株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年12月26日

【激動の2024年株式市場総括】トランプ相場が幕を開ける2025年へ

【「トランプリスク」は「トランプ劇場」へ?東京市場への影響】

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■2024年、多彩なテーマが市場を彩る

 2024年の株式市場は、まさに「百花繚乱」という言葉がふさわしい展開を見せた。新NISAの開始、2024年問題、新紙幣の発行、パリ・オリンピック、米国大統領選挙といった大型イベントに加え、生成AI関連の「エヌビディア祭り」が長期にわたり市場を席巻。これにより、あらゆる銘柄にテーマ株人気が高まる好機が訪れ、投資家にとって非常にバラエティに富んだ一年となった。

 日経平均株価は、32年ぶりにバブル期の史上最高値を更新し、多くの投資家が長年の含み損から解放されるという劇的な瞬間も目撃された。その後、市場は大きな変動を経験したものの、半導体関連株の上昇が市場を牽引し、年末にかけて力強い回復を見せた。2024年は、まさに歴史的な一年として記憶されるだろう。

■日経平均株価、歴史的瞬間と激動の波

 2024年の日経平均株価は、投資家の記憶に深く刻まれるであろう歴史的な動きを見せた。2月22日、1989年12月29日に記録したバブル期の史上最高値を、実に32年2カ月ぶりに更新。その後も上昇基調は続き、7月11日には史上最高値となる4万2426円まで到達した。長年、株価の低迷に苦しんでいた投資家にとって、これはまさに僥倖とも言える出来事であった。

 しかし、その後8月には、史上最大級の下落幅と上昇幅を記録する大荒れの展開となり、市場は大きく揺さぶられた。それでも、米国のエヌビディア人気が波及した半導体関連株が市場を力強く牽引し、12月23日終値時点で日経平均株価は2023年の大納会終値から約5700円も上回る水準で取引を終えようとしている。この激しい変動こそが、2024年の市場を象徴する出来事と言えるだろう。

■2025年、トランプ大統領の動向が市場を左右

 2025年の株式市場は、2024年の多彩な展開とは異なり、単一の要因に大きく左右される可能性が高い。その最大の要因は、1月20日に正式に就任するトランプ大統領の動向である。同大統領の予測不可能な言動は、市場に大きな影響を与え、リスクオンとリスクオフが激しく交錯する単線相場を形成する可能性が高い。特に、選挙期間中に掲げた減税、関税引き上げ、規制緩和、移民政策などが、就任後にどのような形で実行され、インフレ、金利、為替、景気にどのような影響を与えるのかを見極めることが、2025年の市場を展望する上で非常に重要となる。FRBが2025年の利下げ回数を減少させる可能性を示唆していることや、植田日銀総裁が次期政権の経済政策に対する不確実性を指摘していることからも、トランプ大統領の動向が世界経済に与える影響の大きさが窺える。

■政治情勢の波乱と「トランプリスク」の行方

 2025年の政治情勢も、決して平穏とは言えない状況である。トランプ大統領が得意とする二国間交渉は、EUのパワーバランスに影響を与え、国際関係にさらなる変動をもたらす可能性がある。ウクライナやパレスチナの情勢、台湾をめぐる動向など、地政学リスクも依然として存在し、市場に影響を与える要因となり得る。しかし、昨年の後半相場において「トランプリスク」は既に一定程度織り込まれており、主要な株価指数が史上最高値を更新する「トランプトレード」が展開されたことも事実である。2025年は、「トランプリスク」が「トランプ劇場」へと変化し、東京市場にも大きな影響を及ぼす可能性も否定できない。投資家は、お屠蘇気分に浸る間もなく、トランプ大統領の発する情報に注視し続ける必要があるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:11 | 特集

科研製薬が世界的な製薬大手Johnson&JohnsonのCVC組織JJDCに自己株式を処分、約99億円を調達

■JJDCは科研製薬の第2位株主に、1位は従来通り日本マスタートラスト信託銀

 科研製薬<4521>(東証プライム)は12月26日の夕方、2型炎症性疾患(アトピー性皮膚炎、喘息など)などを対象とする次世代経口治療薬として開発中のSTAT6阻害剤の導出に関するライセンス契約を世界的な製薬大手Johnson&Johnson(ジョンソン&ジョンソン)グループとの間で同日に締結し、その親会社であるJohnson&Johnson(以下「Johnson&Johnson」)のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)組織であるJohnson&Johnson Innovation−JJDC,Inc.(本社:米国ニュージャージー州、以下「JJDC」)に対して第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」)を行うことを発表した。

 処分する株式数(上限)は、普通株式229万2300株、処分価額は1株につき4333円、これによる調達資金の額(見込額)は99億3253万5900円、処分期間は2025年1月15日から同年1月20日。

 これにより、JJDCは科研製薬の株式を持株比率にして5.69%保有する第2位株主になる。なお、第1位株主は従来通り日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)で同12.14%。

