株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年12月25日

崎陽軒、「シウマイ弁当」を950円から1070円に値上げ、原材料高騰を背景

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■原材料価格の高騰や経費増大で

 崎陽軒は、2025年2月1日(土)から製品の価格を改定すると発表。近年、原材料や包装資材、諸経費の高騰が続き、同社はこれまで経営努力によるコスト削減や生産性の向上に努めてきた。しかし、原材料価格の高騰やその他の経費増大により、現行価格での製品供給が困難と判断し、価格改定を実施することを決定した。

 今回の価格改定では、シウマイや弁当類、菓子類など幅広い製品が対象となる。たとえば、「昔ながらのシウマイ15個入」は税込価格が660円から700円に、「シウマイ弁当」は950円から1070円に改定される。具体的な改定内容は製品ごとに異なり、同社の公式発表や店舗で確認可能である。また、一部限定商品やギフトセットも新価格に変更される予定。

 崎陽軒は、今回の価格改定が製品の安定供給と品質維持のために必要な措置であると強調している。同時に、これまでと変わらず、顧客満足度向上に向けた努力を続ける姿勢を示している。同社は「製品品質とサービスの向上に引き続き取り組み、お客様にご満足いただける製品をお届けする」とコメントしており、長年支持を受けてきた伝統あるブランドとして、今後も信頼に応えることを目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | 話題

【トランプ2.0】パナマ運河返還要求の波紋:トランプ次期大統領の挑発的外交

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■関税戦争の幕開け

 トランプ次期大統領の「トランプ2.0」政策は、関税戦争を軸に展開する可能性がある。就任当日からメキシコ、カナダ、中国に対する追加関税が予告され、特にメキシコとカナダには25%、中国には10%の関税が課される見込みだ。この政策は麻薬や不法移民対策という名目で実施されるが、3国間の貿易協定「USMCA」に深刻な影響を与える恐れがある。これにより、サプライチェーンが分断され、米国経済はインフレ圧力に直面するリスクを抱えることとなる。

■パナマ運河返還問題と米国の保護主義

 トランプ氏はパナマ運河についても通航料を「法外」と非難し、引き下げがなければアメリカへの返還を求める姿勢を示した。これは米国の国家資産としての重要性を強調する一方で、パナマの主権に挑戦する発言として波紋を広げている。パナマ側は直ちにこれを拒否し、独立と主権を譲らない立場を明確にしている。こうした発言は、米国の外交政策が単純な保護主義から他国の主権を脅かす方向に進む可能性を示唆している。

■保護主義のリスクと経済の行方

 トランプ次期大統領の政策は、貿易赤字の削減と「偉大なアメリカ」の復活を目指す一方で、他国との経済的な協調を犠牲にする可能性が高い。特に関税の引き上げによる製造業回帰は雇用回復の期待を高める一方で、インフレ加速や近隣諸国との関係悪化を招くリスクも伴う。一国主義的な経済政策の帰結として、アメリカ国内外の経済バランスが大きく揺らぐ可能性が懸念されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | 政治・経済

And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権の譲渡を完了

■今回は戸建住宅や区分所有建物261件、譲渡益6億85百万円

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は12月25日、12月20日付「棚卸資産の譲渡に関するお知らせ」にて開示したとおり、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡を完了した。

 今回譲渡した信託受益権(譲渡資産)の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物261件で、平均・戸当り約15百万円、譲渡価格は40億40百万円、帳簿価格は33億55百万円、譲渡益は6億85百万円。楽天銀行株式会社をシニアレンダーとし、12月25日、ファンドであるHLB20号合同会社に譲渡ヲ完了した。

 本件譲渡にともない、上記譲渡価格を2025年6月期第2四半期連結決算において売上高に計上する見込み。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上する予定。なお、本件は24年8月に公表した25年6月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はない。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:44 | IR企業情報

イオレ、全国66か所のペット同伴観光スポットを一挙公開、「休日いぬ部」が情報サイト拡充

■神社参拝からアウトドアまで、多様化するペット旅行ニーズに対応

 イオレ<2334>(東証グロース)が運営するペット旅行専門メディア「休日いぬ部」は12月25日、新機能「ペットと行けるおでかけ・観光スポット紹介ページ」において、全国66か所の観光スポット情報を公開した。2024年10月のリニューアルにより、宿泊施設に加えて観光スポットの検索機能を追加し、犬だけでなく、猫や小動物との旅行もサポートする総合的な情報サイトへと進化している。

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 掲載情報の特徴は、「休日いぬ部」スタッフによる現地取材と体験に基づく詳細な内容である。長野県の軽井沢熊野皇大神社では愛犬と参拝でき、栃木県のネイチャープラネットではペットと一緒にアウトドアアクティビティを楽しめる。また、千葉県の「Kamogawa SEASIDE BASE」では、海を眺めながらペットと食事を楽しむことができる。

 今後も施設数を増やし、ペットとの思い出作りをサポートする情報を提供していく方針である。また、新たにペットフレンドリーな施設の掲載募集も開始している。

■ペットと行けるおでかけ・観光スポット一覧
 https://kyuzitsu-inubu.com/spot/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | 話題

