株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年01月31日

アルコニックス、25年3月期は需要・市況回復、価格転嫁、コスト改善などの効果で大幅増益予想

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は商社機能と製造機能を併せ持ち、M&Aも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをONE−STOPで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。25年3月期は大幅増益予想としている。需要・市況回復、価格転嫁、コスト改善などの効果を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は戻り高値圏で上げ一服の形となったが、高配当利回りや1倍割れの低PBRなども評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお2月10日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | アナリスト銘柄分析

中外製薬が急反発、12月決算で各利益とも2期ぶりに最高を更新、今期も続伸を見込む

■今期予想はCore営業利益23.4%増へと増益率が拡大

 中外製薬<4519>(東証プライム)は1月31日、切り返して始まり、取引開始後は5%高の6659円(293円高)まで上げ、7日ぶりの反発基調となっている。30日の17時に発表した12月決算(2024年12月期/連結)が各利益とも2期ぶりに最高を更新した上、今期・25年12月期の予想もCore営業利益を23.4%増とするなどで好感買いが先行している。

 24年12月期の連結決算は、売上高が前期比5.3%増加し、営業利益は同23.4%増の5420億2百万円、株主に帰属する当期利益も同19.0%増加して3873億17百万円となり、各利益が2期ぶりに最高を更新した。今期・25年12月期の予想も売上高を5.3%増、Core当期利益を19.1%増の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 業績でみる株価

綿半ホールディングスは25年3月期3Q累計大幅増益で通期再上振れの可能性、配当予想上方修正と自己株式取得も発表

(決算速報)
 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は1月30日に25年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。大幅増益だった。小売事業における物流コスト削減や、建設事業における大型案件の順調な進捗などが牽引した。そして通期も大幅増益予想(24年10月25日付で上方修正)としている。利益進捗率が高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお配当予想上方修正(期末に上場10周年記念配当を実施)と自己株式取得(1月31日のToSTNeT―3で取得)も発表した。株価は24年12月の直近安値圏から急反発して戻り歩調の形だ。好業績に加え、配当予想上方修正や自己株式取得も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | 決算発表記事情報

日本エム・ディ・エム、25年3月期3Q累計は販管費増と獲得症例数の増収効果で増収・営業増益

(決算速報)
 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は1月30日に25年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。増収・営業増益で着地した。円安によって売上原価率が上昇し、販管費も増加したが、獲得症例数増加による増収効果で吸収した。そして通期増収増益予想を据え置いた。償還価格引き下げや円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は24年12月の安値圏から反発し、徐々に水準を切り上げて底打ち感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | 決算発表記事情報

日経平均は60高で始まる、NY株はダウ反発168ドル高、NASDAQも反発

 1月31日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が60円41銭高(3万9574円38銭)で始まった。為替は1ドル154円台前半で小幅円高となっている。

 NY株式はダウが168.61ドル高(4万4882.13ドル)と反発し、S&P500種、NASDAQ総合指数も反発。半導体株指数SOXは続伸。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9585円となり、東京市場39日の現物(日経平均)終値より71円高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

警察庁をかたるオレオレ詐欺が急増、国際電話は半年で200倍超に

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■末尾「0110」の国際電話に警戒、警察庁をかたる詐欺電話が多発

 特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ<4441>(東証プライム)の調査によると、2024年12月の迷惑電話番号の65.4%が国際電話番号であることが判明した。特に末尾「0110」の国際電話番号からの着信が6月と比較して200倍超に増加しており、警察をかたるオレオレ詐欺が多発している。警視庁捜査二課や各県警を名乗る犯人が、マネーロンダリングへの捜査協力や容疑者との関連を口実に出頭を要請する手口が確認されている。

■宅配業者かたるSMSが全体の77.4%を占める

 フィッシング詐欺のSMSでは、宅配事業者をかたる手口が全体の77.4%を占め、金融・決済サービスをかたる手口が15.4%、その他が6.9%となっている。大手銀行や地方銀行、カード会社などの金融機関のブランド名を悪用したSMSが1か月を通して多発しており、「三菱UFJ銀行」「JCB」「りそな銀行」などをかたるケースが目立っている。また、「東京電力」をかたるSMSも継続的に確認されている。