 このライセンス導出には、3000万米ドルの契約一時金、また、全世界での開発の進捗及び売上の目標達成に応じた総額として最大で12億1750万米ドルのマイルストン収入、及び全世界での売上に応じた一桁台後半から二桁台前半の料率でのロイヤリティ収入が含まれる。うち3000万米ドルの一時金は今3月期中に鵜受領する予定。科研製薬としては創業来最高額のライセンス契約になるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:02 | IR企業情報

TKP、レンタルオフィス「fabbit」を買収し事業拡大、2027年までに100拠点を目指す

■コワーキングスペースと会議室の融合で幅広いニーズに対応

 ティーケーピー(TKP)<3479>(東証グロース)は12月26日、システムソフトおよびAPAMANが展開する「fabbit」事業を、簡易吸収分割の形で譲受すると発表。「fabbit」は国内外で20拠点を展開するレンタルオフィスやコワーキングスペースのブランドであり、TKPの既存事業との親和性が高い。この買収により、TKPは柔軟なオフィスニーズに応えるサービスをさらに強化する方針だ。

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 TKPは貸会議室やイベントホールの運営を通じて30,000社を超える年間顧客にサービスを提供してきた。今回の「fabbit」譲受により、一時的なオフィス需要への対応をはじめ、大企業からスタートアップまで幅広い企業活動を支える基盤を拡充する。また、「fabbit」単独での出店に加え、貸会議室の稼働状況に応じた柔軟な転換施策や共有スペースのラウンジ活用など、多角的な施設運用を進める計画だ。

 TKPは「fabbit」との共同運営を通じて、2027年までに国内外で100拠点の出店を目指すと表明している。これにより、オフィスサービスの提供範囲を大幅に拡大し、働き方の多様化が進む現代において、より柔軟で効率的なワークスペースを提供するビジョンを掲げている。この買収は、TKPがさらなる成長を目指す重要なステップとなるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | プレスリリース

エフ・コード、データコンサルティング企業ゼロタスを子会社化へ、DX推進加速、顧客価値最大化

■ゼロタスのデータ分析能力とエフ・コードのテクノロジーが融合

 エフ・コード<9211>(東証グロース)は12月26日、取締役会において、ゼロタスの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することを決議したと発表。取得価額は株式取得費用2億1900万円とアドバイザリー費用約500万円を合わせ、総額約2億2500万円である。株式譲渡実行日は2025年1月17日を予定している。

 ゼロタスは2022年3月に設立されたデータコンサルティングおよびデジタルマーケティング事業を手掛ける企業である。2024年2月期の業績は、売上高1億5800万円、営業利益1300万円を計上し、設立から約2年で急速な成長を遂げている。同社はデータを活用したROIマーケティング支援サービスを提供し、広告運用、クリエイティブ領域、各種マーケティングツールの導入・運用支援を行っている。

 エフ・コードは同買収により、ゼロタス社が持つデータ分析および利活用の知見と、より広範なマーケティング支援能力を活用し、クライアント企業へのDX推進支援を強化する方針である。なお、本件による2024年12月期の連結業績予想への影響は現在精査中であり、株式取得完了後に公表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:50 | IR企業情報

科研製薬が創業来、最高額のライセンス許諾契約、ジョンソン&ジョンソンから契約一時金として3000万米ドル受領、さらに最大12億1750万米ドルのマイルストン収入なども

■2型炎症性疾患の次世代経口治療薬として開発中の「STAT6プログラム」

 科研製薬<4521>(東証プライム)は12月26日、2型炎症性疾患(アトピー性皮膚炎、喘息など)に対する次世代の経口治療薬として開発中の「STAT6プログラム」(以下「本プログラム」)に関する独占的なライセンスをJohnson&Johnson(ジョンソン&ジョンソン)に許諾する契約(以下「本契約」)を同日締結した。科研製薬が同日夕方に発表した。

 これにより、科研製薬は、「2025年3月期中に契約一時金として3000万米ドルを受領する予定」(発表資料より)となった。「さらに、今後の開発の進捗及び売上の目標達成に応じた総額として最大で12億1750万米ドルのマイルストン収入、加えて全世界での売上に対し一桁台後半から二桁台前半の料率でのロイヤリティを受け取る権利を有している」とした。「本契約の規模としては、1948年の科研製薬の創業以来、最高額」になるとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は437円高、円安など追い風に後場一段と上げ3万9500円に乗る

◆日経平均は3万9568円06銭(437円63銭高)、TOPIXは2766.78ポイント(32.92ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は19億6895万株

 12月26日(木)後場の東京株式市場は、トヨタ<7203>(東証プライム)がROE20%目標など好感されて一段ジリ高を続け、三越伊勢丹HD<3099>(東証プライム)J.フロント<3086>(東証プライム)の好決算や政府の中国富裕層向け長期ビザなどを受けて一段ジリ高。主力株に強い値動きの銘柄が目立ち、日経平均も15時頃まで次第高となり、461円85銭高(3万9592円28銭)まで上げて2日続伸となった。日本製鉄<5401>(東証プライム)も後場一段強含み、三井物産<8031>(東証プライム)は終盤までジリ高継続など大手商社株も高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | 今日のマーケット

