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◆日経平均は３万８１９３円０５銭（３７９円５５銭安）、ＴＯＰＩＸは２６６１．４７ポイント（２６．８４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億７２７７万株
１月１７日（金）前場の東京株式市場は、日銀の利上げ観測と円高などを受け、日経平均は午前９時半頃と１１時頃に下げ幅を５００円台まで拡げて下値を探ったが、前引けは３７９円安にとどまった。日野自＜７２０５＞（東証プライム）が昨年来の高値を更新し米国での和解を好感。古河電工＜５８０１＞（東証プライム）は出直りを強めデータセンター向け拡大の期待。大王紙＜３８８０＞（東証プライム）はＰＢＲ向上期待などで高い。
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2025年01月17日
【株式市場】前場の日経平均は３７９円安、日銀の利上げ観測と円高など受け一時５００円安
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12
| 今日のマーケット
イクヨは朝からストップ高買い気配、固定資産の譲渡益７０億６８百万円など好感
■本社・工場用地をセール・アンド・リースバック方式で継続使用
イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は１月１７日、朝の取引開始後に買い気配のままストップ高の３１２０円（５００円高、１９％高）に達し、前引けにかけても値がつかないまま買い先行となっている。１７日午前８時３０分に固定資産の譲渡益７０億６８百万円の計上とドイツ企業の中国子会社の株式取得価額の確定を発表し、買い材料視されている。
固定資産の譲渡益７０億６８百万円は本社及び自動車用部品等の製造工場用地（神奈川県厚木市）で、物件引渡期日、賃借開始日は、ともに２０２５年３月２５日。譲渡後もセール・アンド・リースバック方式で賃貸借契約により土地の使用を継続するため、本社所在地の変更はないとした。（ＨＣ）
イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は１月１７日、朝の取引開始後に買い気配のままストップ高の３１２０円（５００円高、１９％高）に達し、前引けにかけても値がつかないまま買い先行となっている。１７日午前８時３０分に固定資産の譲渡益７０億６８百万円の計上とドイツ企業の中国子会社の株式取得価額の確定を発表し、買い材料視されている。
固定資産の譲渡益７０億６８百万円は本社及び自動車用部品等の製造工場用地（神奈川県厚木市）で、物件引渡期日、賃借開始日は、ともに２０２５年３月２５日。譲渡後もセール・アンド・リースバック方式で賃貸借契約により土地の使用を継続するため、本社所在地の変更はないとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33
| 業績でみる株価
日野自動車は昨年来の高値を更新、排ガス認証試などの問題で米国当局と和解、連日大幅高
■刑事和解で７９８億円を支払い民事和解でも約６７７億円以上としたが「出尽し感」
日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）は１月１７日、２日続けて大きく上げる相場となり、１０％高に迫る６１１．７円（５３．１円高）まで上げて昨年来の高値を更新している。１６日午前、米国当局との間でエンジン排ガス認証試験及び性能の問題について和解に至ったと発表し、この日から出来高をともなう急伸となっている。
発表によると、米司法省（ＤＯＪ）との刑事和解では、調査協力による大幅な減額を反映した総額５億２１７６万米ドル（約７９８億円）の刑事制裁金を支払うことに合意し、民事和解では、米国司法省（ＤＯＪ）、米国環境保護庁（ＥＰＡ）、米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）及び米国国土安全保障省税関・国境取締局（ＣＢＰ）を含む米国当局に対し総額４億４２５０万米ドル（約６７７億円）ほかを支払うとした。本和解全般にかかる業績への影響は精査中で、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに発表するとした。株式市場の受け止め方は「懸念出尽し」の形になっている。（ＨＣ）
日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）は１月１７日、２日続けて大きく上げる相場となり、１０％高に迫る６１１．７円（５３．１円高）まで上げて昨年来の高値を更新している。１６日午前、米国当局との間でエンジン排ガス認証試験及び性能の問題について和解に至ったと発表し、この日から出来高をともなう急伸となっている。
発表によると、米司法省（ＤＯＪ）との刑事和解では、調査協力による大幅な減額を反映した総額５億２１７６万米ドル（約７９８億円）の刑事制裁金を支払うことに合意し、民事和解では、米国司法省（ＤＯＪ）、米国環境保護庁（ＥＰＡ）、米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）及び米国国土安全保障省税関・国境取締局（ＣＢＰ）を含む米国当局に対し総額４億４２５０万米ドル（約６７７億円）ほかを支払うとした。本和解全般にかかる業績への影響は精査中で、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに発表するとした。株式市場の受け止め方は「懸念出尽し」の形になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:50
| 材料でみる株価
ジェイエスエスが急伸、累進配当の導入と今３月期末配当の増配を好感
■Ｍ＆Ａ戦略を強化、短期的な業績変動に左右されず安定持続配当を
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は１月１７日、急反発となり、取引開始後に１４％高の４５６円（５５円高）まで上げる場面を見せ、活況高となっている。スイミングスクール運営の大手で、１６日の夕刻に累進配当の導入と２０２５年３月期の期末配当の増配を発表し、好感買いが集中した。２５年３月期の期末配当は１株１０円の予定（従来予想比３円増）とした。
同社はＭ＆Ａ強化などにより２０２８年３月を目標時期とする「１００店舗、売上高１００億円、時価総額５０億円Ｏｖｅｒ」の達成へ向けた取り組みを進めており、この過程で、短期的な業績の変動に左右されることなく安定的かつ持続的な配当を行うことが重要と考え、累進配当を採用した。２５年３月期当期は、２４年５月にＭ＆Ａ戦略の第１弾となる（株）ワカヤマアスレティックスの連結子会社化により、持続的に安定した利益成長と企業価値の向上、株主価値の向上につながる一歩を踏み出したことを契機に配当政策の変更を行うこととした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02
