■供給一時停止のため商機を逃す形だが株価材料としてインパクトが

　サワイグループＨＤ（サワイグループホールディングス）＜４８８７＞（東証プライム）は１月９日、急反発で始まり、取引開始後は６％高の２２５０．０円（１２４．５円高）まで上げ、約２週間ぶりに戻り高値を更新している。沢井製薬でインフルエンザ薬の「タミフル」後発医薬品がインフルエンザ流行拡大のため製造が追いつかず供給を一時停止と伝えられ、注目されている。

　「沢井製薬『タミフル』後発医薬品の供給を一時停止、インフルエンザ流行拡大で製造追いつかず」（ＴＢＳニュース１月９日０６：４６）などと伝えられ、需要の強さが認識された。供給を一時停止とあって商機を逃す形だが、株価材料としては注目度の強いニュースになっている。「タミフル後発薬のカプセルと水に混ぜて飲むドライシロップ型の供給を一時停止した。カプセルは２月上旬、ドライシロップは１月下旬に供給を再開する予定」（日本経済新聞１月９日付朝刊）という。（ＨＣ）

　１月９日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が９２円１５銭安（３万９８８８円９１銭）で始まった。為替は１ドル１５８円台で円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが１０６．８４ドル高（４万２６３５．２０ドル）と３日ぶりに反発。Ｓ＆Ｐ５００種も反発。一方、ＮＡＳＤＡＱ総合指数と半導体株指数ＳＯＸは２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９９３５円となり、東京市場８日の現物（日経平均）終値を４６円ほど下回った。（ＨＣ）

　名糖産業＜２２０７＞（東証プライム）は、前日８日に２６円安の１９４４円と変わらずも含め４営業日続落して引けた。前日の日経平均株価が、１０２円安と反落するなど年末年始相場がやや不安定に推移するなか、大納会に戻り高値１９８４円をつけた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ同社株は、昨年８月に今２０２５年３月期配当の増配、１１月には今期業績の上方修正を発表し、さらに昨年末の１２月２３日には製品価格の値上げ、同２６日には新工場の建設を発表しており、今後の成長可能性を先取りし割安修正買いが再燃する展開も想定され、押し目買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、今期業績の上方修正とともに株価が上ぶれ２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、足元では、２５日線で下値を確認する動きとなっており、フォローの材料となりそうだ。

■今期純利益はＴＯＢ応募も加わり大幅黒字転換し過去最高更新

　同社の今３月期業績は、売り上げそのものは期初予想を据え置き２８０億円（前期比１４．８％増）としたものの、営業利益と経常利益は期初予想より４億円引き上げ、純利益は、昨年７月の１回目の上方修正値よりさらに４億円引き上げ営業利益１２億円（同５．１７倍）、経常利益２４億円（同６７．８％増）と大幅続伸し、純利益は４４億円（前期は７億３００万円の赤字）と大幅黒字転換して１８期ぶりに過去最高を更新する。第２四半期（２０２４年４月〜９月期）に食品事業の売り上げが、原材料価格の高騰に対応して価格改定や内容量変更を進めて１２０億６００万円（前年同期比２４．１％増）、営業利益が９億１３００万円（前年同期は６００万円の黒字）、化成品事業の売り上げも、薬品部門で乳癌転移検出用の医療機器に使われる「デキスロランマグネタイト」の需要が拡大し１６億７０００万円（同１３．３％増）、営業利益が４億５０００万円（同６７．４％増）と好調に推移したことなどが要因となった。純利益は、ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）が実施したＣ＆Ｆロジホールディングスへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募して合計約３４億円の有価証券売却益を計上したことが大幅黒字転換要因となる。
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■米国産石油、天然ガス購入をＥＵに要求

　トランプ次期大統領が仕掛ける「関税戦争」は本気なのか。あるいは落とし所を予め設定してのブラフ（脅し・はったり）なのか。例えば後者にしても、これは本気だと相手に思わせる恐怖がないと効き目はない。

　軍事の戦略・戦術に陽動作戦というものがある。本筋の作戦は隠しておいて、相手（敵）の目を引き付けて異なった方向に敵を誘導する戦術である。陽動作戦も本気だということを見せ付けないと成功しない。

