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2024年12月30日

2025年は三大ディープテックが救世主となるか?ペロブスカイト・核融合・宇宙開発が新たな投資テーマに浮上

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■政治経済の不確実性高まるなか、革新技術に資金シフトの兆し

 2025年の新春相場は、早くも大きな転換点を迎えようとしている。1月に予定される米国トランプ大統領の就任、日銀金融政策決定会合、FRBのFOMC開催と、市場を左右する重要イベントが目白押しだ。これに石破茂首相の訪米による日米首脳会談も控えており、政治経済の不確実性は一段と高まっている。

 市場関係者の最大の関心は、トランプ大統領就任後の政策動向である。関税引き上げや移民規制の強化、地政学リスクへの対応など、不確定要素が山積している。このため金利や為替の不安定化が懸念され、FRBの利下げ中止や日銀の利上げ判断にも注目が集まる。日経平均株価は2024年7月につけた史上最高値4万2426円の更新を目指すものの、新春早々の波乱も予想される。

■三大ディープテック関連株に注目

 こうしたなか、注目されるのが三大ディープテック関連株である。第一のペロブスカイト太陽電池は、軽量・低コストで高効率という特徴を持ち、伊勢化学工業<4107>(東証スタンダード)積水化学工業<4204>(東証プライム)などが有力銘柄となっている。第二の核融合発電では、ジェイテックコーポレーション<3446>(東証プライム)が高精度ミラーで世界的な存在感を示している。第三の宇宙開発では、ispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)が月面資源の商業取引に挑戦するなど、革新的な取り組みが進んでいる。これら次世代技術株は、生成AI関連株に続く新たな投資テーマとして期待が高まっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:49 | 特集

日経平均、年末の終値としては35年ぶりに最高を更新、1989年以来

■2024年の年末終値は3万9894円54銭

 2024年の東京株式市場では年末最終日の終値が3万9894円54銭となり、年末の終値としては1989年の3万8915円87銭を35年ぶりに上回って最高値を更新した。取引時間中の最高値は4万2426円77銭(2024年7月12日)で、これも1989年12月の高値を35年ぶりに上回り最高を更新した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | 今日のマーケット

【2025年の初日の出】太平洋側で広範囲に期待大、冬型気圧配置で日本海側は厳しい見通し

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■「ウェザーニュースLiVE」で生中継

 ウェザーニューズ<4825>(東証プライム)は、2025年元日の初日の出予想について、太平洋側を中心に広範囲で観測できる見通しであると発表した。同社のスマートフォンアプリ「ウェザーニュース」内に『初日の出Ch.』を開設し、雲や地形の影響を考慮した『初日の出時刻ズバリ予想』の提供を開始している。

■初日の出、東日本太平洋側で観測の可能性高く

 2025年元日は西高東低の冬型気圧配置となり、東北太平洋側、関東平野、山陽、四国、九州で初日の出を見られる可能性が高い。一方、近畿中部から濃尾平野周辺では北西からの雲の影響で視界が悪くなる可能性があり、北海道オホーツク海側と日本海側から山陰東部にかけては、雪雲や雨雲により初日の出の観測は困難となる見込みである。

 『初日の出時刻ズバリ予想』は、約10キロメートルメッシュの天気予報と250メートルメッシュの地形情報を組み合わせた独自の予測システムである。これにより、従来の天文学的な予想よりも正確な初日の出時刻を1分単位で提供することが可能となっている。

 24時間気象情報番組「ウェザーニュースLiVE」では、2025年元日に日本で最も早く初日の出が見られる千葉県銚子市犬吠埼を含む国内7カ所から生中継を実施する予定である。視聴者からの写真付き投稿と合わせて、全国各地の初日の出の様子をリアルタイムで配信する。

■ウェザーニュース公式YouTubeチャンネル
 https://www.youtube.com/@weathernews
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:02 | 話題

【株式市場】(年内最終日)日経平均は386円安、例年より年末年始が長く様子見となり反落

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◆日経平均は3万9894円54銭(386円62銭安)、TOPIXは2784.92ポイント(16.76ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は16億2287万株