| 材料でみる株価
アイビー化粧品が急反発、特許「ＭＡＯ阻害」に注目集まる、全体相場が重く材料株に資金シフト
■トランプ氏の大統領就任や日銀の利上げ観測などあり個別銘柄に関心
アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は１月１７日、急反発となり、取引開始後は１４％高の４５６円（５５円高）まで上げてスタンダード銘柄の値上がり率１位に躍進し、約１か月ぶりに４５０円台を回復している。１６日に「『ＭＡＯ阻害剤』の特許取得に関するお知らせ」を発表し、買い材料視されている。全体相場が重く、米トランプ氏の大統領就任（２０日）後の政策や日銀の利上げ観測などが注視される中、期待材料のある中小型株に資金シフトする動きがあるようだ。
発表によると、「ＭＡＯ阻害」は、水を含んでもよいアルコールを抽出溶媒とするユキノシタの抽出物を有効成分とする ＭＡＯ−Ａの酵素活性に対する阻害剤。「適切量を服用や摂取や塗布することにより、うつ病、パーキンソン病、皮膚の障害や老化など、モノアミン神経伝達物質の不活化が発症や症状の進行に関与する疾患の予防効果や治療効果を期待することができ」る、などとした。（ＨＣ）
アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は１月１７日、急反発となり、取引開始後は１４％高の４５６円（５５円高）まで上げてスタンダード銘柄の値上がり率１位に躍進し、約１か月ぶりに４５０円台を回復している。１６日に「『ＭＡＯ阻害剤』の特許取得に関するお知らせ」を発表し、買い材料視されている。全体相場が重く、米トランプ氏の大統領就任（２０日）後の政策や日銀の利上げ観測などが注視される中、期待材料のある中小型株に資金シフトする動きがあるようだ。
発表によると、「ＭＡＯ阻害」は、水を含んでもよいアルコールを抽出溶媒とするユキノシタの抽出物を有効成分とする ＭＡＯ−Ａの酵素活性に対する阻害剤。「適切量を服用や摂取や塗布することにより、うつ病、パーキンソン病、皮膚の障害や老化など、モノアミン神経伝達物質の不活化が発症や症状の進行に関与する疾患の予防効果や治療効果を期待することができ」る、などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
| 材料でみる株価
東武動物公園隣接地に最新グランピング施設、２０２６年春開業へ
■ドーム型とドッグラン併設の全１５室、年間１２０万人の集客力と連携
東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、東武トップツアーズとにしがきは、２０２６年春に埼玉県白岡市の東武動物公園隣接地に、エリア最大級のグランピング施設を開設すると発表。同施設の運営のため３社が出資する新会社「ＴＮ Ｌｅｉｓｕｒｅ Ｃｒｅａｔｅ合同会社」を設立している。
同施設は、ファミリーや複数グループ向けのドームタイプ８室と、愛犬家向けのプライベートドッグラン併設のコテージタイプ７室の２種類を提供する。各棟は独立したプライベート空間を確保し、バーベキュー設備と地域食材を活かした食事サービスを完備する。首都圏からのアクセスが良好で、年間来場者数１２０万人を誇る東武動物公園との連携による特典やセットプランを展開する予定。
施設運営は、グランピング事業のノウハウを持つにしがきと、沿線に豊富なアセットを持つ東武グループが連携して行う。新会社の資本金は１，０００万円で、出資比率は東武トップツアーズ３５％、東武鉄道３５％、にしがき３０％となっている。予約は「リゾートグランピングドットコム」や「いぬやど」などのプラットフォームを通じて受け付ける予定。
なお、東武グループとにしがきは、栃木県日光市および那須郡那須町でもグランピング施設の開設準備を進めており、２０２３年１１月には「ＴＮ Ｒｅｓｏｒｔｓ合同会社」を設立している。今後、各施設・社で連携を図り、ノウハウを共有しながら各エリアの活性化を目指していく方針である。
東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、東武トップツアーズとにしがきは、２０２６年春に埼玉県白岡市の東武動物公園隣接地に、エリア最大級のグランピング施設を開設すると発表。同施設の運営のため３社が出資する新会社「ＴＮ Ｌｅｉｓｕｒｅ Ｃｒｅａｔｅ合同会社」を設立している。
同施設は、ファミリーや複数グループ向けのドームタイプ８室と、愛犬家向けのプライベートドッグラン併設のコテージタイプ７室の２種類を提供する。各棟は独立したプライベート空間を確保し、バーベキュー設備と地域食材を活かした食事サービスを完備する。首都圏からのアクセスが良好で、年間来場者数１２０万人を誇る東武動物公園との連携による特典やセットプランを展開する予定。
施設運営は、グランピング事業のノウハウを持つにしがきと、沿線に豊富なアセットを持つ東武グループが連携して行う。新会社の資本金は１，０００万円で、出資比率は東武トップツアーズ３５％、東武鉄道３５％、にしがき３０％となっている。予約は「リゾートグランピングドットコム」や「いぬやど」などのプラットフォームを通じて受け付ける予定。
なお、東武グループとにしがきは、栃木県日光市および那須郡那須町でもグランピング施設の開設準備を進めており、２０２３年１１月には「ＴＮ Ｒｅｓｏｒｔｓ合同会社」を設立している。今後、各施設・社で連携を図り、ノウハウを共有しながら各エリアの活性化を目指していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33
| ＩＲ企業情報
鈴茂器工が高値に向けて出直る、全体相場が重い中「押し寿司ハンドプレス機」などに注目集まる
■大阪万博では「おむすび製造半自動化システム（仮称）」を実演
鈴茂器工＜６４０５＞（東証スタンダード）は１月１７日、続伸基調で始まり、取引開始後は５％高の１９５５円（９４円高）まで上げ、１か月前につけた高値２０１４円に向けて出直りを続けている。「押し寿司ハンドプレス機」などに注目が集まっている様子で、全体相場が米トランプ氏の大統領就任（２０日）後の政策や日銀の利上げ観測などで重い展開の中、期待材料のある中小型株に資金がシフトする動きがあるようだ。
同社は１月１５日、「ＴＢＳ『神業チャレンジ（２０２５年１月１４日放送回）』に鈴茂器工の押し寿司ハンドプレス機を貸出いたしました。番組ＨＰよりＴＢＳ ＦＲＥＥにて配信が１月２１日（火）１８時５９分までご覧いただけます。是非、ご覧ください」と発表し、注目が再燃した。大阪万博では、ご飯盛り付けロボットＦｕｗａｒｉｃａを連携させた新開発の「おむすび製造半自動化システム（仮称）」を象印マホービンのおにぎり専門店で実演する予定と発表している。（ＨＣ）
鈴茂器工＜６４０５＞（東証スタンダード）は１月１７日、続伸基調で始まり、取引開始後は５％高の１９５５円（９４円高）まで上げ、１か月前につけた高値２０１４円に向けて出直りを続けている。「押し寿司ハンドプレス機」などに注目が集まっている様子で、全体相場が米トランプ氏の大統領就任（２０日）後の政策や日銀の利上げ観測などで重い展開の中、期待材料のある中小型株に資金がシフトする動きがあるようだ。