売れるネット広告社CEOの加藤公一レオ氏が堀江貴文氏、溝口勇児氏、三崎優太氏がFounderである「REAL VALUE」のメンター&プロフェッショナルに就任

■REAL VALUE CLUBが提供する唯一無二の経営者コミュニティ

 売れるネット広告社<9235>(東証グロース)は12月25日、同社の代表取締役社長CEOである加藤公一レオ氏が、堀江貴文氏、溝口勇児氏、三崎優太氏が立ち上げた経営エンターテイメント番組「REAL VALUE」のメンター&プロフェッショナルに就任したと発表。同番組は、起業家や経営者に“本質的な学び”を届けることを目的としており、YouTubeを通じて多くの視聴者にその価値を提供している。

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 REAL VALUEは経営エンターテイメント番組として注目を集めるだけでなく、経営者向けコミュニティ「REAL VALUE CLUB」も展開している。同クラブは、「繋がり、学び、共創し、拡げる」という理念のもと、各業界のトップ経営者たちが集う場を提供する。このコミュニティは、事業創造や経営力向上、影響力拡大を支援し、日本で唯一無二の存在として位置付けられている。

 今回の加藤氏の就任は、REAL VALUEの成長を後押しするだけでなく、売れるネット広告社の中長期的な成長にも寄与するものと期待されている。D2Cの専門家として、加藤氏は2600回以上のA/Bテストで培った「最強の売れるノウハウR」を基に、REAL VALUEの参加者たちを成功へと導く方針だ。当社は今後も状況に応じて速やかに関連情報を公表する予定である。

・REAL VALUE CLUB
 https://realvalue.inc/club
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は93円高となり反発、大引け前20分ほどで値を戻し小高く転換

◆日経平均は3万9130円43銭(93円58銭高)、TOPIXは2733.86ポイント(6.60ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は17億6895万株

 12月25日(水)後場の東京株式市場は、今夜のNY株式がクリスマス休場とあって、日経平均は取引開始から14時過ぎまで3万9000円(約36円安)を出没しながら小動きだったが、前場は反落模様だったホンダ<7267>(東証プライム)がジリジリ強含み、日本製鉄<5401>(東証プライム)は一段ジリ高など強い銘柄が少なくなく、日経平均は大引けにかけて上値を追い前日比反発となった。キヤノン<7751>(東証プライム)三菱重<7011>(東証プライム)は大引け前5分間の板寄せで一気に前日比プラスに転じた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | 今日のマーケット

ファンデリー、日下医院(広島県呉市)日下美穂先生が食生活と健康管理のポイントを紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第44回)」を、12月25日(水)に掲載する。

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 同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延伸するための食生活について医師が解説する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 第44回は日下医院の日下美穂先生が執筆した。日下先生は高血圧を専門にする内科医で、メディアにも多く出演している。

■第44回 命のSDGsの優先順位はSalt−Conscious(塩を意識する)

 減塩の重要性とポイントを紹介。厚生労働省が発表する日本人の死因をひきおこすリスク第1位は高血圧で、その原因の多くが塩分の摂り過ぎによるもの。日本高血圧学会は1日の摂取推奨量を6g未満としているが、日本人は自覚ないまま約10gもの塩分を摂取している。

 高血圧は、その後心筋梗塞や脳梗塞など命に関わる疾患のリスクが高まる。意識して減塩に努めるには、自分が何グラム塩を摂っているのか把握することが大事であると述べている。そして、減塩の食品や料理を食べその味を覚えることが効率的であると紹介している。

■「パワーアップ!食と健康」の概要
・更新日:毎月2回(第2・第4水曜日)
 次回は2025年1月8日(水)13時
https://powerup.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、不要品増加の12月に兵庫県芦屋市が「おいくら」との不要品リユース事業開始

■リユース新施策導入で環境負荷軽減とコスト抑制へ

 兵庫県芦屋市(市長:島崚輔)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年12月25日に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用い、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、芦屋市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 芦屋市では、神戸市とごみ処理の広域化を検討するなど、環境負荷の低減やごみ処理費用の抑制に積極的に取り組んでいる。加えて、リユースフェスタや本・古着の交換会の開催、譲り合い掲示板の活用周知といったリユース推進に関する取り組みを進めてきた。しかし、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれている。このことから、市では持続可能なリユース促進につながる新施策導入の可能性を模索してきた。

 一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してきた。こうした中、マーケットエンタープライズが芦屋市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、不要品増加の12月に沖縄県南風原町が「おいくら」との不要品リユース事業開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

 沖縄県島尻郡南風原町(町長:赤嶺正之)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年12月25日に、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、南風原町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 南風原町では、リユースに関する情報が不足しており、廃棄物の処理費用が増加している現状が喫緊の課題とされている。これまで廃棄された不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、町では町民のリユース意識を促進する新たな施策の導入を模索してきた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げて活動している。同社はこれまで「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してきた。このような背景から、マーケットエンタープライズが南風原町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成」という双方のニーズが合致し、今回の「おいくら」を用いた取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41 | プレスリリース

ゼネラル・オイスターが急伸ストップ高、初配当など好感、増額も示唆

■25年3月期から実施、1株10円、「増額が見込まれる状況」と

 ゼネラル・オイスター<3224>(東証グロース)は12月25日、急反発となり、前場ストップ高の683円(100円高)まで上げて後場もストップ高のまま売買をこなしている。24日の18時に初配当と資本業務提携の解消を発表。2025年3月期より1株10円を目安として配当を行うとし、好感買いが集中した。

 配当額10円については増額の可能性も示唆した。「当社の業績が好調に推移していることから上記の配当予想に記載の10円より増額が見込まれる状況」とし、「現時点では具体的な金額を明示することが決算確定前であり困難なため、配当予想に変更があった場合には、確定次第、速やかに開示」するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20 | 材料でみる株価

