■生成ＡＩ活用で業務時間２５％削減

　リンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東証プライム）は１２月２４日、生成ＡＩを活用したＤＸ推進を通じて、コンサルティング専門部隊における従業員一人当たりの売上を前年比約１４０％に引き上げたと発表。同プロジェクトでは、業務効率化にとどまらず、中長期的な企業成長を目指す取り組みが進められている。生成ＡＩを活用することで、業務時間が２５％削減され、社員の思考時間や価値創出業務への集中が可能となった。


　同社は、生成ＡＩの全社的な活用を進める一方で、日本企業におけるＤＸ推進の現状に課題を見出している。短期的なコスト削減に偏重する傾向が見られるが、同社は中長期的な成果創出を重視。生成ＡＩ推進チームの設立や多様なＡＩ技術の導入、標準プロセスへの組み込みを通じ、ＡＩ活用の速度と質を向上させている。その結果、コンサルティング現場の社員の９６％が日常業務でＡＩを活用する環境を実現した。

　２０２４年にコンサルティング専門部隊で成功した取り組みは、２０２５年以降に事業全体およびグループ全体へと拡大する予定。同時に、生成ＡＩと組織人事の知見を融合させた新商品・サービスの開発や、自社の成果を顧客に展開する計画も進行中である。このような取り組みを通じ、さらなる事業インパクトを創出することを目指している。

■実践的な知識を基礎から体系的に学べるコース

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミー ビジネス）」の１２月新規コンテンツを公開した。


　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の２つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。（２０２４年１２月２３日時点）
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◆日経平均は３万９０３６円８５銭（１２４円４９銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２７．２６ポイント（０．５２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億４８０６万株

　１２月２４日（火）後場の東京株式市場は、米国２４日が短縮取引で２５日はクリスマス休場とあって様子見姿勢が漂い、日経平均は終始３万９０５０円（約１１０円安）をはさんで小動きを続け、大引け前５分間の板寄せ後も大きくは動かず反落となった。中で、日産自＜７２０１＞（東証プライム）と三菱自＜７２１１＞（東証プライム）は後場ジリ高となり経営統合に向けた期待が次第に強まる様子。ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は前場急伸したまま上げ幅を保って推移し売買代金１位。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などの海運株はトランプ氏のパナマ運河に関する発言を受け運賃上場期待などで高い。ＴＯＰＩＸの大引けは小高くなり２日続伸。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第４４回）」を１２月２５日（水）に掲載する。


　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第４４回は大阪府済生会中津病院の柴田彩先生が骨粗鬆症による骨折の予防法を紹介した。

■第４４回　カルシウムを摂っていると骨は強くなりますか？

　頑丈な骨を形成するために重要な栄養素を紹介。

　１つ目は、ビタミンＤ。カルシウムの吸収を高める効果があり、魚介類やきのこ類に多く含まれる。

　２つ目は、ビタミンＫ。骨形成を調整する働きがあり、納豆やブロッコリー、緑の葉物野菜に多く含まれている。

　カルシウムだけを摂れば良いと思われがちだが、様々な栄養素をバランスよく摂ることが重要であると述べている。その他、吸収率アップ法やこれらの栄養素がたっぷり摂れるレシピも紹介した。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１月８日（水）　１３時
https://powerupshoku.mealtime.jp

■新施策導入によるリユース意識促進へ

　愛知県瀬戸市（市長：川本　雅之）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月２４日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、瀬戸市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　瀬戸市では、リユースに関する講座の開催や市ホームページにてリユースショップを紹介するなどリユース推進に関する取組を進めてきた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、ごみ処理費用の増加を課題と捉えている。このことから、市では、市民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが瀬戸市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■グループの理念・ノウハウをＡＩナビゲーターとして実装、意思決定の高速化を実現