同社は１月１５日、「ＴＢＳ『神業チャレンジ（２０２５年１月１４日放送回）』に鈴茂器工の押し寿司ハンドプレス機を貸出いたしました。番組ＨＰよりＴＢＳ ＦＲＥＥにて配信が１月２１日（火）１８時５９分までご覧いただけます。是非、ご覧ください」と発表し、注目が再燃した。大阪万博では、ご飯盛り付けロボットＦｕｗａｒｉｃａを連携させた新開発の「おむすび製造半自動化システム（仮称）」を象印マホービンのおにぎり専門店で実演する予定と発表している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
| 材料でみる株価
日経平均は１１８円安で始まる、ＮＹ株は４日ぶり反落し６８ドル安、半導体株指数は４日続伸
１月１７日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が１１８円５０銭安（３万８４５４円１０銭）で始まった。為替は１ドル１５５円台に入り円高となっている。
ＮＹ株式はダウが６８．４２ドル安（４万３１５３．１３ドル）となり４日ぶりに反落。ＮＡＳＤＡＱ総合指数も反落。半導体株指数ＳＯＸは４日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８３３５円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値を２３７円ほど下回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが６８．４２ドル安（４万３１５３．１３ドル）となり４日ぶりに反落。ＮＡＳＤＡＱ総合指数も反落。半導体株指数ＳＯＸは４日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８３３５円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値を２３７円ほど下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
シンカ、Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅとの連携に向けた技術検証を開始
■多様なコミュニケーションツールを統合、顧客とのやり取りを一元管理
シンカ＜１４９Ａ＞（東証グロース）は１月１６日、コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」においてＺｏｏｍ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｉｎｃ．が提供するクラウド型電話サービス「Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅ」との連携に向けた技術検証を開始したと発表。２０１４年のサービス開始以来、２７００社以上に導入されているカイクラは、電話やメール、ＳＭＳなど多様化する顧客対応ツールの一元管理を実現してきた。今回の連携は、Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅを導入する企業からの要望に応えるものである。
Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅとの連携により、カイクラ上での着信通知や会話履歴の閲覧、通話録音の再生、発信機能などが利用可能となる。これにより、固定電話や携帯電話、ＳＭＳ、メールに加え、Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅでのコミュニケーションも一つのプラットフォームで管理できるようになる。２０２４年初めには世界で７００万台以上が利用されているＺｏｏｍ Ｐｈｏｎｅとの連携は、電話システムのＤＸ化やリモートワーク対応を進める企業にとって、さらなる業務効率化と顧客満足度向上をもたらすものである。
シンカは同連携を通じて、新たな市場への拡大と質の高い顧客体験の提供を目指している。Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅは生成ＡＩを活用した最新機能を搭載したクラウド型電話システムであり、既存の固定電話番号との互換性も確保している。カイクラはこれまでも各種アワードを受賞するなど高い評価を得ており、今回の連携によってさらなる進化を遂げることで、企業のコミュニケーション管理の効率化と顧客との関係強化に貢献することが期待される。
シンカ＜１４９Ａ＞（東証グロース）は１月１６日、コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」においてＺｏｏｍ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｉｎｃ．が提供するクラウド型電話サービス「Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅ」との連携に向けた技術検証を開始したと発表。２０１４年のサービス開始以来、２７００社以上に導入されているカイクラは、電話やメール、ＳＭＳなど多様化する顧客対応ツールの一元管理を実現してきた。今回の連携は、Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅを導入する企業からの要望に応えるものである。
Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅとの連携により、カイクラ上での着信通知や会話履歴の閲覧、通話録音の再生、発信機能などが利用可能となる。これにより、固定電話や携帯電話、ＳＭＳ、メールに加え、Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅでのコミュニケーションも一つのプラットフォームで管理できるようになる。２０２４年初めには世界で７００万台以上が利用されているＺｏｏｍ Ｐｈｏｎｅとの連携は、電話システムのＤＸ化やリモートワーク対応を進める企業にとって、さらなる業務効率化と顧客満足度向上をもたらすものである。
シンカは同連携を通じて、新たな市場への拡大と質の高い顧客体験の提供を目指している。Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅは生成ＡＩを活用した最新機能を搭載したクラウド型電話システムであり、既存の固定電話番号との互換性も確保している。カイクラはこれまでも各種アワードを受賞するなど高い評価を得ており、今回の連携によってさらなる進化を遂げることで、企業のコミュニケーション管理の効率化と顧客との関係強化に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
| ＩＲ企業情報
ＺＡＣＲＯＳ、中国無錫市に製造子会社を新設、世界需要増に対応
■２０２６年４月の生産開始目指し６億円を出資
