株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年12月27日

マルマエの第1四半期は各利益とも大幅に黒字転換、停滞の原因だった過剰在庫が解消

(決算速報)

■売上高は71%増加、半導体分野を中心に急回復

 マルマエ<6264>(東証プライム)は12月27日の15時30分に第1四半期決算(2024年9〜11月/連結)を発表し、売上高は前年同期比71.1%増の19億11百万円と急増し、営業利益は4億44百万円となり前年同期の22百万円の損失から黒字に転換するなど、各利益とも大幅に黒字化した。

 半導体製造装置やFPD(フラットパネル・ディスプレイ)製造装置の心臓部に当る真空パーツの開発製造を行い、この第1四半期は、半導体分野を中心に売上高が急回復し、損益面では売り上げ回復と稼働率の改善などにより回復が顕著となった。停滞の原因だった消耗品過剰在庫が解消し、受注回復が急ピッチとなり、受注状況は半導体分野が前年同期の194.6%増となるなど大幅に回復した。

 2025年8月期に向けては、過剰在庫の解消で売り上げの好調が継続する見通し。計画比で増産投資と人員採用の前倒しなどを推進する。連結業績予想は、期初に開示した予想を継続し、売上高は76億円(前期比60.0%増)、営業利益は16億円(前期の10.2倍)、当期純利益は10億65百万円(同56倍)、予想1株利益84円16銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | 決算発表記事情報

【話題】紀伊國屋書店、旭屋書店と東京旭屋書店を完全子会社化、新経営陣発足

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■CCCからの全株式取得、2024年12月27日に完了

 紀伊國屋書店は12月27日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)から株式会社旭屋書店および株式会社東京旭屋書店の全株式を取得し、完全子会社化を完了したと発表。これにより両社は新経営体制へ移行し、川上幸弘を代表取締役社長とする新たなリーダーシップのもとで運営が開始される。

 旭屋書店と東京旭屋書店は、それぞれ1946年および1965年に創業し、長い歴史を誇る。2018年以降はCCCグループのもとで地域文化の発展に貢献してきたが、今回の完全子会社化により、紀伊國屋書店の経営資源とサービス基盤を活用し、顧客への新たな価値提供とさらなる地域貢献が期待されている。

 今後、旭屋書店および東京旭屋書店は紀伊國屋書店グループの一員として、全国11店舗を拠点に「本」を通じた文化発展の取り組みを続けていく。紀伊國屋書店は、地域と顧客を結ぶ場を創出し、良質な作品との出会いを提供し続けることを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | 話題

ピックルスHDが今2月期の期末配当を増配、従来予想の12円から14円に増額修正

(決算速報)

■第2四半期決算は白菜や胡瓜など高騰の影響受けたが通期予想は据え置く

 ピックルスHD(ピックルスホールディングス)<2935>(東証プライム)は12月27日の16時前に第3四半期決算と今期・2025年2月期の期末配当予想の増額修正を発表した。今2月期末配当は、業績動向や、今後の財務状況等を総合的に勘案し、また、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株当たり従来予想の12円から2円増配し、14円に修正するとした。これにより、1株当たり年間配当金は26円(前期比2円の増配)となる予定。

 第3四半期決算(2024年3〜11月/累計、連結)は、消費者の節約志向の影響や夏場の高温、夏以降の天候不順などの要因により原料となる白菜や胡瓜などの野菜の価格が高騰したこと、物流費・人件費などの上昇により、売上高は前年同期比4.4%減の317億88百万円となり、営業利益は同10.1%減の13億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.8%減の9億21百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | 決算発表記事情報

綿半グループの特集がテレビ東京系列の「日経スペシャル カンブリア宮殿」で放送決定

■「綿半ホールディングス」の独自の経営戦略に迫る

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は27日、綿半グループの特集が、2025年1月9日(木)23時6分〜23時55分、テレビ東京系列の報道番組「日経スペシャル カンブリア宮殿」で放送されると発表した。400年以上事業を継続してきた綿半グループにカンブリア宮殿が密着取材。その成功の秘訣を徹底解剖する。