キヤノン「綴プロジェクト」がリニューアル!文化財をもっと身近に

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■高解像度画像で細部まで堪能、プロジェクトの歩みを辿るコンテンツも充実

 キヤノン<7751>(東証プライム)は12月26日、特定非営利活動法人京都文化協会と共同で推進する「綴プロジェクト」のウェブサイトとロゴをリニューアルしたと発表。同プロジェクトは、日本古来の貴重な文化財を高精細複製品として再現し、多くの人々が鑑賞できる機会を提供することを目的としている。新しいウェブサイトでは、プロジェクトに関わる人々の想いや活用事例を紹介し、文化財が未来へつながるストーリーを伝える仕組みが強化された。

 リニューアルされたウェブサイトは、文化財の細部をじっくり鑑賞できる高解像度データの拡大表示機能を搭載。また、複製品ならではの展示風景を楽しめるコンテンツや、過去の展示会を追体験できるレポート、制作秘話を紹介するコラムを新設し、多彩な魅力を発信している。これにより、利用者が文化財の新たな価値を発見することを目指している。

 プロジェクト発足以来初めてリニューアルされたロゴは、本を綴る「糸」をモチーフに、日本の美を未来へつなぐ様子を表現している。キヤノンの技術と京都の伝統工芸の融合により制作された高精細複製品は、これまでに60作品以上に達し、寄贈先での一般公開や学校教育に活用されている。今回のリニューアルを通じ、さらなる文化財の保存と普及を目指す「綴プロジェクト」の活動に期待が高まる。

▼綴プロジェクト ウェブサイト
 https://global.canon/ja/tsuzuri/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15 | プレスリリース

ステラ ケミファが後場一段高、業績予想の増額修正と自社株買いを発表、注目再燃

■自社株買いは来年1月6日から同年3月24日までの予定

 ステラ ケミファ<4109>(東証プライム)は12月26日の14時に業績予想の増額修正と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、株価は一段と上げて6%高の4315円(235円高)をつけ、今年11月8日以来の4300円台を回復した。自社株買いは、取得上限株数24万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.08%)、取得総額12億円(上限)、取得期間は2025年1月6日から同年3月24日までの予定とした。

 今期・25年3月期の通期連結業績予想は、主力の高純度薬品事業でAI向け半導体を中心に市況の回復が進み、国内・海外向けともに出荷量が好調に推移しているほか、運輸事業でも運送取扱量の増加が業績に寄与する見通しとなり、売上高は5月に開示した前回予想を2.9%上回る見込みになり、営業利益は同15.1%、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.4%上回る見込みになった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:13 | 業績でみる株価

【2025年の景気見通しに対する企業の意識調査】回復期待は5年ぶりの低水準

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■企業の景気回復期待が急減、懸念は金利上昇と米国経済

 帝国データバンクが実施した「2025年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、「回復」局面を見込む企業は7.7%と前年から5.1ポイント減少し、5年ぶりに1割を下回った。「踊り場」局面は41.7%で2年連続4割超となり、「悪化」局面は23.9%と3.6ポイント上昇している。

 景気への懸念材料としては、「原油・素材価格の上昇」が46.2%でトップとなったものの、前年から12.8ポイント低下した。一方、「金利の上昇」(24.1%)や「米国経済」(17.1%)への懸念が大幅に増加している。

■景気回復の鍵は人手不足解消と個人消費喚起

 今後の景気回復に必要な政策では、「人手不足の解消」が40.5%でトップを維持。「個人向け減税」が39.6%と前年から6.5ポイント上昇し、消費の底上げを期待する声が高まっている。

 企業からは、インバウンド需要の回復を期待する声がある一方で、物価高騰や円安の影響、トランプ新政権への不安など、先行きを懸念する声も多く聞かれた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | 政治・経済

サークレイスが後場ストップ高、AIと「Microsoft Power Platform」を融合した新事業に期待強まる

■今3月期は黒字化の見込みで、新年を展望した買いの見方

 サークレイス<5029>(東証グロース)は12月26日、前後場とも次第高となって上値を追い、13時40分にストップ高の713円(100円高、16%高)まで上げ、今年2月以来の700円台に進んでいる。24日に生成AIと「Microsoft Power Platform」の融合で企業DXを包括支援する新規事業を開始すると発表。翌25日の株価は伸びきれなかったが、26日になって急激に動意を強めてきた。2025年3月期は黒字化の見込みで、新年を展望した買いが期待材料の出現を受けて動き出したとの見方が出ている。

 発表によると、このたび、新たにエンタープライズアーキテクチャの最適化を目指す事業を開始し、生成AI技術とMicrosoft Power Platformを活用し、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を包括的に支援する新規事業を行う。本事業は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速を促進し、業務効率向上やコスト削減を実現するだけでなく、迅速な企業価値創造と競争力強化に貢献することを目的としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16 | 材料でみる株価