藤森工業＜７９１７＞（東証プライム）は１月１６日、取締役会において、中国江蘇省無錫市に子会社を設立することを決議したと発表。これは、業務用液体容器ＣＵＢＩＴＡＩＮＥＲ（キュービテーナー）の世界的な需要増に対応するための供給体制強化を目的としている。
新設される子会社は、賽諾世精密材料（無錫）有限公司の名称で、資本金２８００万元（約６億円）を投じ、２０２５年６月に設立予定。設備投資総額は約１３億円で、２０２６年４月から生産を開始する予定。同社の１００％出資による完全子会社として連結対象となる。
同件が当期業績に与える影響は軽微であるとされている。ただし、今後の設備導入の進捗状況により業績への影響が発生すると判断された場合は、速やかな情報開示を行うとしている。
藤森工業＜７９１７＞（東証プライム）は１月１６日、取締役会において、中国江蘇省無錫市に子会社を設立することを決議したと発表。これは、業務用液体容器ＣＵＢＩＴＡＩＮＥＲ（キュービテーナー）の世界的な需要増に対応するための供給体制強化を目的としている。
新設される子会社は、賽諾世精密材料（無錫）有限公司の名称で、資本金２８００万元（約６億円）を投じ、２０２５年６月に設立予定。設備投資総額は約１３億円で、２０２６年４月から生産を開始する予定。同社の１００％出資による完全子会社として連結対象となる。
同件が当期業績に与える影響は軽微であるとされている。ただし、今後の設備導入の進捗状況により業績への影響が発生すると判断された場合は、速やかな情報開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
| ＩＲ企業情報
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、エクストーンを買収しＡＩソリューション強化へ
■段階的な株式取得で２０２８年までに完全子会社化
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は１月１６日、取締役会において、ＵＩ／ＵＸソリューション企業であるエクストーンの完全子会社化を決議したと発表。初回の株式取得は２０２５年１月３１日に予定されており、最終的に２０２８年３月３１日までに全株式を取得する計画である。
エクストーンは２００６年の設立以来、ＷｅｂサービスやアプリケーションのＵＩ／ＵＸデザインと開発支援に特化し、日本の主要エンタープライズ企業との取引基盤を構築してきた。同社の強みは、構想段階から開発、実装までを一貫して提供できる体制にある。
ＰＫＳＨＡは同買収により、自社グループのＡＩソリューションおよびＡＩ ＳａａＳにおけるＵＩ／ＵＸ機能の強化を図っていく。技術進化が加速する中で、ＡＩの社会実装におけるＵＩ／ＵＸデザインの重要性は一層高まると予測される。両社の協働により、顧客企業への価値提供を拡充し、未来のソフトウェアの社会実装を推進していく方針である。
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は１月１６日、取締役会において、ＵＩ／ＵＸソリューション企業であるエクストーンの完全子会社化を決議したと発表。初回の株式取得は２０２５年１月３１日に予定されており、最終的に２０２８年３月３１日までに全株式を取得する計画である。
エクストーンは２００６年の設立以来、ＷｅｂサービスやアプリケーションのＵＩ／ＵＸデザインと開発支援に特化し、日本の主要エンタープライズ企業との取引基盤を構築してきた。同社の強みは、構想段階から開発、実装までを一貫して提供できる体制にある。
ＰＫＳＨＡは同買収により、自社グループのＡＩソリューションおよびＡＩ ＳａａＳにおけるＵＩ／ＵＸ機能の強化を図っていく。技術進化が加速する中で、ＡＩの社会実装におけるＵＩ／ＵＸデザインの重要性は一層高まると予測される。両社の協働により、顧客企業への価値提供を拡充し、未来のソフトウェアの社会実装を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
| ＩＲ企業情報
トラース・オン・プロダクト、４４００万円規模のＳＴＢ開発案件を受注
■契約納期は２０２５年６月予定、来期第２四半期に売上計上へ
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は１月１６日、ＳＴＢ端末及び付帯するソフトウエア開発案件を新規受注したと発表。受注金額は税抜４４００万円で、契約納期は２０２５年６月を予定している。
同案件の売上計上は２０２６年１月期第２四半期を予定しており、同期の売上高増加に貢献する見込みである。なお、２０２６年１月期の通期業績予想については、２０２５年１月期通期決算発表時に公表される予定。
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は１月１６日、ＳＴＢ端末及び付帯するソフトウエア開発案件を新規受注したと発表。受注金額は税抜４４００万円で、契約納期は２０２５年６月を予定している。
同案件の売上計上は２０２６年１月期第２四半期を予定しており、同期の売上高増加に貢献する見込みである。なお、２０２６年１月期の通期業績予想については、２０２５年１月期通期決算発表時に公表される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
| ＩＲ企業情報
アイビー化粧品、ユキノシタ抽出物による画期的なＭＡＯ阻害剤、特許査定を取得
■神経伝達物質の不活化を抑制、疾病予防への道を開く
アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は1月１６日、「ＭＡＯ阻害剤」の発明について特許査定を受領したと発表。特許出願番号２０２３−１７６１４３に基づくこの発明は、ユキノシタ抽出物を有効成分とするＭＡＯ−Ａ酵素活性の阻害剤であり、美白効果や疾患治療に寄与する可能性がある。同発明は所定の手続きを経て特許権の設定登録が行われる予定。
同発明は、美肌や美白効果を持つ外用剤としての利用に加え、医薬品や健康食品、さらには飲食品への応用が可能である。特に、うつ病やパーキンソン病、皮膚老化など、モノアミン神経伝達物質の不活化が関与する疾患の予防や治療効果が期待されている。軟膏やクリーム、ローションといった多様な形態での製剤化が可能であり、適切な摂取量や塗布量により幅広い対象者に効果をもたらす技術として注目されている。
アイビー化粧品では、自社製品への応用とともに医薬品製造会社とのライセンス契約を視野に入れ、同発明の社会利用を推進していく方針である。現時点では当期業績への影響はないものの、特許査定の取得は将来的な事業拡大にとって有益であると判断している。今後、業績に影響を及ぼす事象が判明した際には迅速に情報を公開する予定である。
アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は1月１６日、「ＭＡＯ阻害剤」の発明について特許査定を受領したと発表。特許出願番号２０２３−１７６１４３に基づくこの発明は、ユキノシタ抽出物を有効成分とするＭＡＯ−Ａ酵素活性の阻害剤であり、美白効果や疾患治療に寄与する可能性がある。同発明は所定の手続きを経て特許権の設定登録が行われる予定。