【放送概要】
・番組名:日経スペシャル カンブリア宮殿
・放送日時:2025年1月9日(木)23:06〜23:55
・放送局:テレビ東京系列
(テレビ東京/テレビ北海道/テレビ愛知/テレビ大阪/テレビせとうち/TVQ九州放送)
・出演者:村上龍、小池栄子、野原勇(綿半ホールディングス株式会社 代表取締役社長)

【テーマ】
400年企業!愛される商品づくり(仮)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は713円高、後場一段と上げ終値で7月以来の4万円台に乗る

◆日経平均は4万281円16銭(713円10銭高)、TOPIXは2801.68ポイント(34.90ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は後場増加して21億3623万株

 12月27日(金)後場の東京株式市場は、日銀の議事録では利上げを急がないようだとの見方があり、日経平均は前場のジリ高基調が後場も続いて次第高となり、15時にかけて830円17銭高(4万398円23銭)まで上げ、大引けも上げ幅700円台で3日続伸。終値での4万円台は今年7月19日以来となった。日本航空<9201>(東証プライム)などの空運株が一段ジリ高となりサイバー攻撃の早期復旧や中国との相互入国緩和ムードなど好感。日本製鉄<5401>(東証プライム)も一段ジリ高となり、三井不<8801>(東証プライム)などの大手不動産株、住友商事<8053>(東証プライム)などの大手商社株も一段強含んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | 今日のマーケット

【この一冊】DOCTOR’S MAGAZINE」が創刊25周年&300号を迎え特別号を発刊

■日本を代表する3名の医師が語る「がん治療」の過去・現在・未来

 クリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)の医療分野の子会社であるメディカル・プリンシプル社(MP社)は12月27日、医療業界のヒューマンドキュメント誌「DOCTOR’S MAGAZINE」の2025年1月号を発刊したと発表。同誌は1999年の創刊から25周年を迎え、今回が記念すべき300号となる。これを記念して、2024年11月号から2025年1月号までの3号にわたり、特別企画を展開している。

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 300号特別企画の巻頭では、「過去、現在、未来のがん治療を語りつくす」をテーマに、日本のがん医療界を代表する3名の医師による鼎談を掲載している。外科的研究と臨床の二刀流として知られる森正樹氏、第5のがん治療法「光免疫療法」の開発者である小林久隆氏、ESDを開発・普及させた後藤田卓志氏が、がん治療の変遷と展望について語り合った。創刊時から現在までの25年間で、外科治療の低侵襲化や放射線治療の精密化、分子標的治療の実現など、がん治療は目覚ましい進化を遂げている。

 特別企画の第2弾として、創刊号から300号までに「ドクターの肖像」に登場した296名の医師たちの表紙を8ページにわたって特集している。さらに、中山祐次郎氏による「泣くな研修医」シリーズの書き下ろし短編小説や、仲野氏による2024年のベスト本の紹介など、多彩なコンテンツを収録している。なお、医師・医学生は民間医局への会員登録で、最新号を無料で受け取ることができる。

・ドクターズマガジンWebサイト
 https://www.doctor-agent.com/service/doctors-magazine
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | この一冊

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をコープ6店舗で新規販売開始

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■国産こだわり冷食の展開店舗が拡大

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は12月27日、同社が手がける国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」が、新たに全国のコープ6店舗で販売を開始したと発表。この販路拡大により、より多くの消費者が高品質な冷凍食品を手軽に購入できるようになることが期待される。

 「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
 https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | プレスリリース

イノベーションHDが次第高、店舗転貸事業など好調で業績上振れ期待強い

■上期は売上高16.8%増加、営業利益30.1%増加

 イノベーションHD(イノベーションホールディングス)<3484>(東証プライム)は12月27日、前後場とも次第高の相場となり、14時を過ぎて944円(27円高)まで上げている。東京都の商業地を中心に飲食店の店舗転貸事業などを行い、第2四半期決算(2024年4〜9月・累計、連結)は売上高が前年同期比16.8%増加、営業利益は同30.1%増加など好調。下期の展開によっては通期の業績が上振れる期待が強いとされ、再び注目が再燃してきたとみられている。

