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■リビング、ベッドルーム家具、家電、寝具寝装品など好調に推移
ニトリＨＤ（ニトリホールディングス）＜９８４３＞（東証プライム）は１月８日、反発基調で始まり、、取引開始後は１万９０５０円（４４０円高）をつけて出直りを強めている。７日午後に発表した１２月の月次動向「月次国内売上高前年比推移」を受けて注目が再燃している。１２月の既存店売上高は前年同月比５．０％増となり２か月連続で増加した。
１２月は、テレビＣＭ効果や気温の低下、「ニトリ５７周年記念創業祭」の効果などにより、リビングルーム、ベッドルーム家具、家電、寝具寝装品などが好調に推移した。全店売上高は同６．０％増加し、やはり２か月連続で増加した。（ＨＣ）
2025年01月08日
ニトリＨＤは出直りを強めて始まる、１２月の月次売上高が全店・既存店とも２か月連続増加
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
| 業績でみる株価
日経平均は２０３円安で始まり反落模様、ＮＹ株は２日続落１７８ドル安、ＮＡＳＤＡＱは反落
２０２５年１月８日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が２０３円９４銭安（３万９８７９円３６銭）で始まった。為替は１ドル１５８円台で円安となっている。
ＮＹ株式はダウが１７８．２０ドル安（４万２５２８．３６ドル）となり２日続落。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは３日ぶりに反落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９７３５円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値を３４８円ほど下回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが１７８．２０ドル安（４万２５２８．３６ドル）となり２日続落。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは３日ぶりに反落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９７３５円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値を３４８円ほど下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
キッセイ薬品、血小板減少症治療薬の台湾展開へ、台田薬品と契約締結
■経口投与可能な脾臓チロシンキナーゼ阻害剤、アジア展開を加速
キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は１月７日、米国ライジェル社から導入した脾臓チロシンキナーゼ阻害剤「ホスタマチニブ」について、台湾での開発権及び販売権を台田薬品に許諾するサブライセンス契約を締結したと発表。同契約により、台田薬品が台湾市場における開発及び商業化を担当し、キッセイ薬品工業は契約一時金及び事業進捗に応じたマイルストンを受領するとともに、製剤供給を行う。
ホスタマチニブは、経口投与可能な低分子化合物であり、脾臓チロシンキナーゼ阻害作用によりマクロファージによる血小板破壊を抑制する。本剤は２０１８年に米国で「ＴＡＶＡＬＩＳＳＥ」として発売され、その後欧州、カナダ、中東でも展開されている。キッセイ薬品工業は２０１８年１０月に日本、中国、韓国、台湾での権利を取得し、日本では２０２３年４月より「タバリス」として販売を開始している。
慢性特発性血小板減少性紫斑病（慢性ＩＴＰ）は、血小板数が１０万／μＬ未満に減少し、出血しやすくなる指定難病である。日本国内の患者数は約１．７万人で、年間の新規発症は１０万人当たり２．１６人と報告されている。キッセイ薬品工業は、パートナー企業との協働により本剤の権利許諾地域での開発を進め、慢性ＩＴＰの治療に貢献することを目指している。
キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は１月７日、米国ライジェル社から導入した脾臓チロシンキナーゼ阻害剤「ホスタマチニブ」について、台湾での開発権及び販売権を台田薬品に許諾するサブライセンス契約を締結したと発表。同契約により、台田薬品が台湾市場における開発及び商業化を担当し、キッセイ薬品工業は契約一時金及び事業進捗に応じたマイルストンを受領するとともに、製剤供給を行う。
ホスタマチニブは、経口投与可能な低分子化合物であり、脾臓チロシンキナーゼ阻害作用によりマクロファージによる血小板破壊を抑制する。本剤は２０１８年に米国で「ＴＡＶＡＬＩＳＳＥ」として発売され、その後欧州、カナダ、中東でも展開されている。キッセイ薬品工業は２０１８年１０月に日本、中国、韓国、台湾での権利を取得し、日本では２０２３年４月より「タバリス」として販売を開始している。
慢性特発性血小板減少性紫斑病（慢性ＩＴＰ）は、血小板数が１０万／μＬ未満に減少し、出血しやすくなる指定難病である。日本国内の患者数は約１．７万人で、年間の新規発症は１０万人当たり２．１６人と報告されている。キッセイ薬品工業は、パートナー企業との協働により本剤の権利許諾地域での開発を進め、慢性ＩＴＰの治療に貢献することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
| ＩＲ企業情報
【注目銘柄】Ｊエンジンは底地取得で業績上方修正と連続増配の見直し買いが拡大して６連騰
ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊエンジン）＜６０１６＞（東証スタンダード）は、前日７日に８５円高の４３２５円と６営業日続伸して引け、昨年１２月３日につけた直近高値４５６０円から１０月１日につけた株式分割（１株を３株に分割、基準日２０２４年９月３０日）の権利落ち後高値４６０５円を視野に捉えた。昨年１２月１９日に発表した固定資産（底地）取得をキッカケに今２０２５年３月期業績の上方修正・連続過去最高純益更新と連続の増配を見直しバリュー株買いが増勢となった。今年１月６日付けの日本経済新聞で、大手海運３社が、１兆円超を投資してＬＮＧ（液化天然ガス）船を積極建造すると報道されたことも、船舶用エンジンの受注環境は良好としてフォローの材料視されている。
■賃借契約満了で本社工場用地を取得し本業も豊富な受注残を背景に好調推移
固定資産の取得は、同社の本社工場の敷地（５万２４３３平方メートル）が、事業用定期借地契約で三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）から賃借しており、この底地の契約期間が２０２５年１月に満了となることから行うもので、３４億５４００万円で取得し２０２５年２月に物件の引き渡しを予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
