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アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２５年５月期は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまるが、売上面はＭ＆Ａも寄与して高成長を継続する見込みとしている。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお１月１４日に２５年５月期第２四半期決算発表を予定している。
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2025年01月07日
アイデミー、２５年５月期も売上面はＭ＆Ａも寄与して高成長を継続、下値固め完了感を強める
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53
| アナリスト銘柄分析
エスプールは調整一巡し出直りに期待、２５年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。２４年１１月期は販管費増加などを考慮して営業利益横ばい、経常・最終増益予想としている。さらに２５年１１月も積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１月１４日に２４年１１月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52
| アナリスト銘柄分析
ティムコ、２５年１１月期は収益改善期待、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料で上値を試す展開へ
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開などを推進している。２４年１１月期はフィッシング事業の在庫調整局面継続、アウトドア事業における秋季の記録的高温の影響などで赤字予想だが、積極的な事業展開で２５年１１月期の収益改善を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお１月１７日に２４年１１月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51
| アナリスト銘柄分析
第一屋製パンが一段と出直る、１月１日納品分から一部価格改定、約１か月ぶりに６００円台を回復
■平均５．４％改定、業績回復に期待
第一屋製パン＜２２１５＞（東証スタンダード）は１月７日、一段高で始まり、取引開始後は９％高の６１８円（５１円高）まで上げ、約１か月ぶりに６００円台を回復している。２０２５年１月１日納品分から一部商品の価格改定を行うと２４年１１月に開示しており、収益への寄与が期待されている。同社の連結業績は２２年１２月期まで赤字傾向だったが、以後は回復に転じている。
２４年１１月１日に「商品価格改定のお知らせ」を発表し、食パンなど一部商品の出荷価格を２５年１月１日納品分より平均５．４％改定するとした。油脂・糖類などの副原料の高止まりに加え、包装資材などの原料価格も依然として高騰が続いている上、エネルギー価格や物流費、人件費も上昇していることから、総じてコストの吸収が難しい状況になったとした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
第一屋製パン＜２２１５＞（東証スタンダード）は１月７日、一段高で始まり、取引開始後は９％高の６１８円（５１円高）まで上げ、約１か月ぶりに６００円台を回復している。２０２５年１月１日納品分から一部商品の価格改定を行うと２４年１１月に開示しており、収益への寄与が期待されている。同社の連結業績は２２年１２月期まで赤字傾向だったが、以後は回復に転じている。
２４年１１月１日に「商品価格改定のお知らせ」を発表し、食パンなど一部商品の出荷価格を２５年１月１日納品分より平均５．４％改定するとした。油脂・糖類などの副原料の高止まりに加え、包装資材などの原料価格も依然として高騰が続いている上、エネルギー価格や物流費、人件費も上昇していることから、総じてコストの吸収が難しい状況になったとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
| 材料でみる株価
富士通ゼネラルが買い気配のまま急伸、給湯器などの「パロマ」持株会社がＴＯＢ
■ＴＯＢ価格は１株２８０８円、本日のストップ高は５００円高の２７７３円
富士通ゼネラル＜６７５５＞（東証プライム）は１月７日、買い気配で始まり、午前９時２０分にかけては気配値のまま１５％高の２６２３円（３５０円高）まで上げている。６日の１５時３０分、給湯器などの大手「パロマ」の持株会社パロマ・リームホールディングスが同社株に対して公開買付（ＴＯＢ）を行うと発表し、富士通ゼネラルは賛同の意も表明、買い殺到となった。本日のストップ高は５００円高の２７７３円。
