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2025年01月21日

クリーク・アンド・リバー社が６カ月ぶりの高値に進む、フジテレビを巡る報道を受け事業に追い風の期待

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■ＴＶ・映像分野や各専門分野のエージェンシー事業などを展開

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月２１日、再び上値を追う相場となり、取引開始後に１６５９円（５３円高）まで上げた後も１６５０円前後で売買され、２０２４年７月１０日以来の１６５０円台に進んでいる。連結子会社でＴＶ・映像分野のエージェンシー事業やＴＶ番組を企画制作するプロデュース事業などを行っており、タレント・中居正広さんとフジ・メディア・ＨＤ＜４６７６＞（東証プライム）のフジテレビを巡る一連の報道を受けて、株式市場関係者から「テレビ業界で改革が起これば事業に追い風となるのでは」といった推測と期待が出ている。
　
　１月９日に発表した第３四半期決算（２０２４年３〜１１月・累計／連結）では、３か月ごとに見た損益が改善傾向をみせ、「来期以降を含めた案件獲得は着実に進展」（決算説明資料より）とした。通期の連結業績予想を下方修正したが、発表翌日の株価は４％高（６２円高の１６３０円）と好反応を示した。来期以降への展望が強い展開となっている。自己株式の取得（自社株買い）も実施中だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 材料でみる株価

ＢｌｕｅＭｅｍｅが急伸、成長戦略など紹介する動画公開、注目再燃の様子

■ＩＴ業界が抱える技術者の高齢化や人材不足に対応

　ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）は１月２１日、１円高（１２２８円）で始まった後２４６円高（１４７３円、２０％高）と急伸し、大きく出直る相場となっている。２０日付で（株）ＩＲ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓが運営するＩＲ動画メディア「ＩＲＴＶ」に同社の事業概要および成長戦略を紹介するインタビュー動画が公開されたと開示しており、注目が強まったとみられている。

　ローコード技術とアジャイル手法を中心としたＤＸ事業を行い、動画では、ＩＴ業界が抱える技術者の高齢化やＩＴ需要の急増に伴う「ＩＴ人材不足」の課題に対し、同社独自の開発手法である「Ａｇｉｌｅ　ＤＸ」と「ローコード技術」を組み合わせて対応することで、市場における独自のポジションを確立している点について解説している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59 | 材料でみる株価

生化学工業、２５年３月期は大幅増益予想、ロイヤリティー収入の増加や研究開発費の減少が寄与

　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。成長戦略として独自の創薬技術を活かした研究開発を加速させている。２５年３月期は大幅増益予想としている。医薬品の販売は減少するが、ロイヤリティー収入の増加や研究開発費の減少が寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価はほぼ一本調子に水準を切り下げる形となり、安値圏に回帰して軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | アナリスト銘柄分析

協立情報通信、２５年３月期は大幅営業・経常増益予想、ソリューション事業、通信インフラ関連が好調

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２５年３月期は大幅営業・経常増益予想としている。ソリューション事業は通信インフラ関連、モバイル事業は法人向けサービスが順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れの形となって反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | アナリスト銘柄分析

京写、２５年３月期は自動車関連を中心に需要が堅調に推移して大幅営業増益予想、低ＰＢＲで割安感

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。２５年３月期は自動車関連を中心に需要が堅調に推移して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は徐々に水準を切り上げて、安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお１月３１日に２５年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | アナリスト銘柄分析

朝日ラバー、２５年３月期減益予想だが下期は自動車内装照明の需要回復で業績改善期待、低ＰＢＲで割安感

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２５年３月期は自動車内装照明用ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの需要回復遅れで減益予想だが、下期からの需要回復を期待したい。株価は上値が重くモミ合う形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお２月１０日に２５年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | アナリスト銘柄分析

クレスコ、２５年３月期は堅調な受注と生産性向上で増収増益予想で連続増配へ、高配当利回りも評価材料

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２５年３月期は受注が堅調に推移し、生産性向上効果なども寄与して増収増益予想、そして連続増配予想としている。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げる形となって軟調だが、高配当利回りなども評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお２月６日に２５年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | アナリスト銘柄分析