| 注目銘柄
ＧＦＡ、新たな暗号資産上場支援事業を開始とエムワンの完全子会社化を発表
■ミームコインの未来を見据えた戦略的支援
ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）の子会社ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌは１月７日、新たに暗号資産上場支援事業を開始すると発表。同社は、ミームコインを中心とした暗号資産を取引所に上場させるプロセスを包括的にサポートし、その第一弾として「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」の上場支援を決定した。暗号資産取引市場の拡大と、日本国内でのデジタル資産の戦略的活用が背景にある。
支援事業では、上場準備から運用までをワンストップで提供するほか、発行体が希望する場合には費用をＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ社が負担し、報酬を暗号資産で受け取る仕組みを採用する。「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」は、運営サイドからの寄付を契機に同社が投資を決定。現在、具体的な上場交渉が進行中である。
■エムワン社を３億６７００万円で完全子会社化へ
同日、ＧＦＡは医薬部外品の開発を手掛けるエムワン（東京都港区）を完全子会社化する契約を締結したと発表。エムワン社は近年、安定的な収益を上げており、ＧＦＡ社の事業拡大を支える重要な一手と位置づけられる。本件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については、今後の公表を予定している。
ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）の子会社ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌは１月７日、新たに暗号資産上場支援事業を開始すると発表。同社は、ミームコインを中心とした暗号資産を取引所に上場させるプロセスを包括的にサポートし、その第一弾として「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」の上場支援を決定した。暗号資産取引市場の拡大と、日本国内でのデジタル資産の戦略的活用が背景にある。
支援事業では、上場準備から運用までをワンストップで提供するほか、発行体が希望する場合には費用をＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ社が負担し、報酬を暗号資産で受け取る仕組みを採用する。「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」は、運営サイドからの寄付を契機に同社が投資を決定。現在、具体的な上場交渉が進行中である。
■エムワン社を３億６７００万円で完全子会社化へ
同日、ＧＦＡは医薬部外品の開発を手掛けるエムワン（東京都港区）を完全子会社化する契約を締結したと発表。エムワン社は近年、安定的な収益を上げており、ＧＦＡ社の事業拡大を支える重要な一手と位置づけられる。本件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については、今後の公表を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| ＩＲ企業情報
エルテス、株主優待制度を拡充、長期保有者にＱＵＯカード贈呈へ
■創業２０周年記念に続き、ＩＲ強化の一環として
エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は１月７日、開催した取締役会で株主優待制度の拡充を決定したと発表。同社は創業２０周年を迎えた２０２４年に記念優待を発表し、さらなるＩＲ活動の強化を目指していた。低迷する株価対策として、株主還元の充実を図り、株主の支援に感謝を示す施策として、長期保有者向け優待制度を新設した。
新設された株主優待制度では、基準日（２月末日および８月末日）に８００株以上を半年以上保有している株主を対象とし、ＱＵＯカード１万円分を年２回贈呈する。これにより、従来の記念優待に加え、継続的な保有促進を狙った施策が展開される。同一株主番号での保有が条件で、株主名簿および実質株主名簿を基準とする。
新制度は２０２５年８月末日基準の株主から適用され、贈呈時期は基準日ごとに５月および１１月とされる。同社は株主還元を重要課題として位置付け、優待制度の他にも配当や自社株買いなど、さらなる還元施策を検討していく方針である。
エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は１月７日、開催した取締役会で株主優待制度の拡充を決定したと発表。同社は創業２０周年を迎えた２０２４年に記念優待を発表し、さらなるＩＲ活動の強化を目指していた。低迷する株価対策として、株主還元の充実を図り、株主の支援に感謝を示す施策として、長期保有者向け優待制度を新設した。
新設された株主優待制度では、基準日（２月末日および８月末日）に８００株以上を半年以上保有している株主を対象とし、ＱＵＯカード１万円分を年２回贈呈する。これにより、従来の記念優待に加え、継続的な保有促進を狙った施策が展開される。同一株主番号での保有が条件で、株主名簿および実質株主名簿を基準とする。
新制度は２０２５年８月末日基準の株主から適用され、贈呈時期は基準日ごとに５月および１１月とされる。同社は株主還元を重要課題として位置付け、優待制度の他にも配当や自社株買いなど、さらなる還元施策を検討していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| ＩＲ企業情報
ＧＭＯインターネットグループの生成ＡＩ活用状況調査：驚異の活用率８８．６％、業務時間１５０万時間削減
■生成ＡＩ検索が浸透、自社開発「天秤ＡＩ ｂｙＧＭＯ」がＣｈａｔＧＰＴに次ぐ人気
ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は１月７日、２０２４年１２月時点での生成ＡＩ活用実態調査の結果を発表した。同調査によると、グループ全体の生成ＡＩ活用率は８８．６％に達し、前回調査から１．８ポイント上昇している。パートナー一人あたりの月間業務削減時間は３０．１時間となり、２０２４年の合計削減時間は推定１５１万時間を突破した。
■業務効率化を超え、新たな価値創造へ
特筆すべき点は、生成ＡＩ検索の活用が進んでいることである。パートナーの５７．２％が業務に生成ＡＩ検索を活用しており、利用サービスでは「ＣｈａｔＧＰＴ Ｓｅａｒｃｈ」が３４．７％でトップ、自社開発の「天秤ＡＩ ｂｙＧＭＯ」が２１．４％で第２位となっている。パートナーからは情報収集の迅速化や多角的な回答比較、アイデア創出などの具体的なメリットが報告されている。