パロマ・リームホールディングスが６日午後、富士通ゼネラル株式へのＴＯＢ（公開買付）を発表した。ＴＯＢ価格は１株２８０８円。ＴＯＢの開始時期は７月頃になる見込み。完全子会社化をめざすとした。富士通ゼネラルの１位株主・富士通＜６７０２＞（東証プライム）の株価も値上がりしている。（ＨＣ）
富士通ゼネラル＜６７５５＞（東証プライム）は１月７日、買い気配で始まり、午前９時２０分にかけては気配値のまま１５％高の２６２３円（３５０円高）まで上げている。６日の１５時３０分、給湯器などの大手「パロマ」の持株会社パロマ・リームホールディングスが同社株に対して公開買付（ＴＯＢ）を行うと発表し、富士通ゼネラルは賛同の意も表明、買い殺到となった。本日のストップ高は５００円高の２７７３円。
パロマ・リームホールディングスが６日午後、富士通ゼネラル株式へのＴＯＢ（公開買付）を発表した。ＴＯＢ価格は１株２８０８円。ＴＯＢの開始時期は７月頃になる見込み。完全子会社化をめざすとした。富士通ゼネラルの１位株主・富士通＜６７０２＞（東証プライム）の株価も値上がりしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
| 材料でみる株価
日経平均は２７７円高で始まる、ＮＹ株はダウ２５ドル安だがＮＡＳＤＡＱなど続伸
１月７日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２７７円３１銭高（３万９５８４円３６銭）で始まった。為替は１ドル１５７円台で円安となっている。
ＮＹ株式はダウが２５．５７ドル安（４万２７０５．５６ドル）と小幅反落。一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸、半導体株指数ＳＯＸも２日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９６７５円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値より３６８円ほど高い。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが２５．５７ドル安（４万２７０５．５６ドル）と小幅反落。一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸、半導体株指数ＳＯＸも２日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９６７５円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値より３６８円ほど高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
レナサイエンス、悪性黒色腫新薬の第３相治験開始へ、全国１８施設で１２４例を対象に有効性検証
■経口投与型メラノーマ治療薬、最終段階の治験へ前進
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１月６日、悪性黒色腫治療薬として開発中のＰＡＩ−１阻害薬ＲＳ５６１４について、東北大学病院の治験審査委員会（ＩＲＢ）から第３相医師主導治験の実施承認を取得したと発表。同治験は、根治切除不能な悪性黒色腫患者１２４例を対象に、ニボルマブとの併用における有効性および安全性を検証するものである。
同治験は、東北大学病院を含む全国１８施設による多施設共同試験として実施される。治験期間は２０２５年２月から２０２９年７月までを予定しており、主要評価項目は全生存期間（ＯＳ）である。なお、同治験による２０２５年３月期業績への影響は現時点では特にないとされている。
ＲＳ５６１４は、既に第２相医師主導治験において８週間併用時点での奏効率２４．１％、疾患制御率６２．０％という有効性を示している。また、重篤な有害事象の発現は限定的であり、２０２４年８月には厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けている。本剤は低分子医薬品であり、自宅でも服用可能な利便性の高い経口薬として期待されている。
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１月６日、悪性黒色腫治療薬として開発中のＰＡＩ−１阻害薬ＲＳ５６１４について、東北大学病院の治験審査委員会（ＩＲＢ）から第３相医師主導治験の実施承認を取得したと発表。同治験は、根治切除不能な悪性黒色腫患者１２４例を対象に、ニボルマブとの併用における有効性および安全性を検証するものである。
同治験は、東北大学病院を含む全国１８施設による多施設共同試験として実施される。治験期間は２０２５年２月から２０２９年７月までを予定しており、主要評価項目は全生存期間（ＯＳ）である。なお、同治験による２０２５年３月期業績への影響は現時点では特にないとされている。