 自動音声を使用した特殊詐欺の手口も多様化している。総務省や通信事業者をかたり、未納料金や携帯電話の不正利用を理由に連絡してきた後、警察官をかたる別の人物が登場する「劇場型」の手口が新たに確認された。また、電力会社などをかたり、「電気料金の削減診断アンケート」と称して個人情報を聞き出す予兆電話も多発している。対策として、電話でお金やキャッシュカードの話が出た場合は詐欺を疑い、不審な場合は直ちに警察や信頼できる人に相談することが推奨されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | 政治・経済

双日、470億円で豪州インフラ大手Capellaを買収、開発実績3.4兆円

■エネルギー・社会インフラ領域で開発機能を強化

 双日<2768>(東証プライム)は1月31日、豪州Lendleaseグループのインフラ開発企業Capella Capital Partnershipおよびその資産保有会社の株式取得に関する売買契約を締結したと発表。出資総額は約470億円となる見込みで、2025年6月までに連結子会社化する予定である。同事業により、双日はエネルギー・社会インフラ領域における大規模プロジェクトの開発機能を強化し、案件組成から資産管理までを一貫して手がける新たなビジネスモデルを構築する。

 Capellaは2009年の設立以来、3.4兆円を超えるプロジェクト受注実績を有し、現在も豪州内で10件以上の社会インフラ開発プロジェクトを展開している。主な実績には、メトロトンネルプロジェクト、ノースイーストリンク道路開発、フランクストン病院の改修、ニューメルトン病院の新設などが含まれる。豪州では今後、官民連携型のエネルギー・社会インフラ関連プロジェクトが総額約54兆円規模で計画されており、さらなる成長が期待される。

 双日は同買収を通じて、豪州政府とPPP事業などのインフラ開発実績を持つCapellaとの協業により、専門人材の育成を促進する。さらに、インフラ開発需要が旺盛な豪州に加え、中東や中央アジア、欧米の先進国への展開を図り、リードデベロッパーとしての事業基盤の確立・強化に取り組んでいく。これにより、双日は独自の成長戦略を実現し、グローバルなインフラ開発事業者としての地位を確立することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | IR企業情報
2025年01月30日

フジ・メディアHD、2025年3月期業績予想を下方修正、放送収入全体で233億円の減少

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■売上高・利益ともに予想を大きく下回る

 フジ・メディア・ホールディングス(フジ・メディアHD)<4676>(東証プライム)は1月30日、2025年3月期の通期業績予想を下方修正し、純利益を従来の290億円から98億円に引き下げた。フジテレビにおける広告収入の減少が主な要因であり、一連の報道を受けた広告主のCM出稿見合わせや公共広告(AC)への差し替えが影響した。これにより、広告収入は大幅に落ち込み、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益すべての項目で予想を下回る見込みとなった。また、グループ会社のサンケイビルも一部不動産売却の変更により、売上高が予想を下回ると発表した。

 フジ・メディアHDは、フジテレビの広告主との信頼関係を維持するため、広告料金を請求しない方針を示した。この決定により、同社の広告収入は前回予想と比較して大幅に減少することが明らかになった。特に、スポット広告、ネットタイム、ローカルタイムのすべての広告枠で減収が見込まれ、放送収入全体で233億円の減少が予測されている。

■調査協力者の不利益防止を明文化、役職員保護を強化

 また、フジ・メディアHDは、フジテレビを巡る一連の問題に関し、第三者委員会の調査に全面的に協力する姿勢を示した。調査に協力する役職員が不利益な扱いを受けることがないよう、取締役会にて正式に決議。これにより、調査協力者の保護を明文化し、違反があった場合には重大な不適切行為と認定する方針を打ち出した。同社は、この決議を全社員に周知し、コンプライアンスの徹底を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:29 | IR企業情報

商船三井、次世代環境技術結集の多目的船「プリマ ベルデ」竣工

■世界初、環境配慮型多目的船が竣工、グリーン鋼材とMGOエンジンを搭載

 商船三井<9104>(東証プライム)グループの商船三井ドライバルクは、環境に配慮した最新鋭の多目的船「プリマ ベルデ(Prima Verde)」を、1月30日に尾道造船で竣工しと発表。本船は、グリーン鋼材採用船へのMGO専焼エンジンと風力補助推進装置の同時搭載という世界初の取り組みを実現している。