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は１２月２４日、「ＧＭＯ　Ｂｒａｉｎ　ＡＩ　プロジェクト」の一環として、社内向けのＡＩツール提供を開始したと発表。このツールは、同社グループ代表で創業者の熊谷正寿の思考や経営哲学「ＧＭＯイズム」を学習し、チャットボット形式で社員の意思決定を支援するバーチャルナビゲーターとして機能する。

■ＧＭＯイズムの進化：１００万時間削減から新たな価値創造へ

　２０２４年、ＡＩを活用した業務効率化により推定１００万時間の削減を達成した同グループは、この時間を新たな価値創造に活用するべく「ＧＭＯイズム」を最適化したツールを開発。業務効率化と知的生産性向上を目指している。

　提供されるツールは「安定動作版」と「β版」の２種類。広い視点でのデータ分析や詳細な情報提供を通じて、教育や業務効率化を促進し、社員が抱える課題への適切なフィードバックを可能にする。

　ＡＩ推進チーム「ＡＩしあおうぜ！」が開発を主導。人工知能専門家やデータサイエンティストが参加し、高精度なデータ整備や「Ｉｎ−Ｃｏｎｔｅｘｔ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ」を採用。これにより多面的な分析と柔軟な対応が実現した。

　ＧＭＯイズムを基にした知識共有や支援を通じ、全社員が迅速かつ的確な意思決定を行える環境を提供する。同プロジェクトは「ＡＩで未来を創るＮｏ．１企業グループへ」という目標達成に向けた大きな一歩である。

■三菱自の「アウトランダーＰＨＥＶ」向け新規受注もあり注目強まる

　Ｊ−ＭＡＸ＜３４２２＞（東証スタンダード）は１２月２４日、一段と出直りを強め、後場寄り後に１１％高の３４４円（３３円高）まで上げて約２か月ぶりに３４０円を回復する場面を見せて上値を試す相場となっている。「ホンダ向け７割弱」（会社四季報・最新号）とあって、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）と日産自＜７２０１＞（東証プライム）、三菱自＜７２１１＞（東証プライム）の経営統合後の納入拡大を期待する動きが強まっているという。

　ホンダ系との取引が主軸だが、決算説明資料によると「バッテリーモジュール」の拘束体フレームを三菱自の「アウトランダーＰＨＥＶ」向けに新規受注し量産を開始した。（ＨＣ）

■ＡＩが法務部の負担を軽減、社員の利便性向上

　Ａｏｂａ−ＢＢＴ＜２４６４＞（東証スタンダード）は１２月２４日、生成ＡＩを活用した「ＡＩ法務アシスタントＬｅｇａｌ」の試験運用を開始したと発表。このツールは、社内法務部門の業務効率化を目的に開発され、Ｓｌａｃｋを活用した契約書ひな型案内機能や日本語・英語対応などの多彩な機能を備えている。同社はこれまでに、総務部門でのＡＩ導入成功を経て、法務部門でもその可能性を広げる形となった。


■総務部門での成功を基盤に、法務分野で効率化を追求

　総務部門での「Ａｏｂａ−ＢＢＴアシスタントＡＩ」は、導入後２か月で業務量を２０％削減する成果を上げた。この経験を基に、法務部門でも同様のＡＩ導入が決定された。同部門では、繰り返し質問やＦＡＱの活用不足が課題となっていたが、「ＡＩ法務アシスタントＬｅｇａｌ」によりこれらを解決することを目指している。また、ハルシネーション対策として、運用開始後も法務担当者による回答内容の確認を行い、ＡＩシステムの信頼性向上に努めている。

　このツールの導入により、法務担当者の負担が軽減され、社員の問い合わせ対応時間が短縮されると期待される。また、ＡＩの利用を通じて蓄積されたナレッジは、社内の共有資産となり、他部門や教育事業への応用可能性も視野に入れている。Ａｏｂａ−ＢＢＴはこの試験運用を通じて、生成ＡＩのさらなる活用領域を広げ、次世代の法務支援ツール開発に取り組むとしている。