ＲＳ５６１４は、既に第２相医師主導治験において８週間併用時点での奏効率２４．１％、疾患制御率６２．０％という有効性を示している。また、重篤な有害事象の発現は限定的であり、２０２４年８月には厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けている。本剤は低分子医薬品であり、自宅でも服用可能な利便性の高い経口薬として期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
| ＩＲ企業情報
地盤ネットホールディングス、ハウスワランティを子会社化へ、大手２社が統合、業界シェア２０％へ
■価格競争激化で収益構造改革を加速
地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）は１月６日、臨時取締役会において、一般社団法人ハウスワランティおよびグループ各社の地盤関連事業を取得するため、新設予定のハウスワランティの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。住宅市場における新設住宅着工戸数の減少や地盤補償業界における価格競争の激化を背景に、中期経営計画に基づく成長戦略の一環として実施するものである。
同件により、両社の市場シェアは約２０％まで拡大する見込みである。新設されるハウスワランティには、一般社団法人ハウスワランティ、シールドエージェンシー、優良住宅地盤の会、ジーオンの全事業が譲渡される。現代表理事の森田靖英氏が引き続き新会社の代表を務める。
株式取得価格は２億５０００万円、アドバイザリー費用等２１００万円を含む総額２億７１００万円。株式譲渡は２０２５年４月１日に実行予定。同件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）は１月６日、臨時取締役会において、一般社団法人ハウスワランティおよびグループ各社の地盤関連事業を取得するため、新設予定のハウスワランティの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。住宅市場における新設住宅着工戸数の減少や地盤補償業界における価格競争の激化を背景に、中期経営計画に基づく成長戦略の一環として実施するものである。
同件により、両社の市場シェアは約２０％まで拡大する見込みである。新設されるハウスワランティには、一般社団法人ハウスワランティ、シールドエージェンシー、優良住宅地盤の会、ジーオンの全事業が譲渡される。現代表理事の森田靖英氏が引き続き新会社の代表を務める。
株式取得価格は２億５０００万円、アドバイザリー費用等２１００万円を含む総額２億７１００万円。株式譲渡は２０２５年４月１日に実行予定。同件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
| ＩＲ企業情報
２０２４年学習塾倒産が過去最多：負債総額１１７億円超え
■ニチガク倒産など、受験シーズン直前に事業停止相次ぐ
東京商工リサーチの調査によると、２０２４年の学習塾倒産件数は５３件（前年比１７．７％増）となり、２０００年以降で過去最多を記録した。負債総額も１１７億４，４００万円（同８２７．６％増）と前年の９．２倍に膨らみ、過去最多となっている。直近では、大学受験予備校「ニチガク」を運営する日本学力振興会が約１億円の負債を抱えて破産申請の準備に入り、約１３０名の生徒に影響を与えている。
２０２４年の負債総額急増の主因は、個別指導塾スタンダードの経営破綻である。同社は２０２４年６月に民事再生法の適用を申請し、負債総額約８３億２，４００万円を計上した。これは２０００年以降の学習塾倒産では最大規模となる。従来、中小規模が中心だった学習塾の倒産は、近年では中堅以上の規模にまで及んでいる。
学習塾市場では、集団指導、個別指導、オンライン指導など形態の多様化が進む一方、動画サイトを活用した無料コンテンツの台頭により競争が一層激化している。倒産の内訳を見ると、負債額別では「１千万円以上５千万円未満」が３７件と約７割を占め、原因別では「販売不振」が４２件（７９．２％）と最多となっている。少子化の影響も重なり、２０２５年も倒産や休廃業の増加が予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
| 政治・経済
ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ、西宮の老舗・安田動物病院を事業譲受、兵庫県内３施設目
■３０年超の実績を持つ地域密着型医療施設を取得
ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）は１月６日、取締役会において、兵庫県西宮市の安田動物病院の事業譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結したと発表。同件は東京証券取引所の適時開示基準には該当しないものの、有用な情報として任意開示されたものである。
安田動物病院は１９８９年の開業以来、３０年以上にわたり西宮市で地域密着型の動物医療を提供してきた実績を持つ。学術研究にも注力し、地域における確固たる地位を確立している。ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤは現在、関西・関東・九州・沖縄エリアで動物病院を運営しており、兵庫県内では２店舗を展開している。今回の事業譲受により、未出店であった西宮エリアへの進出を果たし、関西エリア内での連携強化および収益強化を図る。