パナソニック、屋外業務の生産性を革新する頑丈PC「TOUGHBOOK」登場、過酷な現場で活躍

■警察・消防現場での高い実績を持つ頑丈PCの進化版

 パソナグループ<2168>(東証プライム)傘下のパナソニック コネクトは、2025年1月から「TOUGHBOOK(タフブック)」CF−33シリーズの新モデルを国内法人向けに発売すると発表。このモデルは、警察や消防などの過酷な現場で支持される頑丈PCの最新バージョンであり、デタッチャブル形状や高輝度液晶など、多機能性を兼ね備えている。

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 CF−33シリーズは、タブレットとしても使用可能な12.0型液晶を搭載し、従来のPCとタブレットの2台持ちを1台で解消。太陽光下でも視認性を確保する反射防止機能や長時間駆動可能なバッテリーにより、外出先でも安定した業務遂行が可能だ。さらに、簡単にバッテリー交換ができる設計で、電源の確保が難しい場所でも長時間の使用を実現している。

 「TOUGHBOOK」は、寒冷地や炎天下などの厳しい環境にも対応する頑丈性を備え、業務フローの変化に柔軟に応える拡張性も特長。長年の実績を背景に、パナソニック コネクトは働き方の進化を支えるソリューションとして、企業の生産性向上に寄与することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 新製品&新技術NOW

Heartseedが一段と出直る、iPS細胞由来の心筋球治療に期待強い

■「新しい細胞治療の可能性を検証」と順天堂医院、半値押しから再び動意

 Heartseed(ハートシード)<219A>(東証グロース)は12月25日の後場、一段と出直りを強める相場となり、10%高の2683円(239円高)まで上げて約1週間前につけた上場来の高値2830円に向けて値を上げている。iPS細胞による心筋再生技術で重度の心臓病治療を行い、12月12日付で順天堂医院(順天堂大学医学部附属)が発表したiPS細胞由来心筋球治療に関するリリースの中で「この治験はHeartseed(ハートシード)株式会社が提供するiPS細胞由来の心筋球を用いた新しい細胞治療の可能性を検証するもの」として以降、株価に躍動感が出ている。

 株価は12月13〜17日にかけて1300円近く急伸し、2830円の上場来高値に進んだ。その後の調整幅は564円にとどまり、半値押しの手前で調整が一巡してきた。こうしたテクニカル的な面から再び手掛けやすくなったとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:58 | 材料でみる株価

【この一冊】「iPhone芸人」かじがや卓哉が伝授!最新iPhone16を使いこなす140の秘技

■iPhone16シリーズとiOS18を完全解説した注目の解説書が登場

 インプレスホールディングス<9479>(東証スタンダード)グループでIT関連メディア事業を展開するインプレスは、累計14万部を超える人気シリーズ『iPhone芸人かじがや卓哉のスゴいiPhone』の第8弾となる最新書籍を2024年12月24日に発売する。同書は、最新のiPhone16シリーズおよびiOS18の進化に焦点を当て、これらを最大限活用するための140のテクニックを網羅している。

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 iPhone16シリーズはカメラ性能の向上や「カメラコントロール」ボタンの追加などで大きく進化し、iOS18ではApple独自のAI「Apple Intelligence」が搭載されている。同書では、これら最新機能の詳細解説に加え、著者かじがや卓哉氏の豊富な実践的テクニックが紹介されている。特に新機能を活用した写真編集やデータ移行、プライバシー保護の方法が充実している。

 著者のかじがや卓哉氏は、「iPhone芸人」としてテレビやYouTubeで活躍するほか、米国アップル本社からもその活動が認められている。本書には彼の経験を活かした解説とともに、iPhone初心者から上級者まで満足できる内容が詰まっている。これからiPhone16を手にする人や、既存モデルを活用する人にも必携の一冊である。

■書誌情報

・書名:iPhone芸人かじがや卓哉のスゴいiPhone16超絶便利なテクニック140
 16/Plus/Pro/Pro Max対応
・著者:かじがや卓哉
・発売日:2024年12月24日(火)
・ページ数:216ページ、サイズ:A5版
・定価:1,628円(本体1,480円+税10%)
・電子版価格:1,628円(本体1,480円+税10%)※インプレス直販価格
・ISBN:978−4−295−02081−3

◇Amazonの書籍情報ページ:
https://www.amazon.co.jp/dp/4295020818/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | この一冊

東洋製罐グループHDの子会社富士テクニカ宮津とUACJ、自動車用アルミ板材の革新的プレス技術を共同開発

■試行錯誤から脱却、金型設計の効率化で開発期間を最大30%短縮

 東洋製罐グループホールディングス<5901>(東証プライム)の連結子会社である富士テクニカ宮津(本社:静岡県駿東郡)は12月25日、UACJ(本社:東京都千代田区)と共同で自動車ボディパネル用アルミ板材のプレス成形予測技術の開発を開始したと発表。この技術開発は、アルミ板材用金型の設計期間短縮を可能とし、金型製作工程におけるエネルギー消費量の削減と車両の軽量化を通じて、カーボンニュートラルな社会の実現に寄与するものである。

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 従来のアルミ板材のプレス成形では、成形性・寸法精度の確保が困難であり、試行錯誤による金型設計が主流であった。そのため、開発期間の長期化や金型製作工程での無駄が課題となっていた。同技術開発により、シミュレーション精度を大幅に向上させ、金型設計の最適化を実現する。これにより、エネルギー消費量の削減と車両の軽量化を通じて、温室効果ガス排出量の低減に貢献する。

