分から閉店まで(24時間営業店舗では翌午前4時59分まで)となっている。

 販売期間は2025年2月上旬までを予定している。商品のアレルギー情報や栄養成分については、12月27日午後2時よりマクドナルドのホームページで公開される。なお、バリューセットでの注文の場合も、追加料金40円からでシャカシャカポテト ハッピーターン味への変更が可能である。マクドナルドは、世界でも限られた品種のじゃがいもを使用し、丸ごとカットした特徴的な食感と、新たな味わいの組み合わせを楽しんでもらいたいとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | 話題

イトーキ、従業員エンゲージメントスコアで過去最高を記録!人的資本投資100億円で企業成長へ

■オフィス環境改善、教育投資など、多岐にわたる施策で従業員エンゲージメント向上

 イトーキ<7972>(東証プライム)は12月23日、2024年度の従業員エンゲージメントスコアが82.5%となり、過去最高を記録したと発表。これは前年から7.8%の上昇であり、自社の魅力、仕事に対するやりがい、会社の未来に対する希望といった主要KPIすべてにおいても、前年比5%以上の上昇を達成している。同社は売上高、営業利益、ROEに加え、従業員エンゲージメントスコアを経営の重要指標として位置づけ、毎年調査を実施している。

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 2024年から2026年の中期経営計画では、人的資本投資として100億円を投じる計画を打ち出している。この投資は本社オフィスや研究開発拠点、生産拠点の改修などの「働く環境投資」、能力開発やリスキリングなどの「教育投資」、インターナルコミュニケーション強化などの「エンゲージメント投資」の3分野に戦略的に配分される。特にオフィス投資においては、日本橋本社オフィスの定期的な大規模リニューアルを実施し、生産性実感が44%増加するなどの成果を上げている。

 人材育成面では、2022年より従業員の主体的な参加を促す選択型研修や階層別研修を導入し、2023年度には従業員一人当たりの教育訓練費を2021年度比で約2倍に増額している。また、デジタル社内報での約15のコーナー展開や、リアルイベント開催、有志コミュニティ活動支援など、ハイブリッドなアプローチでインターナルコミュニケーションの強化を図っている。これらの取り組みにより、インターンシップ応募率が40%増加、経験者採用応諾率が10%増加するなど、採用面でも好影響が表れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | IR企業情報

ファンペップが後場急伸、機能性ペプチド「SR−0379」の臨床試験に期待強まる

■治験計画届の調査が終了し追加第3相臨床試験を開始と発表

 ファンペップ<4881>(東証グロース)は12月23日の後場、急伸して始まり、後場寄り後に35%高の172円(45円高)まで上げて3か月以上続く底練り相場から大きく出直っている。昼前、機能性ペプチド「SR−0379」に関する臨床試験について発表し、期待が集中している。

 発表によると、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「SR−0379」の追加第3相臨床試験(以下「02試験」)の治験計画届を12月6日に提出していた。この度、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)による所定の調査が終了し、02試験を開始する。簡便な投与方法(常温保存可能なスプレー剤)であることから、幅広い皮膚潰瘍の患者様に使用されることが期待される。高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡や糖尿病性潰瘍等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様のQOL(生活の質)向上に貢献することを目指す。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は341円高、円安など好感され一時400円高まで上げる

◆日経平均は3万9043円59銭(341円69銭高)、TOPIXは2721.86ポイント(19.87ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億4133万株

 12月23日(月)前場の東京株式市場は、前週末のNY株高や対ユーロでの円安などを受け、日経平均は338円高で始まり午前10時過ぎには400円高まで上げ、前引けも上げ幅300円台となった。アドバンテスト<6857>(東証プライム)などの半導体関連株が上げたほか三菱重工<7011>(東証プライム)トヨタ<7203>(東証プライム)などの上げも目立ち、みずほFG<8411>(東証プライム)などの銀行株もしっかり。工場売却のシャープ<6753>(東証プライム)も堅調。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

ファンデリー、「らくだ6.0プロジェクト」の認定商品にひかり味噌の「55%減塩の健康おみそ汁」を追加認定

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する「らくだ6.0プロジェクト」の認定商品にひかり味噌の「55%減塩の健康おみそ汁」を追加認定した。