譲受対象となる事業の２０２３年１２月期の売上高は６４８９万円（税込）である。譲受資産として棚卸資産および病院設備を予定しており、譲受負債は営業債務を予定している。譲受価額は守秘義務契約に基づき非開示とされているが、ＤＣＦ法等による事業価値評価および法務・財務調査を経て決定された。なお、本事業譲受による２０２５年６月期の業績への影響は軽微であると見込まれている。
ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）は１月６日、取締役会において、兵庫県西宮市の安田動物病院の事業譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結したと発表。同件は東京証券取引所の適時開示基準には該当しないものの、有用な情報として任意開示されたものである。
安田動物病院は１９８９年の開業以来、３０年以上にわたり西宮市で地域密着型の動物医療を提供してきた実績を持つ。学術研究にも注力し、地域における確固たる地位を確立している。ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤは現在、関西・関東・九州・沖縄エリアで動物病院を運営しており、兵庫県内では２店舗を展開している。今回の事業譲受により、未出店であった西宮エリアへの進出を果たし、関西エリア内での連携強化および収益強化を図る。
譲受対象となる事業の２０２３年１２月期の売上高は６４８９万円（税込）である。譲受資産として棚卸資産および病院設備を予定しており、譲受負債は営業債務を予定している。譲受価額は守秘義務契約に基づき非開示とされているが、ＤＣＦ法等による事業価値評価および法務・財務調査を経て決定された。なお、本事業譲受による２０２５年６月期の業績への影響は軽微であると見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| ＩＲ企業情報
ユタカ技研、作業効率を大幅向上！新型アシスト装具「ＢＥＬＴ ＰＯＷＥＲ Ｘ」発売
■バッテリー不要で軽量！筋肉負荷５０％以上低減を実現
自動車部品メーカーのユタカ技研＜７２２９＞（東証スタンダード）は１月６日、重量物運搬作業の負荷を軽減する作業アシスト装具『ＢＥＬＴ ＰＯＷＥＲ Ｘ』を開発し、販売を開始したと発表。同製品は、荷物の重さを全身に分散させて腕への負担を軽減する機構を採用し、バッテリーレス仕様により現場での継続使用を可能としている。
製品の効果を検証するため実施した筋電位測定では、上腕二頭筋及び僧帽筋の負荷が５０％以上低減することが確認された。アシストの有無はベルト機構で調整可能であり、作業状況に応じて柔軟な使用が可能である。
同製品は、人手不足や女性活躍・高齢化などの課題を抱える製造現場との共同開発から生まれた。旧タイプの『ＢＥＬＴ ＰＯＷＥＲ』から、軽量化や快適性の向上、重量物を置く際の自由度確保、手元の視認性向上、装着時の日常動作向上など、現場環境により適したツールへと進化を遂げている。
自動車部品メーカーのユタカ技研＜７２２９＞（東証スタンダード）は１月６日、重量物運搬作業の負荷を軽減する作業アシスト装具『ＢＥＬＴ ＰＯＷＥＲ Ｘ』を開発し、販売を開始したと発表。同製品は、荷物の重さを全身に分散させて腕への負担を軽減する機構を採用し、バッテリーレス仕様により現場での継続使用を可能としている。
製品の効果を検証するため実施した筋電位測定では、上腕二頭筋及び僧帽筋の負荷が５０％以上低減することが確認された。アシストの有無はベルト機構で調整可能であり、作業状況に応じて柔軟な使用が可能である。
同製品は、人手不足や女性活躍・高齢化などの課題を抱える製造現場との共同開発から生まれた。旧タイプの『ＢＥＬＴ ＰＯＷＥＲ』から、軽量化や快適性の向上、重量物を置く際の自由度確保、手元の視認性向上、装着時の日常動作向上など、現場環境により適したツールへと進化を遂げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
【注目銘柄】ヒーハイストは業績下方修正を織り込み優待制度の権利取りが拡大
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は、大発会の前日６日に１３円高の３９１円と大幅続伸して引け、取引時間中には３９９円と買われる場面もあり、昨年１２月１８日につけた昨年来高値４１３円を意識する動きを強めた。同社株は、昨年１１月１２日に今２０２５年３月期業績を下方修正し、連続赤字となったが、その後１２月４日に発表した株主優待制度の新設で、配当と優待制度を合わせた総合利回りが７．９％と高まることから、業績下方修正は織り込み済みとして優待制度の権利を取る買い物が拡大した。同社が世界で唯一、製品化している転がり案内方式の球面軸受（ＳＲＪ）で軸短タイプをラインアップに追加し、ＡＩ（人工知能）需要の高まりを背景に半導体供給能力の強化向けに引き合いが増加していることもフォローの材料視されている。