同発明は、美肌や美白効果を持つ外用剤としての利用に加え、医薬品や健康食品、さらには飲食品への応用が可能である。特に、うつ病やパーキンソン病、皮膚老化など、モノアミン神経伝達物質の不活化が関与する疾患の予防や治療効果が期待されている。軟膏やクリーム、ローションといった多様な形態での製剤化が可能であり、適切な摂取量や塗布量により幅広い対象者に効果をもたらす技術として注目されている。
アイビー化粧品では、自社製品への応用とともに医薬品製造会社とのライセンス契約を視野に入れ、同発明の社会利用を推進していく方針である。現時点では当期業績への影響はないものの、特許査定の取得は将来的な事業拡大にとって有益であると判断している。今後、業績に影響を及ぼす事象が判明した際には迅速に情報を公開する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
| ＩＲ企業情報
ヘリオス、セルリソーシズと細胞培養上清液製造で基本合意、製造拠点の立ち上げ・運用で連携へ
■再生医療の実用化に向け製造基盤を強化
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１月１６日、セルリソーシズとの間で細胞培養上清液の製造に関する業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。この提携は、ヘリオスがＡＮＤ ｍｅｄｉｃａｌ社と締結している共同研究契約に基づく細胞培養上清液の供給体制を整備することを目的としている。
セルリソーシズは、アルフレッサ ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）の１００％子会社として２０２２年に設立された企業である。同社は、細胞原料の供給や特定細胞加工物の製造、再生医療等製品の製造を手がけており、「再生医療という希望をすべての人に届ける」という理念のもと、高品質で安定した細胞の提供を目指している。
ヘリオスは、ｉＰＳ細胞などを用いた再生医薬品開発のフロントランナーとして、複数のパイプラインを保有するバイオテクノロジー企業である。同社は、体性幹細胞再生医薬品分野でＭｕｌｔｉＳｔｅｍの開発を進めており、ｉＰＳＣ再生医薬品分野では次世代ＮＫ細胞（ｅＮＫR細胞）の開発に取り組んでいる。今回の提携により、両社は製造拠点の整備や運用に関して、ビジネスフレーム、役割分担及び費用負担等についての協議を進める。なお、この基本合意書締結による２０２５年１２月期連結業績への現時点での影響はないとしている。
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１月１６日、セルリソーシズとの間で細胞培養上清液の製造に関する業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。この提携は、ヘリオスがＡＮＤ ｍｅｄｉｃａｌ社と締結している共同研究契約に基づく細胞培養上清液の供給体制を整備することを目的としている。
セルリソーシズは、アルフレッサ ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）の１００％子会社として２０２２年に設立された企業である。同社は、細胞原料の供給や特定細胞加工物の製造、再生医療等製品の製造を手がけており、「再生医療という希望をすべての人に届ける」という理念のもと、高品質で安定した細胞の提供を目指している。
ヘリオスは、ｉＰＳ細胞などを用いた再生医薬品開発のフロントランナーとして、複数のパイプラインを保有するバイオテクノロジー企業である。同社は、体性幹細胞再生医薬品分野でＭｕｌｔｉＳｔｅｍの開発を進めており、ｉＰＳＣ再生医薬品分野では次世代ＮＫ細胞（ｅＮＫR細胞）の開発に取り組んでいる。今回の提携により、両社は製造拠点の整備や運用に関して、ビジネスフレーム、役割分担及び費用負担等についての協議を進める。なお、この基本合意書締結による２０２５年１２月期連結業績への現時点での影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| ＩＲ企業情報
【注目銘柄】丹青社は株式売出しの需給悪化を織り込み期末の増配権利取りの打診買いも交錯し反発
丹青社＜９７４３＞（東証プライム）は、前日１６日に１１円高の８９３円と変わらずを含めて８営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年１月７日に株式売出しを発表し、需給悪化を嫌って株価が２００円安と売られたが、前々日１５日にはこの売出価格が８５５円に決定されたことから悪材料織り込み済みとして下げ過ぎ修正の打診買いが入った。もともと株式売出しに先立って、昨年１２月１３日には今２０２５年１月期第３四半期（２０２４年２月〜１０月期、３Ｑ）決算の開示とともに、今１月期通期業績の上方修正と期末配当の増配を発表しており、期末接近とともに増配権利取りも意識されている。
■業績上方修正で増配し１月期決算会社の高配当ランキングでは第２位
株式売出しは、取引金融機関から政策保有株の売却の意向を伝えられたことから実施するもので、売却株式数は、３０３万６９００株と同社発行済み株式数の約６％となり、ほかにオーバーアロットメントして４５万５５００株も売出す。売出価格は、８５５円に決定され１月２２日に受渡を予定している。これまで株式売出しを実施した銘柄では、売出し終了とともに株価が急騰するケースもあり、これを期待して打診買いも入った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
| 注目銘柄
2025年01月16日
綿半ＨＤ、綿半オリジナルの「冷凍讃岐うどん」シンガポールへ輸出を開始
■綿半オリジナル商品が初の海外進出
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、綿半オリジナル商品の「レイトウ．ｃｏシリーズ まるで茹でたて 讃岐うどん」をシンガポールへ輸出すると発表した。
同社では、２０２３年１２月より海外の販路開拓を進めてきており、この度１年越しの成果が実り、「まるで茹でたて 讃岐うどん」が綿半初の海を渡った綿半オリジナル商品第一号になった。初輸出国は「シンガポール」。同国は、比較的新規での参入の障壁が低く、日本食の認知が高いとされている。輸出国が決まると現地市場調査を行い、現地日系卸売り企業や小売企業との商談を重ね、２０２４年１０月にシンガポールで開催された日本食の展示会に出展し、「まるで茹でたて 讃岐うどん」を現地のバイヤーにお披露目した。展示会での評価も高く、その翌月１１月に冷凍讃岐うどんの輸出を受注している。
シンガポールでは他にも綿半オリジナル冷凍焼きおにぎり・冷凍弁当も高い評価を得ており、同社では、「まるで茹でたて 讃岐うどん」を皮切りに、今後も新たな綿半オリジナル商品の輸出拡大を計画している。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、綿半オリジナル商品の「レイトウ．ｃｏシリーズ まるで茹でたて 讃岐うどん」をシンガポールへ輸出すると発表した。