 同プロジェクトでは、富士テクニカ宮津が長年培ってきたプレス成形のノウハウと実機による検証技術を活用する。これにUACJのシミュレーション技術を融合させることで、世界トップレベルのプレス成形予測技術を確立し、自動車産業の脱炭素化の加速を目指している。両社は本技術開発を通じて、環境に配慮した自動車製造プロセスの革新に取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | プレスリリース

インテージHDが後場一段強い値動き、抗がん剤ベンチャーのキャンバスと「共同研究で所定の成果」、注目強まる

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■インテージヘルスケアと新規抗がん剤候補の創出に関し共同研究

 インテージHD(インテージホールディングス)<4326>(東証プライム)は12月25日の後場、一段強い値動きとなり、後場寄り後に1602円(6円高)まで上げて出直りを強めている。抗がん剤を研究開発する創薬バイオベンチャー企業のキャンバス<4575>(東証グロース)が25日の正午前に「AI(⼈⼯知能)を利⽤した創薬共同研究の実施について」を発表し、株式会社インテージヘルスケア(東京都千代⽥区)との間で「新規免疫系抗がん剤候補化合物の創出に関する予備的共同研究において所定の成果が確認できた」などとしたため、注目が集まっている。

 発表によると、キャンバスは、2024年4⽉にインテージヘルスケアとの間で予備的な共同研究契約を締結した。このたび、AI(⼈⼯知能)を利⽤した新規免疫系抗がん剤候補化合物の創出に関する予備的共同研究において所定の成果が確認できたことから、両社間の共同研究契約の⽬的拡充と期間延⻑を実施する合意が成⽴した。今回のターゲットは、検証の結果、今後の最適化によって有⼒なリード化合物となり得る⽔準のアフィニティ(ターゲットへの結合の強さ)を⽰すヒット化合物1件が獲得できた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | 材料でみる株価

インテージHDグループのインテージヘルスケア、キャンバスとAI創薬に関する抗がん剤候補化合物の共同研究で成果を確認

 インテージホールディングス<4326>(東証プライム)グループのインテージヘルスケア(本社:東京都千代田区)は12月25日、キャンバス<4575>(東証グロース)と進めていたAI創薬による新規免疫系抗がん剤候補化合物の創出に関する共同研究において成果が確認されたと発表。

 2024年4月から、両社は予備的な共同研究を開始し、キャンバスが指定したがん免疫関連の薬が作用する標的タンパク質(ターゲット)に対して、数百万に及ぶ低分子化合物のバーチャルスクリーニングや、ターゲットに結合するペプチドミメティック(※1)の創製を行ってきた。このターゲットは、比較的結合が弱いタンパク質間相互作用によってその機能が発揮されるため、低分子化合物やペプチドによる制御が一般的には困難とされる。共同研究では、インテージヘルスケアのAI創薬プラットフォーム「Deep Quartet(ディープカルテット)」などのAI創薬技術を活用し、検証を進めてきた。

 検証の結果、今後有力なリード化合物(※2)となり得る水準のアフィニティ(※3)を持つヒット化合物(※4)を獲得した。この成果を受けて、共同研究契約の目的を拡大し、期間を延長することで合意した。

 今後の共同研究では、インテージヘルスケアがターゲットに対し高いアフィニティを持つ化合物の探索と創製を続け、複数のヒット化合物の創出を目指す。キャンバスは、得られたヒット化合物のスクリーニングや簡易動物試験による評価を実施する。両社は連携して最適化を進め、前臨床試験や臨床試験に向けたリード化合物の創出を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | IR企業情報

ユニ・チャームと豊田通商、ケニアで生理用ナプキン生産開始へ、現地生産で価格を抑えより多くの女性に

■ケニアで女性の生活の質向上に貢献

 ユニ・チャーム<8113>(東証プライム)は12月25日、豊田通商<8015>(東証プライム)および豊田通商グループ会社であるCFAO Kenya Limited(CFAOケニア)と協働し、アフリカ市場における衛生用品の普及を通じて女性の社会進出と社会課題解決への貢献を目指し、2025年1月よりケニアで生理用ナプキンの生産・販売を開始すると発表。

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 ユニ・チャームと豊田通商は、不織布や吸収体の加工・成形技術、現地に根付いたネットワークや経験を融合し、衛生用品の使用が浸透していない地域に新たな価値を提供することを目指している。アフリカ市場では生理用ナプキンの普及率が低く、特にケニアでは約3割にとどまっている。この状況を受け、ユニ・チャームとCFAOケニアは2023年8月から、ケニア市場向けにエジプト工場で生産されたプレミアム生理用ナプキン「SOFY Deep Absorb」を輸入・販売してきた。しかし、価格と品質のバランスに課題があり、多くの女性が日常的に生理用ナプキンを利用できない状況が続いている。

 このような背景のもと、ユニ・チャームと豊田通商は、安心できる品質で価格を抑えた生理用ナプキン「SOFY Long Lasting」を現地で生産し、CFAOケニアが販売を開始することとした。現地生産・販売体制の構築により、多くの女性が衛生用品を利用できる環境づくりを推進する。

■主な取り組み概要

(1)商品開発と生産管理=ユニ・チャームはケニアの顧客の声を反映し、安心できる品質で価格を抑えた生理用ナプキン「SOFY Long Lasting」の商品開発・生産管理を行い、現地企業による委託生産を実施する。