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 日本人の食塩摂取量は男性10.9g※1、女性9.3g※1となっており、日本高血圧学会が推奨する6.0g未満※2の基準を大きく上回っている。

 そこで、1日あたりの食塩摂取量を6.0g未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ6.0プロジェクト」を推進している。

 SDGsにある「3 すべての人に健康と福祉を」と「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

 今回、同プロジェクトの認定商品にひかり味噌株式会社の「55%減塩の健康お味噌汁」を追加認定した。「55%減塩の健康おみそ汁」は塩分を55%カット※3した商品である。塩分コントロールに役立つ商品として特設サイトで紹介している。

※1 令和元年国民健康・栄養調査(厚生労働省)栄養素等摂取状況調査の結果20歳以上の平均値より
※2 高血圧治療ガイドライン2019(日本高血圧学会)の塩分摂取量の基準より
※3 同社「即席みそ汁標準品(1食分)」対比

■「らくだ6.0プロジェクト」の概要
 https://rakuda6.fundely.co.jp/about/
 賛同企業数:47社、認定商品数:115品
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | プレスリリース

23日上場の令和アカウンティング・HDは521円(公開価格の45%高)で初値をつけ活況高

■大企業、医療機関などに経理関連コンサルティングなど行う

 12月23日に新規上場となった令和アカウンティング・ホールディングス<296A>(東証グロース市場)は、買い気配を1時間半近くセリ上げて午前10時20分過ぎに521円(公開価格360円の45%高)で初値をつけた。その後525円まで上げ、前引けは479円(同25%高)となった。

 上場企業をはじめとする大企業、医療機関など組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対して経理に関わるコンサルティングサービス(基本的に契約期間が自動更新され継続性の高いコンサルティング業務(Long)と、基本的に一年以内の一定期間で終了する単発的なコンサルティング業務(Short)を提供し、あわせて経理実務に関わる教育・派遣・紹介事業も行っている。設立は2004年8月。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | 新規上場(IPO)銘柄

アイデミー、「コンサルティング業界特化型の生成AI活用ブートキャンプ」を新規開講

■12月20日から第1期生受付開始

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、学習プログラム「コンサルティング業界特化型の生成AI活用ブートキャンプ」を新規開講する。同プログラムでは、すぐに業務で活かせる生成AIツールを5つ以上(※1)マスターし、AI/デジタル全般に関する知識豊富なコンサルタントになることを目指す。12月20日より、同プログラムの第1期生の登録受付を開始した。

※1:5つ以上の生成AIツール(例:ChatGPT、Dify、Midjourney、Grammarly、DeepL Write、Beautiful.aiなど)を日常業務で有効活用し、それぞれのツールを複数の業務に応用できることを目指す。

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 近年、AI技術の急速な進化により、ビジネス環境は大きな変革を迎えている。特に生成AIは、業務効率化や付加価値の高い業務への移行を支援する重要な技術として注目され、多くの企業で導入が進められている。一方で、この技術の可能性を十分に活用できているケースはまだ限られている。特に高度な分析力と創造力が求められる場面の多いコンサルティング業界では、生成AIの戦略的活用がクライアントの期待を超える成果を生み出し、競争優位性を高める鍵となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | プレスリリース

アスカネットが大きく出直る、12月23日から自社株買いを開始、6月に続く買付で株主還元の充実を図る

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■今回は上限46万株(自己株式を除く発行株数の2.85%)

 アスカネット<2438>(東証グロース)は12月23日、6%高の457円(26円高)まで上げた後も堅調に売買され、2013年以来の安値圏から出直っている。前取引日・20日の15時30分に自己株式の取得(自社株買い)を発表、株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするし、好感されている。

 20日に発表した自社株買いは、取得上限株数46万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.85%)、総額200百万円、取得期間は2024年12月23日から25年4月30日までの予定とした。

 同社の自社株買いは、24年6月に実施した34万株(この時点での自己株式を除く発行済株式総数の2.07%)の買付(東証の自己株式立会外買付取引ToSTNeT−3に委託する自社株買い)に続くもので、株式価値の向上につながり、広義の株主還元策になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | 材料でみる株価

マーケットエンタープライズがストップ高、株主優待の拡充や不要品リユース事業の拡大など好感

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■優待拡充は25年6月から実施、不要品リユース連携自治体数は209に