 12月30日(月)年内最終日・後場の東京株式市場は、前場に続いて株価指数の先物が重く、日経平均は一段軟調に始まった後3万9900円(約380円安)をはさんで大引けまで一進一退を続けた。年末年始の休場期間が例年より長いためか様子見姿勢があり、先物でヘッジ売りの形跡も多かったもよう。前場堅調だった日本製鉄<5401>(東証プライム)商船三井<9104>(東証プライム)は後場もみあいに転じ、前場軟調だったソニーG<6758>(東証プライム)は一段軟調。高島屋<8233>(東証プライム)も一段軟化してもみ合った。一方、三菱紙<3864>(東証プライム)は一段ジリ高となり、前週の中期計画の骨子発表など受けて期待強まり再び一段高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10 | 今日のマーケット

Jトラストは後場も一段ジリ高、国内と東南アジアで好調、来期を展望する先取り買いも

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■この第3四半期は営業収益が過去最高、M&A要因除けば増益

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は12月30日、後場も一段ジリ高となり、14時30分にかけて477円(26円高)まで上げて4か月前につけた戻り高値487円に迫っている。国内や韓国、東南アジアで金融事業を行い、東南アジア事業で主力のインドネシアと国内は貸出金残高や債務保証残高が11月まで連続最高を更新して好調。12月決算の発表は2月13日の予定で、期待の強まる展開になっている。

 11月に発表した第3四半期決算(2024年1〜9月・連結、IFRS)は、売上高に相当する営業収益が前年同期比14.8%増加し、第3四半期としては過去最高に達した。各利益は減益だったが、営業利益、当期純利益とも「23年12月期に計上したM&Aによる会計上の特殊要因を除けば」(決算説明資料より)増益だった。来期・25年12月期は収益拡大などが本格化する可能性があるとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | 業績でみる株価

【マーケットセンサー】インフレ再燃の懸念、FRBと日銀の対応は?

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■FRBと日銀の警戒感高まる

 2025年の金融市場は、トランプ大統領の就任という単一の株価材料によって大きく揺さぶられる展開が予想される。新政権の予測不可能な政策運営により、リスクオンとリスクオフが激しく交錯する相場となる可能性が高い。減税や関税引き上げ、規制緩和、移民の強制送還といった政策が、どの程度のインパクトでインフレを再燃させ、金利、為替、景気に影響を及ぼすかが、市場の焦点となっている。

 この状況下において、FRB(米連邦準備制度理事会)は2024年12月のFOMC(公開市場委員会)で発表したドットチャートにおいて、2025年の利下げ回数を従来の4回から2回へと減少させる見通しを示した。さらに、インフレの動向次第では、金融政策の正常化が停滞するだけでなく、利上げへの転換すら視野に入れざるを得ない状況である。

 日本銀行においても、植田和男総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、次期政権の経済政策に対する不確実性への強い警戒感を表明した。このような中央銀行の慎重な姿勢は、新政権の政策運営が世界経済に及ぼす影響への懸念を如実に表している。市場関係者には、年明け早々からトランプ大統領の一挙一動に対する綿密な観察が求められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | コラム

Terra Droneが上場来高値を更新、ほぼ4週間ぶり

■ドローンを使った防除事業など拡大

 Terra Drone(テラドローン)<278A>(東証グロース)は12月30日、次第に上げて大幅高となり、13時にかけて20%高の2960円(498円)をつけ、ほぼ4週間ぶりに上場来の高値を更新している。12月24日にマレーシアの大規模パーム農園で高精度ドローンを活用したミノムシ防除を開始と発表し、以後、出直りを強めてきた。1月決算銘柄で、今期・2025年1月期は各利益とも赤字を見込むが、株式市場ではその先を展望している様子だ。

 「測量」「点検」「農業」などの領域でドローンによるワンストップソリューションを提供し、11月29日に新規上場。今1月期の業績見通しは、売上高が41億22百万円(前期比39.1%増)。営業利益は農業事業の譲受による人件費の増加等により損失669百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も460百万円の損失としているが、株価は12月中旬を底として次第に持ち直す展開となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | 材料でみる株価

ASIAN STARが再び出直る、中国人向けビザ緩和などへの期待強い

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■10月にM&Aで中国の投資家向け不動産事業を強化

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は12月30日、7%高の85円(6円高)まで上げた後も堅調に売買され、再び出直りを探る相場となっている。横浜を地盤に不動産業を行い、10月には、収益性の高い不動産を中国の投資家に販売する事業を共同展開することについて、東京都豊島区の不動産会社を連結子会社化した。12月に入り、「中国人向けビザ、政府が発給要件緩和へ、往来拡大後押し」(日経電子版12月4日)などと伝えられ、中国の投資家向け不動産事業にとって追い風との見方が出ている。