同社では、２０２３年１２月より海外の販路開拓を進めてきており、この度１年越しの成果が実り、「まるで茹でたて 讃岐うどん」が綿半初の海を渡った綿半オリジナル商品第一号になった。初輸出国は「シンガポール」。同国は、比較的新規での参入の障壁が低く、日本食の認知が高いとされている。輸出国が決まると現地市場調査を行い、現地日系卸売り企業や小売企業との商談を重ね、２０２４年１０月にシンガポールで開催された日本食の展示会に出展し、「まるで茹でたて 讃岐うどん」を現地のバイヤーにお披露目した。展示会での評価も高く、その翌月１１月に冷凍讃岐うどんの輸出を受注している。
シンガポールでは他にも綿半オリジナル冷凍焼きおにぎり・冷凍弁当も高い評価を得ており、同社では、「まるで茹でたて 讃岐うどん」を皮切りに、今後も新たな綿半オリジナル商品の輸出拡大を計画している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は１２８円高で６日ぶり反発だが金利など不透明でＴＯＰＩＸは小反落
◆日経平均は３万８５７２円６０銭（１２８円０２銭高）、ＴＯＰＩＸは２６８８．３１ポイント（２．５０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１７億７２２６万株
１月１６日（木）後場の東京株式市場は、前場の長期金利上昇が一服傾向となった一方、台湾の半導体大手ＴＳＭＣの四半期決算が伝えられて半導体株の一角が１４時半頃に一時軟化したため、日経平均は１７５円高で始まった後次第に値を消し、１４時半過ぎに１８円安まで軟化した。しかし、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）が大引けにかけて急激に持ち直すなどで日経平均も高くなり６日ぶりに反発した。
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１月１６日（木）後場の東京株式市場は、前場の長期金利上昇が一服傾向となった一方、台湾の半導体大手ＴＳＭＣの四半期決算が伝えられて半導体株の一角が１４時半頃に一時軟化したため、日経平均は１７５円高で始まった後次第に値を消し、１４時半過ぎに１８円安まで軟化した。しかし、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）が大引けにかけて急激に持ち直すなどで日経平均も高くなり６日ぶりに反発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21
| 今日のマーケット
マーケットエンタープライズ、宮城県で初導入！利府町が不要品リユース事業で「おいくら」との連携を開始
■施策導入でリユースしやすい環境整備と廃棄物削減へ
宮城県利府町（町長：熊谷 大）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月１６日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、宮城県初となる連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、利府町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。
■背景・経緯
利府町では、ごみの排出量が増加し、ごみ処理費用の増加を課題と捉えている。粗大ごみとして廃棄された不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが利府町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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宮城県利府町（町長：熊谷 大）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月１６日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、宮城県初となる連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、利府町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。
■背景・経緯
利府町では、ごみの排出量が増加し、ごみ処理費用の増加を課題と捉えている。粗大ごみとして廃棄された不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが利府町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09
| プレスリリース
シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンモビリティＰＬＵＳはシェアサイクル「ダイチャリ」を習志野商工会議所に設置
■交通機能強化による地域活性化に寄与
シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞(東証プライム)の子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）は、習志野市内を中心に商工業者を支援する習志野商工会議所（千葉県習志野市）の敷地内に、シェアサイクル「ダイチャリ」を設置し、１月１５日（水）より運営を開始した。
一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３,８００か所超、自転車を１４,３００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計４,０００万回以上の実績がある。
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シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞(東証プライム)の子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）は、習志野市内を中心に商工業者を支援する習志野商工会議所（千葉県習志野市）の敷地内に、シェアサイクル「ダイチャリ」を設置し、１月１５日（水）より運営を開始した。
一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを３,８００か所超、自転車を１４,３００台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計４,０００万回以上の実績がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39