　トランプ次期大統領はＥＵ（欧州連合）に対して「我々の石油と天然ガスを大量に購入することでアメリカの巨額の貿易収支赤字を解消するように伝えた」としている。決め台詞ももちろん忘れていない。「大量に購入しなければＥＵからの輸入品に関税をかける」と。

　トランプ次期大統領はすでにメキシコ、カナダに２５％関税、中国に１０％追加関税をかけると予告している。どうやらこれもＥＵには陽動作戦として十分に効果を発揮している。

　ＥＵは石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）をロシアに依存してきている。ウクライナ戦争以降、ＥＵはエネルギー政策を変更し、「脱ロシア」化に努力している。トランプ次期大統領の要求に応じ、ＥＵは米国産石油、天然ガス輸入に切り替える検討を行うという方向を即刻打ち出している。
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■最大８回の無償指導、オンライン自習室開放など、多角的な支援を実施

　学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）のグループ会社である学研エル・スタッフィングは１月８日、大学受験予備校「ニチガク」の突然の事業停止および自己破産申請を受けて、影響を受けた生徒・講師への救済支援の実施を発表した。同社は教育機会の継続を最優先課題として位置づけ、無料相談窓口を設置するとともに、状況に応じた支援策を提供する。

■講師への就職支援も、新たな活躍の場をサポート

　支援内容は、高校１・２年生に対して３月末までの最大８回分（９６０分）の無償指導、高校３年生・既卒生に対しては受験日までの最大４回分（３６０分）の無償指導を提供する。また、オンライン自習室の開放なども検討しており、順次支援策を拡充していく予定である。さらに、ニチガクで指導にあたっていた講師に対しては、正社員、派遣、アルバイト、業務委託など、多様な働き方の選択肢を提供する。

　学研の家庭教師運営責任者は、ニチガクの突然の閉鎖が受験生や講師に与える影響を深刻に受け止めており、これまで培ったノウハウを活かして全力でサポートする姿勢を示している。同社は限られたリソースの中で、一人でも多くの生徒・講師に支援を届けることを目指している。

※学研の家庭教師公式ホームページ：https://www.kame.co.jp/

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・２０２４年学習塾倒産が過去最多：負債総額１１７億円超え

■ネット銀で初めてリバースモーゲージに参入、２０２１年１月より提供開始

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）は、１月８日午後、不動産担保評価及び債務保証などでフィナンシャルドゥと提携する楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天銀行株式会社（東京都港区）が２０２１年１月より提供している「楽天銀行リバースモーゲージ」（以下、同サービス）の保証残高が２４年１２月末時点で１００億円を突破と発表した。楽天銀行はネット銀行で初めてリバースモーゲージに参入し、約４年で保証残高１００億円を突破した。

　同行は高齢化社会が進展する日本において、老後資金の課題を解決するキープロダクトの一つとして、２１年１月に同サービスの取扱を開始した。リバースモーゲージは、お住まいのご自宅を担保にして、そのまま住み続けながら融資を受けられる仕組みのローン制度。元本と利息をお支払いいただく住宅ローン等の一般的なローンとは異なり、月々のお支払は利息のみで、老後資金の不安を解消する商品として注目を集めている。
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■日本神話研究から生まれた独自のタロットカードで展開する新感覚リーディング

　ザッパラス＜３７７０＞（東証スタンダード）グループのｃｏｃｏｌｏｎｉは、２０２５年１月８日から、占いコンテンツポータル『ｃｏｃｏｌｏｎｉ占い館　Ｍｏｏｎ』において、声聞師・大宏氏による新たな占いコンテンツの提供を開始したと発表。同コンテンツでは、日本神話研究から生まれたオリジナルタロットカード『日出ずる国のタロット』を用い、神々の姿が描かれた２２枚の大アルカナと、人生の様々な段階を表現した小アルカナによる独自の占術を展開する。


　声聞師・大宏氏は、奈良県で「占処　聲想見」を営む占術の専門家である。平安時代から伝わる「声占」の伝統を受け継ぎ、声のみで人の心や状況を見通す特殊な能力を持つ。２０１８年のデビュー以降、大手チャット占いでランキング最高３位を記録するなど、その実力は広く認められている。