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 船殻にはJFEスチール製のグリーン鋼材「JGreex」を採用し、CO2排出量を大幅に削減している。また、ジャパンエンジンコーポレーション<6016>(東証スタンダード)製のMGO専焼エンジンを搭載することで、高い燃焼効率と二酸化炭素排出抑制を実現している。さらに、ECONOWIND社の風力補助推進装置「VentoFoil」を2本搭載し、風力を推進力として活用することで、燃費節減とGHG削減を目指している。

 本船は全長129.66メートル、全幅23.6メートル、載貨重量17,611トンの多目的船で、鋼材・建機・重機・プラント・鉄道車両・ばら積み貨物などの輸送に従事する。商船三井グループは、この環境配慮型船舶の就航を通じて、2050年までのネットゼロ・エミッション達成という環境ビジョンの実現に向けて前進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:10 | プレスリリース

C&R社がバンダイナムコエンターテインメントと合弁会社を設立、より高品質でより幅広く楽しめるモバイルゲーム開発など推進

■会社名はURS Games(ユアーズゲームス)、C&R社が51%出資

 クリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)は1月30日の夕方、バンダイナムコHD(バンダイナムコホールディングス)<7832>(東証プライム)のバンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社設立に関する合弁契約の締結を発表した。

 合弁会社は株式会社URS Games(読み:ユアーズゲームス)で、所在地は東京都江東区深川、資本金は7500万円(資本準備金:7500万円)、出資比率はクリーク・アンド・リバー社51%、バンダイナムコエンターテインメント49%、設立年月日は2025年4月1日(予定)、代表取締役社長:青木克仁(現職:株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役CMOを兼務)。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | IR企業情報

綿半HDが上場10周年の記念配当、『ToSTNeT−3』経由の自社株買いも実施へ

■今3月期末に1株5円を実施、第3四半期連結決算は大幅増益

 綿半HD(綿半ホールディングス)<3199>(東証プライム)は1月30日の夕方、2025年3月期の第3四半期連結決算と上場10周年の記念配当、自己株式の取得(自社株買い)を発表した。

 上場10周年の記念配当は、24年12月24日をもって上場10周年を迎えたことを記念し、株主はじめ関係各位の長年にわたる支援に感謝の意を表す意味で、25年3月期の期末配当において1株当たり5円の記念配当を実施するとした。これにより、25年3月期の配当(期末のみ実施中)は、1株当たり普通配当金24円と合わせて29円(前期比6円の増配)の見込みになる。

 自社株買いは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、60万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.00%)、9億7800万円を各上限として、本日(2025年1月30日)の終値1630円で1月31日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において買付けの委託を行うとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は99円高、四半期決算の好調な銘柄など買われ2日続伸

◆日経平均は3万9513円97銭(99円19銭高)、TOPIXは2781.93ポイント(6.34ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は17億5908万株

 1月30日(木)後場の東京株式市場は、高島屋<8233>(東証プライム)JR東日本<9020>(東証プライム)が一段と上げるなどインバウンド関連株の強さが目立ち、日本航空<9201>(東証プライム)も一段ジリ高。任天堂<7974>(東証プライム)は次期新ゲーム機4月発表とされて一段高。日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は正午過ぎの四半期決算発表を受けて一段高。日経平均も一段と上値を追い、13時頃に186円15銭高(3万9600円93銭)まで上げて大引けも堅調、2日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12 | 今日のマーケット

アイデミー、「AI World 2025春 東京」でAI/DXソリューション「Modeloy」などを紹介

■最新AIソリューションが集う

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、2月26日(水)〜28日(金)の3日間、幕張メッセで開催される「AI World 2025春 東京」に出展する。

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 「AI World 2025春 東京」は、ビジネス変革・業務効率化を加速する最新のAIソリューションが一堂に集う展示会である。同社のブースでは、アイデミーのAI/DXソリューション「Modeloy」や導入企業の事例を詳しく紹介する。

 アイデミーのModeloyは、デジタル変革におけるテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客伴走型で支援するサービス。同社は、顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化の支援を実施している。
・Modeloy:https://www.modeloy.ai/
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県阿見町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■施策初導入によるリユース促進へ

 茨城県阿見町(町長:千葉 繁)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年1月30日(木)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、阿見町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

 阿見町は、2024年5月に内閣府から「SDGs未来都市」に選定され、ごみ削減の取り組みとして「食品ロス削減」、「紙の資源化」に向けた対策を実施している。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが阿見町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | プレスリリース