日経平均が後場一段高、4万円の大台まで500円に迫る、30日大納会の4万円乗せに現実味

■年内の取引日はあと2日、利上げへの警戒感が後退

 12月26日午後の東京株式市場では、日経平均が一段高となって上げ幅300円を超え、13時40分には3万9522円09銭(391円66銭高)と上値を追っている。4万円の大台まで500円弱に迫った。日銀総裁の昨日午後の経団連での講演などを受け、しばらく利上げは行われないとの見方が広がっているもよう。これを受けて円安も再燃し、買い材料視されている。年内の取引日は12月30日まであと2日間。日経平均4万円の大台まで500円と少々に迫っている。

 26日は12月期末の配当、株主優待を得るための買付期限(権利付き最終日)とあって、配当や優待を意識する買いもあるもよう。ただ、たとえばキヤノン<7751>(東証プライム)は小安いなど、必ずしも配当狙いの買いは多くない様子のため、より広い視野の先高期待から幅広く買われていると見られている。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:49 | 今日のマーケット

ASIAN STARが堅調、「中国富裕層に10年ビザ新設」など好感、事業に追い風の期待

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■中国富裕層への不動産サービスなど日本とアジアで事業を展開

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は12月26日、82円(3円高)まで上げた後も堅調に売買され、反発相場となっている。中国富裕層への不動産サービスを含め、日本とアジア双方の市場に相乗効果を生み出す事業展開を進めており、「中国富裕層に10年ビザ新設、外相が表明」(日本経済新聞12月26日付朝刊)と伝えられたことなどを好感する買いが入っているようだ。

 業績は好調の見込みで、今期・2024年12月期の連結業績予想は、11月12日の第3四半期決算発表の時点で、売上高を前期比73.0%増、営業利益を同76.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同84.8%増としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | 材料でみる株価

プログラミング言語の初学習傾向調査:Javaがトップ、習得しやすさと興味が選択の鍵

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■初心者プログラマーはJavaから始める?人気の理由とキャリアパス

 インタースペース<2122>(東証スタンダード)のグループ会社TAG STUDIOが運営する「プロリア プログラミング」は、プログラミング関連就業者を対象に実施したアンケートで、初めて学んだ言語の1位が「Java」(23%)であることを明らかにした。次点は「C言語」(19%)「Python」(14%)が続く結果となった。この調査では、初心者が人気言語を学ぶ理由に「習得のしやすさ」や「興味のある分野」が挙げられた。

■幅広いキャリアパス:エンジニアからフリーランスまで

 調査によれば、現在の職種では「システムエンジニア」が43%と最も多いが、マネージャーやフリーランス、AIエンジニアなど幅広い職種が確認された。初学習言語が将来的なキャリア選択に大きく影響を与えると推測される。また、300〜500万円未満の年収層が多いが、経験やスキル向上により500万円以上の収入も十分に期待できることが示唆された。

 調査結果からは、初めての言語選びが長期的なキャリア形成に重要であることが浮き彫りとなった。学びやすい言語や関心分野からスタートすることで、スキルを効率的に伸ばし、多様な職種や収入アップへの道を切り開くことが可能である。IT業界の進化とともに、初心者に適した学習環境の拡充がさらに期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | 話題

【株式市場】前場の日経平均は205円高、円安など好感され一時230円高まで上げる

◆日経平均は3万9336円39銭(205円96銭高)、TOPIXは2750.89ポイント(17.03ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億5561万株

 12月26日(木)前場の東京株式市場は、日銀総裁の昨日午後の経団連での講演などを受けて円安が再燃したことなどで全般に買い優勢となり、日経平均は午前10時前に3万9350円(約220円高)まで上げ、前引けにかけては230円37銭高(3万9360円80銭)まで上げて続伸基調となった。「曲がる太陽電池」の量産を発表した積水化学<4204>(東証プライム)が上場来の高値を更新し、J.フロント リテ<3086>(東証プライム)は第3四半期決算を受けて約5か月ぶりに2000円台を回復。百貨店株は軒並み連れ高。ROE20%目標を打ち出したトヨタ<7203>(東証プライム)が活況高となり他の自動車株に連想買いが波及。商船三井<9104>(東証プライム)などの海運株もしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15 | 今日のマーケット

日本エンタープライズが次第高、「トヨタに提供」で急騰した相場の調整進む、再び買いやすい位置に

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■「移動平均」からの急激な乖離がおさまり過熱感が後退

 日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は12月26日、次第に出直る相場となり、午前11時にかけては5%高の124円(5円高)まで上げて反発幅を広げている。12月初、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)の東京本社に交通情報サービス「ATIS」の提供を開始したとの発表を受けて110円前後から155円まで急騰。その後は微調整となっているが、株式売買の判断材料の一つである「移動平均」の水準まで調整が進み、「移動平均」からの急激な乖離がおさまり過熱感が後退。「再び買いやすい位置にさしかかってきた」(株式市場う関係者)との見方が出ている。