さらに、同グループは生成ＡＩの活用フェーズが業務効率化から価値創造へと進化していることを示している。２０２４年１２月には、熊谷正寿氏の思考やフィロソフィー、グループカルチャーを学習した独自ＡＩツールの提供を開始。これにより、パートナーの意思決定支援と更なる価値創造の推進を目指している。生成ＡＩを「使いこなせている」理想像として、単なる情報のアップデートではなく、目的に応じた価値創出が重視されている点も特徴的である。
【関連記事情報】2024年12月24日
・ＧＭＯインターネットグループ、Ｃｌａｕｄｅで「ＡＩ熊谷正寿」を実現へ、社内哲学をＡＩ化
ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は１月７日、２０２４年１２月時点での生成ＡＩ活用実態調査の結果を発表した。同調査によると、グループ全体の生成ＡＩ活用率は８８．６％に達し、前回調査から１．８ポイント上昇している。パートナー一人あたりの月間業務削減時間は３０．１時間となり、２０２４年の合計削減時間は推定１５１万時間を突破した。
■業務効率化を超え、新たな価値創造へ
特筆すべき点は、生成ＡＩ検索の活用が進んでいることである。パートナーの５７．２％が業務に生成ＡＩ検索を活用しており、利用サービスでは「ＣｈａｔＧＰＴ Ｓｅａｒｃｈ」が３４．７％でトップ、自社開発の「天秤ＡＩ ｂｙＧＭＯ」が２１．４％で第２位となっている。パートナーからは情報収集の迅速化や多角的な回答比較、アイデア創出などの具体的なメリットが報告されている。
さらに、同グループは生成ＡＩの活用フェーズが業務効率化から価値創造へと進化していることを示している。２０２４年１２月には、熊谷正寿氏の思考やフィロソフィー、グループカルチャーを学習した独自ＡＩツールの提供を開始。これにより、パートナーの意思決定支援と更なる価値創造の推進を目指している。生成ＡＩを「使いこなせている」理想像として、単なる情報のアップデートではなく、目的に応じた価値創出が重視されている点も特徴的である。
【関連記事情報】2024年12月24日
・ＧＭＯインターネットグループ、Ｃｌａｕｄｅで「ＡＩ熊谷正寿」を実現へ、社内哲学をＡＩ化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| 株式投資ニュース
2025年01月07日
アスカネットの自社株買い、１２月末の６日間で上限株数の５％超を取得、積極的な出足の見方
■２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施中
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１月７日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施中の自己株式取得（自社株買い、上限株数４６万株：自己株式を除く発行済株式総数の２．８５％、取得総額２億円）について、２４年１２月３１日までに取得した自己株式の累計は２万３２００株となり、取得総額は１０６４万５９００円だったとした。
自己株式の取得開始から１２月末までの取引日数は、東証の取引日ベースで６日間しかなく、この間に上限株数の５％超を買いつけたことになり、積極的な出足との受け止め方が出ている。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１月７日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施中の自己株式取得（自社株買い、上限株数４６万株：自己株式を除く発行済株式総数の２．８５％、取得総額２億円）について、２４年１２月３１日までに取得した自己株式の累計は２万３２００株となり、取得総額は１０６４万５９００円だったとした。
自己株式の取得開始から１２月末までの取引日数は、東証の取引日ベースで６日間しかなく、この間に上限株数の５％超を買いつけたことになり、積極的な出足との受け止め方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05
| ＩＲ企業情報
ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ソニーグループとの資本提携深化へ、第三者割当増資と自己株式消却を実施
■ソニーグループが第３位株主に、ＫＡＤＯＫＡＷＡの株式１０．１１％を保有
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１月７日、２０２４年１２月１９日の取締役会で決議したソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）を割当先とする第三者割当による新株式発行について、２０２５年１月７日に払込手続きが完了したと発表。これに伴い、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じている。
同第三者割当により、ソニーグループの所有株式数は１４，８９９，０５０株（議決権比率１０．１１％）となり、大株主順位は第１１位から第３位へと上昇した。発行された新株式数は１２，０５４，１００株で、発行価額は１株につき４，１４６円、調達資金の総額は４９９億７，６２９万８，６００円である。
同日、ＫＡＤＯＫＡＷＡは自己株式の消却も完了した。消却株式数は４，８４７，９２４株で、これにより発行済株式総数は１４８，９９０，２９６株となった。資本金は約６５６億円となっている。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１月７日、２０２４年１２月１９日の取締役会で決議したソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）を割当先とする第三者割当による新株式発行について、２０２５年１月７日に払込手続きが完了したと発表。これに伴い、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じている。
同第三者割当により、ソニーグループの所有株式数は１４，８９９，０５０株（議決権比率１０．１１％）となり、大株主順位は第１１位から第３位へと上昇した。発行された新株式数は１２，０５４，１００株で、発行価額は１株につき４，１４６円、調達資金の総額は４９９億７，６２９万８，６００円である。
同日、ＫＡＤＯＫＡＷＡは自己株式の消却も完了した。消却株式数は４，８４７，９２４株で、これにより発行済株式総数は１４８，９９０，２９６株となった。資本金は約６５６億円となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59
| ＩＲ企業情報
マーチャント・バンカーズの自社株買い、予定期間の３分の１で上限株数の８８％超を取得、積極的との評価
■取得総額は予算の９７％を使用、活発な買い付けだった様子
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月７日の夕方、自己株式の取得状況を発表し、上限株数５５万株（発行済株式総数の１．８８％）、取得総額１億４７００万円（上限）で２０２４年１２月１６日から２５年１月３１日までの予定で実施中の自己株式の取得（自社株買い）について、２４年１２月３１日までに取得した累計株数が４８万５５００株に達し、これに要した金額は１億４２５２万５３００円と発表した。