 直近は、USEN−NEXT HOLDINGS<9418>(東証プライム)が12月24日付で「飲食店や小売店など、店舗やオフィスのテナント物件を探す出店希望者と不動産業者をつなぐテナントマッチングサービス「テナリード」の提供を12月24日より開始した」と発表したことを受けて注視される場面があったが、翌日のイノベーションHDの株価は1円安にとどまり、何事もなかった様子だった。27日はこのときの水準を大きく上回ってきており、株式市場関係者からは、U−NEXTのサイトをみて逆にイノベーションHDの店舗情報サイトが際立つ形になったのでは、といった見方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | 業績でみる株価

日本テレビ、AI自動モザイク「BlurOn」がラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー展示会に出展

■映像編集の効率化とプライバシー保護を両立する次世代技術

 日本テレビホールディングス<9404>(東証プライム)グループの日本テレビ放送網は、2025年1月7日から10日までアメリカ・ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー展示会「CES2025」において、AI自動モザイクソフト「BlurOn」を出展すると発表。「BlurOn」は映像編集現場での個人情報保護を目的としたAI技術で、The Las Vegas Convention CenterのNorth Hallで展示予定。

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 BlurOnは、日本テレビとNTTデータが共同開発した画期的なAIソリューションである。従来、映像編集者にとって負担の大きかったモザイク入れ作業を自動化し、効率化を実現した。この技術は、テレビ業界だけでなくドライブレコーダーや監視カメラなど、個人情報保護が必要な他業界にも広がりを見せている。

 CES2025では、BlurOnのリアルタイムモザイク処理(β版)のデモ展示が行われる予定であり、その技術力を世界中にアピールする機会となる。BlurOnは既に複数の技術賞を受賞しており、日本テレビとNTTデータの技術革新の象徴といえる。BlurOnがもたらす業界変革に注目が集まっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | 話題株

【この一冊】人気YouTuberハネハネの初エッセイ『ラスボスに負けても』発売

■Amazonランキング1位の新刊、話題の告知動画と共に

 KADOKAWA<9468>(東証プライム)は、人気YouTuberハネハネによる初のエッセイ『ラスボスに負けても』を2024年12月18日に発売した。このエッセイは、ハネハネが脚本、演技、編集を一手に引き受け、135万人を超える登録者を抱えるYouTubeチャンネルの裏側や、プロゲーマーとしての道のり、そして多くの失敗から学んだ教訓を綴ったものである。Amazonの予約開始時には「日本文学(日記・書簡)」部門で1位を獲得し、話題の告知動画も公開された。

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 ハネハネは野球、シンガーソングライター、小説家など多岐にわたる夢を追いかけ、失敗を重ねながらも、24歳でプロゲーマー、26歳でゲーム実況者として成功を収めた。現在はコントYouTuberとして、男女問わず多彩なキャラクターを演じ分ける動画が人気を博している。このエッセイでは、アイデアの生み出し方や正しい努力の仕方など、ハネハネが人生を通じて得た知見が詳述されている。

 ハネハネのエッセイ『ラスボスに負けても』は、困難を乗り越え成功を掴んだ過程を描き、多くの読者に勇気とインスピレーションを提供する一冊である。今後もハネハネは、次なる挑戦と共に笑いと感動を届け続けるだろう。

【書籍概要】

・書名:ラスボスに負けても
・著者:ハネハネ
・定価:1,650円(本体1,500円+税)
・発売日:2024年12月18日(水)
・判型:四六判
・ページ数:192ページ
・ISBN:978−4−04−606701−2
・発行:株式会社KADOKAWA
・Amazon本書販売ページ>>
 https://www.amazon.co.jp/dp/4046067012

・YouTube「ハネハネ」
 https://www.youtube.com/@HANExHANE/videos
・YouTube「ハネハネのゲームチャンネル」
 https://www.youtube.com/@hanexhanegames2346/videos
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | この一冊

日経平均700円高、NISAの来年枠を利用した買いも活発の見方、「新年渡し」に入る

■「株を枕に越年」と意中の銘柄を買いつける動き再び活発化

 12月27日午後の東京株式市場では、日経平均が一段と強い値動きを続け、13時30分過ぎに716円73銭高(4万283円79銭)まで上昇、今年7月につけた取引時間中の過去最高値4万2426円77銭(2024年7月11日)に向けて上値を追っている。円安や米半導体株高などに加え、証券業界に特有の「受け渡し日」に絡む事情も寄与しているようだ。