(2)現地販売体制=CFAOケニアは「SOFY Long Lasting」の販売を担い、現地の流通ネットワークを最大限活用して販売拡大を目指すとともに、商品ラインアップの拡充や周辺国への事業展開に取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:46 | IR企業情報

GMOアドパートナーズがストップ高、来年1月初から東証プライム銘柄に昇格

■株式売り出しや公募増資は特段行わないもよう

 GMOアドパートナーズ<4784>(東証スタンダード)は12月5日、再び一段高となり、午前10時過ぎからストップ高の961円(150円高、18%高)で売買されながら約1か月ぶりに2014年以来の高値を更新した。24日、東証が同社株式の市場区分変更を発表し、2025年1月1日付で東証スタンダード市場から東証プライム市場に市場区分が変更されることとなり、好感された。

 GMOアドパートナーズの発表によると、この市場区分変更については、6月下旬に「見込み」と公表されており、今回、確定した。こうした市場区分変更の際には、株式売り出しや公募増資による資金調達を行うケースがあるが、GMOアドパートナーズは特段、発表しなかった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:30 | 材料でみる株価

ファンデリー、NTTアグリテクノロジーのIoT/AIを活用したしいたけと『旬をすぐに』のコラボ商品を発売

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、NTTアグリテクノロジーの規格外野菜を使用したコラボ商品を開発し、12月26日(木)から『旬をすぐに』ECの他、NTT中央研修センタにて発売する。

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 同社は、おいしさと安全性にこだわった国産食材100%の冷凍食品『旬をすぐに』を製造・販売している。

 今回、NTTアグリテクノロジーの規格外しいたけを使用したコラボ商品を12月26日(木)に発売する。同商品は、しいたけの旨みを味わってもらえるよう、玉ねぎやさつまいも、じゃがいもと一緒に煮込み、濃厚なポタージュに仕上げた。大きめに切ったしいたけをトッピングしているので、ゴロっと肉厚な食感もお楽しめる。ECサイトの他、NTT中央研修センタでの販売も行う。

 今後も、NTTアグリテクノロジーのIoT/AIを活用した農産物と、規格外野菜をおいしくメニュー化する同社の商品開発力を掛け合わせ、食品ロスの削減や『旬をすぐに』の販売拡大を展開していくとしている。

■商品情報

・商品名:旬すぐSUPER PREMIUM『ゴロっと肉厚、感じる歯応え マカロニ入り椎茸のポタージュ』
・発売日:2024年12月26日(木)
 【ライブ配信】発売日の19:00スタート
 https://youtu.be/S-Ev85p9rVI
・商品紹介:https://shunsugu.jp/item/detail/1767
 【旬すぐメニューCHANNEL】
 https://youtu.be/M8YbuDf9AP4
・価格:598円(税込)

 圃場にはセンサーが完備され、温湿度を24時間徹底管理することができる。ベストなタイミングを見極め手摘みで収穫することにより、肉厚な椎茸が出来上がります。また、適切な温湿度管理により、菌床椎茸の中でも味が濃く味わい深くなっている。

【生産者 山本 泰雅さん紹介】https://youtu.be/brJpFaC3Epg
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は46円安、朝寄りは堅調だったが欧米勢の休暇などで買い続かず

◆日経平均は3万8990円56銭(46円29銭安)、TOPIXは2710.25ポイント(17.01ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は9億179万株

 12月25日(水)前場の東京株式市場は、欧米勢の多くがクリスマス休暇とされる中で為替が円高に振れ、日経平均は取引開始直後の143円74銭高(3万9180円59銭)を上値に値を消し、午前10時には109円安まで軟化してもみあい、前引けも軟調だった。中で、日本製鉄<5401>(東証プライム)は米USスチール買収に向けた米政府の動向が材料視され終始堅調。セガサミーHD<6460>(東証プライム)は大手証券による目標株価の引き上げが伝えられ出直り拡大。経営統合に向けて動き出した自動車3銘柄はホンダ<7267>(東証プライム)が小反落の一方、日産自<7201>(東証プライム)三菱自<7211>(東証プライム)は続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | 今日のマーケット

25日上場のアルピコHDは長野県で食品スーパー「デリシア」やホテル、鉄道など運営し公開価格の5%高で初値つける

■連結子会社10社及び関連会社1社で企業グループを構成

 12月25日に新規上場となったアルピコHD(アルピコホールディングス)<297A>(東証スタンダード)は、長野県で食品スーパー「デリシア」や「業務スーパー・ユーパレット」を展開し、ホテル・旅館、鉄道の上高地線(松本〜新島々間14.4キロ)、バス・タクシー事業、フード事業なども行う。公開価格は191円。取引開始後に201円(公開価格の5%高)で初値をつけ、その後205円(同7%高)まで上げる場面をみせて売買活発となっている。

 連結子会社10社及び関連会社1社で企業グループを構成し、連結子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を展開している。流通事業の「デリシア」は、価格だけで勝負する食品スーパーではなく、「上質なスーパーマーケット」をコンセプトに、低価格路線からは一線を画し、鮮度・品質重視の品揃え、利便性の追求という付加価値を重視する店舗となっている。一方、「ユーパレット」は低価格(お買い得感)を打ち出し、高品質&低価格の大容量の業務用商品等で、価格(価値)重視の店舗となっている。フードサービス事業では、「モスバーガー」と「タリーズコーヒー」をフランチャイズで多店舗展開している。