昨年１２月までで上限株数５５万株の８８％超を取得し、予算の９７％を使用したことになり、積極的な自社株買いとの評価が出ている。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月７日の夕方、自己株式の取得状況を発表し、上限株数５５万株（発行済株式総数の１．８８％）、取得総額１億４７００万円（上限）で２０２４年１２月１６日から２５年１月３１日までの予定で実施中の自己株式の取得（自社株買い）について、２４年１２月３１日までに取得した累計株数が４８万５５００株に達し、これに要した金額は１億４２５２万５３００円と発表した。
昨年１２月までで上限株数５５万株の８８％超を取得し、予算の９７％を使用したことになり、積極的な自社株買いとの評価が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は７７６円高となり急反発、前日の下げを大きく奪回し４万円台に乗る
◆日経平均は４万８３円３０銭（７７６円２５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７８６．５７ポイント（３０．１９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１９億６２６６万株
１月７日（火）後場の東京株式市場は、前場の円安が一服したことなどで、日経平均は１３時過ぎに前場の高値４万２８８円８０銭（９８１円７５銭高）に迫りながら一進一退となり、大引けは上げ幅７００円台で前日の下げ幅を完全に奪回。昨年１２月２７日以来の４万円台を回復した。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが寄り後に一段と強含むなど主力株の一角が強く、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）も一段と強含んで２０１８年来の高値を更新した。
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１月７日（火）後場の東京株式市場は、前場の円安が一服したことなどで、日経平均は１３時過ぎに前場の高値４万２８８円８０銭（９８１円７５銭高）に迫りながら一進一退となり、大引けは上げ幅７００円台で前日の下げ幅を完全に奪回。昨年１２月２７日以来の４万円台を回復した。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが寄り後に一段と強含むなど主力株の一角が強く、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）も一段と強含んで２０１８年来の高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29
| 今日のマーケット
ファンデリー、多摩クリニックの管理栄養士尾関麻衣子氏がオーラルフレイルの症状に合わせた食事を紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」（第４５回）を１月８日（水）に掲載する。
同社はフレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。
第４５回では、日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニックの尾関麻衣子氏が、オーラルフレイルの食事のポイントを紹介している。
■第４５回 オーラルフレイルとは？口腔機能に合わせた食事
オーラルフレイルの各症状に合わせた食事のポイントを紹介。口腔機能の低下がない場合は、肉や生野菜など噛み応えのある食品を取り入れ、噛む機能を維持することが重要だと述べている。一方、歯に問題がある場合や舌が器用に使えない場合、または食材を噛んだりつぶす力が低下している場合には、野菜の繊維や肉の筋を断ち切る、とろみをつける、油脂を加えてしっとりさせる、よく煮込むといった工夫で食べやすくすることを推奨している。また、調理が難しい場合には、市販の介護食や噛みやすさに配慮した宅配弁当の活用も提案している。
■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
次回は２０２５年１月２２日（水）１３時
https://powerupshoku.mealtime.jp
同社はフレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。
第４５回では、日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニックの尾関麻衣子氏が、オーラルフレイルの食事のポイントを紹介している。
■第４５回 オーラルフレイルとは？口腔機能に合わせた食事
オーラルフレイルの各症状に合わせた食事のポイントを紹介。口腔機能の低下がない場合は、肉や生野菜など噛み応えのある食品を取り入れ、噛む機能を維持することが重要だと述べている。一方、歯に問題がある場合や舌が器用に使えない場合、または食材を噛んだりつぶす力が低下している場合には、野菜の繊維や肉の筋を断ち切る、とろみをつける、油脂を加えてしっとりさせる、よく煮込むといった工夫で食べやすくすることを推奨している。また、調理が難しい場合には、市販の介護食や噛みやすさに配慮した宅配弁当の活用も提案している。
■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
次回は２０２５年１月２２日（水）１３時
https://powerupshoku.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24
| プレスリリース
マーケットエンタープライズ、大阪府池田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始
■新施策導入によるリユース意識促進へ
大阪府池田市（市長：瀧澤智子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月７日（火）に地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を再利用する仕組みを構築することで、池田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
池田市では、池田市立３Ｒ推進センターでの衣類・食器・かばんなどの寄付受付や不要品マッチングサービスの導入など、リユース推進に関する取り組みを進めてきた。しかし、粗大ごみとして廃棄される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、ごみ処理費用の増加が課題となっている。このため、市民のリユース意識を高める新たな施策の導入を模索してきた。