 業績は堅調で、第1四半期決算(2024年6〜8月・連結)は前第1四半期期の特需(ソリューション関連機器)の剥落により減収減益だったが、通期・25年5月期の連結業積予想は売上高を前期比13.1%増、営業利益を同11.5%増とする。引き続き、クリエーション事業で定額制コンテンツの既存サービス拡大や新タイトル投入、新たなビジネスモデルによるサービス創出などを進め、ソリューション事業では社会のDX推進に対応したシステム開発サービスなどでの深耕や新規顧客獲得などに注力し増収増益を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20 | チャートでみる株価

ソフトクリエイトHDの子会社visumoが上場、公開価格770円の35%高で初値をつけ、その後69%高

■「ビジュアルマーケティングプラットフォーム」の開発及び提供など行う

 12月26日に新規上場となったvisumo<303A>(東証グロース)はECサイト構築支援サービスの中でも「ビジュアルマーケティングプラットフォーム」の開発及び提供を行う。株式の約69%をソフトクリエイトHD(ソフトクリエイトホールディングス)<3371>(東証プライム)が保有する。

 買い気配で始まり、気配値を取引開始から約1時間セリ上げて1036円(公開価格770円の35%高)で初値をつけた。その後1298円(同69%高)まで上げて売買されている。

 同社が提供するvisumoは月額課金・従量課金モデルで、コンテンツを表示したいオウンドメディアの箇所にタグを貼り付けるだけで実装ができるため、サービスを契約して数日で新規コンテンツを立ち上げることもできるツールであり、既存システムとの連携や改修に多くのコストや時間をかけずに新しい施策を実施できる要素がある。また「誰でも簡単に」操作できる機能性を担保してサービス開発を継続しており、製品機能の新規開発及び強化改良、販売体制の強化及び知名度の向上に努めている。

 業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、期初に策定した計画通り、売上高8億21百万円(前期比21.0%増)、営業利益73百万円(同291.8%増)、経常利益58百万円(同192.7%増)、当期純利益41百万円(同233.3%増)の見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42 | 新規上場(IPO)銘柄

26日上場のGVA TECHは700円で初値をつけた後も底堅く売買される

■公開価格は690円、法務業務のDX化やスタートアップ企業の法務など展開

 12月26日に新規上場となったGVA TECH(ジーヴァテック)<298A>(東証グロース)は、AIやテクノロジーを活用し、法務プロセスのDX化を推進する「LegalTech(リーガルテック)SaaS事業」を行う。取引開始後に700円(公開価格690円の1.4%高)で初値をつけ、午前10時現在はこれを高値に680円前後で売買されている。

 法務DXから企業競争力の向上を提案する唯一のリーガルテック企業。主に法務部門や法律事務所向けに法務業務のDXを推進する「LegalTech SaaS事業」及び社内に法務機能が無いようなスタートアップ企業や中小企業でも簡単に登記手続きが行える「登記事業」の2つのサービス群を主要なサービス群として提供している。設立は2017年1月。

 業績見通し(2024年12月期・個別、会社発表)は、売上高を11億66百万円(前期比60.2%増)とする一方、引き続き「LegalTech SaaS事業」における新規顧客拡大及びサービス開発強化への先行投資を継続し、営業損失の発生を見込み、営業利益は5億57百万円の損失(前期は416百万円の営業損失)、当期純利益は5億68百万円の損失(前期は431百万円の純損失)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 新規上場(IPO)銘柄

京極運輸がストップ高買い気配、株主優待の保有期間に「1年未満」を新設、内容も拡充し好感される

■「1年未満」の株主には「ENEOSプリカ4000円分」

 京極運輸商事<9073>(東証スタンダード)は12月26日、買い気配のままストップ高の860円(150円高、21%高)に達し、急激な出直り相場となっている。25日の15時40分に株主優待制度の拡充を発表し、保有期間1年未満という枠を新設した上、「QUOカード1000円分」を「ENEOSプリカ4000円分」とするなど、内容を大きく拡充し、好感されている。

 これまでは保有株数100株以上で保有期間1年以上の株主対象として一律にQUOカード1000円分を贈呈してきたが、これを、保有期間1年未満の株主には「ENEOSプリカ4000円分」を贈呈し、保有期間1年以上の株主には「ENEOSプリカ5000円分」を贈呈するとした。基準日はこれまでの9月末から3月末に変更する。2025年3月31日現在の株主名簿に記載されたすべての株主から新制度を適用する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59 | 材料でみる株価