住友大阪セメントなど3社、世界初のCO2再資源化人工石灰石を使用した紙「ロカボ紙」を開発

■2025年大阪・関西万博で使用へ

 住友大阪セメント<5232>(東証プライム)は1月30日、王子エフテックスと富国紙業と共同で、CO2再資源化人工石灰石を使用した紙「ロカボ紙」の開発に成功したと発表。この紙は、従来の紙製品に比べてCO2排出削減と埋立処分場の延命効果を兼ね備えた環境性能を実現している。同製品は、2025年の大阪・関西万博で住友グループのパビリオン『住友館』の記念品として使用される予定である。

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 ロカボ紙は、王子エフテックス株式会社の高級印刷用紙をベースに開発され、原料の一部をCO2再資源化人工石灰石に置き換えることで、従来の紙製品にはない環境性能を実現した。この人工石灰石は、廃棄物に含まれるカルシウム源にCO2を鉱物固定して製造されており、1kgあたり約420gのCO2を固定化することで、CO2排出削減に貢献している。また、廃棄物の再資源化により、埋立処分場の延命効果も期待できる。

 住友大阪セメントは、今後もCO2再資源化人工石灰石の適用量拡大や本製品の安定供給技術の検討を進めるとともに、さらなるCO2削減のための技術開発を推進し、社会全体でのカーボンニュートラル実現に向けたモデルとして発信していく方針である。この取り組みは、セメント業界と製紙業界双方にとって重要な一歩となることが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | 新製品&新技術NOW

クリナップの港北ショールーム誕生、都市型ショールームで高級感を味わえる空間に

 クリナップ<7955>(東証プライム)は、現地の再開発により、横浜北ショールーム(神奈川県横浜市都筑区中川中央)を2年間限定で移転すると発表。新しいショールームは、都筑区中川にて「港北ショールーム」として2月1日(土)午前10時よりグランドオープンする。

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 2002年11月に、全国91か所目(当時)のショールームとして誕生した「横浜北ショールーム」は、港北ニュータウンの発展とともに20余年間を歩んできた。この度、同地でのマンション建設計画に伴い、期間限定で移転し、名称も「港北ショールーム」に改称する。マンション完成後にはテナントとして再入居する予定である。(移転期間は2年を予定)

【新・港北ショールームのコンセプトと特長】

コンセプト:「urban & luxury」〜都市型ショールームで高級感を味わえる空間に〜
(1)都市型ショールームとして、マンションリフォームもイメージしやすい展示
(2)高級志向のお客様向けに洗練された展示
(3)生活もイメージできる空間提案コーナーの充実
(4)キッチンとサニタリーコーナーの充実
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

日本エム・ディ・エムは後場一段高、正午過ぎに第3四半期決算を発表し好感買い拡大

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■人工関節など日米市場で好調

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は1月30日の正午過ぎに第3四半期決算を発表し、株価は後場一段高となって649円(23円高)まで上げ、戻り高値を更新した。活況高となっている。

 人工関節など、整形外科領域を中心とする医療機器の開発製造会社で、2025年3月期の第3四半期決算(24年4〜12月・累計/連結)は、売上高が前年同期比8.6%増の184億58百万円、営業利益が同3.9%増の12億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同20.0%増の8億79百万円だった。日本国内の人工関節分野は、人工骨頭挿入術(BHA)で新製品などの獲得症例数が増加し、BHA全体の売上高が2桁成長となり順調に推移した。米国では人工膝関節分野の人工膝関節置換術(TKA)で獲得症例数が増加し、人工股関節分野も新製品の寄与などで好調だった。

 今期・25年3月期の連結業績予想は、4月に公表した予想を全体に継続し、売上高は252億円(前期比8.7%増)、営業利益は18億50百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円(同2.2%増)とした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:32 | 業績でみる株価

AIフュージョンが後場急伸、新事業(暗号資産投資事業)の発表を受けストップ高

■将来は暗号資産を投資対象としたファンドの組成も視野

 AIフュージョン(AIフュージョンキャピタルグループ)<254A>東証スタンダード)は1月30日の正午過ぎに「子会社の設立及び新たな事業(暗号資産投資事業)の開始」について発表し、株価は後場急伸。13時30分過ぎにストップ高の1080円(150円高、16%高)まで上げて約1か月半ぶりに1000円台を回復している。