■今期予定配当の１円との合計で総合利回りはなお７．９％
株主優待制度の新設は、東証スタンダード市場の上場基準のうち同社の２０２４年３月末時点での流通株式の時価増額が、８億３０００万円と基準の１０億円を下回っており、２０２５年３月末を期限とする適合計画を充足させるために総合利回りを最大で１２％となるように設定され取締役会決議された。優待内容は、１００株以上の保有株主に３０００円分のＱＵＯカードを贈呈し、今２０２５年３月期予定の１円の配当と合わせて、１月６日終値現在での総合利回りはなお７．９％となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
| 注目銘柄
2025年01月06日
ノジマ、ＶＡＩＯを完全子会社化し、純国産ＰＣメーカーの未来を支える新体制
■ブランド力と高い品質を維持し、成長ポテンシャルを最大化
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は１月６日、ＶＡＩＯおよびその主要株主であるＶＪホールディングス３（ＶＪＨＤ３）の株式を取得し、両社を完全子会社化したと発表。この株式取得により、ノジマは直接および間接的にＶＡＩＯの発行済株式数の約９３．２％を保有する。これに伴い、ノジマグループのデジタル関連事業が新たな展開を迎える。
ノジマは、ＶＡＩＯのブランド力と高品質を維持しながら、同社の成長ポテンシャルを最大限に引き出す経営方針を尊重するとしている。また、両社の顧客基盤を活用した事業機会の拡大や、ノジマグループの安定的な財務基盤を活かしたＶＡＩＯ財務戦略の強化を進める方針だ。純国産ＰＣメーカーとしてのＶＡＩＯの魅力を国内外でさらに高め、ＩＴ・デジタル関連商品の提供を通じて社会貢献を図る。
ノジマは２０２５年３月期業績への影響を現在精査中であり、必要に応じて業績予想の修正や関連事項の公表を行う予定としている。同子会社化により、ＶＡＩＯの事業運営方針に変更はないが、両社のシナジーを最大化することでノジマグループ全体の企業価値向上を目指していくという。
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は１月６日、ＶＡＩＯおよびその主要株主であるＶＪホールディングス３（ＶＪＨＤ３）の株式を取得し、両社を完全子会社化したと発表。この株式取得により、ノジマは直接および間接的にＶＡＩＯの発行済株式数の約９３．２％を保有する。これに伴い、ノジマグループのデジタル関連事業が新たな展開を迎える。
ノジマは、ＶＡＩＯのブランド力と高品質を維持しながら、同社の成長ポテンシャルを最大限に引き出す経営方針を尊重するとしている。また、両社の顧客基盤を活用した事業機会の拡大や、ノジマグループの安定的な財務基盤を活かしたＶＡＩＯ財務戦略の強化を進める方針だ。純国産ＰＣメーカーとしてのＶＡＩＯの魅力を国内外でさらに高め、ＩＴ・デジタル関連商品の提供を通じて社会貢献を図る。
ノジマは２０２５年３月期業績への影響を現在精査中であり、必要に応じて業績予想の修正や関連事項の公表を行う予定としている。同子会社化により、ＶＡＩＯの事業運営方針に変更はないが、両社のシナジーを最大化することでノジマグループ全体の企業価値向上を目指していくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40
| ＩＲ企業情報
ファンデリー、「ファン株主２万人構想」始動、株主との協創で成長加速
■株主試食会や優待制度など、多彩な施策で株主との交流を深める
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月６日、企業の持続的成長と株主価値向上を目指し、「ファン株主２万人構想」を策定したと発表。２０２４年９月末時点で２，２４１名の株主数を、２０２５年に向けて大幅に増加させる方針である。
この構想実現に向け、株主試食会イベントや株主優待制度の開始、株主アンケート実施、管理栄養士による健康セミナーの開催、流通株式比率増加への取り組みなど、具体的な施策を展開する。
各施策の詳細は、同社ホームページやＩＲメール、株主総会招集通知を通じて告知される予定であり、新施策が決定次第、随時情報開示を行うとしている。
【関連記事情報】2025年01月06日
・ファンデリーが急伸ストップ高、株主優待の導入を好感
・ファンデリー、株主優待制度を新規導入へ、国産ハイブランド冷食クーポン贈呈
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月６日、企業の持続的成長と株主価値向上を目指し、「ファン株主２万人構想」を策定したと発表。２０２４年９月末時点で２，２４１名の株主数を、２０２５年に向けて大幅に増加させる方針である。
この構想実現に向け、株主試食会イベントや株主優待制度の開始、株主アンケート実施、管理栄養士による健康セミナーの開催、流通株式比率増加への取り組みなど、具体的な施策を展開する。
各施策の詳細は、同社ホームページやＩＲメール、株主総会招集通知を通じて告知される予定であり、新施策が決定次第、随時情報開示を行うとしている。