ヤマシンフィルタが一段と出直って始まる、トランプ大統領の「掘って、掘って、掘りまくれ」を好感

■建機用フィルターの世界的大手、米国のエネルギー政策に期待強まる

　ヤマシンフィルタ＜６２４０＞（東証プライム）は１月２１日、一段と出直って始まり、取引開始後は５％高の６４５円（３０円高）まで上げ、３日続伸基調となっている。建機用フィルターの世界的大手で、米国２０日に就任したトランプ大統領が就任式の演説で改めて「掘って、掘って、掘りまくれ」と「非常エネルギー危機宣言」を行ったことなどが買い材料視されている。

　就任式では、「トランプ氏、大統領演説で『掘って、掘って、掘りまくれ！』、非常エネルギー危機を宣言」（ロイターニュース１月２１日）などと伝えられた。同社は、米国の建機大手キャタピラー社にもエンジン用フィルターを提供する。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価

日経平均は２６１円高で始まる、ＮＹ株は休場、トランプ大統領就任、株価指数先物は堅調

　１月２１日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２６１円０３銭高（３万９１６３円５３銭）で始まった。為替は１ドル１５５円台で円高気味となっている。

　ＮＹ株式はキング牧師記念日で休場。トランプ大統領が就任。ダウ先物などの株価指数先物は堅調。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物も休場だった。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

ＥＬＥＭＥＮＴＳグループ、「ＬＩＱＵＩＤ　ｅＫＹＣ」本人確認件数６０００万件突破、ＩＣチップ認証も急伸

■マイナンバーカード活用で不正防止強化へ

　ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）グループのＬｉｑｕｉｄは、オンライン本人確認サービス「ＬＩＱＵＩＤ　ｅＫＹＣ」の累計本人確認件数が６０００万件を突破したと発表。ＩＣチップを活用した本人確認の累計件数も１４００万件を超え、１年で１．８倍という大幅な成長を遂げている。同サービスは、本人確認書類の撮影やＩＣチップの読み取り、自撮り写真との照合、公的個人認証（ＪＰＫＩ）など、多様な本人確認方式を提供している。

　導入実績は金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、Ｗｅｂ３関連サービスなど、幅広い業界に及んでいる。特に２０２４年６月の犯罪対策閣僚会議による「国民を詐欺から守るための総合対策」を受けて、運転免許証やマイナンバーカードのＩＣチップを活用した本人確認の導入が増加している。

　同社は、離脱率を最小化する「ＩＣおまかせパック」や、公的個人認証による本人確認において審査工数の削減や不正防止を実現する「ＪＰＫＩ＋（プラス）」シリーズを提供している。また、フィッシング対策や業界横断での不正検知サービス「ＬＩＱＵＩＤ　Ｓｈｉｅｌｄ」など、セキュリティ面での機能も充実している。これらの取り組みにより、ｅＫＹＣ市場において５年連続でシェアＮｏ．１を維持している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | ＩＲ企業情報

インスペック、海外企業から検査装置の大型受注を獲得、既存顧客からのリピート受注で信頼性を実証

■高性能フラットベッド型検査装置も併せて受注

　インスペック＜６６５６＞（東証スタンダード）は１月２０日、主力製品であるロールｔｏロール型検査装置について、海外企業から複数台の大型受注を獲得したと発表。併せて国内企業からも高性能フラットベッド型検査装置を受注し、総額約３．９億円の受注を確保している。

　今回の海外企業からの受注は、２０２１年４月の大型受注案件に続くリピート受注である。これは、液晶テレビやＰＣの液晶ディスプレイに使用されるＣＯＦ製品向けの検査需要の高まりを背景に、同社の検査装置の性能とサポート体制が高く評価された結果である。

　同社は２０２５年１月２２日から２４日にかけて、東京ビッグサイトで開催される「オートモーティブワールド２０２５　第１７回国際カーエレクトロニクス技術展」に出展する予定である。今後も展示会を通じて製品のアピールを積極的に行い、さらなる商談獲得を目指している。なお、当該受注案件は２０２５年４月期の業績予想に織り込み済みであることを併せて発表している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | ＩＲ企業情報