クリナップの「モビリティキッチン」がMUJI HOUSEの実証実験に貢献

■水の循環利用やデザイン性が好評、参加者から多くの声

 クリナップ<7955>(東証プライム)は「未来キッチンプロジェクト」の一環として、MUJI HOUSEの「インフラゼロハウス」実証実験に協力し、モビリティキッチンのプロトタイプを提供した。実証実験は2024年9月1日から30日まで行われ、参加者からは高評価を得た。モビリティキッチンは循環ろ過装置を搭載し、長期間の使用を想定した設計で、場所を選ばず自由に調理できる。クリナップは、次世代キッチンの開発を通じて、人や社会、地球に貢献することを目指している。今回の実証実験を基に、MUJI HOUSEは2025年の実用化を目指していく。

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 クリナップのモビリティキッチンは、武蔵野美術大学と共同で開発され、シンクユニット、ワークユニット、IHコンロユニットの3つのユニットで構成されている。このキッチンは、災害時の仮設住宅としても利用可能であり、循環型システムにより持続可能な生活を支援する。実証実験に参加した人々からは、そのデザインや機能性について高い評価が寄せられた。

 クリナップは、今後も幅広い視野で次世代キッチンの開発に取り組み、持続可能なライフスタイルの実現を目指していく。今回の実証実験を通じて、インフラゼロハウスのコンセプトを検証し、より良い住まいを提供するための努力を続ける。参加者からのフィードバックを活かし、2025年には実用化を目指して具体的な製品化を進める予定である。

■参考:「インフラゼロでも暮らせる家」ティザーサイト
 URL:https://www.muji.net/ie/infrazerohouse/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | IR企業情報

積水化学が上場来高値を更新、フィルム型ペロブスカイト太陽電池に期待強まる

■23日のリリース発表に続き詳細報道が出て注目再燃

 積水化学工業<4204>(東証プライム)は12月26日、一段と上げて始まり、取引開始後は5%高の2577.0円(123.0円高)まで上げて約1か月ぶりに上場来の高値を更新している。12月23日にフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を銀行店舗などで開始と発表しており、26日は「曲がる太陽電池量産へ3100億円、堺に新工場」(日本経済新聞12月26日付朝刊)と伝えられ、あらためて期待の強まる相場になっている。

 発表によると、同社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)の三菱UFJ銀行の大井支店(東京都品川区)およびMUFGグローバルラーニングセンター(神奈川県横浜市西区)にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置し、実証実験を行う。同電池開発の肝といわれる屋外耐久性において10年相当を確認し、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築した。さらに、同製造プロセスによる発電効率15.0%のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製造に成功しており、さらなる耐久性や発電効率の向上、1m幅の製造技術の確立に向けて開発を加速させている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 材料でみる株価

J.フロント リテイリングが一段高で始まる、9〜11月の売上収益12.3%増加など好感

■期初から累計(1〜11月)の売上収益も同10.3%増加

 J.フロント リテイリング<3086>(東証プライム)は12月26日、一段高で始まり、取引開始後は5%高の2094.5円(100.5円高)まで上げ、約5か月ぶりに2000円台を回復している。25日の15時30分に発表した第3四半期決算が好調で、期初からの累計連結売上収益(1〜11月)は前年同期比10.3%増加し、直近の四半期(9〜11月)の連結売上収益が前年同期比12.3%増加。買い先行となっている。

 1〜11月は、国内売り上げが堅調に推移したことに加え、インバウンド売り上げも好調で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同71.4%増となった。2月通期の予想は全体に据え置いたが、上振れ期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 業績でみる株価

アルコニックス、25年3月期は需要回復と価格転嫁が奏功し大幅増益予想、高配当利回りや低PBRも魅力

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は商社機能と製造機能を併せ持ち、M&Aも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをONE−STOPで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。25年3月期は大幅増益予想としている。需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善などの効果を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価はやや小動きだが順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | アナリスト銘柄分析

インフォマート、24年12月期大幅増収増益予想、価格改定効果とコスト削減で利益拡大

 インフォマート<2492>(東証プライム)は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型BtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など)を運営している。24年12月期は大幅増収増益予想としている。BtoB−PF FOOD事業、BtoB−PF ES事業とも利用企業数が増加するほか、第4四半期にはFOOD事業の価格改定効果、サーバーのクラウド移行による原価低減効果なども本格寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏だが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | アナリスト銘柄分析

綿半ホールディングス、25年3月期大幅増益幅予想、建設事業の好調と小売事業の収益性向上が寄与

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。25年3月期上方修正して大幅増益予想としている。建設事業の工事が順調に進捗し、小売事業の収益性向上も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は一本調子に水準を切り下げる形で軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10 | アナリスト銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングス、25年3月期は増収増益予想、子会社visumoが東証グロース市場に新規上場

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)は、ECソリューション事業とITソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。なお連結子会社visumo<303A>が本日(12月26日)東証グロース市場へ新規上場した。25年3月期は増収増益予想としている。ECソリューション事業、ITソリューション事業とも伸長する見込みだ。さらに上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。そして22年3月の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | アナリスト銘柄分析

日経平均は1円安で始まった後堅調、12月期末配当などの権利付最終日、旧NISA枠の非課税も最終日

 12月26日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が1円12銭安(3万9129円31銭)で始まった後小高くなっている。為替は1ドル257円台で円安気味。NY株式はクリスマスで休場。