一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参画や楽器寄付ふるさと納税実行委員会の一員として活動するなど、官民連携のＳＤＧｓ推進に注力してきた。このような背景から、マーケットエンタープライズが池田市に提案したことで、両者の「リユース活動促進による循環型社会形成を目指したい」という意向が一致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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大阪府池田市（市長：瀧澤智子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月７日（火）に地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を再利用する仕組みを構築することで、池田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
池田市では、池田市立３Ｒ推進センターでの衣類・食器・かばんなどの寄付受付や不要品マッチングサービスの導入など、リユース推進に関する取り組みを進めてきた。しかし、粗大ごみとして廃棄される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、ごみ処理費用の増加が課題となっている。このため、市民のリユース意識を高める新たな施策の導入を模索してきた。
一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参画や楽器寄付ふるさと納税実行委員会の一員として活動するなど、官民連携のＳＤＧｓ推進に注力してきた。このような背景から、マーケットエンタープライズが池田市に提案したことで、両者の「リユース活動促進による循環型社会形成を目指したい」という意向が一致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12
| プレスリリース
マルマエが戻り高値を更新、「グリーンパートナー」東京エレクの上げが突出し連動高の期待
■第１四半期の売上高７１％増加など業績好調なため買い安心感
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１月７日の後場一段高となり、１４時過ぎに９％高の１７８０円（１４７円高）をつけて２日ぶりに戻り高値を更新している。半導体製造装置やＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置の心臓部に当る真空パーツの開発製造などを行い、２０２４年１２月２７日に発表した第１四半期決算（２４年９～１１月／連結）の大幅増益を受けて株価は翌３０日に急伸。年明け初日は一服だったが、７日はＮＹ株式市場での半導体株高を受けて一気に昨年末の急伸を上回る上げ相場となっている。
第１四半期決算（２４年９～１１月／連結）は売上高７１％増加など業績好調だった。７日の活況高は米半導体株高が好感されたとの見方だが、同社は２４年１０月に東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）の「グリーンパートナー」に２年連続で認定されたと発表しており、その東京エレクトロン株が７日は１３時過ぎに１２％高まで上げ、日本の半導体関連株の中でも突出した上げ相場となっている。このためマルマエに対する注目度も格別のものになったとの見方がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04
| 材料でみる株価
ＪＰホールディングス、春日部市と子育て支援に関する協定締結、企業版ふるさと納税も実施
■全国３２０施設のノウハウを活かし、地域の子育て支援を推進
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループは、２０２４年１２月２０日、埼玉県春日部市との間で子育て支援に関する協定を締結したと発表。この協定は、相互の連携強化と双方の資源の有効活用を通じて、子育て支援及び児童の育成の充実に寄与することを目的としている。
春日部市では、共働き世帯の増加や不登校児への対応を含めた「こどもの居場所づくり」を推進している。若手職員と民間企業社員で構成される「こどもまんなかタウンワーキンググループ」を設置し、安心して集まれる場所や勉強できる環境の整備に取り組んでいる。一方、ＪＰホールディングスグループは、全国で保育園や学童クラブなど３２０施設を運営し、職業体験フェスタ「未来のドア」や体験学習プログラム「自然のドア」などの独自の取り組みを展開している。
■企業版ふるさと納税を活用し、子どもたちの未来へ投資
同日、ＪＰホールディングスグループは春日部市に対し、企業版ふるさと納税制度を活用した寄付も実施した。この寄付金は、未来を担う子どもたちへの様々な子育て支援及び児童育成に活用される予定である。同社は学童指導員など多くの専門人材を有しており、今後は体験プログラムやイベントの企画・開催を通じて、春日部市との緊密な連携のもと、子どもたちを取り巻く様々な社会問題の解決に取り組んでいく。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループは、２０２４年１２月２０日、埼玉県春日部市との間で子育て支援に関する協定を締結したと発表。この協定は、相互の連携強化と双方の資源の有効活用を通じて、子育て支援及び児童の育成の充実に寄与することを目的としている。
春日部市では、共働き世帯の増加や不登校児への対応を含めた「こどもの居場所づくり」を推進している。若手職員と民間企業社員で構成される「こどもまんなかタウンワーキンググループ」を設置し、安心して集まれる場所や勉強できる環境の整備に取り組んでいる。一方、ＪＰホールディングスグループは、全国で保育園や学童クラブなど３２０施設を運営し、職業体験フェスタ「未来のドア」や体験学習プログラム「自然のドア」などの独自の取り組みを展開している。
■企業版ふるさと納税を活用し、子どもたちの未来へ投資
同日、ＪＰホールディングスグループは春日部市に対し、企業版ふるさと納税制度を活用した寄付も実施した。この寄付金は、未来を担う子どもたちへの様々な子育て支援及び児童育成に活用される予定である。同社は学童指導員など多くの専門人材を有しており、今後は体験プログラムやイベントの企画・開催を通じて、春日部市との緊密な連携のもと、子どもたちを取り巻く様々な社会問題の解決に取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51
| ＩＲ企業情報
日本エンタープライズ、ラジオ沖縄に交通情報サービスの提供を開始
■１００メディア局導入の実績
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は１月から、ラジオ沖縄（ＲＯＫ）に同社交通情報サービス（ＡＴＩＳ）の提供開始したと発表。