ＧＦＡ、ミームコイン投資拡大へ！メラニア・トランプ夫人やイーロン・マスク氏関連コインも購入

■ミームコインの潜在力に注目、新たな収益源の開拓へ

　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）の子会社ＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌは１月２０日、暗号資産ディーリング業務の一環として、メラニア・トランプ夫人の公式ミームコイン「＄ＭＥＬＡＮＩＡ」およびイーロン・マスク氏関連の公式ミームコインの購入を開始したと発表。これは、既存の投資先である「＄ＴＲＵＭＰ」「にゃんまるコイン」「ＳＥＡＭＡＮＩＡ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」に続く新規投資である。

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　「＄ＭＥＬＡＮＩＡ」は、メラニア・トランプ夫人が公式Ｘで認知を示したミームコインであり、信頼性、話題性、流動性の観点から投資価値が評価された。また、イーロン・マスク氏関連のミームコインについても、同氏の影響力と暗号資産市場への積極的な関与を考慮し、投資を決定する方針である。

　同社は暗号資産を戦略的準備資産と位置付け、中長期的な運用を通じて収益機会の最大化を目指している。今後も市場動向を注視しながら、新たな公式ミームコインへの投資機会を積極的に追求し、ＧＦＡグループ全体の企業価値向上に取り組んでいく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | ＩＲ企業情報

【マーケットセンサー】外部環境圏外で動くＩＰＯ株、逆行高に期待

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■Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ、京王電鉄会長招聘で株価回復

　昨年４月にＩＰＯを果たしたＷｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ＜１７５Ａ＞（東証グロース）は、公開価格１６５６円からの出だしこそ低調であったが、その後１８７２円まで値を戻した。しかし２０２４年１２月期業績の下方修正により７４０円まで急落する展開となった。ところが今年１月１５日、京王電鉄＜９００８＞の紅村康会長の顧問就任が発表されると、モビリティシステム開発への期待から一転して３連続ストップ高となり、１３４７円まで急反発する劇的な展開となった。

　２０２３年のＩＰＯ銘柄８６社の動向を分析すると、Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔのようなリベンジ相場を見せる銘柄がある一方で、上場来高値を更新し続けるチャレンジ相場の銘柄など、４つのパターンに分化している状況が浮かび上がってきた。これは各銘柄固有のカタリスト次第で、独自の相場展開を見せている証左である。

　足元の相場環境は、米国のトランプ大統領就任や日銀金融政策決定会合など、不確実性の高い外部要因を抱えている。また「節分天井、彼岸底」という相場のアノマリーも意識される状況である。しかしながら、これら外部環境の影響を受けにくいＩＰＯ銘柄においては、個別のカタリストによる逆行高の可能性が残されている。８６銘柄の中から有望銘柄を選別する手法は、投資戦略の有効な選択肢となるであろう。


【関連記事情報】2025年01月20日

・【どう見るこの相場】２０２４年ＩＰＯ銘柄は個々のカタリスト次第で４つのパターンでチャレンジ・リベンジ相場
・【株式市場特集】カタリストが左右する市場動向、ＩＰＯ株８６銘柄が見せる逆行高の可能性
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | コラム

【注目銘柄】ポートはＡＩエージェント活用サービス開始を手掛かりに連続最高純益買い直して反発

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　ポート＜７０４７＞（東証グロース）は、前日２０日に２５円高の１８３２円と５営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年１月６日にＡＩエージェントを活用した人材紹介サービスを開始すると発表しており、これを見直して連続して過去最高更新が予想されている今２０２５年３月期業績の押し上げ効果が期待できるとしてバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にも株価が一時、２カ月ぶりに１９００円台を拡幅し、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、足元では２５日移動平均線水準で下値を確かめるの三角保ち合いを続けており、この煮詰まり感が強まったことも上放れのフォローの材料視されている。