 昨26日は12月期末の配当や優待を確保する権利付最終日で、いわゆる「年内受け渡し最終日」でもあったが、明けた27日は「新年受け渡しの初日」。NISA(少額投資非課税制度)の来年(2025年)の枠を利用した買付ができる初日のため、個人投資家の買い注文が活発との見方が出ている。

 昭和から平成にかけての相場では、年末ギリギリまで売買するのはその年あまり儲かってない証拠、などと揶揄する見方もあったが、一方では「株を枕に越年」と、新年渡しになってから意中の銘柄を買いつける動きも少なくなかった。NISA制度は、「株を枕に」の発想にも好適な制度と評価する声があり、年末ギリギリに注目銘柄を買いつける動きを促す素地を形成しているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47 | 今日のマーケット

日本郵政、郵便ポストの視点で絶景を楽しむ巨大広告を新宿で掲出

■2024年12月30日から1月5日まで、新宿駅メトロプロムナードにて展開

 日本郵政<6178>(東証プライム)は、2024年12月30日から2025年1月5日までの期間、新宿駅メトロプロムナードにて「#郵便ポストが見ている世界」の巨大広告を掲出する。この広告は、全国の郵便ポストが見ている景色を映像として再現し、観客がその風景を郵便ポストの投函口を通じて堪能できるものだ。広告の掲出場所は、東京メトロ丸ノ内線新宿駅と新宿三丁目駅を結ぶ地下連絡通路の一部で、期間中は毎日4:30から翌1:00まで放映される。


 この映像企画は、全国に存在する173,935本の郵便ポストが美しい景色や人々の暮らしを見守っているという視点から着想を得ている。広告では、ポストの投函口を通じて日本各地の自然や街並み、人々や動物たちの様子が映し出される。また、これにより郵便局の魅力を発信することを目的としている。日本郵政は、映像の詳細を紹介する記事もWebメディア「JP CAST」で公開しており、訪問者にさらに深く楽しんでもらえるようにしている。

 日本郵政は、視覚的な楽しさとともに、郵便ポストが日々どのように景色を見守っているかを感じてもらい、全国の郵便局が果たす役割についての認知を広めることを狙っている。大都市である新宿の地下通路で行われるこの試みは、通勤や通学などで訪れる多くの人々に新たな視点を提供するものとなるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14 | 話題

リネットジャパンGは急反発、電子廃棄物回収で日本と東南アジア各国が連携との報道に急反応

■「都市鉱山」型のリユース・リサイクル事業を行い東南アジアでも事業

 リネットジャパンG(リネットジャパングループ)<3556>(東証グロース)は12月27日、急反発となり、前場の中頃に17%高の256円(37円高)まで上げ、後場も13時にかけて252円前後で売買されている。廃パソコンなどから希少金属などを回収する「都市鉱山」型のリユース・リサイクル事業を行い、「重要鉱物の回収、東南ア支援、廃棄の家電から、来年度」(日本経済新聞12月7日付朝刊)と伝えられたことなどが買い材料になったとみられている。

 「政府は不要になった家電から生じる電子廃棄物の回収を進めるため、東南アジアの各国と連携体制を構築する。タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピンの5カ国を対象に、2025年度にも回収業者の認定制度づくりなどの支援を始める」(同)と伝えられた。リネットジャパンGはこの1、2年、カンボジアで金融事業から完全撤退を図るなど事業の再構築を進めており、多様な経験・ノウハウは他の東南アジア諸国でも活用できるとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は506円高、約2週間ぶりに4万円台を回復、円安など好感

◆日経平均は4万74円56銭(506円50銭高)、TOPIXは2794.54ポイント(27.76ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億3337万株

 12月27日(金)前場の東京株式市場は、米半導体株指数の続伸や円安進行などが好感され、日経平均は104円高で始まったあと安定的に上げ、午前10時40分過ぎに4万円の大台に乗り、前引けにかけて一段高の518円22銭高(4万86円28銭)まで上げた。取引時間中の4万円台は12月2日以来、約2週間ぶり。レーザーテック<6920>(東証プライム)ソシオネクスト<6526>(東証プライム)などの半導体関連株が強く、日本製鉄<5401>(東証プライム)も米社買収時期の見直し発表内容が前向きとされて続伸。牧野フライス<6135>(東証プライム)はニデック(旧・日本電産)<6594>(東証プライム)による突然のTOB発表を受けてストップ高買い気配。科研製薬<4521>(東証プライム)は創業来最高額のライセンス供与契約など好感されて活況高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | 今日のマーケット