　『ｃｏｃｏｌｏｎｉ占い館　Ｍｏｏｎ』は、２５４名の占い師による１２，０００以上のメニューを提供する占いポータルである。今回の新コンテンツは、基本料金７７０円（税込）からの有料メニューと無料メニューを用意している。また、姉妹サイト『ｃｏｃｏｌｏｎｉ占い館　Ｓｕｎ』では、１２星座別の今日の運勢やタロット占いなどの無料コンテンツを提供している。

・提供ＵＲＬ：https://honkaku-uranai.jp/cp_com/ohi_com/

◆日経平均は３万９９８１円０６銭（１０２円２４銭安）、ＴＯＰＩＸは２７７０．００ポイント（１６．５７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１８億５３２８万株

　１月８日（水）後場の東京株式市場は、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）やソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）が一段と上げるなど半導体関連株に強さがみられ、日経平均は引き続き水面下で推移したものの、１３時過ぎに一時２２円高と前日比プラス圏に浮上する場面をみせて底堅かった。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は３日ぶりに反発したまま堅調に推移し、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は連日２００８年以来の高値を更新、いよぎんＨＤ＜５８３０＞（東証プライム）などの地銀も高い。日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）も中盤にかけて一段と上げた。
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■高いセキュリティと多様なサービス連携での柔軟な運用が評価され初の受賞

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトが提供する、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」が、アイスマイリー（本社：東京都渋谷区）から発表された「ＡＩｓｍｉｌｅｙ　ＡＩ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＡＷＡＲＤ　２０２５　ＷＩＮＴＥＲ」において「ＣｈａｔＧＰＴ連携サービス部門」を受賞した。


　「ＡＩｓｍｉｌｅｙ　ＡＩ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＡＷＡＲＤ（アイスマイリー・エーアイ・プロダクト・アワード）」は、国内最大級のＡＩポータルメディア「ＡＩｓｍｉｌｅｙ」を運営するアイスマイリーが優れたＡＩプロダクトを審査、選考、表彰する催しである。今回の「ＡＩｓｍｉｌｅｙ　ＡＩ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＡＷＡＲＤ　２０２５　ＷＩＮＴＥＲ」は、２０２４年９月１日から２０２４年１１月３０日までの３ヶ月間を審査対象としている。

■ＣｈａｔＧＰＴ連携サービス部門の受賞について

　ＡＩポータルメディア「ＡＩｓｍｉｌｅｙ」※に掲載されているＣｈａｔＧＰＴ連携のサービスにおいて、「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」のデータガバナンスやアクセス制御により機密情報を適切に保護し、ＩＤ管理サービスやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓでの利用など、柔軟な運用を可能とする点が高く評価され、選出された。
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■楽天証券との口座連携や「デビットカード」「楽天ペイ（アプリ決済）」など好評

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１月８日、前後場とも次第高となり、１４時過ぎに７％高の９２６．９円（５６．７円高）まで上げて出直りを強めている。７日、楽天銀行の「預金残高１２兆円を突破」と発表しており、あらためて注目し直される相場になっている。

　発表によると、楽天銀行株式会社の預金残高（単体）が２０２４年１２月末に１２兆円を突破した。過去の決算資料を見ると、２０１９年１２月期の預金残高は３兆３２４２億円だったため、５年で３．６倍に拡大した計算になる。楽天証券の口座との連携で預金残高に優遇金利がつくサービスや、タッチ決済（非接触決済）に対応し、簡単スピーディーに支払いができる「楽天銀行デビットカード」や「楽天ペイ（アプリ決済）」などのサービスが好評のようだ。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第４５回）」を、１月８日（水）に掲載する。


　同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延ばすための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第４５回では、東京大学高齢社会総合研究機構の田中友規先生が執筆を担当した。田中先生はフレイル予防の専門家として、地域を巻き込んだ実践的な取り組みを行っている。

■第４５回　フレイル予防のための“食の楽しみかた”

　フレイル予防のために食を楽しむコツを“い・い・あ・す・だ”というフレームワークと共に紹介した。具体的には、“いただきます”を言うこと、いろどりを整えること、新しい食に挑戦すること、好きなものを食べること、誰かと食べること、という内容である。これらを通して食事を楽しむことで、自然と食習慣が変わり、元気が出る、食欲が湧くなどの好循環が生まれる。

　「食を楽しむ」という行為には栄養を摂る以上の意味があるため、まずは１つでも取り入れてみることが重要であると紹介した。

■「パワーアップ！食と健康」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年１月２２日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