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は12月23日、気配値のままストップ高の114円(150円高、16%高)に達し、2日続けてストップ高の急騰相場となっている。12月19日の夕方に株主優待の拡充と月次連結売上高(速報)、東京都杉並区、大阪府枚方市との不要品リユース事業開始、などを発表し、20日には埼玉県日高市との不要品リユース事業開始などを発表、連日買い材料視されている。

 株主優待の拡充は、対象株主を現在の100株(1単元)以上保有する株主から500株(5単元)以上の株主に変更する一方、優待品は、現在の一律500円分のクオ・カード贈呈(年1回)に対し、2万5000円分のデジタルギフト贈呈(年2回)に変更する。2025年6月末日現在(基準日)の株主名簿に記載または記録された株主への優待発送分より適用を開始するとした。

 また、ネット型リユース事業のリユースプラットフォーム「おいくら」を活用して不要品リユース事業を行う提携自治体の数は、日高市の「おいくら」サービス導入により全国で209に達した。東京都内では、杉並の導入により導入自治体数は15となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09 | 材料でみる株価

伊勢化学が13%高など「曲がる太陽電池」関連株が高い、読売・朝日系で伝えられ注目再燃

■積水化学は「少量なら商用化できるレベル」、K&OエナジーGも高い

 伊勢化学工業<4107>(東証スタンダード)は12月23日、再び一段高となり、午前10時過ぎには13%高の2万9740円(3530円高)まで上げて3週間ぶりに戻り高値を更新している。「曲がる太陽電池」の素材ペロブスカイトに用いられるヨウ素の大手で、21日に「曲がる太陽電池『ペロブスカイト』開発で先行する積水化学工業社長『25年の事業化を進める』」(読売新聞オライン12月21日)、「将来的には原発20基分相当に?国産の“曲がる太陽電池”最前線を取材」(テレ朝NEWS12月21日)と相次いで伝えられたことなどを受け、注目が再燃する形になった。


 報道によると、「ペロブスカイト太陽電池」は、積水化学工業<4204>(東証プライム)では「少量なら商用化できるレベルにある」もよう。大阪万博で随所に設置され、本格的に登場する見込みとされている。積水化学の株価は約1ヵ月前につけた上場来高値に接近。関連銘柄として、同じくヨウ素メーカーのK&Oエナジーグループ<1663>(東証プライム)も5%高と出直っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | 材料でみる株価

ホンダと日産自は堅調、きょう経営統合について発表と伝えられる、下げてきたホンダも持ち直す

■三菱自とともに3社で世界3位の企業体をめざすことになるもよう

 ホンダ(本田技研工)<7267>(東証プライム)は12月23日、1244.0円(14.5円高)で始まった後も堅調に推移し、日産自動車<7201>(東証プライム)との経営統合観測が伝えられた後の下げから持ち直している。「23日、経営統合に向けて本格的な協議に入ると発表する」(共同通信12月23日朝)と伝えられており、具体的な展望などに期待が出ているもようだ。日産自は朝寄り後に一時431.4円(11.6円安)まで軟化する場面があったが、ほどなく堅調相場に転換した。

 報道では、「(シャープの買収で知られる台湾の半導体大手)鴻海による買収を阻止するためとの見方がある」と触れているが、三菱自動車工業<7211>(東証プライム)とともに3社で「世界3位となる巨大連合の枠組みを固める」方向を示すことになるもようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | 材料でみる株価

インテージホールディングスは上振れの展開へ、25年6月期は成長戦略を着実に実行し増収増益へ

 インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Date+Technology企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政EBPM推進への価値を創出することなどを目指している。25年6月期は中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行により増収増益予想としている。第1四半期は人件費・経費の増加等で営業減益だったが、積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価はモミ合う形だが着実に下値を切り上げている。上振れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | アナリスト銘柄分析

ネオジャパン、25年1月期通期連結業績・配当予想を上方修正、クラウドサービス好調で増益幅拡大

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。25年1月期は12月10日付で上方修正し、前回予想に比べて増益幅が拡大する見込みとした。クラウドサービスの改定効果も寄与してソフトウェア事業が好調に推移する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお配当予想も上方修正した。株価は年初来高値を更新する場面があったが直後に急反落の形となった。目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | アナリスト銘柄分析