 発表によると、近年、ビットコインをはじめとする暗号資産が存在感を強めていることなどを受け、暗号資産に特有のオルタナティブ(代替投資可能な)金融資産としての特性に加え、同社が軸に据えるAIと並びデジタル社会の2大テクノロジーの双璧であるブロックチェーン技術としての優位性、「金融資産+テクノロジー」としての暗号資産の優位性を見据え、子会社の設立及び新たな事業(暗号資産投資事業)の開始を決議した。将来的には、令和6年LPS法(投資事業有限責任組合契約に関する法律)の改正でLPSが実施可能な事業として追加された暗号資産を投資対象としたファンドの組成も視野に入れている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 材料でみる株価

売れるネット広告社Gが急伸、国内向けモバイル機器レンタルの出荷16万台突破など好感

■Wi−Fi、携帯等のモバイル通信機器総合レンタルサービス「Transfone」好調

 売れるネット広告社G(売れるネット広告社グループ)<9235>(東証グロース)は1月30日、一段と大きく出直る相場になり、19%高の1573円(256円高)まで上げた後も堅調に売買されている。29日付で「Wi−Fi、携帯等のモバイル通信機器総合レンタルサービスである『Transfone』のうち、修学旅行等の国内旅行者向け端末の出荷台数が16万台を突破したことをお知らせすると発表し、注目が再燃した。約1か月半ぶりに1500円台を回復している。

 発表によると、「Transfone」事業は子会社の株式会社JCNT(東京都千代田区)が事業展開し、創業以来、海外渡航者へサービス提供することを主軸としてきたが、コロナ禍以降は、海外渡航者へのサービス提供に加えて、国内旅行者へのサービス提供にも積極的に力を入れている。特に修学旅行における「レンタル実績」については業界上位の地位を確立している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | 業績でみる株価

幸楽苑、ワンコインの「ブラックらーめん」が復活!「ブラック素らーめん餃子セット」も500円

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■幸楽苑全店で「郡山ブラック」モチーフの限定ラーメンを販売

 幸楽苑<7554>(東証プライム)は、2月1日から3日間限定で「節分祭」を開催し、昨年のクリスマスに好評を博した「ブラックらーめん」を再販売すると発表。「ブラックらーめん」は、郡山市のご当地らーめん「郡山ブラック」をモチーフにした、たまり醤油を使用した黒いスープが特徴の一杯である。今回は単品に加え、餃子がセットになった「ブラック素らーめん餃子セット」も提供され、どちらも税込500円のワンコイン価格で販売される。

 同キャンペーンでは、販売数量に制限を設けず、来店するすべての顧客が楽しめるよう配慮されている。対象店舗は全国の幸楽苑全店で、期間は2月1日(土)から2月3日(月)までの3日間。価格はすべて税込みとなっており、気軽に試せる機会となっている。

 「郡山ブラック」は、濃口醬油やたまり醬油を使用した漆黒のスープが特徴のご当地ラーメンであり、見た目とは異なりまろやかな味わいが楽しめる。文化庁の「100年フード」にも認定されたこの味を、幸楽苑の「ブラックらーめん」として再現し、多くの人に味わってもらうことを目的としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | 新製品&新技術NOW

マーキュリアHD、人工衛星のライドシェアビジネスを展開している米LO社がシリーズCラウンドにて1.7億ドルを調達

■NASA、Microsoft、米宇宙軍等も顧客、受注残高5億ドル超

 マーキュリアホールディングス(マーキュリアHD)<7347>(東証プライム)は、2017年当時構想段階にあった人工衛星のライドシェアビジネスに可能性を見出し、米国のベンチャー企業LOFT ORBITAL SOLUTIONS INC.(LO社)にシードラウンドで投資を実行した(マーキュリアインベストメントが出資し、その後LO社株式を同社に現物分配している)。1月30日、LO社がシリーズCラウンドで1億7千万ドルの資金調達(本ラウンド)を完了したと発表。

【本ラウンドの概要とその意義】

 本ラウンドでは、グローバルな資産運用会社Tikehau Capitalと米サンフランシスコに拠点を置くAxial Partnersがリードし、シンガポールの政府系投資会社Temasekの他、Bpifrance、Foundation Capital、Uncork Capital等の参加を得て、計1億7千万ドルを調達した。調達した資金は、LO社が運営する人工衛星群の拡大やAIを活用した宇宙観測データのリアルタイムサービスの開発等に充当される予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06 | IR企業情報