■小容量サイズの総菜類や量販店・外食向けのマヨネーズなど好調

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１２月２４日、２０００円（１１円安）前後で売買され、小反落模様となっているが、今３月期（２０２５年３月期）の連結業績予想は純利益を３１億８５百万円（前期比１６．４％増）とし、２０１８年３月期以来、７期ぶりに最高を更新する見込み。予想１株利益は１９７円８２銭のため、株価２０００円での今期予想ＰＥＲ（株価収益率）は１０．１倍。２０００円以下は概略ＰＥＲ１０倍以下になるため割安ゾーンとの見方が出ている。

　第２四半期決算（中間期：２０２４年４〜９月、連結）は１１月１１日に発表し、中間期としては売上高、営業利益とも最高を更新した。今期・２５年３月期・通期の連結業績予想は、小容量サイズの総菜類や量販店・外食向けのマヨネーズなどが好調に推移しているほか、鶏卵市況などの影響を受けていたタマゴ加工品が上期に正常化したことなどにより、売上高９２０億円（前期比３．７％増）、営業利益４５億円（同５２．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３１億８５百万円（同１６．４％増）、１株利益は１９７円８２銭を見込む。（ＨＣ）

■新施策導入で町民のリユース意識促進へ

　京都府相楽郡精華町（町長：杉浦　正省）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月２４日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、精華町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　精華町では、廃棄物処理量の減少への取組を喫緊の課題と捉えている。廃棄される不要品の中には、リユース可能なものが多く含まれており、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが精華町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■１１月の既存店売上高は２３％増加し期初からの累計では２２％の増加

　サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）は１２月２４日、５５４０円（１６０円高）まで上げた後も堅調に売買され、昨３日までの７日続落から８日ぶりに値上がりしている。東海東京インテリジェンス・ラボ（東海東京証券）が目標株価を７８００円として新たに投資評価を開始したと伝えられ、注目再燃となっている。

　足元の業績は好調で、１１月の「月次報告」では既存店売上高が前年同月比２３．０％増加し、期初の９月からの累計では前年同期間比２１．７％の増加だった。１１月２９日には岩井コスモ証券が目標株価６５００円で新たにカバーを開始したと伝えられた。（ＨＣ）

◆日経平均は３万９０５５円３５銭（１０５円９９銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２６．６０ポイント（０．１４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億１４９８万株

　１２月２４日（火）前場の東京株式市場は、米国での半導体株高やダウ３日続伸、円安などを受け、日経平均は取引開始後に８４円４１銭高（３万９２４５円７５銭）まで上げたが、加藤財務相が円安を懸念する発言を行ったと伝えられたことなどで値を消し始め、午前１１時には１６５円安まで下押して前引けも１０５円安となった。中で、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が急伸し売買代金１位となり日産自＜７２０１＞（東証プライム）などとの経営統合への期待に加え発行株数の２４％規模の自社株買いを好感。三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）も急伸し中期計画の骨子開示など好感。しまむら＜８２２７＞（東証プライム）は第３四半期決算など好感され高値更新。
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■キーコーヒーは来年３月から、家庭用は１０〜２０％程度値上がりする見込み

　キーコーヒー＜２５９４＞（東証プライム）は１２月２４日、２０２７円（１０円高）まで上げた後も堅調に売買され、小幅だが２日続伸基調で出直っている。２３日にコーヒー製品および関連製品の価格改定を発表し、買い材料視されている。２０２５年３月１日から実施するとした。

　発表によると、家庭用製品については、メーカー出荷価格の改定を実施し、「該当製品における小売店の実質店頭価格は１０〜２０％程度の上昇が見込まれ」るとした。業務用については、「業務用製品の納入価格および、全国の直営ショップでの店頭価格については、順次改定を予定」するとした。

　また、ＵＣＣ上島珈琲株式会社（兵庫県神戸市）も２３日付で値上げを発表した。ドトール・日レスホールディングス＜３０８７＞（東証プライム）のドトールコーヒーはコーヒー、コーヒー豆などの価格を１２月１２日からの値上げを発表済み。（ＨＣ）