■就活求職者に最適の選択肢を提供しキャリアアドバイザーの戦力増強

　同社は、大学新卒の求職者と企業の求人活動をマッチングする人材紹介サービスを経営の一つの柱としており、今回は、ＡＩ（人工知能）を駆使するソフトウエアであるＡＩエージェントを活用し、すべての紹介求人案内と求職者のヒアリング情報、履歴書、過去の求職者と企業のマッチングデータなどをＡＩで統合的に解析し求職者に最適な選択肢に迅速に提供する。業績的には、マッチングを担当する同社のキャリアアドバイザーの戦力化のスピードを高め、成約単価の上昇なども寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | 注目銘柄
2025年01月20日

トランプ次期大統領就任式、１００本の大統領令で市場が揺れる？

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■トランプ再任が示す政策の方向性

　２０２５年１月２０日（日本時間２１日未明）、ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任する。この日、１００本以上の大統領令に署名する計画が明らかにされており、その中には不法移民の強制送還や暗号資産規制の緩和などが含まれる見込みである。特に「米国第一」の政策が強調される中、経済や国境管理の強硬策が初日から実行に移される可能性が高い。これらの動きは、国内外の政治経済に多大な影響を及ぼすだろう。

■アメリカ株式市場への影響

　トランプ氏の再任によって、アメリカ株式市場では期待と懸念が入り交じる状況が生まれている。減税政策や規制緩和の復活が景気を押し上げ、企業収益の増加が予想される一方で、関税引き上げや貿易摩擦の懸念が市場を不安定にさせている。投資家は「初日は独裁者になる」との発言にも注視しており、その影響が市場のボラティリティを高める要因となる可能性がある。

■日本市場に与える波及効果

　アメリカ市場の動向は日本市場にも大きな影響を与える。トランプ政権下で進む円安が輸出企業を支え、日経平均株価の上昇が期待される一方、貿易政策の変化が日本企業にどのような影響を及ぼすかが焦点となる。また、アメリカ経済の政策実行の速度と国際情勢が日本市場の方向性を決定づけるだろう。日米市場が注目を集める中、投資家は政策の動向に敏感に反応するだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | コラム

ＯＫＩ、新型在庫管理システムを開発、スマートフォンで簡単追跡

■捜索時間７５％削減、多言語対応で外国人労働者の活用もスムーズに

　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は１月２０日、ＱＲコードやＲＦタグを活用したロケーション・在庫管理システム「ＳＨＯ−ＸＹＺ」の販売を２０２５年３月から開始すると発表。月額５万円からのＳａａＳ型サービスとして提供され、スマートフォンで屋内外の製品や設備品の位置情報を簡単に追跡できるシステムである。製品の紛失や捜索時間の大幅な削減を実現し、多言語対応により外国人労働者の活用にも対応している。

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　物流現場における保管場所の管理業務の課題を解決するため、ＯＫＩは新システム「ＳＨＯ−ＸＹＺ」を開発した。このシステムは、ＲＦＩＤリーダーと接続したスマートフォンでＲＦタグを読み取ることで、モノの保管位置を自動追跡できる。また、一般的な倉庫管理システム（ＷＭＳ）の機能も備えており、ＱＲコードやバーコードを活用した在庫管理も可能である。

　同システムの特徴は、ＧＰＳ、ＲＦタグ、Ｂｅａｃｏｎなどのセンサーを用いた位置情報の取得や、アプリ上の図面や地図でのモノの位置表示、多言語対応などである。ＯＫＩの自社倉庫での実証実験では、モノの捜索時間を約７５％削減することに成功した。導入コストを抑えるため、スマートフォンやＲＦタグなどの汎用市販品を使用している。

　２０２５年３月からの販売開始を予定しており、月額利用料は５万円からとなっている。２０２６年からはアジアパシフィックを中心に海外展開を計画し、２０２８年度までの累計販売目標は１３億円である。今後は、データ分析機能を強化し、現場業務効率化や倉庫の生産性向上に貢献する機能を拡充していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