 きょう26日は12月末基準の配当や株主優待を確保するための買付最終日(権利付最終日)になる。また、旧NISAで保有する株式などは26日中売却しないと非課税にならなくなる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

リボミック、軟骨無形成症治療薬「umedaptanib pegol」、前期第U相観察試験の最終症例観察完了

■2025年8月末に向けて高用量投与試験が進行中

 リボミック<4591>(東証グロース)は12月25日、軟骨無形成症治療薬「umedaptanib pegol」(抗FGF2アプタマー)を用いた前期第U相観察試験において、最終症例の観察期間が完了したと発表。この症例は、今後予定されている高用量投与試験(コホート2)へと移行し、2025年8月末までに投与を完了する予定である。現時点で安全性に関する懸念は発生しておらず、治療の有効性への期待が高まっている。

 umedaptanib pegolは、線維芽細胞増殖因子2(FGF2)の働きを強力に抑制する核酸医薬であり、軟骨無形成症の根本的な治療法として注目されている。コホート2試験では、用量0.6 mg/kgを4週間に1回投与し、安全性と忍容性を確認した後、投与間隔を2週間に1回に変更し計34週間の投与を実施する予定である。この試験により、臨床基礎データの取得と被験者選定の精度向上が見込まれている。

 軟骨無形成症は、FGFR3の遺伝子変異による線維芽細胞増殖因子シグナルの過剰流入が原因で、低身長や四肢短縮を伴う希少疾患である。本疾患は新生児約25,000人に1人の発生率で、難病指定されている。umedaptanib pegolの開発は、この治療法のない疾患に対し新たな希望を提供するものである。同薬剤はすでに滲出型加齢黄斑変性における臨床的有効性が確認されており、さらなる治療領域での活躍が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | IR企業情報

エプコ、skyACEと資本業務提携、CAD/BIM開発強化へ

■ベトナム開発拠点の活用でシステム開発力を強化

 エプコ<2311>(東証プライム)は12月25日、CAD/BIMシステム開発を得意とするskyACEとの資本業務提携を発表した。エプコグループは「CARBON NEUTRALITY」を目指す「HCDs」をパーパスに掲げ、設計・メンテナンス・再エネの3事業を展開している。一方のskyACEは「Smart & Speed Solutions」をモットーに、建設業界向けのBIMカスタマイズ開発やCADカスタマイズ開発に強みを持つシステム開発会社である。

 今回の提携により、skyACEの高度なCAD/BIM開発技術とベトナムにおけるオフショア開発ネットワークを活用し、エプコのシステム開発競争力の強化およびコスト優位性の確保を目指していく。これにより、既存の設備設計サービスに加え、デジタル技術を活用した高付加価値なソリューション提案が可能となり、建築業界のDX推進を加速していく。

 エプコの吉原信一郎CFOは、IT人材不足が課題となる中で、skyACE社の技術力とベトナムIT人材ネットワークの活用により、高度なシステム開発体制の構築が可能となることへの期待を示した。一方、skyACEのレティエンチエン代表取締役は、ベトナムの2拠点(総勢130名)を活用し、生成AI技術の進化に対応しながら、設計業務のDX・省人化やBIMの実用化を目指す姿勢を表明している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | IR企業情報

日本ヒューム、株主優待制度を大幅拡充へ、対象株主を400株以上に拡大

■保有株数に応じたポイントアップ、最大2万ポイントに

 日本ヒューム<5262>(東証プライム)は12月25日、取締役会において、株主優待制度の拡充を決議したと発表。同社は2023年9月から「日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部」による株主優待を実施しており、今回の変更は株式の魅力向上を目的としている。

 新制度では、優待対象を従来の600株以上から400株以上に拡大し、2025年3月以降、毎年3月末日と9月末日時点での株主に適用される。特に2000株以上保有する株主への進呈ポイントを最大2万ポイントに増加させ、より充実した内容となっている。

 ポイントの繰越については、株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載され、かつ400株以上を継続保有している場合に限り可能となる。最大4回分まで交換可能であり、対象株主には2025年5月に優待案内状が送付される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | IR企業情報

ビジネスコーチ、株主優待制度を導入、年間1万円分のデジタルギフト贈呈

■300株以上保有の株主様対象、人気ギフト券から選べる

 ビジネスコーチ<9562>(東証グロース)は12月25日、取締役会において、株主優待制度の導入を決議したと発表。株主への感謝の意を表すとともに、個人投資家向けの投資魅力を高め、株式の保有促進を図ることが目的である。同社は本制度の導入により、株式の出来高や流動性の向上も期待している。

 新制度では、3月末日および9月末日時点の株主名簿において、300株以上を保有する株主を対象に、各基準日ごとに5,000円分のデジタルギフトを贈呈する。これにより、年間で10,000円分の優待を受けることが可能となる。初回の優待は、2025年3月末日時点の株主名簿に記載された対象株主から開始される。