イノベーションホールディングス、25年3月期は上方修正して大幅増益予想、通期利益予想に再上振れ余地あり

 イノベーションホールディングス<3484>(東証プライム)(24年10月1日付で旧テンポイノベーションが持株会社体制に移行して商号をイノベーションホールディングスに変更)は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な人材育成と仕入を継続している。25年3月期は上方修正して大幅増益予想としている。さらに通期利益予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | アナリスト銘柄分析

マーケットエンタープライズ、株主優待拡充で株価急反発、25年6月期は大幅増収増益予想で業績も好調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。なお12月19日に株主優待制度拡充を発表した。25年6月期は大幅増収・大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だったが、株主優待制度拡充の発表を好感して急反発している。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | アナリスト銘柄分析

アスカネットは季節要因と積極的な事業展開が業績を後押し、25年4月期は増収・2桁増益予想、自己株式取得も発表

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。25年4月期は増収・2桁増益予想としている。中間期は減益(前期第3四半期から連結決算に移行したため前年同期の非連結業績との単純比較)だったが、下期が需要期となる季節要因がある。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益拡大を期待したい。なお12月20日に自己株式取得を発表した。株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | アナリスト銘柄分析

ベステラ、25年1月期大幅増収増益予想で3Q累計順調、老朽化プラント解体需要増加で中期的事業環境は良好

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとして、脱炭素解体ソリューションを推進している。25年1月期は大幅増収増益予想としている。第3四半期累は大型工事の進捗などで大幅増収増益と順調だった。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | アナリスト銘柄分析

フライトソリューションズ、25年3月期は拡販効果などにより黒字予想、有望案件多数で収益回復へ

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECサイト構築なども展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)も本格展開を開始した。25年3月期(非連結決算に移行)は拡販効果などにより大幅増収・黒字予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | アナリスト銘柄分析

マーチャント・バンカーズ、25年10月期大幅営業・経常増益予想、10億円体制の家賃収入を確立、不動産事業が好調

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野にも積極的に事業展開している。25年10月期は大幅営業・経常増益予想としている。10億円体制を構築した安定的家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。なお12月13日に自己株式取得を発表した。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | アナリスト銘柄分析

ラバブルマーケティンググループ、25年10月期はSNSマーケティング事業が牽引して増収増益予想

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は大企業・ブランド向けを中心とするSNSマーケティング支援を主力に、成長戦略としてSNSマーケティング事業の拡大加速、DX支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。25年10月期もSNSマーケティング事業が牽引して増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は決算発表に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト銘柄分析

巴工業、25年10月期も増収増益・増配予想、機械製造販売事業の大幅伸長が牽引

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。24年10月期は大幅増益で過去最高だった。そして25年10月期も増収増益・増配予想としている。化学工業製品販売事業が販管費増加で微減益だが、機械製造販売事業の大幅伸長が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い形だが、低PERや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | アナリスト銘柄分析

ハイデイ日高が上場来の高値に迫る、第3四半期最高益の観測など好感

■11月の既存店売上高13.2%増加など好調で株価はジリ高基調

 ハイデイ日高<7611>(東証プライム)は12月23日、切り返して始まり、取引開始後は4%高の2834円(114円高)まで上げて約1週間前につけた実質的な上場来の高値2874円に向けて出直っている。1月6日に発表を予定する第3四半期決算について、「営業益最高、3〜11月、7年ぶり、配膳ロボ導入奏功」(日本経済新聞12月21日付朝刊)と伝えられ、期待の高まる相場になっている。

 12月4日に開示した11月の月次動向「11月度売上高速報」は、既存店の売上高が前年同月比13.2%増加し、期初から11月までの累計では11.2%増加するなど好調で、株価は一段ジリ高基調となってきた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 業績でみる株価

日経平均は338円高で始まる、7日ぶり反発基調、NY株はダウ498ドル高

 12月23日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が338円82銭高(3万9040円72銭)で始まり、7取引日ぶりに反発基調となっている。為替は1ドル156円台で円高気味。