■半導体製造装置などの心臓部である真空パーツや高精度パーツを一貫生産

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１２月２４日、３％高の１４４４円（４５円高）まで上げた後も堅調に売買され、下値圏から２日続伸基調となっている。半導体・ＦＰＤ製造装置の心臓部である真空パーツや高精度パーツを社内一貫生産体制で製造。ＮＹ株式市場での半導体株高に加え、「米政府、中国製の旧世代半導体を調査、『不当廉売』懸念」（日経電子版１２月２４日朝）と伝えられたことなども買い材料視されている。

　前期（２０２４年８月期）の業績は売上高が前期比３０％減、営業利益も８２％減だったが、今期（２５年８月期）は売上高を６０％増の見込みとし、営業利益は１０．３倍の急回復を見込む。半導体市場の環境改善とともに投資の再開が本格化する見込みで、受注は前期から回復傾向となっている。（ＨＣ）

■優待拡充は２５年６月から実施、不要品リユース連携自治体数は２０９に

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１２月２４日、３日続けて大幅高となり、３４％高１４９８円（３８４円高）まで上げた後も活況高のまま２０２３年１１月以来の１４００円台に進んでいる。株主優待の拡充とリユースプラットフォーム「おいくら」の自治体導入拡大などが好感され、昨２３日まで２日連続ストップ高。２４日は、東証が制限値幅（ストップ高安の値幅）の臨時拡大（上限のみ）を発動したことも買い材料視され、一段高となっている。

　株主優待の拡充は、対象株主を現在の１００株（１単元）以上保有する株主から５００株（５単元）以上の株主に変更する一方、優待品は、現在の一律５００円分のクオ・カード贈呈（年１回）を、新たに２万５０００円分のデジタルギフト贈呈（年２回）に拡大する。２０２５年６月末日現在（基準日）の株主名簿に記載または記録された株主への優待発送分より適用を開始するとした。（ＨＣ）

■２８年３月期に売上高２５００億円などめざす

　三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）は１２月２４日、急激に出直って始まり、取引開始後は１２％高の５２８円（５７円高）まで上げ、底練り相場から立ち上がる展開になっている。２３日に「中期経営計画（２０２６年３月期−２０２８年３月期）骨子」を開示し、注目を集めている。

　２０２８年４月の創立１３０周年に向けて、�@技術・研究のＳＨＩＮＫＡ（深化）で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速、�A地球環境への貢献をＳＨＩＮＫＡ（進化）、�Bガバナンス・人的資本経営のＳＨＩＮＫＡ（浸化）、を推進。２８年３月期に売上高２５００億円（２４年３月期は１９３５億円）、営業利益２００億円（同５４億円）などをめざすとした。（ＨＣ）

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２５年３月期は受注が堅調に推移し、生産性向上効果なども寄与して増収増益予想、そして連続増配予想としている。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。成長戦略として独自の創薬技術を活かした研究開発を加速させている。２５年３月期は大幅増益予想としている。医薬品の販売は減少するが、ロイヤリティー収入の増加や研究開発費の減少が寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏に回帰してやや軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２５年５月期は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまるが、売上面はＭ＆Ａも寄与して高成長を継続する見込みとしている。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡して出直りを期待したい。なお１月１４日に２５年５月期第２四半期決算発表を予定している。
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　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２５年３月期は営業・経常利益横ばい予想としている。下期からの需要本格回復を見込んでいる。中間期が社内計画比で上振れたことを勘案すれば通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。新３ヶ年中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」では、重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却）する方針としている。なお１２月２３日には、重要な経営指標としているエンゲージメントスコアの本年度結果が過去最高の８２．５％だったと発表した。２４年１２月期は２桁増益予想としている。増収効果や提供価値の向上による利益率改善に加え、価格改定効果なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。１２月１９日にはインド駐在員事務所を開設（２５年５月予定）すると発表した。２５年３月期は自動車関連を中心に需要が堅調に推移して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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■自社株買い、発行株数に対する割合が突出して大きく注目集まる

　ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は１２月２４日、買い気配で始まった後１４％高の１４５６．０円（１７９．５円高）で始まり、約１か月半ぶりに１４００円台を回復している。２３日午後、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）と共同で経営統合に関する発表と会見を行ったほか、夕方に発行株数の最大２４％規模の自己株式取得（自社株買い）も発表し、好感されている。日産自の株価は軟調で、三菱自は一時上値を追ったが軟化している。

　２３日の夕方に発表した自社株買いは、取得株式総数が１１億株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の２３．７％）、取得総額１兆１０００億円（上限）、取得期間は２０２５年１月６日から同年１２月２３日まで。発行株数に対する割合が突出して大きいものの、理由は「資本効率の向上、機動的な資本政策の実施および株主還元の強化など」とした。特段、大株主からの売却を収容するといったものではないようだ。（ＨＣ）

　１２月２４日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が４８円８９銭高（３万９２１０円２３銭）で始まった。為替は１ドル１５７円台で円安気味となっている。

　ＮＹ株式はダウが６６．６９ドル高（４万２９０６．９５ドル）と３日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９３０５円となり、東京市場２３日の現物（日経平均）終値より１４５円ほど高い。

　米国２４日の資本市場は株式や債券、商品市場が短縮取引になり、２５日はクリスマスで休場の予定。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■メタバース・暗号資産事業の拡大視野に、富裕層マーケティングを強化

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は１２月２３日、世界有数の金融都市として急成長を遂げるドバイにおいて、法人設立及び個人の移住支援のリーディングカンパニーであるＭＤＳと業務提携すると発表。不動産・金融事業を主軸とする同社は、メタバース空間の展開や暗号資産関連事業を新たな収益の柱として成長させることを目指していく。

　近年、世界中の富裕層がドバイに集中し、不動産価格の高騰や世界的な暗号資産取引所の本社移転など、ビジネスチャンスが拡大している。また、日本の富裕層からもドバイ国内の様々なアセットへの投資について多くの問い合わせが寄せられており、当社グループの取引先や顧客のニーズに応える形での進出となる。

　ＭＤＳ社は、ドバイにおける日本企業及び個人向けの進出支援実績Ｎｏ．１を誇り、アジアや欧米の小規模事業者向けマーケティング事業では累計３万社の集客実績を持つ。同社は日本、フィリピン、ドバイで飲食店やエステサロンを展開し、ＳＮＳアカウントの総フォロワー数は１００万を超えるなど、国内外で強い影響力を持っている。今後はドバイに限らず、アジア地域における海外進出支援も予定している。

■子会社のＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌ、日本最大級ミームコイン「ＮＹＡＮ」を追加購入

　また、ＧＦＡの子会社ＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌは、「Ｎｙａｎｍａｒｕ　Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」の追加購入を実施したことを発表。追加購入の主な要因は、マルハンエコシステム内での活用期待、運営保有ウォレットの透明性確保、ＳＮＳフォロワー数の急増である。同コインは、パチンコホール大手のマルハンが展開する「にゃんまる」をモチーフとしたミームコインであり、日本発のＩＰとしては最大の時価総額を誇っている。

　ＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌ社は暗号資産を戦略的準備資産と位置付け、中長期的な視点でディーリング業務に取り組んでいく方針である。同社は暗号資産市場の発展に伴う新たなビジネス機会を積極的に取り込み、グループ全体の企業価値向上を目指している。なお、同件による連結業績への直接的な影響はないとしている。

■高性能ＧＰＵによる計算力提供で、地域のデジタル化を推進

　東北電力＜９５０６＞（東証プライム）は１２月２３日、ゲットワークスおよびＧＸテクノロジーと、生成ＡＩインフラサービスの新規事業創出に向けた業務提携を締結したと発表した。この提携は、急速に拡大する生成ＡＩの開発・利用に必要なＧＰＵの需要に対応するものである。