 業績見通し(2025年3月期・連結、会社発表)は、営業収益1023億円(前期比2.7%増)、営業利益29億円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億円(同88.0%増)を見込んでいる。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | 新規上場(IPO)銘柄

ティムコが戻り高値に進む、来年は在庫調整の影響など脱出の期待

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■来年の相場を展望する時期に入り注目強まる様子

 ティムコ<7501>(東証スタンダード)は12月25日、再び上値を追う相場となり、午前10時にかけて791円(12円高)をつけて約2か月半ぶりに戻り高値を更新している。釣り用品の大手で、11月下旬に2024年11月期の業績見通しの下方修正を発表したが、株価は翌日に下げただけで以後は次第に持ち直し、12月18日には発表前の値段を回復した。こうした意外な値動きを見て「相場は相場に聞け」といった観点から注目を強める動きがあるもよう。また、来年の相場を展望する時期に入り、来期の業績回復に期待が強まってきたとの見方が出ている。

 11月決算の発表は1月17日を予定する。先に発表した業績見通しの下方修正では、フィッシング事業で国内の釣用品市場の在庫調整局面が影響したことや、記録的な高温により、アウトドア事業で秋冬物の販売が大きく落ち込んだことが要因として挙げられたが、株式市場関係者からは、今期・2025年11月期は在庫調整局面を脱出する期待が強いとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 業績でみる株価

25日上場のMICはリテールプロモーション事業を行い公開価格の960円で初値をつけ売買活発

■マーケティングに関するあらゆる業務を「自社一貫体制」で提供

 12月25日に新規上場となったMIC<300A>(東証スタンダード)は、主にリテールプロモーション領域において販売促進活動の最適化や業務改善を行い、公開価格は960円。取引開始後に公開価格と同値の960円で初値をつけ、その後は930円前後で売買されている。

 「マーケティングに関するあらゆる業務を『自社一貫体制』で提供」(同社ホームページ)し、マーケティング活動の最適化を支援。特にリテール企業、メーカー企業などを中心に「リテール販促360°フルサービス」事業を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行っている。設立は1953年6月。

 「リテール販促360°フルサービス」は、コンサルティング(業務改善提案)、システム開発、BPO(顧客常駐)、クリエイティブ(デザイン)、ものづくり(印刷物製造)、フルフィルメント(在庫・梱包・配送)、フィールドサポートなど、お客様に応じたすべてのマーケティング活動を「自社一貫体制」で提供することで、各プロセス間の分断を生まず最適な効果をもたらすビジネスモデル。

 業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、売上高113億99百万円(前期比12.7%増)、営業利益6億19百万円(同17.0%増)、当期純利益4億18百万円(同14.5%増)を見込んでいる。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 新規上場(IPO)銘柄

冨士ダイスは上放れの展開に期待、25年3月期減益予想だが下期回復期待、高配当利回りや低PBRが魅力

 冨士ダイス<6167>(東証プライム)は超硬合金製耐摩耗工具(工具・金型)のトップメーカーで、成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立に取り組んでいる。25年3月期は売上高が期初計画を下回るほか、原材料費高騰や人的資本投資拡充の影響で減益予想としているが、下期の収益回復を期待したい。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | アナリスト銘柄分析

セレスは一段と出直る、12月期末の配当予想と業績予想の増額修正を好感

■12月期末配当は前期比40円増の60円に、権利付最終日が迫る

 セレス<3696>(東証プライム)は12月25日、一段と出直りを強めて始まり、取引開始後は7%高の3600円(250円高)まで上げて約1週間前につけた2021年以来の高値3875円に向けて上値を追っている。12月23日に今12月期の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表。今年の12月期末配当を確保する買付期限(権利付最終日)は12月26日のため、買いが拡大する様子となっている。

 モバイルサービス事業「モッピー」の利益率改善や、同事業の機能性インソール「ピットソール」、腸内環境改善サプリ「オイグルト」の好調推移などにより、今期・2024年12月期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は5月に開示した前回予想を37.5%上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.0%上回る見込みに見直した。こうした高業績を受け、12月期末配当を1株につき前回予想比20円増の60円(前期比では40円の増配)の予定に見直した。

 暗号資産相場が活況を呈していることから、連結子会社の株式会社マーキュリーの損失幅が縮小、ビットバンク株式会社の持分法による投資利益が見込まれるとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 業績でみる株価

ジェイエスエス、25年3月期はワカヤマアスレティックスの新規連結も寄与して増収増益予想、割安感も評価材料

 ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新たにM&A戦略を強化する方針を打ち出し、目標として3年以内に売上高100億円・100店舗・時価総額50億円以上を目指すとしている。25年3月期はワカヤマアスレティックスの新規連結も寄与して増収増益予想としている。M&A戦略など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急落して安値圏だが、高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | アナリスト銘柄分析

神鋼商事は調整一巡して下値固め完了、25年3月期は上振れ余地、指標面の割安感も評価材料

 神鋼商事<8075>(東証プライム)はKOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、溶接材料・機器などに展開している。新中期経営計画2026では、基本方針として収益力の強化、投資の促進、商社機能の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。25年3月期は営業利益を上方修正し、期初予想に比べて営業減益幅が縮小する見込みとした。第2四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げて軟調だったが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト銘柄分析

クリナップ、25年3月期減益予想だが26年3月期回復期待、高配当利回りや低PBRなどの指標面の割安感は評価材料

 クリナップ<7955>(東証プライム)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ESG/SDGs視点での経営基盤強化を掲げている。25年3月期は新設住宅着工戸数の低迷、水まわりリフォーム需要の伸び悩み、原材料・資材価格の高騰などの影響で減益予想としているが、積極的な事業展開で26年3月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト銘柄分析