| プレスリリース
鹿島、理想的な無響状態を実現する革新的音響実験室を開発
■天井吊り下げ方式で反射物を排除、究極の無響環境を実現
鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は１月１６日、音響実験室「無響室」の高性能化技術を開発し、技術研究所西調布実験場において無響室のリニューアルを完了したと発表。無響室とは、壁・床・天井を吸音楔で覆い、室内の音の反射を極限まで減衰させた実験施設である。今回の技術開発により、測定対象物を天井から吊り下げることで、従来の床置き式で課題となっていた反射物の影響を排除し、理想的な無響状態での音響計測を可能とした。
新技術の特長は、天井裏に設置したキャットウォークと高精度な位置調整機能にある。キャットウォークから音をほとんど反射しない細いワイヤーやシャフトを用いて測定対象物を吊り下げることで、床面の反射物を完全に排除することに成功した。また、四方の壁に仕込まれたワイヤーワークによるミリ単位での位置調整や、０．１度ステップでの回転調整機能により、極めて高精度な測定環境を実現している。
鹿島はこれまで、多くの音楽ホールやスタジオの設計・施工を手掛けており、その際に音響シミュレーション技術や英国サウサンプトン大学と共同開発した立体音響技術「ＯＰＳＯＤＩＳ」を活用してきた。今後は、この高性能無響室を活用して様々な音響特性の詳細な把握を進め、より高品位な音響空間の構築を目指すとともに、オーディオ分野など建設業の枠を超えたＯＰＳＯＤＩＳの活用・普及に挑戦していく方針である。
鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は１月１６日、音響実験室「無響室」の高性能化技術を開発し、技術研究所西調布実験場において無響室のリニューアルを完了したと発表。無響室とは、壁・床・天井を吸音楔で覆い、室内の音の反射を極限まで減衰させた実験施設である。今回の技術開発により、測定対象物を天井から吊り下げることで、従来の床置き式で課題となっていた反射物の影響を排除し、理想的な無響状態での音響計測を可能とした。
新技術の特長は、天井裏に設置したキャットウォークと高精度な位置調整機能にある。キャットウォークから音をほとんど反射しない細いワイヤーやシャフトを用いて測定対象物を吊り下げることで、床面の反射物を完全に排除することに成功した。また、四方の壁に仕込まれたワイヤーワークによるミリ単位での位置調整や、０．１度ステップでの回転調整機能により、極めて高精度な測定環境を実現している。
鹿島はこれまで、多くの音楽ホールやスタジオの設計・施工を手掛けており、その際に音響シミュレーション技術や英国サウサンプトン大学と共同開発した立体音響技術「ＯＰＳＯＤＩＳ」を活用してきた。今後は、この高性能無響室を活用して様々な音響特性の詳細な把握を進め、より高品位な音響空間の構築を目指すとともに、オーディオ分野など建設業の枠を超えたＯＰＳＯＤＩＳの活用・普及に挑戦していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52
| 株式投資ニュース
マーケットエンタープライズ、埼玉県三芳町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
■新施策導入によるリユース意識促進へ
埼玉県三芳町（町長：林 伊佐雄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月１６日（木）に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三芳町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。
■背景・経緯
三芳町では、これまで粗大ごみとして廃棄された家具や自転車の再生販売や、民間事業者と連携して不要品譲渡や譲受を促すなど、リユース推進を積極的に進めてきた。更なるリユースを促進させるために町では、住民のリユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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埼玉県三芳町（町長：林 伊佐雄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月１６日（木）に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三芳町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。
■背景・経緯
三芳町では、これまで粗大ごみとして廃棄された家具や自転車の再生販売や、民間事業者と連携して不要品譲渡や譲受を促すなど、リユース推進を積極的に進めてきた。更なるリユースを促進させるために町では、住民のリユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43
| プレスリリース
ヘリオスが後場一段高、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）治療薬に関する開示に期待高揚
■承認申請に向け進展、米国でのグローバル第３相試験に向け準備
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１月１６日の後場一段高となり、１３時過ぎに２３％高の２４６円（４６円高）まで上げる場面をみせて一段と出直る相場になっている。１５日の１５時３０分に急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）治療薬（ＭｕｌｔｉＳｔｅｍ）の条件及び期限付承認申請の状況について開示し、期待が高揚している。
発表によると、同治療薬の日本国内での条件及び期限付承認申請に向け、ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）と相談を進めてきた結果、本日、臨床パートに関する当局相談を実施し、概ね合意することができた。今後米国を中心に行う第３相試験のデータをもって本承認を判断する方針について合意が得られた。米国におけるグローバル第３相試験開始に向けた準備と合わせ、詳細が決定次第公表していく。
ＡＲＤＳは、様々な重症患者に突然起こる呼吸不全の総称。原因疾患は多岐にわたり、新型コロナウイルス感染症の重症患者においても併発することが確認されているという。（ＨＣ）
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１月１６日の後場一段高となり、１３時過ぎに２３％高の２４６円（４６円高）まで上げる場面をみせて一段と出直る相場になっている。１５日の１５時３０分に急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）治療薬（ＭｕｌｔｉＳｔｅｍ）の条件及び期限付承認申請の状況について開示し、期待が高揚している。