 NY株式はダウが498.02ドル安(4万2840.26ドル)と2日続伸し、S&P500種とNASDAQ総合指数、半導体株指数SOXは4日ぶりに反発。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8885円となり、東京市場20日の現物(日経平均)終値より183円ほど高い。米国24日は株式や債券、商品市場が短縮取引になり、25日はクリスマスで休場の予定。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 今日のマーケット

UNIVA・OakHDの子会社UMG、北海道で垂直型太陽光発電100メガワット計画、独企業と基本合意

■2026年までに100メガワット規模の建設目指す

 UNIVA・Oakホールディングス<3113>(東証スタンダード)の連結子会社であるユニヴァ・マグナム(UMG)は12月20日、ドイツのNext2Sun AG及び日本法人のSuichoku Solarと、北海道における垂直設置型太陽光発電システムの普及に関する基本合意を締結したと発表。2026年までに北海道において100メガワットの各種営農型垂直型太陽光発電システムの建設・事業開始を目指していく。

 経済産業省が示した新エネルギー基本計画の原案に基づき、電力供給の4〜5割程度を再生可能エネルギーで賄うことが企図されている中、積雪地帯である北海道では従来の野立て型に代わる垂直型ソーラーパネルへの期待が高まっている。垂直型ソーラーパネルは、積雪による損壊リスクの低減や安定的な発電が可能という利点を持つ。

 今回の基本合意により、UMGの地域特性を踏まえた専門知識、Next2Sun社の革新的技術、Suichoku Solarの実績を結集し、戦略的に事業展開を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | IR企業情報

サイネックス、SES大手リーディを完全子会社化、システム開発体制を強化

■地方自治体や地域事業者のDX化を支援、サービス拡充へ

 サイネックス<2376>(東証スタンダード)は12月20日、システムエンジニアリングサービス(SES)事業を展開するリーディの全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。株式取得は2025年1月6日を予定しており、取得後の議決権所有割合は100%となる。

 サイネックスは、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方自治体や地域事業者向けの広報支援事業を全国で展開している。今回子会社化するリーディは、システム開発や運用のためのSE派遣を主力事業としており、2025年3月期の売上高は5億3200万円、経常利益は1億700万円を計上している。

 同件により、サイネックスグループはDXサポート事業においてシステム開発体制を強化し、サービス領域の拡大を実現する。株式取得後、リーディの代表取締役にはサイネックス執行役員企画開発本部副本部長の村田将規氏が就任する予定。なお、同件による今期業績予想への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | IR企業情報

WASHハウス、コンテナハウス活用で新事業展開、合弁会社を設立

■サステナブル事業展開へ、3社による新会社設立を決議

 WASHハウス<6537>(東証グロース)は12月20日、取締役会において、ヨシカワおよびグリーンエコエナジー・アセットマネジメントとの合弁会社「WASHハウスサステナブル」を設立することを決議したと発表。

 合弁会社設立の目的は、同社が2024年7月に公表したコンテナ事業の加速化である。コンテナハウスの企画・施工に実績のあるヨシカワと、再生可能エネルギー事業に知見を持つグリーンエコエナジー・アセットマネジメントとの協業により、コンテナを活用した施設の開発と温室効果ガス排出削減を推進する。

 新会社の資本金は1000万円で、出資比率はWASHハウスが50%、ヨシカワが35%、グリーンエコエナジー・アセットマネジメントが15%である。代表取締役には株式会社ヨシカワの顧問である松永裕之氏が就任予定である。事業開始は2025年1月1日を予定しており、2024年12月期の業績への影響は軽微であるが、2025年12月期以降は業績および企業価値の向上に寄与すると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | IR企業情報

シャープ、液晶工場跡地をソフトバンクへ1000億円で譲渡へ

■AIデータセンター建設向け、液晶パネル工場跡地を売却

 シャープ<6753>(東証プライム)は12月20日、取締役会において、同社及び子会社が保有する液晶パネル工場関連の固定資産をソフトバンク<9434>(東証プライム)へ約1000億円で譲渡することを決議したと発表。譲渡対象は土地約45万平方メートルと延べ床面積約84万平方メートルの建物等である。

 この譲渡は、ソフトバンク社が検討している大規模なAIデータセンターの構築に向けたものである。シャープは、アセットライト化を通じてブランド事業を中心とした事業構造の確立を目指すとともに、ソフトバンク社のAIデータセンター構築に協力していく方針である。両社は今後も協議を継続し、契約締結後に改めて詳細を開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | IR企業情報