 今12月通期の見通しは、2月に公表した予想を継続し、売上高を3678百万円(前期比73.0%増)、営業利益を94百万円(同76.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円(同84.8%増)としている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は301円安、円安は好感されたが半導連株など重い

◆日経平均は3万9979円68銭(301円48銭安)、TOPIXは2789.98ポイント(11.70ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は7億5830万株

 12月30日(月)年内取引最終日・前場の東京株式市場は、年末年始の休場期間が例年より長いためか、日経平均は44円高で寄ったあと次第に軟化した。午前10時40分過ぎには346円12銭安(3万9935円04銭)まで下押し、前引けも300円安で反落模様となった。半導体関連株や自動車、重電、大手商社株などの値動きが重く、大手銀行株も朝高のあと軟化。半面、商船三井<9104>(東証プライム)などの海運株は終始堅調で中国欧州間のコンテナ輸送回復など好感。日本製鉄<5401>(東証プライム)はジリ高基調。牧野フ<6135>(東証プライム)ニデック<6594>(東証プライム)からのTOBで買い気配のまま2日連続ストップ高となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

アスタリスクが17%高、バーコードに代わる大量一括読み取りツール「AsCode」に注目集まる

■歩きながらスマホをかざすだけで棚卸、売価チェック、検品など可能に

 アスタリスク<6522>(東証グロース)は12月30日、17%高の519円(76円高)まで上げたあとも490円前後で堅調に売買され、急激に出直っている。「『AsCode』を独自開発、大量一括読み取りで業務効率最大化」と題したリリースを前取引日・27日に発表しており、注目と期待が集まった。

 発表によると、従来のバーコードは、専用機で1つずつ読み取ることを前提に設計されていたが、独自開発の「AsCode」では、スマートフォンのカメラを使った画像認識で大量一括読み取りを行い、歩きながらスマートフォンをかざすだけで棚卸、売価チェック、検品作業などができるようになった。また、展示会やイベントの入場管理では、来場者が足を止めることなくスムーズに入場できるウォークスルー型システムの実現が可能になった。今後、国内外において「AsCode」の普及を図る。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29 | 材料でみる株価

DWTIが急伸、緑内障・高眼圧症治療剤タイで承認、実施料の受領など好感

■12月中旬に急騰、調整をはさんで急激に切り返す

 DWTI(デ・ウエスタン・セラピテクス研究所)<4576>(東証グロース)は12月30日、急伸相場となり、29%高の210円(47円高)まで上げた後も200円台で売買されている。27日の夕方、同社創生の製剤を導出した興和(株)の緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液(国内製品名)」がタイで承認を取得したことと、興和から契約に基づく実施料を受領することを発表。買い材料視されている。

 発表によると、同治療剤は、世界で初めての組み合わせとなる配合点眼剤で、既存の配合点眼剤と薬理学的な作用点が異なるため、様々な緑内障・高眼圧症治療剤との併用が可能。2022年12月より興和が国内販売を開始している。DWTIの株価は、12月16日から急伸相場を演じ、同日に発表した再生医療用細胞製品「DWR−2206」に関する臨床試験などが買い材料視された。直近は、この急伸相場の高値254円(12月20日)に向けて急激に切り返している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 材料でみる株価

マルマエが急伸、第1四半期の黒字転換など好感、停滞の原因だった過剰在庫が解消

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■売上高は71%増加、半導体分野を中心に急回復

 マルマエ<6264>(東証プライム)は12月30日、一段と出直る相場になり、15%高の1747円(230円高)まで上げた後も1700円台で売買されている。前取引日・27日の15時30分に第1四半期決算(2024年9〜11月/連結)を発表し、売上高は前年同期比71.1%増の19億11百万円と急増し、各利益とも黒字化したことなどが好感されている。

 半導体製造装置やFPD(フラットパネル・ディスプレイ)製造装置の心臓部に当る真空パーツの開発製造を行い、この第1四半期は、半導体分野を中心に急回復した。停滞の原因だった消耗品過剰在庫が解消し、受注回復が急ピッチとなり、受注状況は半導体分野が前年同期の194.6%増となるなど大幅に回復した。通期・25年8月期の予想は従来予想を継続したが、上振れ余地が強まったようだ。(HC)

