日本インタビュ新聞　株式投資情報

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2025年01月20日

ぐるなび、生成ＡＩ活用の次世代型飲食店検索アプリ「ＵＭＡＭＥ！」をリリース

■画像や音声入力に対応、ＡＩがパーソナライズした店舗を提案

　ぐるなび＜２４４０＞（東証プライム）は１月２０日、生成ＡＩを活用した新たな飲食店検索アプリ「ＵＭＡＭＥ！」のβ版を２０２５年１月２０日から提供開始すると発表。同社が飲食店検索サービスを開発するのは、「ぐるなび（現：楽天ぐるなび）」以来、初めての試みである。

　「ＵＭＡＭＥ！」は、テキストや音声による日常会話での検索に加え、画像ファイルからの店舗検索も可能とする。ＡＩによる推薦コメントやマッチ度表示、「二次会検索」「旅先グルメガイド」などの特化型機能も実装し、ユーザーの好みに応じて進化する仕組みを特徴とする。これにより、従来にない新たな食体験の提供を目指していく。

　同アプリは２０２４年８月からの社内検証を経て、２０２５年夏頃に正式リリースを予定している。今後は食体験の記録・シェア機能やマルチランゲージ機能の追加も計画しており、既存の「楽天ぐるなび」アプリとの統合も視野に入れている。なお、本サービスは「ぐるなびＮｅｘｔプロジェクト」の一環として展開され、生成ＡＩを活用した技術革新とＤＸの実現を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

２０２４年１２月暗号資産取引ランキング：リップルがトランプ政策期待で２０２４年１２月取引首位に

■ＳＥＣ新委員長人事で価格続伸、新規ＮＡＣも１０位にランクイン

　ＧＭＯフィナンシャルホールディングス＜７１７７＞（東証スタンダード）の連結会社であるＧＭＯコインは１月２０日、２０２４年１２月の暗号資産取引ランキングを発表した。トランプ次期大統領がＳＥＣ次期委員長に暗号資産推進派のポール・アトキンス氏を指名する方針を示したことを受け、リップル社とＳＥＣの裁判に進展の兆しが見えたことから、リップル（ＸＲＰ）が販売所、取引所ともに１位を獲得した。また、１２月１３日より取り扱いを開始したＩＥＯ第２弾「ＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ　ＣＯＩＮ（ＮＡＣ）」が初登場で１０位にランクインしている。

　２０２４年は、ビットコイン（ＢＴＣ）の半減期イヤーとして幕を開け、暗号資産マーケットが活気を帯びた１年となった。１月には米国で現物ビットコインＥＴＦが上場し、１１月にはトランプ氏の次期大統領当選を受けてビットコイン価格が史上最高値を更新するなど、歴史的な節目の年となった。過去の半減期後は上昇トレンドが継続する傾向があり、２０２５年の相場動向にも注目が集まっている。

　ＧＭＯコインでは、相場状況に応じた多様なサービスを展開している。「つみたて暗号資産」では、定期的な自動購入が可能で、少額投資や価格変動リスクの抑制を目指す投資家向けのサービスを提供している。また、「ステーキング」では対象暗号資産の保有による報酬獲得が可能である。さらに「貸暗号資産ベーシック」では、保有暗号資産の貸出により最大年率１０％の貸借料を得られるサービスを展開している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39 | 話題

【フリーランス新法に関する実態調査】業務負荷増加、約半数が実感、一方で９割がトラブル減少に期待

■契約書類の確認項目多く、約半数が煩雑さを実感

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が実施したフリーランス取引に関する実態調査によると、契約・発注・請求書類の取り扱いについて、４割以上が「ＰＤＦやＥｘｃｅｌでＥメール送付」という方法を採用している。一方で約半数が帳票類の管理を煩雑と感じており、特に従業員１０００名以上の大企業では確認項目やコンプライアンス上のルールの多さが負担となっている。

　フリーランス新法の認知度は７２．４％に達し、対応済みまたは対応中の企業のうち８７．４％がトラブル減少を期待している。しかし、法施行後の業務負荷については４６．２％が「増えた」「やや増えた」と回答しており、取引条件の明示や報酬支払期日の管理などで慎重な対応が必要となっている実態が明らかになった。