　東北６県および新潟県において、生成ＡＩの普及に伴うＧＰＵニーズが急増している状況を受け、３社は各々の強みを活かした協力体制を構築する。東北電力の電気・エネルギーの知見、ゲットワークスのコンテナ型データセンター設計とＧＰＵクラウドサービスの開発力、ＧＸテクノロジーのコンテナ型データセンター運用・保守の技術力を組み合わせ、最新のＧＰＵを搭載したコンテナ型データセンターによるクラウドサービスの共同開発を進める。

　東北電力は本同提携に加え、エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）とのＡＩサービスの新規事業創出に向けた業務提携も進めており、これらの取り組みを通じて地域のＤＸ加速に貢献する方針である。２０２４年度中のＧＰＵクラウドサービス提供開始を目指し、東北６県および新潟県をはじめとした国内における生成ＡＩの利活用を促進することで、地域住民の快適・安全・安心なくらしを実現するスマート社会の構築を目指していく。

■ＡＩサーバー市場の拡大を見据え、ＮＶＩＤＩＡ製ＧＰＵ搭載サーバーの安定調達へ

　データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１２月２３日、台湾の大手ＥＭＳ企業であるＱｕａｎｔａ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ社と業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。この提携は、ＡＩデータセンターの運営及びＡＩクラウドサービス展開に必要となる、ＮＶＩＤＩＡ社製ＧＰＵを搭載したサーバーの安定調達を主な目的としている。

　Ｑｕａｎｔａ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ社は、世界的なノートパソコン製造のリーダーであり、クラウドコンピューティング分野における先進的なサーバー技術を有している。一方、データセクション社は大容量データ分析やＡＩによる高性能画像解析を強みとしており、両社の技術とリソースを活用した協業を目指している。

　業務提携の開始は２０２５年３月を目途としており、具体的な内容については今後の協議を経て決定される。同提携は、データセクション社の中長期的な業績及び企業価値向上に寄与するものと期待されている。

■中国に続き国内で知財基盤を確立、米欧でも出願中

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は１２月２３日、同社が開発を進めているがん治療用候補抗体ＰＣＤＣについて、日本での特許査定通知を受領したと発表。同特許は、ヒト化抗ＣＤＣＰ１抗体に関するもので、既に中国での特許取得に続く成果となる。現在、米国や欧州でも特許を出願中である。

　ＰＣＤＣは、標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんに対する治療薬として期待されている。特にＣＤＣＰ１はＦｉｒｓｔ−ｉｎ−ｃｌａｓｓとなる標的分子であり、肺がんや結腸直腸がん、乳がん、卵巣がんなどで発現していることが確認されている。同社は現在、ＰＣＤＣ導出活動を推進しており、本特許取得により知財基盤が一層強化されることとなる。

■トレカ市場での成長戦略：自動販売機データとＥＣ展開を活用した事業拡大

　アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）は１２月２３日、アトレカ事業のさらなる成長を目的として、ｃｒａｆｔｙの全株式を取得し、完全子会社化するための基本合意書を締結したと発表。取得価額は１億円で、２０２５年２月下旬に株式譲渡契約の締結および株式譲渡を予定している。同事業は２０２３年９月から開始され、業務提携先との協力により全国に展開するトレカ自動販売機の運営で成果を上げてきた。今回の決定は、ＥＣ展開と実店舗戦略を強化し、トレカ事業を包括的に拡大する一環である。

　ｃｒａｆｔｙ社はトレカＥＣ事業に特化した企業で、特に「アイリストレカ」というオリパサービスブランドが業界内で高い評価を得ている。アクセルマークは、同社のデジタルマーケティングノウハウと同社が蓄積する自動販売機データを活用し、ＥＣ部門と店舗部門の相乗効果を図る予定。この連携により、オンラインとオフライン双方での販売チャネルをシームレスに統合し、事業効率と顧客満足度を向上させる。