ＡＴＩＳは、渋滞、事故、規制など全国の道路情報を提供するサービスであり、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像などの情報も含む。ラジオ局やテレビ局向けには、渋滞、事故、規制に加えて天候や災害を考慮した所要時間を２４時間３６５日提供し、放送原稿としてそのまま利用できる形式で提供している。これにより、災害などの緊急時にも時間帯や専門性に左右されず利用が可能であり、現在１００以上のメディア局に導入されている。
ラジオ沖縄には、沖縄県全域の高速道路および一般道路の道路状況を放送可能な原稿形式で提供している。「５分更新のリアルタイム道路情報をいつでも把握でき、必要なときに放送可能である点や、月額固定費で１日に何度も放送できる点」が評価されている。
同社はサービス提供を通じ、地域住民の安全に貢献するとともに、ラジオ局の営業促進にも寄与することを目指している。
▼ＡＴＩＳ交通情報サービス
▼ラジオ沖縄 公式ウェブサイト
【関連記事情報】2025年01月06日
・日本エンタープライズは利益確定売り一巡、２５年５月期は各事業とも順調に伸長し営業・経常増益予想
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は１月から、ラジオ沖縄（ＲＯＫ）に同社交通情報サービス（ＡＴＩＳ）の提供開始したと発表。
ＡＴＩＳは、渋滞、事故、規制など全国の道路情報を提供するサービスであり、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像などの情報も含む。ラジオ局やテレビ局向けには、渋滞、事故、規制に加えて天候や災害を考慮した所要時間を２４時間３６５日提供し、放送原稿としてそのまま利用できる形式で提供している。これにより、災害などの緊急時にも時間帯や専門性に左右されず利用が可能であり、現在１００以上のメディア局に導入されている。
ラジオ沖縄には、沖縄県全域の高速道路および一般道路の道路状況を放送可能な原稿形式で提供している。「５分更新のリアルタイム道路情報をいつでも把握でき、必要なときに放送可能である点や、月額固定費で１日に何度も放送できる点」が評価されている。
同社はサービス提供を通じ、地域住民の安全に貢献するとともに、ラジオ局の営業促進にも寄与することを目指している。
▼ＡＴＩＳ交通情報サービス
▼ラジオ沖縄 公式ウェブサイト
【関連記事情報】2025年01月06日
・日本エンタープライズは利益確定売り一巡、２５年５月期は各事業とも順調に伸長し営業・経常増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48
| プレスリリース
ラバブルマーケティンググループ、ＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」にＡＩで投稿文に最適なハッシュタグを自動生成する機能を追加
■ＡＩ活用でハッシュタグ作成業務の工数削減を実現、業務効率化を目指す
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社であるコムニコ（本社：東京都港区）は1月７日、ＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」に、ＳＮＳ投稿作成時に投稿内容に最適なハッシュタグをＡＩで自動生成する機能を追加したと発表。
■新機能の概要
投稿文を作成後、「投稿内容からハッシュタグ生成」ボタンをクリックするだけで、ＡＩが投稿内容に基づいた最適なハッシュタグを１０個提案する。生成されたハッシュタグから任意のものを選択しクリックすることで、投稿文にそのまま挿入可能である。同機能は、現在「コムニコ マーケティングスイート」から投稿可能な「Ｘ（Ｔｗｉｔｔｅｒ）」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」「ＴｉｋＴｏｋ」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」すべてのＳＮＳプラットフォームに対応している。
■ＡＩ活用で業務効率化を目指す
ＳＮＳ投稿におけるハッシュタグの活用は、ＳＮＳ検索でのヒット率を高め、ユーザーに投稿を見てもらいやすくする効果がある。Ｉｎｓｔａｇｒａｍでは適切なハッシュタグを活用することで「発見タブ」に表示されやすくなる可能性があり、Ｘでは話題のハッシュタグを活用することで多くのユーザーとのコミュニケーションが可能になる。
＞＞＞記事の全文を読む
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社であるコムニコ（本社：東京都港区）は1月７日、ＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」に、ＳＮＳ投稿作成時に投稿内容に最適なハッシュタグをＡＩで自動生成する機能を追加したと発表。
■新機能の概要
投稿文を作成後、「投稿内容からハッシュタグ生成」ボタンをクリックするだけで、ＡＩが投稿内容に基づいた最適なハッシュタグを１０個提案する。生成されたハッシュタグから任意のものを選択しクリックすることで、投稿文にそのまま挿入可能である。同機能は、現在「コムニコ マーケティングスイート」から投稿可能な「Ｘ（Ｔｗｉｔｔｅｒ）」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」「ＴｉｋＴｏｋ」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」すべてのＳＮＳプラットフォームに対応している。
■ＡＩ活用で業務効率化を目指す
ＳＮＳ投稿におけるハッシュタグの活用は、ＳＮＳ検索でのヒット率を高め、ユーザーに投稿を見てもらいやすくする効果がある。Ｉｎｓｔａｇｒａｍでは適切なハッシュタグを活用することで「発見タブ」に表示されやすくなる可能性があり、Ｘでは話題のハッシュタグを活用することで多くのユーザーとのコミュニケーションが可能になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
エイトレッドが一段と出直る、生成ＡＩを最大限に活用したＡＩ受託開発を提供、期待と注目が再燃
■ソフトクリエイト開発のＡＩ開発プラットフォームを用いシステム開発を高い水準で実現
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１月７日、一段と出直る相場となり、１５３３円（２２円高）をつけたあとも堅調に売買されている。同日午前、「生成ＡＩを最大限に活用したＡＩ受託開発を提供」と発表し、注目が強まった。
発表によると、同社の持株会社ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイトが開発したＡＩ開発プラットフォーム「Ｓａｆｅ ＡＩ Ｉｎｓｉｇｈｔｓ（セーフ エーアイ インサイツ）」を用いて、エイトレッドが開発した国内ワークフロー市場シェアＮｏ．１製品のワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」のＳＩ開発を提供する。