　これらの課題解決には、現行の「ＡｔｏＤ（アナログ　ｔｏ　データ）方式」から、帳票類の授受や管理をデジタルで一元化する「ＤｔｏＤ（データ　ｔｏ　データ）方式」への移行が効果的である。一つの画面で過去の取引内容や進捗状況を可視化し社内共有することで、フリーランス新法への適切な対応と業務効率化の両立が期待できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | 話題

【株式市場】前場の日経平均は４９７円高、米株高と米中トップ会談など追い風に一時３万９０００円を回復

◆日経平均は３万８９４８円４７銭（４９７円０１銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１５．７９ポイント（３６．３７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億６６４９万株

　１月２０日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹダウ反発や半導体株指数の続伸に加え、前週後半にトランプ次期大統領と中国の習近平主席が電話で会談したと伝えられたことなどを受け、日経平均は２２０円高で始まったあと一段高となり、午前１１時にかけて５８１円高まで上げて約１週間ぶりに３万９０００円台に乗った。アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などが活況高となり、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株も軒並み値上がり。米中の緊張緩和期待からファナック＜６９５４＞（東証プライム）などは一段高。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの銀行株も高い。証券会社の投資判断などを受け日本テレビＨＬＤＳ＜９４０４＞（東証プライム）などテレビ局株も軒並み高い。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15 | 今日のマーケット

ミロク情報サービス、「Ｐｅｐｐｏｌ　ｅ－ｉｎｖｏｉｃｅ」相互接続テストで全５０２件成功を実証

■ＥＩＰＡが主導する第２回相互接続テスト、２５社が参加

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１月２０日、「デジタルインボイス推進協議会（ＥＩＰＡ）」が実施した第２回相互接続テストに参加し、すべての接続成功を報告した。同テストでは「Ｐｅｐｐｏｌ　ｅ－ｉｎｖｏｉｃｅ」を用い、国際標準規格に基づいた電子請求書の相互運用性を検証。２５社が協力し、日本国内の普及拡大に向けた重要な成果を収めた。

　「Ｐｅｐｐｏｌ　ｅ－ｉｎｖｏｉｃｅ」とは、国際標準規格に基づくデジタルインボイスで、ペーパーレス化を実現する仕組みである。今回のテストでは、２０２４年１１月以降に認定サービスプロバイダーによる共同作業が行われ、５０２件の相互接続が全て成功。これにより、システム間の互換性が実証され、利用者は安全かつ効率的な請求業務を可能にした。

　ＭＪＳの提供する「Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　電子請求書」は、デジタルインボイスの作成・受信・参照機能を備え、同社の財務・会計システムと連携して仕訳の自動作成を実現する。適格請求書や電子帳簿保存法にも対応しており、企業の事務負担軽減と正確な処理を可能にするサービスとして注目されている。

　ＥＩＰＡは２０２０年設立の協議会であり、デジタルインボイスの普及を推進。１７３の企業・団体が参加しており、今後も日本国内でのデジタル化促進に寄与する予定。ＭＪＳを含む主要企業が連携することで、日本の中小企業にも広く普及することが期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | ＩＲ企業情報

ｇｕｍｉが急反発、トランプ次期米大統領の暗号資産政策に期待強まる

■ＮＹで２０日就任早々に暗号資産規制緩和の観測報道

　ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は１月２０日、急反発となり、８％高の４０８円（３０円高）まで上げた後も１月９日以来の４００円台で売買されている。昨２０２４年１２月に「暗号資産評価益の計上」を発表したことがあり、米国でトランプ次期大統領が１月２０日に就任するため、トランプ氏が唱えてきた「ビットコイン大国」や「暗号資産備蓄」などの政策が推し進められて追い風になる期待が出ている。

　ロイターニュースは１月２０日午前、「トランプ氏、就任早々に暗号資産規制緩和の大統領令発出へ＝関係者」（１月２０日午前７：２１）と伝えた。「２０日の就任後早々に暗号資産（仮想通貨）業界向けの規制負担を軽減する大統領令を発出することを計画」「『暗号資産評議会』の創設を定めた大統領令に署名する見通し」（同）などとした。ビットコイン相場の値上がり要因になるとみられている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 材料でみる株価