　アクセルマークは、２０２５年第２四半期に池袋駅東口エリアで第１号店をオープンし、ＥＣプラットフォームと連動する販売体制を構築する計画である。また、ｃｒａｆｔｙの子会社化によってＥＣ展開をさらに加速し、独自のオリパ専用サイトやアプリ開発を推進する。同時に、スパイラルセンスとの協力により、技術開発や運用力を強化し、トレカ市場での競争優位性を確立する。これにより、中長期的に業績への貢献が期待されている。同件に関する進展は、適時開示される予定である。

■子会社の太陽光発電設備案件における前渡金が全額回収

　ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（東証スタンダード）は１２月２４日、２０２４年第４四半期の連結決算において、特別利益１億１４００万円を計上すると発表。これは、子会社であったピクセルエステートの太陽光発電設備案件に関する前渡金が、複数のプロセスを経て当社の仮払金として処理され、その後回収されたことによるものである。

　特別利益計上の経緯は、２０２１年９月の太陽光発電設備案件における前渡金の支払いに始まり、２０２３年１２月の解約合意、２０２４年５月の債権譲渡を経て、特別調査委員会の調査結果を受けての科目修正という流れで進展した。

　この特別利益の計上による業績への影響については、２０２５年２月１４日までに公表予定の２０２４年１２月期決算短信において反映される予定である。

■機器製造部門の有効活用目指し、具体的協議へ

　プレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ）＜７７０７＞（東証グロース）は１２月２３日、取締役会において、中国の嘉兴凯实生物科技股份有限公司（Ｑｕａｅｒｏ）との合弁会社設立に向けた具体的な協議及び検討の開始を決議したと発表。

　同協議は、日本製理化学検査機器及び装置、周辺デバイスの輸出促進を目的としている。ＰＳＳグループの生産拠点における機器及び装置製造部門を軸とした合弁会社化について、両社で協議を進めることとなった。

　Ｑｕａｅｒｏは、２００９年に設立された中国の企業で、生物試薬及び医療設備分野における技術開発や、医療機器の研究開発・製造を手がけている。資本金は約１０億円で、現時点では両社間に資本関係、人的関係、取引関係は存在しない。

　今後、具体的な協議内容が決定次第、速やかに開示される予定である。また、同件を契機として、電子部品やモジュール調達におけるコスト削減についても検討を進めていく方針である。

■「Ｓｋｙｌｉｎｅｒ　ｅ−ｔｉｃｋｅｔ　Ｆａｃｅ　Ｃｈｅｃｋ　ｉｎ　Ｇｏ」始動、窓口での手続き不要に

　京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は１２月２３日、インターネットチケット購入サービス「Ｓｋｙｌｉｎｅｒ　ｅ−ｔｉｃｋｅｔ」に新機能を追加し、顔認証による乗車が可能となる「Ｓｋｙｌｉｎｅｒ　ｅ−ｔｉｃｋｅｔ　Ｆａｃｅ　Ｃｈｅｃｋ　ｉｎ　Ｇｏ」を２０２５年１月２４日から導入すると発表。これは丸紅＜８００２＞（東証プライム）が運営する顔認証プラットフォームを活用したもので、国内の鉄道事業者では初めての取り組みである。


　新サービスは、事前に顔情報を登録することで、乗車駅の改札に設置されたタブレットに顔をかざすだけでチケットが発券され、窓口や券売機での手続きなしにスカイライナーへの乗車が可能となる。対象駅は京成上野駅、日暮里駅（北改札口のみ）、空港第２ビル駅、成田空港駅の４駅である。

　同サービスは、もともと訪日外国人向けに提供していた「Ｓｋｙｌｉｎｅｒ　ｅ−ｔｉｃｋｅｔ」の新機能として実装されるが、日本人を含む全ての利用者が使用可能である。なお、同事業は東京都の「鉄道駅におけるユニバーサルコミュニケーションシステム整備事業費補助金」を活用して実施される。システムの開発・運営は、京成電鉄を中心に、丸紅、Ｍｅｌｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）が連携して行う。