【株式市場】日経平均は４５１円高、後場は今夜のＮＹ休場などで小動きだったが大幅反発

◆日経平均は３万８９０２円５０銭（４５１円０４銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１１．２７ポイント（３１．８５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１４億９８７２万株

　１月２０日（月）後場の東京株式市場は、今夜のＮＹ株式市場が休場とあって材料株に資金が向く様子となり、日経平均は前場の高値３万９０３２円９３銭（５８１円４７銭高）を抜かず、上げ幅４００円台から５００円超の範囲で小動き横ばいのまま大引けとなった。前場上げた銀行株は三菱ＵＦＪ・ＦＧ＜８３０６＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、野村ＨＤ＜８６０４＞（東証プライム）は高値引けなど、日銀の金融政策を先取る動きも強い様子。第一三共＜４５６８＞（東証プライム）は中盤にかけて一段強含み米国での新薬承認を好感。テレビ朝日ＨＤ＜９４０９＞（東証プライム）などテレビ局株も上げ幅を保って推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | 今日のマーケット

双日・ヤマトホールディングスなど、北九州空港を拠点とする電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証に基本合意

■２０２５年夏に北九州―宮崎間で試験飛行を計画

　双日＜２７６８＞（東証プライム）、ＢＥＴＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．、ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）、北九州市の４者は、北九州空港を拠点とする電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証を実施することで基本合意したと発表。２０２５年夏には、ＢＥＴＡ社製電動固定翼機「ＡＬＩＡ　ＣＴＯＬ」を使用した試験飛行を計画しており、これは国内初の電動航空機による貨物輸送を想定した２地点間飛行となる見込みである。

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　本検証で使用する「ＡＬＩＡ　ＣＴＯＬ」は、電動で離着陸する航空機で、積載量５６０キログラム以上、航続距離約４００キロメートル以上の性能を有している。従来のトラックや船舶に比べ、ＣＯ２を排出せず効率的な貨物輸送を実現する手段として期待されている。

　４者はそれぞれの専門性を活かし、経済合理性の検証、貨物の搭降載などの運用面、充電設備などの技術面の検証を行う。北九州空港と宮崎空港の２地点間で実施予定の試験飛行を通じて、電動航空機による国内での貨物輸送の可能性と課題を確認し、持続可能な物流ネットワークの構築を目指していく。同取り組みは、運輸部門の脱炭素化や過疎化が進行する地方・離島における物流ネットワークの維持といった課題解決に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | ＩＲ企業情報

京写が後場一段高、米中の緊張緩和やスズキのインド戦略など材料視の見方

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■プリント配線基板の世界的大手、１２月にインド駐在員事務所を発表

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は１月２０日、前後場とも次第高となり、１４時５０分にかけて８％高の３７９円（２８円高）まで上げ、昨年８月以来の水準に進んでいる。プリント配線基板の世界的大手で、米トランプ次期大統領と中国の習近平国家主席が１７日に電話会談を行ったと伝えられ、米中の緊張緩和などに期待が強まったことや、台湾のＴＳＭＣ（積体電路製造）の巨額の設備投資計画、スズキ＜７２６９＞（東証プライム）がインドから世界に販売するクルマを発表したこと、などが材料視されている模様だ。

　同社は２４年１２月にインド駐在員事務所の開設を発表しており、スズキは「インドのニューデリーで開幕した国際自動車ショーで電気自動車（ＥＶ）の世界戦略車『ｅビターラ」』を発表した。同国を輸出拠点として強化し、欧州や日本、アフリカなどの開拓を進める」（日経電子版速報ニュース１月１７日夜）と伝えられた。京写の配線基板は車載の電装関係に広く使われているため連想か強まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | 材料でみる株価

アマノ、「ナンバープレート認識入退管理システム」販売開始、人手不足解消

■カメラでナンバープレートを読み取り、入退場履歴を自動記録

　アマノ＜６４３６＞（東証プライム）は１月２０日、「ナンバープレート認識入退管理システム」の販売を開始したと発表。同システムは、カメラによる車両ナンバープレート認識を通じて、入退履歴や滞留時間をクラウド上でリアルタイム管理する仕組みである。人手不足や人件費の高騰に対応する効率的な管理方法として注目されており、非接触型で迅速かつ正確なデータ収集が可能となる。ＣＯＶＩＤ−１９以降、対面受付を避けたい需要にも応えるソリューションである。