今回、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」の帳票作成、回付作成、周辺システム連携等の開発に最大限ＡＩを活用し、システム開発を高い水準で実現するＳＩ開発を提供する。そのほか、ＡＩ開発プラットフォーム「Ｓａｆｅ ＡＩ Ｉｎｓｉｇｈｔｓ」を活用したＳＩ開発を可能としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21
| 材料でみる株価
マーケットエンタープライズは２週間ぶりに高値を更新、リユースプラットフォーム「おいくら」など好調で値動きも追撃買い妙味
■「おいくら」サービスを導入した自治体は１２月下旬で全国２１４に
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１月７日、再び一段高となり、９％高の１５４９円（１２７円高）まで上げて約２週間ぶりに昨年来の高値を更新しながら活況高となっている。ネット型リユース事業で不要品の再活用を支援し、「高く売れるドットコム」や「おいくら」などのサイトを運営、モバイル通信事業なども展開。１２月中旬に発表した株主優待制度の拡充を契機に株価は急騰し、その後の調整が浅いため、今期最高益見通しの業績への期待を背景に追撃買い妙味が高まったとの見方が出ている。
リユースプラットフォーム「おいくら」は、不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。全国の自治体が、転居などにともなう不要品の減量やＳＤＧｓへの取組等を目的に「おいくら」を活用する事例が増えており、１２月２５日に連携をスタートした沖縄県島尻郡南風原町（赤嶺正之町長）により、「おいくら」サービスを導入した自治体は全国で２１４にのぼった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57
| 材料でみる株価
混迷深まるグローバル秩序―ＥＵの政情不安と米国の存在感
■ウクライナ・パレスチナ問題に新たな展開も
国際政治の力学が大きく変容しつつある。特にＥＵ（欧州連合）における政治的混乱が顕著である。ドイツでは２０２５年２月に連邦議会議員選挙を控え、フランスでは内閣不信任案が可決されるなど、欧州の政情不安が深刻化している。この状況下で、マルチ（多国間）よりもバイ（二国間）の交渉を重視するトランプ大統領の影響力が一段と強まることが予想される。
国際秩序の再編も加速している。ウクライナやパレスチナでは不本意な停戦合意への圧力が強まっている。さらに台湾を取り巻く状況も微妙である。中国の習近平主席とトランプ大統領による貿易交渉の進展次第では、台湾が政治的に孤立する可能性も否定できない。このように、「トランプ一強体制」による国際関係の再構築が進む様相を呈している。
株式市場においては、すでにこうした「トランプリスク」への警戒感が昨年後半から意識されてきた。しかし、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）を含む主要３株価指数は史上最高値を更新する「トランプトレード」の様相を呈していた。２０２５年の市場展望として、「トランプリスク」は「トランプ劇場」としてさらなる展開を見せる可能性が高く、その影響は東京市場にも及ぶことが予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41
| コラム
アステリアが急伸、３月期末配当予想を５０％アップの７円５０銭に修正、好感買い先行
■ソフトウェア事業の収益が予想を上回る見込みになり利益予想も増額修正
アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は１月７日、１４％高の６０５円（７６円高）まで上げた後も１１％高の５９０円前後で売買され、２０２４年７月以来の６００円台に進む急伸相場となっている。６日の１５時３０分に業績予想の増額修正（純利益は初開示）と配当予想の増額修正を発表し、好感買いが先行している。
今期・２０２５年３月期の通期連結業績予想と配当予想の増額修正を発表し、売上収益は従来予想を据え置いたが営業利益は従来予想を９％から５０％上回る見込みとし、未定だった純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は３００百万円の見込み（前期は１８１１百万円の損失）とした。ソフトウェア事業で当初予想より利益が見込まれることに加え、投資先のＳｐａｃｅＸ社株式の評価益増によるもの、とした。また、同時に「株主還元方針の変更、期末配当予想の修正（増配）」も発表し、これまで「安定配当」としていた配当方針を今年度の期末配当から「配当性向３０％を目標、累進配当」などとし、２５年３月期の期末配当予想を前回予想から５０％アップの７円５０銭に修正するとした。（ＨＣ）
アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は１月７日、１４％高の６０５円（７６円高）まで上げた後も１１％高の５９０円前後で売買され、２０２４年７月以来の６００円台に進む急伸相場となっている。６日の１５時３０分に業績予想の増額修正（純利益は初開示）と配当予想の増額修正を発表し、好感買いが先行している。
今期・２０２５年３月期の通期連結業績予想と配当予想の増額修正を発表し、売上収益は従来予想を据え置いたが営業利益は従来予想を９％から５０％上回る見込みとし、未定だった純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は３００百万円の見込み（前期は１８１１百万円の損失）とした。ソフトウェア事業で当初予想より利益が見込まれることに加え、投資先のＳｐａｃｅＸ社株式の評価益増によるもの、とした。また、同時に「株主還元方針の変更、期末配当予想の修正（増配）」も発表し、これまで「安定配当」としていた配当方針を今年度の期末配当から「配当性向３０％を目標、累進配当」などとし、２５年３月期の期末配当予想を前回予想から５０％アップの７円５０銭に修正するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47
| 業績でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は９５７円高、円安など好感され前日の下げを大きく奪回
◆日経平均は４万２６４円５０銭（９５７円４５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７９２．４９ポイント（３６．１１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億９５９６万株