27日上場のビースタイルHDは1時間40分も買い気配を上げて初値3325円(公開価格の61%高)

■設立4年で年商100億円、主婦層向けも豊富な人材関連事業を行う

 12月27日に新規上場となったビースタイルHD(ビースタイルホールディングス)<302A>(東証グロース)は、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業などを行い、公開価格は2070円。取引開始から1時間40分超も買い気配をセリ上げて初値3325円(公開価格の61%高)をつけ、その後3475円(同68%高)まで上げる場面を見せて売買されている。

 同社と連結子会社4社で企業グループを構成。派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業及びその他の事業の各セグメントに分類して人材関連事業を行っている。

 株式会社ビースタイルスマートキャリアは、ハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」と主婦層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」を運営し、2024年3月期のグループ売上高108億26百万円に対する売上構成67.2%を占めている。また、株式会社ビースタイルメディアは、主婦の採用に特化した求人メディアサイトの運営を行う「しゅふJOB」を展開し、同期の売上構成比は24.6%だが、前期比49.3%増と急成長している。設立は2020年2月。

 2025年3月期の業績予想(連結、会社発表)は、売上高を119億16百万円(前期比10.1%増)とし、営業利益は5億円(同81.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億11百万円(同9.6%減)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 新規上場(IPO)銘柄

牧野フライスがストップ高買い気配、ニデックが突然の買収提案、買い殺到

■TOB価格は1株1万1000円、「『世界屈指の総合工作機械メーカ』を目指す」

 牧野フライス製作所<6135>(東証プライム)は12月27日、買い気配のままストップ高の9250円(1500円高、19%高)に達し、急伸一段高となっている。午前8時過ぎ、ニデック(旧・日本電産)<6594>(東証プライム)が牧野フライスに対する「公開買付けの開始予定に関するお知らせ」を発表、公開買付(TOB)価格を1株1万1000円としたため、これに向けて買い殺到となっている。ニデック株も一時5%高まで上げて堅調に推移している。

 ニデックの発表によると、公開買付者(ニデック)は、「本プレスリリースの公表に先立ち、対象者との間で本取引に関する協議の申入れ等は行っておりません」とし、牧野フライス側にとってもこのプレスリリース発表が初耳になった。「透明性あるプロセスを通じて、対象者の株主の皆様に一切の状況をお伝えする」ことなどが理由とし、「対象者の大手工作機械メーカとしての強みを理解し、本取引を通じて共に『世界屈指の総合工作機械メーカ』を目指す関係性が築かれると考えており、本取引を真摯に提案させていただきます」とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | 材料でみる株価

科研製薬が急伸、「創業来最高額」のライセンス許諾など好感、まず3月までに一時金3000万米ドル

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■Johnson&Johnsonグループに供与、自己株処分も実施

 科研製薬<4521>(東証プライム)は12月27日、買い気配で始まった後10%高の4591円(417円高)まで上げ、急伸相場となって一気に2021年以来の高値に進んでいる。26日の夕方、世界的な製薬大手Johnson&Johnson(ジョンソン&ジョンソン)グループへのライセンス許諾契約と自己株式処分を発表。ライセンス許諾による一時金やマイルストン収入、ロイヤリティ収入などが科研製薬としては「創業来最高額」としたことなどが注目されている。

 2型炎症性疾患(アトピー性皮膚炎、喘息など)に対する次世代の経口治療薬として開発中の「STAT6プログラム」に関する独占的なライセンスをJohnson&Johnsonグループに許諾するとした。これにより、まず契約一時金として3000万米ドルを2025年3月期中に受領する。さらに、契約では、今後の開発進展や売り上げの目標達成に応じた総額として最大で12億1750万米ドルのマイルストン収入を受け取る権利を有し、加えて全世界での売上に対し一桁台後半から二桁台前半の料率でのロイヤリティを受け取る権利を有しているとした。