エスプールグループのエスプールブルードットグリーンとenechain、脱炭素事業に関する業務連携を開始

■相互支援により企業の環境経営を推進し、脱炭素化を促進

 エスプール<2471>(東証プライム)グループのエスプールブルードットグリーン(本社:東京都千代田区)は1月30日、enechain(本社:東京都港区)と業務連携し、両社の顧客企業等に対する環境経営支援サービスの充実化を図ることとなったと発表。

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■業務連携の背景

 日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、国内の企業においてはCO2排出量の削減に向けた早期の具体的行動が求められている。例えば、CO2排出量を算定・可視化し、CDPやTCFD(※1)等の国際的枠組みに沿った情報開示を行うことは、企業の信頼性を高める上で重要な戦略となっている。また、企業が着実に環境対応を進めるためには、脱炭素の基礎知識を習得するだけでなく、最新の政策や市場トレンドを正しく把握し、変化に対応していく必要がある。このような状況下において、複雑かつ変化の激しい課題に対応できるGX人材を確保し、組織を挙げて脱炭素経営を推進することが、企業の持続的な成長と競争力強化の要となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | IR企業情報

【株式市場】前場の日経平均は83円高、好決算株など強く朝方の193円安から切り返す

◆日経平均は3万9498円57銭(83円79銭高)、TOPIXは2779.78ポイント(4.19ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億2757万株

 1月30日(木)前場の東京株式市場は、NY株式の全般反落などを受け、日経平均は111円安で始まったが、直後の193円42銭安(3万9221円36銭)を下値に切り返し、午前11時には102円34銭高(3万9517円12銭)まで上げて前引けも小高かった。東京エレク<8035>(東証プライム)が次第高など半導体関連株に強い銘柄が見られ、高決算のキヤノンMJ<8060>(東証プライム)も高い。八潮市(埼玉県)の道路陥没事故を受け応用地質<9755>(東証プライム)や上下水道コンサルのNJS<2325>(東証プライム)が活況高となった。証券会社の投資判断を受けブリヂストン<5108>(東証プライム)なども高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20 | 今日のマーケット

クリーク・アンド・リバー社が戻り高値を更新、世界初の歯周組織を形成する「バイオインプラント」臨床研究に期待と注目が集まる

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■グループ会社が出資する再生医療ベンチャー企業オーガンテック社が2月開始

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は1月30日、続伸基調となり、1680円(28円高)まで上げた後も堅調に売買され、戻り高値を更新している。29日午後、グループ会社が十数%出資する再生医療開発ベンチャー企業のオーガンテック社(東京都中央区)が世界初となる「歯根膜」を付与する「次世代バイオインプラント」に関する特定臨床研究の開始を発表、期待と注目が強まっている。

 この「次世代バイオインプラント」の臨床研究は2月から27年1月までの予定で行われ、歯の器官再生治療となる。現在の歯のインプラント治療は骨とチタン金属を結合(固定)させる骨結合インプラントであるのに対し、新たな臨床研究は、天然の歯や抜歯した孔に存在する「歯根膜」を活用し、金属と骨との間に天然由来の「歯周組織」が形成されるようにする。これにより、生理的動揺度が得られ、神経線維も生成される。これらによって「噛む感触」や「食味」などを感じることができるようになるほか、現在は手控えられている成長途上の若年層へのインプラント治療にも途が開ける可能性があるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 材料でみる株価

白洋舎が急伸、取引先ホテルの稼働増などで業績予想を増額修正、買い先行

■24年12月期の連結純利益は前回予想を37.5%上回る見込みに

 白洋舎<9731>(東証スタンダード)は1月30日、急伸相場となり、朝寄り後に14%高の2592円(320円高)まで上げた後も2500円前後で売買され、約7か月ぶりに2500円台を回復している。29日に12月決算の見通し(2024年12月期業績予想・および配当予想)などを発表し、好感買いが集中した。

 24年12月期の連結業績予想は、レンタル事業リネンサプライ部門の売上が、インバウンド需要を背景とした取引先ホテルの稼働増などにより、想定を上回って推移したこと等により、24年2月期開示した前回予想を売上高は1.4%上回る見込みとなり、営業利益は同15.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は同37.5%上回る見込みとなった。また、中期経営計画の数値目標も一部見直し、26年12月期の連結経常利益の目標をこれまでの21.7億円から27.0億円に増額修正した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | 業績でみる株価