■ＷＨＯ（世界保健機関）の発表を受け値幅狙いの買い殺到

　川本産業＜３６０４＞（東証スタンダード）は１月８日、急伸一段高となり、前場一時ストップ高の９５４円（１５０円高）まで上げた後も９００円台で売買され、２０２４年８月以来の９００円台に進んでいる。マスク素材などの医療用衛生材料の大手で、発熱や咳（せき）などの症状をともなう「ヒトメタニューモウイルス感染症」が中国で確認されたとＷＨＯ（世界保健機関）が１月７日付で発表したことや、国内でのインフルエンザの流行拡大などが買い材料視されている。中国の旧正月の休暇（春節）は１月２８日から２月４日までとされており、訪日観光客の増加が見込まれることも意識されているようだ。

　同社株のほか中京医薬品＜４５５８＞（東証スタンダード）、アゼアス＜３１６１＞（東証スタンダード）、重松製作所＜７９８０＞（東証スタンダード）なども一時急伸商状となった。これらの銘柄は新型コロナが流行し始めた２０２０年初に急騰したことがあり、投機妙味が強いイメージがある。値幅狙いの買いが殺到したようだ。（ＨＣ）

■タイヤとスポーツ事業の連携でブランド価値向上を目指す

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は、１月８日、米グッドイヤー社から欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのダンロップ商標権等を８２６億円で取得する契約を締結したと発表。これにより一部地域と商材を除き、グローバルにダンロップブランドでのタイヤ事業展開が可能となる。

　今後の展開として、ダンロップをグローバルなプレミアムタイヤブランドとして位置づけ、新技術「アクティブトレッド」を搭載した商品やプレミアム車両向け新車用タイヤ、モータースポーツ分野に注力する。また、既存のファルケンブランドについては、各地域で培った商品企画力とマーケティング力を活かし、独自のファン層向け商品展開を進める方針である。

　さらに、ダンロップを基幹ブランドと位置付け、タイヤ事業とスポーツ事業の共同でブランド強化活動を推進する。モータースポーツでのブランド投資やテニスでのグローバルマーケティング活動を加速させ、世界規模でのブランド価値向上を目指す。山本悟社長は「ほぼ全世界でダンロップブランドを使用できるようになったことは、当社グループにとって大きな機会である」とコメントしている。

■新施策導入による廃棄物削減へ

　愛知県春日井市（市長：石黒直樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月８日（水）に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を結び、連携を始めると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、春日井市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　春日井市では、再生家具や自転車などの展示販売や掲示板を用いた不要品の譲渡など、リユースの推進を活発に行ってきた。しかし、廃棄されるものの中には、仍に使用可能なものが含まれており、それらがゴミ処理費産増に繋がることが課題であった。このような背景から、市は居民のリユース意識促進につながる新たなリユース施策導入の可能性を探っていた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄付ふるさと税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の域を超えたＳＤＧｓへの参画に努めてきた。そうした中で、春日井市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■最新生成ＡＩ技術で地域情報をリアルタイム発信

　三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）とＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）は、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）に特化したＡＩコンシェルジュの提供を２０２５年１月８日から開始した。同サービスは、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会が開発するマップアプリ「Ｏｈ　ＭＹ　Ｍａｐ！」に搭載され、最新のエリア情報をリアルタイムで提供するＡＩチャットボットである。


　同サービスの特徴は、都市ＯＳと連携した多様なデータの活用と、最新生成ＡＩ技術ＬＬＭとＲＡＧの採用にある。Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ社の「Ｃｌａｕｄｅ　３．５　Ｓｏｎｎｅｔ」をベースに、Ａｄｖａｎｃｅｄ　ＲＡＧを導入することで、複雑な質問への対応や検索精度の向上を実現している。また、東京都の「ＡＩ等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業」にも採択されている。

　提供エリアは丸の内エリア全域で、就業者や観光客、ＭＩＣＥ来街者など、幅広い利用者を対象としている。グルメ・イベント・アートなど多彩なコンテンツ情報を通じて、エリアの回遊性向上と魅力発信を目指している。将来的には、大丸有エリアのあらゆる情報発信プラットフォームとの連携拡大を計画している。