 また、Johnson&Johnsonのコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)組織であるJJDC(本社:米国ニュージャージー州)に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことも発表した。これにより、科研製薬は99億3253万5900円(見込み額)の資金を調達することになり、JJDCは科研製薬の株式を持株比率にして5.69%保有する第2位株主になるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | 材料でみる株価

日本製鉄は4日続伸基調、USスチール買収時期の「順延」を発表したが想定済みの見方

■24年第3、第4四半期」から25年第1四半期に

 日本製鉄<5401>(東証プライム)は12月27日、4日続伸基調となり、取引開始後は3116.0円(37.0円高)まで上げて約2週間ぶりに3100円台を回復している。26日の夕方、米USスチール買収について「開示事項の経過」を発表し、日程をこれまでの「2024年(暦年)第3又は第4四半期(予定)」から「2025年(暦年)第1四半期(予定)」に変更。順延になるが、時期的なズレ込みは米大統領選などによって想定済みだったとの見方が少なくない感触で、安堵感が強まる形になっている。

 発表によると、買収については、対米外国投資委員会(以下、CFIUS)が本買収に関する判断を2024年12月23日(米国東部時間)に米国大統領に委ねたことを受け、現在も審査中。これに加え、米国独禁当局による審査も継続中であることも受け、本買収実行日の予定時期を変更することとした。本買収がUSスチールを支え、米国の労働者とお客様の利益に貢献する総合力世界No.1の鉄鋼メーカーにすることができると確信している。日本製鉄によるUSスチールの設備と人材への大規模な投資が、米国鉄鋼業の未来を確かなものとし、米国の国家安全保障、経済安全保障、そして雇用の安定を強化すると確信している、とした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 材料でみる株価

DeNAが一段高、ゲーム事業の見通しに注目集まり2016年以来の3000円台に進む

■10〜12月の「ユーザー消費額」前年同四半期の3.46倍に

 DeNA(ディー・エヌ・エー)<2432>(東証プライム)は12月27日、買い気配で始まり、12%高の3030円(335円高)で始値をつけ一段高となっている。26日にゲーム事業の見通しについて開示し、あらためて期待が強まった。2016年12月以来の3000円台に進んでいる。

 26日にゲーム事業の見通しについて開示し、第3四半期(10〜12月)の「ユーザー消費額」が850課金額以上(前年同四半期の3.46倍)になる見込みなどとし、注目が集まっている。同社は通期の連結業績予想を開示していないが、「通期についても前期比増収・増益の見込みになった」とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 業績でみる株価

日経平均は104円高円高で始まる、NY株はダウ28ドル高で5日続伸、NASDAQは4日ぶり反落

 12月27日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が104円09銭高(3万9672円15銭)で始まった。為替は1ドル157円台で円安気味となっている。

 NY株式はダウが28.77ドル高(4万3325.80ドル)と5日続伸し、S&P500種とNASDAQ総合指数は4日ぶりに下落、半導体株指数SOXは4日続伸。ただ全般に小動き。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9700円となり、東京市場26日の現物(日経平均)終値より132円ほど高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

レナサイエンス、医師主導治験で目標症例数達成、全身性強皮症の新薬開発に期待

■PAI−1阻害薬RS5614、間質性肺疾患の改善に期待

 レナサイエンス<4889>(東証グロース)は12月26日、全身性強皮症に伴う間質性肺疾患(SSc−ILD)に対するPAI−1阻害薬RS5614の第II.相医師主導治験において、目標症例数である50例の患者登録を達成したと発表。同治験は、東北大学、東京大学、大阪大学など計12施設で実施されており、今後は48週間の投与期間を経て、試験の評価とデータ解析が行われる予定である。

 全身性強皮症(SSc)は、皮膚と内臓の血管障害と線維化を特徴とする自己免疫疾患であり、国の指定難病となっている。特に間質性肺疾患(ILD)は死因の35%を占める重要な合併症である。現在使用されているステロイドや免疫抑制薬、抗線維化薬のニンテダニブでは治療効果が限定的であり、新規治療薬の開発が強く望まれている。