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　２０２３年、国が荷役作業時間を短縮するガイドラインを発表し、アナログ管理からデジタル化への移行が急務となった。これに対し、アマノはパーキングシステムの技術を応用し、サーバー導入費用を抑えつつ、クラウド型のシステムを提供することで多様なニーズに対応する。同システムは未登録車両やブラックリスト車両を検知し、セキュリティ面でも貢献する。

　同システムは、初期費用と月額料金（１レーン５万円より）で導入可能である。Ｗｅｂブラウザによるリアルタイム管理、履歴データのＣＳＶ出力、条件検索機能など柔軟な運用が可能だ。また、ゲートの有無を選択でき、車両停止を避けた運用や、未登録車両の規制を重視した運用も対応する。企業の効率化と競争力向上を強力に支えるシステムである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | プレスリリース

アイフリークモバイル、ＡＩ絵本「Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ　ｉｓ　ａｌｌ　ｎｅｅｄ．注意が全て」をポポキッズで配信中

■動画生成ＡＩツール「Ｓｏｒａ」を活用
　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、同社が運営するＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ（ポポキッズ）」において、人気絵本シリーズ「コークのＩＴリテラシー絵本シリーズ」（編集：森のえほん館編集部）の第５２作目「Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ　ｉｓ　ａｌｌ　ｎｅｅｄ．注意が全て（ＬＬＭ、トランスフォーマー）」を、デジタル絵本動画として、２０２４年１２月２６日（木）に配信を開始した。「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ（ポポキッズ）」は子ども向けＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで登録者数１２万人。このＡＩ絵本は、ＯｐｅｎＡＩ社が提供する動画生成ＡＩツール「Ｓｏｒａ」を活用している。

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■絵本情報
・作品名：「Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ　ｉｓ　ａｌｌ　ｎｅｅｄ．注意が全て（ＬＬＭ、トランスフォーマー）」・ＵＲＬ：https://youtu.be/1dIRrb0cwRc

　同作はコークのＩＴリテラシー絵本シリーズ第５２作目である「Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ　ｉｓ　ａｌｌ　ｎｅｅｄ．注意が全て」を、動画生成ＡＩツール「Ｓｏｒａ」を用いてリメイクしたものである。物語は、国際デーの１つである 「国際識字デー」（９ 月８日）をテーマに、トランスフォーマーという革新的なモデルが、従来の手法を超えた効率的な情報処理を可能にし、自然言語処理の分野を大きく進化させたことを伝えるストーリーである。「Ｓｏｒａ」を使用することで、オリジナル作品のイラストに躍動感やエフェクトを加え、従来の映像技術では難しかった表現も可能にし、視聴者に新しい映像表現を届けることができる点が魅力である。なお、同社では、「Ｓｏｒａ」やそのほかのＡＩツールを使用したデジタル絵本動画も、今後順次配信の予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:52 | プレスリリース

アマテイは株主優待の発表を受けて急動意、１０００株以上の株主にＱＵＯカード３０００円分

■保有期間１年以上だが初回として今３月末の株主には保有期間なしで優待を実施

　アマテイ＜５９５２＞（東証スタンダード）は１月２０日の１４時に株主優待制度の導入を発表し、株価は急動意となって一時９％高の１５２円（１２円高）まで上げ、約２か月ぶりに１５０円台を回復している。

　クギ、ネジの大手。優待は、毎年３月末日（基準日）時点の株主名簿に記載または記録された１０００株（１０単元）以上の株式を１年以上継続保有する株主を対象に実施し、ＱＵＯカード３０００円分を進呈する。ただし、初回として、２０２５年３月末日時点の株主名簿に記載または記録された１０００株（１０単元）以上を保有する株主には、保有期間にかかわらず株主優待を実施するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24 | 材料でみる株価