【関連記事情報】2025年01月06日
・ファンデリーが急伸ストップ高、株主優待の導入を好感
・ファンデリー、株主優待制度を新規導入へ、国産ハイブランド冷食クーポン贈呈
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29
| ＩＲ企業情報
【株式市場】（新年初取引）日経平均は５８７円安、国内金利高など受け軟調で後場一段下押すが大引けは持ち直す
◆日経平均は３万９３０７円０５銭（５８７円４９銭安）、ＴＯＰＩＸは２７５６．３８ポイント（２８．５４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は２０億１８４５万株
１月６日（月）新年初取引・後場の東京株式市場は、朝方に上昇した国内金利と円相場が高止まりしたことなどが気にされ、日経平均は中盤まで一段ジリ安のまま６６１円７６銭安（３万９２３２円７８銭）まで下押したが、１２月は２度７００円高があったためか、大引けは下げ幅５００円台にとどまった。「トランプ関税」を気にする一方でトランプ政策への期待もあり、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）や石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）が一段ジリ高。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は堅調。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は安かったが１４時頃から持ち直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:05
| 今日のマーケット
スズキが８％高、自動車業界の再編など今年の注目要因とされる中でインドに強い点など注視
■大御所の逝去を受け同社にも再編の波が打ち寄せるとの思惑
スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は１月６日、８％高の１９３２．５円（１４２．５円高）まで上げて２０２４年７月以来の１９００円台に進み、後場も１９００円前後で堅調に売買されている。１２月にホンダ＜７２６７＞（東証プライム）と日産自＜７２０１＞（東証プライム）が経営統合への協議開始を発表し、今年は自動車業界の再編の動きが注目材料とされている中、スズキの大御所と言われた鈴木修・元会長が１２月に逝去したことを受け、同社にもこの波が打ち寄せて来るとの思惑が出ているようだ。
株式市場関係者の見立てでは、スズキはインドへの進出が早く事業基盤が確立しているため、インド進出を進める上で「スズキと組めば早い」との見方がある。資本面では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）がスズキに５％近く出資し、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）には２０％出資していることもあり、思惑が湧き出しやすいようだ。（ＨＣ）
スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は１月６日、８％高の１９３２．５円（１４２．５円高）まで上げて２０２４年７月以来の１９００円台に進み、後場も１９００円前後で堅調に売買されている。１２月にホンダ＜７２６７＞（東証プライム）と日産自＜７２０１＞（東証プライム）が経営統合への協議開始を発表し、今年は自動車業界の再編の動きが注目材料とされている中、スズキの大御所と言われた鈴木修・元会長が１２月に逝去したことを受け、同社にもこの波が打ち寄せて来るとの思惑が出ているようだ。
株式市場関係者の見立てでは、スズキはインドへの進出が早く事業基盤が確立しているため、インド進出を進める上で「スズキと組めば早い」との見方がある。資本面では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）がスズキに５％近く出資し、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）には２０％出資していることもあり、思惑が湧き出しやすいようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10
| 材料でみる株価
あみやき亭は後場一段高、「旨味ある赤身に対応すべく和牛の『一頭買い』導入」
■第３四半期決算は売上高８％増加、営業利益３９％増加
あみやき亭＜２７５３＞（東証プライム）は１月６日の午前９時に第３四半期決算を発表し、株価は前場１６８９円（６９円高）まで上昇、後場は１３時過ぎに１７０８円（８８円高）まで一段と上げ、２０２４年１０月以来の１７００円台に進んでいる。