GFA、育毛剤メーカー「エムワン」を子会社化しヘルスケア事業へ本格参入

■「M−1シリーズ」の成長性に着目、中国市場への進出も視野

 GFA<8783>(東証スタンダード)は12月20日、取締役会において、育毛ケアブランド「M−1シリーズ」を展開するエムワンの完全子会社化を決議した。エムワンは15年以上の歴史を持つ育毛ケアブランドを展開しており、2024年10月末までのシリーズ累計出荷本数は192万本を達成している。同社は2013年に世界毛髪研究会議で最優秀プレゼンテーション賞を受賞するなど、高い商品力を持つ企業である。

 同件の株式取得価額は3億5000万円で、アドバイザリー費用1700万円を含む総額3億6700万円となる。エムワン社の事業利益は年平均で1〜1.2億円前後で推移しており、特にテレビショッピングでの販売が好調である。GFAは、今後の事業展開として中国をはじめとするアジア圏市場への進出も視野に入れている。

 エムワンの土金輝行代表取締役は、既にGFA社の執行役員に就任しており、今後も経営に参画する。2024年11月からは新商品「M−1育毛ローションN」の販売を開始し、代理店開拓による販路拡大も進める。株式譲渡日は2025年1月10日を予定しており、GFA社のヘルスケア事業部門の中核を担う事業として成長を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | IR企業情報

リソー教育とハグカムが資本業務提携、幼児教育とオンライン学習でシナジー創出へ

■オンライン英会話と幼児教育の融合で、子どもたちの学習意欲を向上

 リソー教育<4714>(東証プライム)は12月20日、取締役会において、同社子会社である伸芽会とハグカムとの資本業務提携契約を締結することを決議したと発表。伸芽会は1956年創立の小学校・幼稚園受験のパイオニアであり、慶應義塾幼稚舎や早稲田実業学校初等部などへの合格者を多数輩出してきた実績を持つ。

 提携先のハグカムは、「子どもの『夢中の力』を信じる」というビジョンを掲げ、独自の「夢中メソッド」を用いた3歳から15歳を対象とするオンライン英会話スクール「GLOBAL CROWN」を展開している。同提携により、両社は顧客へのサービス提供の相互支援および強化・拡大を図り、コンテンツ力とブランド力の向上を目指していく。

 業務提携の具体的な内容として、既存サービスの顧客への提供価値向上に向けた取り組みと、新たなビジネスモデルの共同開発を進める。また資本提携として、リソー教育はハグカムの株式16.1%を取得することで合意した。この提携による2025年2月期の連結業績への影響については現在算定中であり、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | IR企業情報

True Data、伊藤忠商事と資本業務提携、食品業界のデータ活用を加速

■両社のシナジーで、食品業界のデータ利活用が新たなステージへ

 True Data<4416>(東証グロース)は12月20日、伊藤忠商事<8001>(東証プライム)との間で、食品メーカーおよび小売業向けのデータマーケティング支援事業における資本業務提携契約を締結したと発表。True Dataは全国6,000万人・年間購買金額5兆円規模のID−POSデータを扱うプラットフォームを有し、伊藤忠商事は約1万社の食品メーカーと約2千社の小売業とのネットワークを持つ。両社は、この提携により食品業界の幅広い企業におけるデータ利活用を促進し、競争力強化と事業成長に寄与することを目指していく。

 2025年1月から、両社は新サービス「FOODATA ID−POS powered by True Data」の提供を開始する。このサービスは、伊藤忠商事の「FOODATA」とTrue DataのID−POSデータおよび分析システムを連携させたもので、国内屈指のデータ量と高度な分析機能を特徴とする。また、True Dataの小売業向けID−POS分析・開示システム「Shopping Scan」について、伊藤忠商事が販売代理店となり、導入企業数の拡大を推進する。

 同提携において、伊藤忠商事はTISおよびインテックが保有するTrue Dataの発行済み普通株式120,000株(株式総数に対する所有株式数の割合2.51%)を、市場外の相対取引により取得する予定である。同資本業務提携は中長期的な企業価値および株主価値の向上に資するものと判断されているが、2025年3月期の業績予想には既に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | IR企業情報