日立・楽天が組合せ最適化問題の革新的解法を開発、計算時間２０％短縮し精度３５％向上を実現

■物流・金融分野での実用化に期待

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）と楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天技術研究所は１月１７日、ＣＭＯＳアニーリング技術とグラフニューラルネットワーク技術を組み合わせた新たな手法を開発したと発表。この手法により、１０万変数以上の大規模な組合せ最適化問題において、計算時間を最大２０％短縮し、精度を最大３５％向上させることに成功している。

　新手法では、メインＧＮＮから複数のサブＧＮＮを作成し、それぞれの解をＣＭＯＳアニーリング技術で求める。得られた解を教師データとしてサブＧＮＮに機械学習させ、その結果をメインＧＮＮにフィードバックすることで、計算効率と精度を向上させている。

　同技術は最大独立集合問題や最大カット問題などで効果が実証されており、今後は材料開発、レコメンデーションシステム、電力需給関連事業などでの応用が期待される。この成果は２０２４年１２月にバンクーバーで開催されたＮｅｕｒＩＰＳ　２０２４で発表された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | プレスリリース

第一三共が急反発、手術不能または転移性乳がんを適応とする新薬の販売承認を取得、昨年来の安値圏から急激に出直る

■薬物をがん細胞内に直接届け薬物の全身曝露を抑えるよう設計

　第一三共＜４５６８＞（東証プライム）は１月２０日、急反発となり、午前１０時過ぎに９％高の４４３７円（３５６円高）まで上げた後も４４３０円前後で売買され、昨年来の安値圏から急激に出直っている。同日午前、「ＤＡＴＲＯＷＡＹ（ダトポタマブ　デルクステカン）の米国における販売承認取得のお知らせ」を発表し、注目が集まっている。

　発表によると、同製剤は、手術不能または転移性乳がんを適応として販売承認を取得した。薬物をがん細胞内に直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えるよう設計されている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | 材料でみる株価

インフォマート、２５年１２月期も収益拡大基調、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が好調に推移

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２４年１２月期は大幅増収増益予想としている。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業とも利用企業数が増加するほか、第４四半期にはＦＯＯＤ事業の価格改定効果、サーバーのクラウド移行による原価低減効果なども本格寄与する見込みだ。さらに２５年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。なお２月１４日に２４年１２月期決算発表を予定している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | アナリスト銘柄分析

アスカネット、２５年４月期は２桁増益予想、自己株式取得で株主還元強化も支援材料

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。２５年４月期は増収・２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２４年１２月の安値圏から切り返して底打ち感を強めている。自己株式取得（２４年１２月２０日付で発表）も支援材料であり、出直りを期待したい。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | アナリスト銘柄分析

ゼリア新薬工業、２５年３月期は医療用医薬品・コンシューマーヘルスケア事業が好調で増収増益予想、株主優待も拡充

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。国内では医療用医薬品市場におけるプレゼンスの確保や、コンシューマーヘルスケア事業の拡大を推進している。２５年３月期は医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長して増収増益予想（２４年１１月５日付で上方修正）としている。通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお１月１４日付で株主優待制度の変更（拡充）を発表した。株価は昨年来高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | アナリスト銘柄分析

ジェイエスエス、配当政策変更と配当予想上方修正を好感して急反発、指標面の割安感も評価材料

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新たにＭ＆Ａ戦略を強化する方針を打ち出し、目標として３年以内に売上高１００億円・１００店舗・時価総額５０億円以上を目指すとしている。２５年３月期はワカヤマアスレティックスの新規連結も寄与して増収増益予想としている。Ｍ＆Ａ戦略など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお１月１６日付で配当政策変更（累進配当の導入）と２５年３月期配当予想上方修正（増配）を発表した。株価は急落して昨年来安値圏だったが、配当予想の上方修正を好感して急反発している。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | アナリスト銘柄分析

ネオジャパン、２５年１月期大幅増益・大幅増配予想、クラウドサービスの改定効果とソフトウェア事業が好調

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２５年１月期（２４年１２月１０日付で上方修正）は大幅増益・大幅増配予想としている。クラウドサービスの改定効果も寄与してソフトウェア事業が好調に推移する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した２４年１２月の昨年来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | アナリスト銘柄分析

ＪＰホールディングス、２５年３月期は受入児童数増加で増収増益、通期予想は上振れの可能性

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２５年３月期は受入児童数の順調な増加や施設の効率的運営などにより増収増益予想としている。中間期の進捗率が高水準であり、期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となったが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお２月１２日に２５年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | アナリスト銘柄分析