 RS5614は非臨床試験において、炎症、血管障害、血栓、線維化を抑制する効果が確認されており、動物モデルでは既存治療薬のニンテダニブより優れた効果を示している。また、新型コロナウイルス肺傷害の第U相医師主導治験においても有効性が示唆され、安全性も確認されている。なお、本治験は令和5年度AMED「難治性疾患実用化研究事業」に採択されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | IR企業情報

Orchestra Holdings、ソフトウェア開発会社を買収しDX事業を加速

■両社の強みを融合し、新たなビジネスチャンスを創出

 Orchestra Holdings<6533>(東証プライム)は12月26日、子会社のヴェスを通じて、日本技研プロフェッショナルアーキテクト(東京都新宿区)の全株式を取得し、連結子会社化することを取締役会で決議したと発表。取得価額は約10億5300万円で、2025年1月30日に株式譲渡を完了する予定。

 日本技研プロフェッショナルアーキテクトは、約130名のエンジニアを擁し、首都圏の大手・中堅SIer向けにWeb系システムや基幹システム、スマホアプリなどのソフトウェア開発を手掛けている。一方、ヴェス社は約20年にわたりソフトウェアテストサービスを提供し、1万2000件以上の検証実績を持つDX事業の中核企業である。

 両社の統合により、顧客基盤や人的リソースの共有を通じて新たな顧客ニーズへの対応を強化する。また、Orchestra HoldingsグループのIT人材紹介事業を活用した採用支援により、ITエンジニアの安定的な確保と持続的な売上拡大を目指す。なお、同件による2024年12月期の業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | IR企業情報

アイビス、AI音声合成技術を持つテクノスピーチを完全子会社化へ、AI音声技術で新たな成長基盤を確立

■AI音声技術の最前線に参入、創作文化市場の新たな可能性を追求

 アイビス<9343>(東証グロース)は12月26日、持続的な成長基盤を確立するため、2024年4月からM&Aの調査を開始し、今回、AI音声合成技術関連事業を展開するテクノスピーチ(愛知県名古屋市)の全株式取得を決議したと発表。取得価額は5億1200万円で、2025年1月31日に株式譲渡を実行する予定。

 テクノスピーチは、2009年11月に名古屋工業大学の技術をもとに設立された企業。同社は大手企業からの継続的な受託業務を基盤としながら、「CeVIO」プロジェクトや「VoiSona」プロジェクトを展開している。特に最新のAI技術で人間の歌い方をリアルに再現する音声創作ソフトウェア「VoiSona」は、アイビスのモバイルペイントアプリ「ibisPaint」とのシナジー効果が期待できる。

 アイビスは、テクノスピーチを連結子会社化することで、「VoiSona」のグローバル展開を加速させる方針である。テクノスピーチは2024年6月期に6067万9000円の当期純損失を計上しているものの、両社の技術力を活かした事業展開により、2025年12月期から連結業績への貢献が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | IR企業情報

テクミラホールディングス、HRTechベンチャーRetoolを買収し子会社化へ

■DXサービスの事業領域拡大と人材獲得戦略の強化を図る

 テクミラホールディングス<3627>(東証スタンダード)は12月26日、取締役会において、Retool(東京都新宿区)の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。取得株式数は333万株で、取得価額は2億8000万円。これにより、同社の議決権所有割合は66.6%となる。

 テクミラホールディングスグループは、AI健康アプリ「カロママプラス」やウォーキングイベントサービス「Renobody」などのHelthTech領域、プリペイド決済サービス「ValueWallet」などのFintech領域で独自のDXサービスを展開している。一方、Retoolは、スカウトシステム「HABUKU」やマネジメントDXサービス「Retool」を展開するHRTech分野の成長ベンチャーである。

 今回の子会社化により、テクミラホールディングスグループは事業領域の拡大と人材獲得戦略の強化を図っていく。また、法人事業やSaaS事業での営業・マーケティング面での連携、AI技術を活用したサービス強化や新規サービスの創出など、様々な分野でのシナジー効果を目指す。なお、2025年2月期の連結業績への影響は軽微となる見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | IR企業情報

名糖産業、デキストラン硫酸ナトリウム増産へ新工場建設を決定

■2027年4月から順次生産開始予定、安定供給体制の構築を目指す

 名糖産業<2207>(東証プライム)は12月25日の取締役会において、デキストラン硫酸ナトリウムの新工場建設を決議したと発表。需要拡大に伴う増産体制の構築と継続的な安定生産の実現を目的としており、愛知県清須市西枇杷島町の同社枇杷島工場敷地内にある旧食品工場跡地に建設される。