SHIFTは株式15分割など好感され一段高で始まる、教育事業などの事業譲受も好感

■株式15分割は来年1月23日(木曜日)を基準日として実施

 SHIFT<3697>(東証プライム)は12月25日、一段高で始まり、取引開始後は9%高の1万8740円(1635円高)まで上げ、約3週間ぶりに戻り高値を更新している。24日の夕方に株式15分割と教育事業および人材関連事業の事業譲受などを発表し、買い材料視されている。

 株式15分割は、2025年1月23日(木曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、15株の割合をもって分割するとした。最低投資金額が15分の1になるため、現在は約190万円が必要なところ、計算上は13万円で済むことになる。

 事業譲受は、株式会社インフラトップ(東京都港区)の教育事業および人材関連事業を取得する。)株式取得実行日は25年7月1日(予定)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は131円高で始まる、NY株はダウ390ドル高で4日続伸、NASDAQは3日続伸

 12月25日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が131円67銭高(3万9168円52銭)で始まった。為替は1ドル147円前後で円高気味となっている。

 NY株式はXマスイブの短縮取引の中でダウは390.08ドル高(4万3297.03ドル)と4日続伸し、S&P500種とNASDAQ総合指数、半導体株指数SOXは3日続伸。25日はクリスマスで休場。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9260円となり、東京市場24日の現物(日経平均)終値に比べ223円ほど高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

リボミック、デングウイルス増殖抑制に成功、ウイルス感染症治療に新選択肢

■VLP−SELEX技術による高精度アプタマー創出、新たなウイルス治療薬の開発に期待

 リボミック<4591>(東証グロース)は12月24日、東京大学医科学研究所、東京大学医学系研究科、早稲田大学との共同研究により、デングウイルスの増殖を抑制する新しい核酸分子「キメラ核酸」の開発に成功したと発表。この研究成果は、2024年12月25日にNucleic Acids Research Molecular Medicineに掲載される。

 開発されたキメラ核酸は、DENVの膜タンパク質に結合するRNAアプタマーと、ウイルス由来のRNAを分解するsiRNAを組み合わせた多機能分子である。研究グループは、疑似的な感染評価系および実際のウイルス感染評価系を用いて、このキメラ核酸がデングウイルスの増殖を強く抑制できることを確認した。さらに、複数の血清型に対しても有効性が示唆されている。

 同研究では、VLP−SELEXと呼ばれる同社のコア技術を活用し、DENV膜タンパク質を標的としたアプタマーを作成した。この開発戦略は他のウイルスにも応用可能であり、幅広いウイルス感染症の予防および治療分子の迅速な開発に新たな選択肢を提供することが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | IR企業情報

テラドローン、マレーシアで大規模パーム農園の害虫防除に着手、高精度ドローンで効率的な農薬散布を実現

■最新ドローン技術で3500ヘクタールのパーム農園を守る

 テラドローン<278A>(東証グロース)の子会社テラドローン・アグリは12月24日、マレーシアの大規模パーム農園において、ミノムシ防除を目的とした病害虫の総合的管理を開始したと発表。対象となる農地は3500ヘクタールにおよび、これは東京ドーム約760個分に相当する。この取り組みは、マレーシア国内の政府関連企業や民間農園機関と連携し、全国規模で展開される予定である。

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 パーム農園に深刻な被害をもたらすミノムシ対策として、テラドローン・アグリは最先端のドローン技術を導入している。搭載された精密制御ノズルにより、段差のある地形でも均一な農薬散布が可能となった。さらに、日本とマレーシアのジョイントベンチャー企業であるAgricultural Chemicals(ACM)や農業技術企業のS&H Techventureと連携し、特化型農薬製品を活用している。

 テラドローン・アグリは、この革新的な取り組みを通じて、マレーシア農業の改革を目指している。ドローン技術と農薬の専門知識を組み合わせることで、効率的かつ正確な農薬散布を実現し、深刻な害虫問題に対応する。これにより、労働コストと農薬使用量の削減を図りながら、環境への影響を最小限に抑えた持続可能な農業の実現に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | IR企業情報

トラース・オン・プロダクト、「AIrux8」が実証実験で空調電力25%削減を達成、大手百貨店ビルでAI制御による省エネ効果を実証

■人感センサーと特許アルゴリズムで最適な温度制御を実現

 トラース・オン・プロダクト<6696>(東証グロース)は12月25日、AI電力削減ソリューション「AIrux8」を大手老舗百貨店の本社ビルに導入し、半年間の実証運用で空調電力を25%削減することに成功したと発表。これにより、同百貨店のSDGsへの取り組みと連携し、導入エリアの拡大が決定している。

 同システムは天井設置の人感センサー「Node」を通じて施設内の混雑状況や環境データを取得し、特許アルゴリズムによって空調の最適制御を実現する。導入された本社ビル6階休憩所エリアと7階オフィスエリア(計900u)では、通常出勤日で最大32.4%の電力削減効果を確認した。


 同社は本実績を今後の販売拡大の契機と位置付けており、戦略的パートナーシップの強化を通じて日本国内での導入を加速させる方針である。2025年1月期の売上高への影響は通期売上金額の3%程度を見込んでおり、導入エリア拡大により2026年1月期以降の業績向上が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | IR企業情報