発表によると、同治療薬の日本国内での条件及び期限付承認申請に向け、ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）と相談を進めてきた結果、本日、臨床パートに関する当局相談を実施し、概ね合意することができた。今後米国を中心に行う第３相試験のデータをもって本承認を判断する方針について合意が得られた。米国におけるグローバル第３相試験開始に向けた準備と合わせ、詳細が決定次第公表していく。
ＡＲＤＳは、様々な重症患者に突然起こる呼吸不全の総称。原因疾患は多岐にわたり、新型コロナウイルス感染症の重症患者においても併発することが確認されているという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39
| 材料でみる株価
ウェルディッシュが後場急伸、復配と株主優待の拡充を好感し一時１２％高
■優待は現行の「１万円相当」を「２万円相当」に拡大し継続保有の枠など新設
ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は１月１６日の後場、買い気配で始まり、一時１２％高の８０８円（８７円高）まで上げて急激な出直り相場となっている。旧・石垣食品。午前１１時３０分過ぎに２０２５年３月期の復配と株主優待の拡充を発表し、好感買いが殺到。８００円台は２０２４年１２月１２日以来になる。
配当については、第２四半期決算を発表した２４年１１月まで今期も無配の予定としていたが、１月１６日、「２４年６月以降の新経営体制以降の業績動向及び財政状態等を総合的に勘案し」「年間配当予想は１株当たり２．００円となります」とした。３月期末に実施する。
また、株主優待は、これまで所有株式数３０００株以上の株主を対象に１万円相当の同社商品詰合せを贈呈してきたが、これを「２万円相当の当社商品詰合せ」を贈呈するとした。さらに、「同対象の方が１年以上株式を継続保有された場合、１００，０００円分の食品・飲料・栄養補助食品等（有事にも活用可能な保存食や栄養サプリメント含む）を」贈呈するなどの新項目を追加した。（ＨＣ）
ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は１月１６日の後場、買い気配で始まり、一時１２％高の８０８円（８７円高）まで上げて急激な出直り相場となっている。旧・石垣食品。午前１１時３０分過ぎに２０２５年３月期の復配と株主優待の拡充を発表し、好感買いが殺到。８００円台は２０２４年１２月１２日以来になる。
配当については、第２四半期決算を発表した２４年１１月まで今期も無配の予定としていたが、１月１６日、「２４年６月以降の新経営体制以降の業績動向及び財政状態等を総合的に勘案し」「年間配当予想は１株当たり２．００円となります」とした。３月期末に実施する。
また、株主優待は、これまで所有株式数３０００株以上の株主を対象に１万円相当の同社商品詰合せを贈呈してきたが、これを「２万円相当の当社商品詰合せ」を贈呈するとした。さらに、「同対象の方が１年以上株式を継続保有された場合、１００，０００円分の食品・飲料・栄養補助食品等（有事にも活用可能な保存食や栄養サプリメント含む）を」贈呈するなどの新項目を追加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は１０７円高、ＮＹダウ大幅高など好感するが金利高・円高でＴＯＰＩＸは小安い
◆日経平均は３万８５５１円９６銭（１０７円３８銭高）、ＴＯＰＩＸは２６９０．１８ポイント（０．６３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億９２９３万株
１月１６日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの７０３ドル大幅高やＮＡＳＤＡＱの６日ぶり反発などが好感された一方、日銀の利上げ観測が再燃し円高にもつながったため、日経平均は午前９時半過ぎの４８７円高をピークに値を消し始め、１１時には４１円高まで上げ幅を縮めて前引けは１０７円高となった。半導体関連株や証券株が一部を除いて値上がりし、円高が追い風のニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）、金利上昇が追い風の第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）なども高い。ＴＯＰＩＸは小安い。
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１月１６日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの７０３ドル大幅高やＮＡＳＤＡＱの６日ぶり反発などが好感された一方、日銀の利上げ観測が再燃し円高にもつながったため、日経平均は午前９時半過ぎの４８７円高をピークに値を消し始め、１１時には４１円高まで上げ幅を縮めて前引けは１０７円高となった。半導体関連株や証券株が一部を除いて値上がりし、円高が追い風のニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）、金利上昇が追い風の第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）なども高い。ＴＯＰＩＸは小安い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19
| 今日のマーケット
Ｊトラストが１年ぶり５００円台、インドネシア利下げと伝えられ東南アジア金融事業に追い風の期待
■「Ｊトラスト銀行インドネシア」の貸出金残高は１１月まで連続最高
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１月１６日、取引開始後に５００円（１２円高）まで上げて約１年ぶりの５００円台に進み、その後は売買交錯だが底堅い相場となっている。東南アジア金融事業の中で「Ｊトラスト銀行インドネシア」は１１月まで１１か月続けて貸出金残高が最高を更新するなど好調に推移。そのインドネシアの中央銀行が１５日に利下げを発表したため、景気拡大をアト押しする金融政策として注目材料視されている。
「インドネシア中央銀行は１５日、政策金利（７日物リバースレポ金利）を０．２５％引き下げ、５．７５％にすると決めた。利下げは２０２４年９月以来、４カ月ぶり。インフレ懸念が後退するなか、国内景気をてこ入れする狙いがある」（日経電子版速報ニュース１月１５日夕方）と伝えられた。Ｊトラストが開示する月次動向では、１２月のＪトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は１２か月ぶりに増勢一服となり、前月比７．５％減の２６兆５２８０億ルピアだった。１１月まで１１か月続けて最高を更新し、同じく１１か月連続最高を更新してきた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30
| 材料でみる株価