三井不など不動産大手が高い、アジア系ファンドが日本の不動産に１兆円投資とされ期待高まる

■三井不は２０日グループ系列ホテル間の即日バゲージ輸送を開始

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は１月２０日、一段と出直って始まり、取引開始後は１３０１．５円（２９．５円高）まで上げ、値上がり率は２％台だが約２か月ぶりに１３００円台を回復している。「日本の不動産に１兆円投資、アジア系ファンドのＰＡＧ」（日本経済新聞１月１９日付朝刊）と伝えられたほか、２０日からグループ系列ホテル間での即日バゲージ輸送サービス（宿泊ゲストの荷物を当日中に輸送するサービス）を開始と２０２４年１２月に発表しており、こちらも買い材料視されているようだ。三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）も高い。

　アジア系ファンドＰＡＧは、「２２年にはハウステンボスを約１０００億円で買収した」（同）実績があり、「今後３年程度で、日本の不動産に約７０億ドル（約１兆９００億円）を投じる」（同）という。「大型の商業不動産のほかに、数十億円規模の集合住宅やオフィスなどにも投資する方針を示した」（同）と伝えられた。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 材料でみる株価

ティムコ、２５年１１月期は２桁増収・黒字予想、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料で出直りに期待

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１月１７日に２４年１１月期業績を発表した。減収・赤字だった。フィッシング事業ではコロナ期需要からの反動減による在庫調整局面が継続し、アウトドア事業では２３年１２月～２４年２月の暖冬影響や２４年９月～１１月の記録的高温の影響で防寒衣料等の販売が低調だった。ただし前回予想（２４年１１月２７日付で下方修正）を若干上回る水準で着地した。２５年１１月期は前期の悪条件の影響が一巡して２桁増収・黒字予想としている。積極的な事業展開で収益改善を期待したい。株価は決算発表を機に急反落の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | 決算発表記事情報

フジ・メディアＨＤは２日続伸で始まる、「ＣＭ差し止め」相次ぐと伝えられたが影響ない様子

■トヨタ・日本生命などＣＭ差し止めとされ週明けの株価に注目集まる

　フジ・メディアＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は１月２０日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は６％高に迫る１７８５．０円（９４．５円高）まで上げる場面を見せて出直っている。タレント・中居正広さんのトラブルを巡り、フジテレビの番組のスポンサー企業の中にＣＭを中止する企業が出始めたと伝えられたが、朝寄り後の時点で株価への影響はみられない展開になっている。

　この週末に「トヨタ自動車などフジテレビで放送のＣＭを差し止め」（ＡＮＮニュース）、「トヨタ・日本生命・明治安田生命・ＮＴＴ東日本がフジテレビへのＣＭ差し止め」（ＴＢＳニュース）などと伝えられたことを受け、週明けの株式市場の反応が注目されたが、ＣＭを差し止める動きは限定的とみる投資家が多いようだ。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１８日までに公益社団法人のものに差し替えたと伝えられた。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 材料でみる株価

日経平均は２２０円高で始まる、前週末のＮＹ株はダウ３３４ドル高、２０日は休場

　１月２０日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２２０円３１銭高（３万８６７１円７７銭）で始まった。為替は１ドル１５６円台で円安気味となっている。

　前週末のＮＹ株式は主要指数が反発しダウは３３４．７０ドル高（４万３４８７．８３ドル）だった。２０日はキング牧師誕生日の祝日で休場。トランプ氏の大統領就任式が行われる。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８７９５円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を３４４円ほど上回った。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【株式市場特集】カタリストが左右する市場動向、ＩＰＯ株８６銘柄が見せる逆行高の可能性

■トランプ政権と金融政策に影響されない銘柄の選別法

　昨年ＩＰＯされた８６銘柄には、リベンジ相場とチャレンジ相場を展開する銘柄が存在する。これらはカタリスト（株価材料）次第で４つのパターンに分類され、市場環境が波乱含みであっても、特定銘柄が逆行高となる可能性がある。米国のトランプ大統領就任や日本銀行の金融政策決定など外部要因に左右されにくいＩＰＯ株が注目されており、「節分天井、彼岸底」といった相場アノマリーを踏まえた銘柄選定も重要となる。有望銘柄をスクリーニングし投資することが新たな戦略として期待される。