SBSホールディングス、オランダの物流大手を78億円で買収、欧州3PL事業を本格展開へ

■中国・アジアとの連携でグローバルな物流ネットワークを構築

 SBSホールディングス<2384>(東証プライム)は12月24日、オランダの3PL企業グループであるブラックバード ロジスティクス B.V.の株式取得を決議したと発表。中間持株会社SBSヨーロッパ B.V.を通じ、2025年4月1日に対象株式の取得を完了する予定である。

 取得対象の中核会社であるズワルウ社は、1948年設立の老舗物流企業である。ロッテルダム港を拠点に、ヨーロッパ全域をカバーする貨物利用運送サービスと自社ネットワークによる運送サービスを展開している。

 同件株式取得により、SBSグループは欧州地域における3PL事業を拡大し、中国・アジアの既存事業及び顧客ネットワークとの融合を図る。株式取得額は約78億円で、2025年12月期第3四半期から連結開始となる予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | IR企業情報

デ・ウエスタン・セラピテクス、緑内障治療薬「H−1337」の韓国特許取得

■製品寿命延長に向け特許ポートフォリオを強化

 デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>(東証グロース)は12月24日、同社が創製し開発中の緑内障治療剤「H−1337」について、韓国において特許査定を取得したと発表。今回の特許は「イソキノリンスルホンアミドの新規な形態」に関するもので、出願番号は10−2021−7019115である。

 同特許は「H−1337」の基本となる物質特許に付随する特許であり、既に各国で成立している物質特許を補完するものである。同社は本特許取得により、開発品のライフサイクルマネジメントの一環として製品寿命を延長する効果を見込んでいる。

 既に日本・米国・欧州・中国等で成立している本特許が、今回韓国でも特許査定に至ったことで、「H−1337」の国際展開に向けた知的財産権の保護体制が一層強化された。同社はこれにより製品の大型化への寄与を期待している。なお、本件による2024年12月期業績予想への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | IR企業情報

GENDAグループ、ハローズ全株式取得でアミューズメント事業を拡大

■人的資源の統合と新ブランド導入でシナジー効果に期待

 GENDA<9166>(東証グロース)グループのGENDA GiGO Entertainmentは12月24日、アミューズメント施設「ハローズガーデン」を運営するハローズの全株式を取得すると発表。ハローズは全国に53店舗のアミューズメント施設と63箇所のスタッフ常駐しないミニロケを展開している企業である。

 この株式取得により、GENDAグループはハローズとの間で人的資源やDXに関する知見を共有し、店舗運営の効率化を進める。また、GENDAグループのプライズブランド「GiGO PRIZE」の限定商品を投入するほか、店舗数増加による購買力向上も見込んでいる。

 GENDA GiGO Entertainmentは、エンタメ・プラットフォーム事業の中核企業として、世界No.1のリアルなエンターテイメントの提供を目指している。今回の買収を通じて、両社の強みを活かしながら、より魅力的な施設づくりを進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | IR企業情報

ガーラ、「Flyff Universe」を中国市場へ拡大、eスポーツ化も加速

■RUIWO TECHNOLOGYとの提携により、サービスエリアを拡大

 ガーラ<4777>(東証スタンダード)は12月23日、同社の連結子会社であるGala Lab Corp.が、HTML5 MMORPG「Flyff Universe」の中国展開に向けて、RUIWO TECHNOLOGYとパブリッシング契約を締結したと発表。中国では2009年から「Flyff Online」が展開されており、新作となる同作にも大きな期待が寄せられている。

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■累計450万人突破の人気作が中国本土へ進出

 「Flyff Universe」は、PC版「Flyff Online」をベースにHTML5で開発された作品である。2022年のサービス開始以来、日間アクティブユーザー8万人以上、累計ユーザー450万人を突破する人気タイトルに成長している。また、世界大会「FWC」を通じてe−Sportsとしての可能性も示しており、2024年10月にマニラで開催された決勝大会では、12チームによる熱戦の模様がYouTubeでライブ配信された。

 契約を締結したRUIWO TECHNOLOGYは、2018年から中華圏でゲームパブリッシング事業を展開する企業である。「DROIYAN」や「Archlord」、「Seal Online」など、海外の有名IPゲームを手がけており、今回のHTML5 MMORPG分野への参入で、さらなる成長が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | IR企業情報

アルフレッサHD、がん治療薬「KORTUC」の日本国内販売独占交渉権を取得、4.5億円の転換社債引受で開発支援へ

■放射線治療効果を高める新薬の独占交渉権を確保

 アルフレッサ ホールディングス<2784>(東証プライム)および四国アルフレッサは12月24日、米国のKORTUC INC.との間で資本業務提携契約を締結したと発表。両社は、がんの放射線治療効果を高める放射線増感剤「KORTUC」の日本国内における販売および流通に関する独占交渉権を取得するとともに、300万USD(4億5000万円)の転換社債を引き受けることで合意した。

 コルタック社が開発を進める「KORTUC」は、高知大学名誉教授の小川恭弘博士が発明した放射線増感剤である。この製剤は、腫瘍内部の低酸素状態による放射線治療効果の減少という課題を解決し、治療効果の向上が期待されている。

 アルフレッサグループは、2032年度に向けた中長期ビジョンのもと、「健康寿命の延伸」「地域医療への貢献」「ヘルスケアイノベーション」を目指している。今回の提携により、革新的ながん治療ソリューションの普及を支援し、企業理念の実現を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | IR企業情報