 優待品として贈呈されるデジタルギフトは、Amazonギフトカードやdポイント、JALマイレージバンクなど、13種類の中から選択することができる。対象株主には「株主優待のご案内」が郵送され、WEB上で希望する優待品を選択する仕組みとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | IR企業情報

京極運輸商事、株主優待を大幅拡充、QUOカードからENEOSプリカへ変更

■基準日を3月末に一本化、優待額を大幅アップ

 京極運輸商事<9073>(東証スタンダード)は12月25日、取締役会において、株主優待制度の拡充を決議したと発表。この変更は、株主への感謝を表すとともに、投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的としている。

 新制度では、従来の9月末基準日から3月末基準日への一本化を図るとともに、優待内容を大幅に拡充する。具体的には、これまでのQUOカード1,000円分から、ENEOSプリカへと変更し、1年未満保有の場合は4,000円分、1年以上の継続保有では5,000円分を贈呈する制度となる。

 長期保有の判定については、四半期ごとの株主名簿に同一株主番号で100株以上の保有記録が5回以上連続して記載されていることを条件とし、継続保有期間の算出基準日を毎年3月31日としている。新制度は2025年3月31日現在の株主名簿に記載された全ての株主から適用される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | IR企業情報

アーレスティ、株主優待制度を新設、長期保有特典で株主還元を強化

■株主優待ポイントで多彩な商品と交換可能

 アーレスティ<5852>(東証プライム)は12月25日、取締役会において、新たな株主優待制度「アーレスティ・プレミアム優待倶楽部」の導入を決議したと発表。これは2023年5月に発表した2030年を目標とする財務戦略の一環であり、株主還元の強化と株主との対話促進を目的としている。

 新制度は2025年から開始され、毎年3月末時点で500株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて最大1万5000ポイントを進呈する。さらに、1000株以上を1年以上継続保有する株主には追加ポイントが付与される。進呈されたポイントは、グルメや電化製品など4000種類以上の商品と交換可能で、他社の優待ポイント(WILLsCoin)との合算も可能である。

 株主優待の申込みは2025年5月中旬に開設予定の専用サイトで受け付け、インターネット環境がない株主向けに電話での申込み対応も行う。ポイントの有効期限は最大1回まで繰り越し可能だが、株式売却や名義変更等の際は失効する。この制度を通じて企業価値の向上と事業の拡大を目指すとしている。

■優待概要
 https://ahresty.premium-yutaiclub.jp/pre
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | IR企業情報

フォーシーズHDとジェリービーンズグループが業務提携、化粧品・健康食品とシューズの販路拡大

■美と健康分野で新たな展開、株主優待商品への採用も検討

 フォーシーズHD<3726>(東証スタンダード)は12月25日、取締役会において、ジェリービーンズグループ<3070>(東証グロース)との業務提携を決議したと発表。両社は、化粧品・健康食品とシューズという異なる商材を持つ企業であるが、ターゲットとする顧客層の親和性に着目し、相互の商品拡販と認知度向上を目指すものである。

 フォーシーズHDは、”美と健康””生活における癒し”を事業の柱として、通販事業、卸売事業、リテール事業を展開している。一方、ジェリービーンズグループは、婦人靴の小売事業、EC販売に加え、SDGs関連商品やスポーツアパレルの販売を手がけている。両社は、フォーシーズHDの社外取締役である立川光昭氏がジェリービーンズグループの取締役会長を務めている縁で、今回の提携に至った。

 今後、商品売買契約を締結し、双方の商品を相互に販売していく予定である。また、株主優待商品へのラインナップ追加も検討している。同提携による当期の連結業績への影響は軽微とされているが、来期以降の業績への影響については現在精査中であり、確定次第公表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | IR企業情報

地域新聞社と駅探が業務提携、千葉県の地方創生を強力に推進

■千葉県密着型の情報発信と駅探の技術力が生む地域活性化のシナジー

 地域新聞社<2164>(東証グロース)は12月25日、駅探<3646>(東証グロース)との間で業務提携契約を締結したと発表。同提携は、両社の持つノウハウと事業資産を統合し、千葉県を中心とした地域創生およびインバウンド向けサービスの強化を目的とする。少子化や人口減少などの課題に直面する地方の事業者支援を目指し、地域新聞社の情報網と駅探の技術力が結集される。

 提携内容として、地域新聞社の販路を活用した駅探のソリューション提案、インバウンド向けサービスの共同開発、事業協業が掲げられている。第1フェーズでは、地域企業向けに共同サービスパッケージを提供し、SNSキャンペーンを展開予定。この取り組みは、地域創生フォーマットとして横展開を目指すものである。

 同提携の締結により、当期業績への影響は軽微とされるが、長期的には業績向上への貢献が期待される。具体的な実施内容やスケジュールは今後両社間で調整される予定であり、重要な変更や進展があれば速やかに公表される見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | IR企業情報