■チャレンジ組は業績上方修正・増配などで最高値追いもなお割安

　２０２４年ＩＰＯ株のうち、第１のパターンのチャレンジ相場展開の代表例は、ククレブ・アドバイザーズ＜２７６Ａ＞（東証グロース）である。同社株は、今年１月１４日に今２０２５年８月期業績の上方修正と増配を発表し、２日連続のストップ高を交えて前週末１７日に上場来高値２３２７円まで買い進まれ公開価格比２．４倍化、初値比８６％高となったが、まだ初動段階ともいえる。グロービング＜２７７Ａ＞（東証グロース）も、今２０２５年５月期第２四半期業績が、Ｍ＆Ａプロジェクトの受注増で好調に推移したことから上場来高値９７９０円まで買われた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | 特集

【どう見るこの相場】２０２４年ＩＰＯ銘柄は個々のカタリスト次第で４つのパターンでチャレンジ・リベンジ相場

■株主価値向上を目指すＩＰＯ市場の課題

　ＩＰＯ（新規株式公開）市場は、２０２４年１２月２７日の２０２４年最終ＩＰＯから２０２５年２月３日の２０２５年第１弾ＩＰＯまで、１カ月超の休止期間に入っている。その空白を埋めるためなのか、２０２５年のＩＰＯ市場再開を先取りして比較感を働かせているのか、東証のグロース市場の上場基準厳格化検討への準備なのか、それともＩＰＯ銘柄がもともと持つ逆行高特性の再燃を期待しているのか、ＩＰＯ市場が上に下にと賑わっている。２０２４年にＩＰＯされた銘柄にはストップ高やストップ安、上場来高値や上場来安値を更新する銘柄が相次ぎ、忙しいことこの上ない。このなかでストップ高銘柄などは、日によっては全市場で１２銘柄あったが、このうち４銘柄が２０２４年ＩＰＯ銘柄で占められるなど存在感を発揮したこともある。

　ＩＰＯは、上場会社にとってはゴールであるはずはない。ベンチャーキャピタルが大株主のＩＰＯ株やフォンド筋の支援で経営再建をした再上場組などは、出口戦略としてＩＰＯがゴールとなっている傾向はあるものの、本来は、成長可能性を追求・実現し株主価値を最大化するプロセスとしてのＩＰＯである。ただ、株価的にはこと志とは異なって株主価値の最大化どころか株主価値の最小化が続いているケースも少なくない。

　昨２０２４年のＩＰＯ株は、８６銘柄を数えたが、このうち前週末１７日現在の株価が、公開価格と初値を上回っている銘柄は１７銘柄にしか過ぎず、全体の２０％弱にとどまる。初値が公開価格を下回った銘柄も１９銘柄を数え、そのほとんどが上場来安値まで売られている。ということは、ＩＰＯから１年も経過しても株価低迷が続くことになり、株主からのブーイングも強まり、株主総会などが近付けば近付くほどそのプレッシャーに安閑としていられないことになる。この唯一でもっとも手っ取り早いソリューションは株高である。ＩＰＯ株のリベンジが期待されることになり、新年相場入りとともにその走りが一部出てきたとも推察されるのである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | どう見るこの相場

2025年01月19日

【マーケットセンサー】割安な内需株が活況、感染症・雪害関連銘柄を総点検

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | コラム

京王電鉄、ＡＩアバター駅係員による多言語案内サービスを実証実験、駅係員の案内業務をサポート

■約１００言語対応で訪日外国人の案内もスムーズに

　京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）は、ＡＶＩＴＡと共同で、２０２５年１月１７日から３月３１日まで、ＡＩアバター駅係員「こころ」による案内サービスの実証実験を開始すると発表。京王新線新宿駅新都心口と聖蹟桜ヶ丘駅東口に案内用タブレットを設置し、ＡＩによる自動応答と有人オペレーターによる遠隔対応を組み合わせたサービスを提供する。

　同サービスの特徴は、約１００言語に対応したリアルタイム翻訳機能を搭載し、インバウンド対応にも即座に対応できる点である。また、顧客を検知した際の能動的なサポートや、駅構内案内、お忘れ物対応などをＡＩが自動で行い、必要に応じて遠隔のオペレーターが対応する仕組みとなっている。