【関連記事情報】2024年12月30日
(決算情報)マルマエ、25年8月期1Qは半導体分野の受注・売上回復で大幅増収・黒字転換
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | 業績でみる株価

商船三井など5日続伸、アジア発欧州のコンテナ輸送量回復と円安など好感

■川崎汽船、日本郵船も戻り高値に進む

 商船三井<9104>(東証プライム)は12月30日、5日続伸基調となり、2285.0円(81.0円高)まで上げて実質的な上場来の高値5559円(2024年11月18日)に迫り、川崎汽船<9107>(東証プライム)も5日続伸基調となり、5532円(127円高)まで上げて戻り高値に進んでいる。このところの円安傾向や「コンテナ輸送量18.2%増、10月アジア→欧州、中国、輸出に活路」(日本経済新聞12月27日付朝刊)と伝えられたことなどが好材料になり、川崎汽船には26日に証券会社からの投資判断引き上げも伝えられ、好感されている。日本郵船<9101>(東証プライム)も5日続伸基調で5345円(122円高)まで上げ、戻り高値に進んでいる。

 日本海事センターによる10月のアジア発欧州向け海上コンテナ輸送量は、中国からの出荷が好調だったことなどで前年同月比18・2%増加と伝えられた。ただ、アジア〜北米航路は、川崎汽船が開示している「海運市況」によると微減だった。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 今日のマーケット

JSPは上値を試す展開へ、25年3月期減益予想だが価格改定効果などが寄与して通期予想に上振れ余地

 JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、4つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。25年3月期は原材料価格上昇等の不透明感、固定費増加、大幅増益だった前期の反動などを考慮して減益予想としている。ただし価格改定効果なども寄与して通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | アナリスト銘柄分析

アイフリークモバイルは調整一巡し反発の動き、25年3月期(非連結決算に移行)は赤字縮小予想

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのDX事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したNFTコンテンツ分野やe−Sports関連サービスなども強化している。25年3月期(子会社のI―FREEK GAMESを10月1日付で吸収合併して第3四半期より非連結決算に移行)は、前期の連結業績との比較で見ると減収だが赤字縮小の見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | アナリスト銘柄分析

協立情報通信、25年3月期大幅営業・経常増益予想、ソリューション事業は通信インフラ関連、モバイル事業は法人向けサービスが順調

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。25年3月期は大幅営業・経常増益予想としている。ソリューション事業は通信インフラ関連、モバイル事業は法人向けサービスが順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。高配当利回りなども評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | アナリスト銘柄分析

And Doホールディングスは急伸して戻り高値圏、第一生命ホールディングスとの資本業務提携を好感

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。25年6月期は増収増益・連続増配予想としている。各事業が順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第一生命ホールディングス<8750>との資本業務提携を好感して急伸し、戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | アナリスト銘柄分析

TAC、25年3月期は構造改革と事業強化で黒字転換へ、中間期好調で通期業績上振れに期待

 TAC<4319>(東証スタンダード)は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。25年3月期は黒字転換予想としている。重点施策として、既存事業の強化、個人教育事業の早期回復、株価純資産倍率(PBR)の改善などに取り組むとしている。中間期が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期も上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は動意づいた11月の高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。1倍割れの低PBRもなど評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお2月6日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | アナリスト銘柄分析

ミロク情報サービスは利益確定売りをこなしながら上値を試す展開へ、25年3月期増収増益予想

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型DXプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。25年3月期は増収増益予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | アナリスト銘柄分析

ウエルシアHDとツルハHDが大きく出直る、「統合2年前倒し」と伝えられ期待強まる

■2025年末に統合する方向で調整のもよう

 ウエルシアHD(ウエルシアホールディングス)<3141>(東証プライム)は12月30日、一段と出直って始まり、取引開始後は8%高の2068.0円(158.5円高)まで上げ、約3週間ぶりに2000円台を回復している。「ツルハとウエルシア統合、25年末に、ドラッグ再編、2年前倒し」(時事ドットコム12月27日夜)と伝えられ、期待が強まった。ツルハHD(ツルハホールディングス)<3391>(東証プライム)も6%高の8717円(501円高)まで上げて出直りを強めている。  

 「経営統合に向け協議しているドラッグストア大手のツルハホールディングス(HD)とウエルシアHDが、2025年末に統合する方向で調整している」(同)と伝えられた。当初、27年末までとしていたが、想定していた海外当局の手続きが不要になったため、2年前倒しするという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | 材料でみる株価