ノーリツが後場急動意、英国系投資ファンドの保有拡大が伝えられ１７００円台を回復

■「株主提案に関する書面受領」について発表、思惑強まる

　ノーリツ＜５９４３＞（東証プライム）は１月２０日の１３時、「株主提案に関する書面受領」について発表し、株価は直後から急動意となって７％高の１７７２円（１２２円高）まで上げ、約２週間ぶりに１７００円台を回復している。同社株主のＮＩＰＰＯＮ　ＡＣＩＴＶＥ　ＶＡＬＵＥ　ＦＵＮＤ　ＰＬＣ（ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド）より、２０２５年３月２７日開催予定の同社第７５回定時株主総会で株主提案する旨の書面を１月２０日付で受領したと発表し、思惑が渦巻く形になった。

　ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは英国発の投資ファンドで、保有するノーリツの株式数は、１月１０日時点の「５％ルール報告書」で６．０１％に拡大したと伝えられていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01 | 材料でみる株価

ｎｏｔｅ、外部サービス連携強化、ＢｌｕｅｓｋｙとＴｈｒｅａｄｓ投稿埋め込み可能に

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■記事作成の自由度向上、視覚的な表現も可能に

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１月２０日、記事内にソーシャルメディア「Ｂｌｕｅｓｋｙ」と「Ｔｈｒｅａｄｓ」の投稿を埋め込み表示できる新機能の提供を開始したと発表。エディタ上にＵＲＬを貼り付けるだけで自動表示される仕組みを採用し、クリエイターの利便性を重視している。

　同社は「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げており、２０２０年７月から埋め込み機能の開発ガイドラインを公開している。これにより、サードパーティーによるｎｏｔｅとの連携が容易になり、各サービスコミュニティの活性化も期待できる。

　２０１４年４月のサービス開始以来、約５，１０７万件の作品が投稿され、会員数は８９３万人（２０２４年１１月時点）に達している。同社は今後も、クリエイターの表現の幅を広げるための機能開発や創作支援の取り組みを継続していく方針である。

●URL：https://note.com/
●株式市場分析＆銘柄分析−Media-IR-note（ノート）
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

持ち家層の７９％、賃貸層の８６％が老後に不安、「ハウス・リースバック」の認知度は東京都４８％、大阪５２％、「リバースモーゲージ」は東京４６％、大阪５８％

■And Doホールディングス「第３回老後の住まいとお金に関する調査」

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、このほど、５０歳以上を対象に、老後の不安や住居、老後資金対策などの「第３回老後の住まいとお金に関する調査」を実施した。

【調査分析トピックス】

■持ち家層の７９．２％、賃貸層の８５．８％が老後に不安を感じている
・賃貸層の方が「不安を感じる」と回答した人が多い結果に
■主な老後不安は「自身の健康面」「老後の生活資金」「介護の心配」
・持ち家層の７１．４％、賃貸層の８４．８％が「老後の生活資金」に不安があると回答
■持ち家層、賃貸層とも「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップ
・老後資金の理想額：持ち家層は２０００万円台、賃貸層は１０００万円台が最多
・持ち家層、賃貸層とも、準備できている老後資金は１０００万円未満が最多
■持ち家層の７２．７％は老後も現在の住まい（自宅）に住みたいと回答
■持ち家層の「リースバック」と「リバースモーゲージ」の全国平均認知度は
・「リースバック」：２２．１％（東京都４７．６％、大阪府５２．２％）、
・「リバースモーゲージ」２０．０％（東京都４５．８％、大阪府５７．９％）
東京都、大阪府の「リースバック」、「リバースモーゲージ」の認知度は全国平均を
大きく上回る結果になった。

【調査概要】
・調査期間：２０２４年９月３日〜１８日
・調査方法：インターネット調査
・調査数（有効回答数）：５０歳以上の持ち家に居住：７８７人、賃貸に居住：１６９人　合計：９５６人
（※）構成比は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計して１００にならない場合がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | プレスリリース
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