　この実証実験は、少子高齢化による労働力人口減少への対策として、時間や場所にとらわれない多様な働き方の検討を目的としている。また、ターミナル駅とベッドタウンという特性の異なる二駅での実施により、顧客ニーズの定性・定量データを収集し、より良い駅運営体制の構築を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | ＩＲ企業情報

2025年01月18日

アイフリークモバイル、全国３００か所以上の子育て支援施設に絵本をプレゼント

■絵本プレゼントキャンペーンの結果を報告

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、２０２４年５月３０日のリリースで発表した、ＩＴリテラシー絵本シリーズのプレゼントキャンペーンを２０２４年５月３０日（木）から９月３０日（月）まで実施した。多くの応募の結果、全国で３００を超える子育て支援施設に対して、同社制作の「ＩＴリテラシー絵本１０作品」をプレゼントしたと発表した。

【キャンペーンの概要】
　キャンペーンは、「ＩＴの力で子どもたちを笑顔にしたい！」という、「コークのＩＴリテラシー絵本シリーズ」の作者である永田浩一氏の想いに、同社が共鳴する形で実現した。テレビＣＭやＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ(ポポキッズ)」で募集を行い、同シリーズの内から１０作品を、社会福祉法人、子育て支援カフェ、地域の民生委員、児童発達支援事業所、地域子育て支援拠点、アフタースクール、小学校、保育園など合計３３５の全国の子育て支援施設に届けた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | プレスリリース

2025年01月17日

任天堂、「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２」発表！２０２５年発売へ、世界各地で体験会も

■２０２５年４月２日の「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｄｉｒｅｃｔ」で詳細発表

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は、家庭用ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」の後継機となる「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２」を２０２５年に発売すると発表。発売に先立ち予告映像を公開し、新機種の存在を正式に認めた。新機種は専用ソフトに加えて、現行のＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈソフトにも対応する方針である。

　新機種の詳細情報は２０２５年４月２日に配信される「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｄｉｒｅｃｔ：　Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２」にて公開される予定。また任天堂は、新機種を実際に体験できる「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２　体験会」を世界各地で開催することを発表。北米４都市、欧州６都市、オセアニア１都市、アジア４都市の計１５都市以上で実施され、日本では幕張会場で４月２６日から２７日にかけて開催される。

　任天堂は１８８９年の創業以来、ファミリーコンピュータから現行のＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈまで、世界中で８億５０００万台以上のハードウェアと５８億本以上のソフトウェアを提供してきた。同社は今後も「独創的な娯楽の創造」を目指し、ゲーム専用機を中心としたビジネス展開を通じて、世界中の顧客に新たな体験を提供していく方針としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:06 | プレスリリース

シャープの「ロボホン」が高齢ドライバの安全運転をサポート、住友商事など４社連携で実証実験開始

■２０２５年１月から大阪府で先行実証、４月から全国展開へ

　住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、名古屋大学未来社会創造機構、ポットスチル、シャープ＜６７５３＞（東証プライム）の４者は１月１７日、高齢ドライバ向けの運転支援ソリューションの実証実験を開始すると発表。シャープのモバイル型ロボット「ロボホン」を活用したドライバエージェントシステムにより、運転中の支援と運転後の振り返り支援を実施する。実証実験は２０２５年１月２３日、２８日に大阪府の一部公道で先行実施され、同年４月からは全国の公道でも展開される。

　超高齢化社会において深刻な問題となっている高齢ドライバによる交通事故への対策として、安全運転支援の仕組み整備が急務となっている。名古屋大学未来社会創造機構は２０１６年から継続的にドライバエージェントシステムの研究を進めており、危険な運転行動への気づきの促進や、同乗者効果による事故率低下などの効果を検証してきた。同実証では、ロボホンの同乗により、音声ナビ機能では得られない効果や、運転評価・アドバイスの受容性向上が期待される。

　先行実証実験は２０２５年１月に大阪府八尾市内の指定ルートで高齢ドライバ１８名を対象に実施される。続く全国実証実験は同年４月から５月までの２カ月間、高齢ドライバ２０名を対象に全国の公道で行われる。４者は実証で得られた知見を活かし、２０２５年度中のプレサービス提供開始、２０２６年度中の商用化を目指している。この取り組みを通じて、高齢者の安全な移動手段の確保と交通事故防止に貢献することが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:24 | プレスリリース

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