■株主優待の導入、ファン株主２万人構想など好感され買い殺到

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月８日、一段高となり、４６％高の５５５円（１７５円高）まで上げた後も活況高のまま４８８円で前引けとなった。株主優待の導入に続き、ファン株主２万人構想の発表などを受けて昨７日まで２日連続ストップ高。８日は、東証が同社株式の制限値幅の臨時拡大（上限のみ）を発表したことを受けて一段と買いが増加した。

　制限値幅の臨時拡大は今日８日のみで、通常は８０円高までのところを３２０円高まで許容した。「ファン株主２万人構想」は１月６日に発表。２４年９月末現在の株主数は２２４１名のため、株主数を一挙に９倍まで拡大する構想となり、期待が高揚している。（ＨＣ）

【関連記事情報】2025年01月08日
・ファンデリーは急伸、株主優待制度導入やファン株主２万人構想を好感、２５年３月期は増収増益予想

◆日経平均は３万９９４２円９５銭（１４０円３５銭安）、ＴＯＰＩＸは２７７０．２４ポイント（１６．３３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億９１２万株

　１月８日（水）前場の東京株式市場は、日経平均が反落模様となり、ＮＹダウの２日続落や日米金利の上昇などを受け、２０３円安で始まった後３７７円安まで下押したが、その後はジリジリ持ち直して前引けは１４０円安にとどまった。ＮＹ市場で半導体株指数が下げたにもかかわらずアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などが強く、１２月上場のキオクシアＨＤ＜２８５Ａ＞（東証プライム）は約３週間ぶりに上場来の高値を更新。マクセル＜６８１０＞（東証プライム）も全個体電池や証券会社の投資判断などで高値を更新。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などの海運株もコンテナ市況高など材料視され高い。
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■２５年１月１日を効力発生日として１株を２株の割合で分割

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１月８日、次第高となり、４％高に迫る２５６１円（８９円高）まで上げて出直りを強めている。日本で最初の建設コンサルタント会社で、国土強靭化・河川流域防災などの大がかりな案件を手がける。８日は、「港湾耐震化、税優遇全国に、政府、２５年度にも、気候変動に対応」（日本経済新聞１月８日付朝刊）と伝えられ、連想買いが増加したとの見方が出ている。

　報道によると、これまで南海トラフ地震などで大きな揺れや津波が想定される地域に限っていた特例措置の対象地域を全国に広げるという。「２５年１月に開会する通常国会に港湾法の改正法案を提出することを目指す」（同）。同社の事業にとって追い風になると見られている。

　また、同社は２０２５年１月１日を効力発生日として、普通株式を１対２の割合で分割した。最低投資金額が下がり投資しやすくなっていることも寄与しているようだ。（ＨＣ）

■２０２５シーズンも引き続きユニフォームの背中からもチームを支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１月８日、Ｊリーグ「東京ヴェルディ」およびＷＥリーグ「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」との２０２５シーズンＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を継続すると発表。また、東京ヴェルディの育成チーム「東京ヴェルディユース」のパートナーとしてもサポートする。これに伴い、各チームのユニフォームへ“ＭＪＳ”のロゴが掲出され、選手はロゴが入ったユニフォームを着用し、協働しながら様々な地域貢献活動を展開していく。


　ＭＪＳは、企業理念に基づき、スポーツ振興や文化資産の保護など様々な社会貢献活動に参画している。その一環として、昨年、１６年ぶりにＪ１リーグに復帰した「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を２００８シーズンより続編し、今年で１８シーズン目となる。また、２０１１シーズンからは、なでしこジャパンを多数輪出している「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」ともスポンサー契約を結んでいる。２０１８シーズンからは、よりＣＳＲ活動を重視し、東京ヴェルディが行う小学校や幼稚園・保育園でのサッカー教室や障がい者スポーツ体験教室の開催を支援することにより、「サッカーを通した地域貢献活動」を突出的に推進していく。

・契約期間
　２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日

・主なＣＳＲパートナー契約の内容
　「東京ヴェルディ」、「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」、「東京ヴェルディユース」のオフィシャルユニフォームの背中（背番号上）、東京ヴェルディホームゲームバックスタンドバナー、東京ヴェルディ各種広報物へのＭＪＳロゴマークの掲出