１月７日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ市場でＮＡＳＤＡＱや半導体株指数が続伸したことや、円相場が中盤から円安進行となったことなどを受け、日経平均は２７７円高で始まった後も上げ幅を広げ続け、午前１１時過ぎには９８１円７５銭高（４万２８８円８０銭）まで上げて前引けとなった。前日の５８７円安を完全に奪回して一段高。東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が１０％高など半導体関連株の上げが目立ち、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は連日戻り高値など自動車株も軒並み高い。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は続落模様だが、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は高値更新など銀行株も高い。
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１月７日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ市場でＮＡＳＤＡＱや半導体株指数が続伸したことや、円相場が中盤から円安進行となったことなどを受け、日経平均は２７７円高で始まった後も上げ幅を広げ続け、午前１１時過ぎには９８１円７５銭高（４万２８８円８０銭）まで上げて前引けとなった。前日の５８７円安を完全に奪回して一段高。東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が１０％高など半導体関連株の上げが目立ち、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は連日戻り高値など自動車株も軒並み高い。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は続落模様だが、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は高値更新など銀行株も高い。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17
| 今日のマーケット
日本製鉄は続落模様、ＵＳスチール買収にトランプ氏も疑義と伝わり様子見姿勢
■会社側は７日午前に会見を開いたが株価の反応は今ひとつ
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１月７日、小高く始まったあと次第に値を消し、一時３０９１．０円（６７．０円安）まで軟化して２日続落模様となっている。米ＵＳスチール買収を巡り、トランプ次期米大統領が６日、「『関税によってより高収益で価値ある企業になるのに、なぜ売却したいのだろうか』と述べた」（時事ドットコム１月６日２３時）と伝えられ、様子見姿勢が漂う感触になった。バイデン大統領は年初早々に買収中止命令を出したと伝えられたため、新旧の両大統領を「敵」に回す格好になった。
日本製鉄は１月６日午前８時３０分と夜９時に各々ＵＳスチール買収に関する「開示事項の経過」を発表し、７日は午前９時過ぎから橋本英二会長ほかが会見を行った。しかし、株価の反応は今ひとつとなっており、株式市場関係者からは、「トランプ発言によって一段と波が荒くなった」といった受け止め方が出ている。（ＨＣ）
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１月７日、小高く始まったあと次第に値を消し、一時３０９１．０円（６７．０円安）まで軟化して２日続落模様となっている。米ＵＳスチール買収を巡り、トランプ次期米大統領が６日、「『関税によってより高収益で価値ある企業になるのに、なぜ売却したいのだろうか』と述べた」（時事ドットコム１月６日２３時）と伝えられ、様子見姿勢が漂う感触になった。バイデン大統領は年初早々に買収中止命令を出したと伝えられたため、新旧の両大統領を「敵」に回す格好になった。
日本製鉄は１月６日午前８時３０分と夜９時に各々ＵＳスチール買収に関する「開示事項の経過」を発表し、７日は午前９時過ぎから橋本英二会長ほかが会見を行った。しかし、株価の反応は今ひとつとなっており、株式市場関係者からは、「トランプ発言によって一段と波が荒くなった」といった受け止め方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28
| 材料でみる株価
日経平均８００円高、前日の下げを奪回し４万円台を回復
１月７日午前の東京株式市場では、日経平均が時間とともに上げ幅を広げ、午前１０時過ぎには８５３円４４銭高（４万１６０円４９銭）まで上げて４万円台を回復し、昨６日の５８７円安を完全に奪回して上値を追う相場になっている。
円相場が朝方の１ドル１５７円台から午前１０時前には同１５８円台へと円安方向になり、対ユーロでも朝方の１６３円台から同じく１６４円台の円安になり、買い旺盛となった。円安については、日銀が１月の金融政策決定会合（１月２３、２４日、予定）でも金利を据え置くとの見方が再燃したもようで、円売りが活発化したとみられている。（ＨＣ）
円相場が朝方の１ドル１５７円台から午前１０時前には同１５８円台へと円安方向になり、対ユーロでも朝方の１６３円台から同じく１６４円台の円安になり、買い旺盛となった。円安については、日銀が１月の金融政策決定会合（１月２３、２４日、予定）でも金利を据え置くとの見方が再燃したもようで、円売りが活発化したとみられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51
| 今日のマーケット
ファンデリーが２日連続ストップ高、株主優待の導入に続き「ファン株主２万人構想」を打ち出し好感買い殺到
■「株主２万人」は直近株主数の約９倍、期待高揚
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月７日、買い気配のまま２日連続ストップ高の３８０円（８０円高、２７％高）に達し、連日急伸している。２０２４年の最終取引日（１２月３０日）に株主優待制度の導入を発表し、２５年最初の取引日（１月６日）に「ファン株主２万人構想」を発表。２４年９月末現在の株主数は２２４１名のため、株主数を一挙９倍に拡大する構想になり期待が高揚した。
「ファン株主２万人構想」における２０２５年の株主増加及びリレーション強化の施策としては、①株主試食会イベント＜５月２５日（日）１０：００～１４：００＞、②株主優待制度の開始、③株主アンケートの実施＜６月予定＞、④管理栄養士による健康セミナー（株主懇親会）＜７月６日（日）１０：００～１２：００＞、⑤流通株式比率増加への取り組み、を列挙した。
なお、日証金は同社株の貸借取引に関する申込停止を７日約定分から発動した。（ＨＣ）
【関連記事情報】
・ファンデリー、「ファン株主２万人構想」始動、株主との協創で成長加速
・ファンデリーが急伸ストップ高、株主優待の導入を好感
・ファンデリー、株主優待制度を新規導入へ、国産ハイブランド冷食クーポン贈呈
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10
| 材料でみる株価