 新工場建設に関する総投資額は33億9300万円を予定しており、資金調達は自己資金および借入金等で充当する方針である。工事は2025年10月以降に着工し、2027年4月以降に順次生産を開始する計画。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | IR企業情報

BASE、Eストアーを完全子会社化へ、EC・決済・金融分野でシナジー創出へ

■経営資源の効率化とサービス強化で事業価値の最大化を目指す

 BASE<4477>(東証グロース)は12月26日、取締役会において、JG27を通じたEストアー<4304>(東証スタンダード)の完全子会社化及び株式取得を決議したと発表。取得価額は約34億7600万円で、2025年7月中旬頃の完了を予定している。この買収は、BASEの成長戦略における「M&A及び提携等によるグループ全体の非連続な成長の実現」の一環として位置付けられている。

 買収の過程では、まずJG27による公開買付けを実施し、その後株式併合を通じてEストアーを非公開化する。さらに、Eストアーは完全子会社であるコマース21の株式をJG27へ現物配当として承継し、最終的にBASEがJG27から株式を取得する形となる。なお、公開買付価格は1株当たり1,953円で、これは公表前日の終値1,196円に対して63.29%のプレミアムを付した水準となっている。

 同買収により、BASEはEC・決済・金融分野における事業基盤を強化し、Eストアーが提供する「Eストアーショップサーブ」との連携によるサービス価値の向上を目指していく。また、非公開化によって上場維持コストや業務負担を軽減し、経営資源を事業運営に集中させることが可能となる。なお、同件による2024年12月期の業績への影響は軽微であり、アドバイザリー費用約8500万円の発生を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | IR企業情報

エイチーム、WEB広告運用代行大手WCA買収でデジタルマーケティング事業を強化

■中期経営計画に基づき事業シナジー創出を推進

 エイチーム<3662>(東証プライム)は12月26日、WEB広告運用代行を展開するWCAの全株式を取得し、完全子会社化を決議したと発表。同取引は、エイチームの中期経営計画(2025〜2028年)に基づく成長戦略の一環として行われ、法人向けデジタルマーケティング事業を拡充し、業績向上を目指す取り組みの第一弾となる。

 WCAはWEBマーケティングの専門企業として、20年以上のノウハウを有し、広告運用代行やWEBサイト構築などを一括提供している。同社の強みを活かし、エイチームは既存事業とのシナジーを図ることで、売上向上カンパニーとしての基盤を強化する。

 今回の子会社化により、エイチームは既存クライアントへの集客支援を拡大し、新規顧客開拓と利益率向上を推進する。また、WCAの得意分野である教育関連事業との連携を深め、さらなる事業成長を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | IR企業情報

スターシーズ、中国EC最大手『京東』に進出、サイフと戦略的パートナーシップ契約締結

■越境EC展開で新たな成長戦略 若年層需要の取り込みへ

 スターシーズ<3083>(東証スタンダード)は年12月26日、取締役会において、サイフ(東京都千代田区)との戦略的パートナーシップ契約の締結を決議したと発表。これまで国内市場を中心に展開してきた同社は、更なる成長戦略として中国市場のEコマース分野への進出を目指し、この分野で高度なノウハウを持つサイフとの協力体制を構築することを決定した。

 同パートナーシップでは、中国最大級のECプラットフォーム「京東」において、同社のエスニックファッションブランド「チチカカ」をPOP形式で出店する。初期には20種類以上の商品を展開し、将来的には自営店形式での展開も計画している。月間アクティブユーザー数が数億人規模の「京東」の物流インフラとライブコマース機能を活用し、製品流通の迅速化とブランド価値の向上を図っていく。

 中国市場では若年層を中心にエスニックファッションの需要が拡大しており、関連検索頻度は前年比20%以上増加している。サイフは「京東」関連会社として自営店運営の専門知識を有し、複数の国際ブランドとの連携実績がある。同社の全面的なサポートにより、スターシーズは安定した運営基盤の構築と高品質なサービス提供を目指していく。なお、同契約の業績への影響は現時点では軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | IR企業情報