■１か月半ぶりに５０００円台を回復

　三井金属＜５７０６＞（東証プライム）（１９９０年から呼称を三井金属に統一）は１月８日、次第高となり、午前１０時４０分にかけて８％高の５０１５円（３７９円高）まで上げ、約１か月半ぶりに５０００円台を回復している。７日付で、「キャリア付極薄銅箔『ＭｉｃｒｏＴｈｉｎ』生産体制の増強計画」と「『機能性液体事業化推進部』の設置について」の２件のリリースを発表しており、買い材料視されている。

　発表によると、生産体制を増強するキャリア付極薄銅箔「ＭｉｃｒｏＴｈｉｎ」は、主に半導体パッケージ基板やスマートフォン用ＨＤＩプリント基板に使用されており、半導体パッケージ基板ではデータセンターや車載向けメモリー基板用途が増加している。また光モジュールや超高速インフラ用多層基板、超高速通信用フレキシブル基板などの新規用途への採用拡大により需要が伸長していくものと考えているとした。（ＨＣ）

■昨年１２月１７日に株式を上場、旧・東芝メモリ

　キオクシアＨＤ（キオクシアホールディングス）＜２８５Ａ＞（東証プライム）は１月８日、続伸一段高となり、１０％高に迫る２０００円（１７４円高）まで上げて約３週間ぶりに上場来の高値を更新し、午前１０時を過ぎても１９６０円前後で売買されている。旧・東芝メモリで、２０２４年１２月１７日に株式を上場。「米ピュア・ストレージ、キオクシアの最先端メモリー調達」（日経電子版１月６日午前）と伝えられたあたりから続伸相場となり、上場来の高値に進んだ。

　ピュア・ストレージは、「米ＧＡＦＡなどに向け、長期記憶に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーだけで構成された記憶装置によるデータ保存サービスを提供している」（同）とされ、「同サービスで新たに、キオクシアが四日市工場（三重県四日市市）で生産を始める記憶容量を１チップ当たり２５６ギガ（ギガは１０億）バイトに高めた最先端メモリーを使う」という。使用されるメモリーは、キオクシアＨＤが「年内に生産を始める最先端メモリー」（同）になると伝えられた。（ＨＣ）

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■地銀などの株式を取得しているファンドとされ推移に注目強まる

　千葉興業銀行＜８３３７＞（東証プライム）は１月８日、続伸基調で始まり、取引開始後は１５１４円（４９円高）まで上げて約２週間ぶりに高値を更新、減資を考慮すると２００８年以来の高嶺水準に進んでいる。７日午前、筆頭株主の異動について発表し、「アリアケ・マスター・ファンド（Ａｒｉａｋｅ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｆｕｎｄ）」（所在地ケイマン諸島）が筆頭株主になったとし、買い材料視されている。同ファンドの保有割合は、議決権割合でこれまでの９．６４％（２０２４年９月３０日現在、第２位株主）から１９．９３％（２５年１月６日現在、第１位株主）になったとした。

　これまで第１位株主だったみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）の株式会社みずほ銀行は第２位株主になった。アリアケ・マスター・ファンドは、ありあけキャピタル株式会社（東京都中央区）系の投資ファンドとされ、「ありあけキャピタルは、ゴールドマンサックス出身の田中克典氏が代表を務め、ファンドを通じて地銀などの株式を取得している」（ロイターニュースより）という。（ＨＣ）

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２５年３月期は大幅増益予想としている。技術職知財リース事業のテクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い形だが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開している。２５年３月期から３６年３月期までの１２年間を対象とする中長期計画では、ビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を、経営目標値に最終年度３６年３月期のＲＯＥ８％以上、ＤＯＥ２．５％以上などを掲げている。２５年３月期はタマゴ加工品の売上回復などにより大幅増益予想（２４年８月５日付で上方修正）としている。中間期の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡して出直りを期待したい。なお２月１４日に２５年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業では卸売やスーパーマーケットでの小売を強化している。また同社株式への投資魅力を高めるため１２月３０日に株主優待制度導入、１月６日に「ファン株主２万人構想」を発表した。２５年３月期は増収・営業増益予想としている。ＭＦＤ事業のアクティブ会員数が回復傾向であり、ＣＩＤ事業の営業損益も第３四半期以降のリテール販売の拡大により改善見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は株主優待制度導入を好感して急伸している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１月３１日に２５年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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