ピックルスホールディングスは25年2月期3Q累計減益だが進捗率順調、配当予想を上方修正

(決算情報)
 ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は12月27日に25年2月期第3四半期累計連結業績を発表した。減収減益だった。消費者の節約志向の影響などに加え、天候要因による野菜価格高騰なども影響した。ただし通期小幅増収増益予想を据え置いた。通期予想に対する進捗率が順調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。なお期末配当予想を上方修正した。株価は安値圏でやや軟調だが、配当予想の上方修正や1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 決算発表記事情報

マルマエ、25年8月期1Qは半導体分野の受注・売上回復で大幅増収・黒字転換

(決算情報)
 マルマエ<6264>(東証プライム)は12月27日に25年8月期第1四半期業績(非連結)を発表した。半導体分野の受注・売上回復により大幅増収・黒字転換と順調だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。第1四半期の好業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | 決算発表記事情報

力の源HDは配当「過払い」だが底堅く始まる、返還請求などは行わない方針

■24年9月中間配当が「分配可能額」を超過していたと発表

 力の源HD(力の源ホールディングス)<3561>(東証プライム)は12月30日、小安く始まった後切り返して978円(2円高)まで値を上げ、底堅い値動きを見せている。ラーメン「一風堂」を展開し、同日朝、24年9月中間配当(1株9円、総額272,769,939円)が「分配可能額」を超過していたと発表し、注視されたが、株価への影響は限定的の様子となっている。「過払い分」の返還請求などは行わない方針とした。

 12月30日午前8時、「分配可能額を超えた当期の中間配当金と自己株式取得」について発表し、2024年9月中間配当(1株9円、総額272,769,939円)が「分配可能額」を超過していたことを明らかにした。実施中の自己株式取得(自社株買い)は未実施分を休止しているとした。ただ、25年3月期末配当は24年5月に開示した配当予想9円の通り、実施する見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 材料でみる株価

日経平均は44円高で始まった後軟調、NY株はダウ反落333ドル安、NASDAQは2日続落

 12月30日(月・年内最終取引日)朝の東京株式市場は、日経平均が44円62銭高(4万325円78銭)で始まった後軟化している。為替は1ドル157円台後半で横ばいとなっている。

 NY株式はダウ333.59ドル安(4万2992.21ドル)と反落し、S&P500種とNASDAQ総合指数は2日続落、半導体株指数SOXは小反落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万130円となり、東京市場27日の現物(日経平均)終値に比べ151円ほど安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

ヘッドウォータースが新サービス開始、AIエージェント導入で年間172万時間削減

■生保・信託銀行など導入実績で効果証明、業務時間とコストを大幅削減

 ヘッドウォータース<4011>(東証グロース)とヘッドウォータースコンサルティングは12月27日、企業向けのAIエージェント導入支援を目的とした「業務可視化・コンサルティングサービス」の提供を開始したと発表。このサービスは、独自開発の診断ツールによる業務プロセスの可視化、AIエージェント導入の適性評価、企業規模に応じたカスタマイズ提案を特徴としている。

 導入事例として、生命保険会社での年間172万8000時間の業務時間削減、信託銀行での営業事務ミス60%削減、総合事業社での外部委託要員80%削減、生命保険会社での文書管理業務60%削減などの成果を上げている。これらの実績は、業務の無駄排除と効率化、ROIの向上、従業員の負荷軽減を実現している。

 今後の展開として、AIエージェントの活用範囲拡大、業界特化型ソリューションの開発、パートナー企業との連携強化を重点的に進める方針である。すでに大和証券とのAIオペレーター開発やJR西日本の駅員向け生成AIの開発支援など、具体的な取り組みを推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | IR企業情報

ナガオカ、中東プラントから5億円規模の大口受注を獲得

■納入実績が評価され再受注に成功

 ナガオカ<6239>(東証スタンダード)は12月27日、中東のプロピレン・プラントから設備更新需要によるスクリーン・インターナルの大口受注を獲得したと発表。受注金額は約5億円。

 同社は以前に当該プラントへの納入実績があり、その実績が評価されての採用となった。契約納期は2025年12月であり、この受注案件は2025年6月期の連結業績予想に既に織り込み済みのため、業績予想の修正は行わないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | IR企業情報