第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・連結）は、売上高が前年同期比８．０％増の２６１億３７百万円で、営業利益は同３９．５％増の１９億１７百万円だった。主力の焼肉事業で、これまでは和牛バラ肉のパーツ買いがメインだったが、「高品質かつ赤身志向が強まる中、旨味のある赤身に対応すべく和牛の『一頭買い』を導入することで仕入れの効率化を実現」（決算短信）した。レストラン事業も好調に推移。通期・２５年３月期の連結業績予想は全体に前回予想を継続し、営業利益は２７億２０百万円（前期比２２．４％増）とした。（ＨＣ）
あみやき亭＜２７５３＞（東証プライム）は１月６日の午前９時に第３四半期決算を発表し、株価は前場１６８９円（６９円高）まで上昇、後場は１３時過ぎに１７０８円（８８円高）まで一段と上げ、２０２４年１０月以来の１７００円台に進んでいる。
第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・連結）は、売上高が前年同期比８．０％増の２６１億３７百万円で、営業利益は同３９．５％増の１９億１７百万円だった。主力の焼肉事業で、これまでは和牛バラ肉のパーツ買いがメインだったが、「高品質かつ赤身志向が強まる中、旨味のある赤身に対応すべく和牛の『一頭買い』を導入することで仕入れの効率化を実現」（決算短信）した。レストラン事業も好調に推移。通期・２５年３月期の連結業績予想は全体に前回予想を継続し、営業利益は２７億２０百万円（前期比２２．４％増）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45
| 業績でみる株価
いちまさ（一正蒲鉾）創業６０周年を迎える：新潟から未来へ繋ぐ「おいしさ」
■いちまさ創業６０周年の歴史と社是
一正蒲鉾（いちまさ）＜２９０４＞（東証プライム）は、２０２５年１月２２日に創業６０周年を迎える。同社は１９６５年に新潟県で創業し、以来「人生はやまびこである」を信念に掲げ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心を大切に事業を展開してきた。創業者・野崎正平の思いを受け継ぎ、代表取締役社長・野崎正博の下で１００年企業を目指し、さらなる挑戦を続けている。社名には創業者の名と「始まり」を意味する「一」が込められており、革新を重ねながら「おいしさ」を届けてきた。
■６０周年記念事業と特設ページの開設
６０周年を記念し、これまで支えてくれた顧客や地域社会への感謝を表すため、特設ページが公開された。このページでは、６０年の歩みや社員のメッセージ、さらに創業６０周年記念ロゴが紹介されている。このロゴは社員公募によって選ばれたもので、「感謝」の心と縁起物である扇の形が特徴。ゼロの形には記念の意義と、未来への広がりを象徴するデザインが施されている。この活動を通じて、同社は顧客との絆を深めるとともに、次世代への展望を示している。
・創業６０周年特設サイト
https://www.ichimasa.co.jp/brandstory/
■いちまさの未来と革新の軌跡
いちまさは、水産練製品を中心に「サラダスティック」や「うな次郎」といった革新的な商品を生み出してきた。これらの商品は国内外で高い評価を得ており、同社の成長を象徴する存在となっている。さらに、食品事業だけでなく、きのこ事業やサプリメント販売など、多岐にわたる分野で事業を展開。ロゴに込められた「いちまさレッド」の情熱と生命力の象徴は、革新的な挑戦を続ける企業姿勢を物語っている。同社はこれからも「おいしさを未来へ」届けるという使命を胸に、さらなる発展を目指していく。
一正蒲鉾（いちまさ）＜２９０４＞（東証プライム）は、２０２５年１月２２日に創業６０周年を迎える。同社は１９６５年に新潟県で創業し、以来「人生はやまびこである」を信念に掲げ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心を大切に事業を展開してきた。創業者・野崎正平の思いを受け継ぎ、代表取締役社長・野崎正博の下で１００年企業を目指し、さらなる挑戦を続けている。社名には創業者の名と「始まり」を意味する「一」が込められており、革新を重ねながら「おいしさ」を届けてきた。
■６０周年記念事業と特設ページの開設
６０周年を記念し、これまで支えてくれた顧客や地域社会への感謝を表すため、特設ページが公開された。このページでは、６０年の歩みや社員のメッセージ、さらに創業６０周年記念ロゴが紹介されている。このロゴは社員公募によって選ばれたもので、「感謝」の心と縁起物である扇の形が特徴。ゼロの形には記念の意義と、未来への広がりを象徴するデザインが施されている。この活動を通じて、同社は顧客との絆を深めるとともに、次世代への展望を示している。
・創業６０周年特設サイト
https://www.ichimasa.co.jp/brandstory/
■いちまさの未来と革新の軌跡
いちまさは、水産練製品を中心に「サラダスティック」や「うな次郎」といった革新的な商品を生み出してきた。これらの商品は国内外で高い評価を得ており、同社の成長を象徴する存在となっている。さらに、食品事業だけでなく、きのこ事業やサプリメント販売など、多岐にわたる分野で事業を展開。ロゴに込められた「いちまさレッド」の情熱と生命力の象徴は、革新的な挑戦を続ける企業姿勢を物語っている。同社はこれからも「おいしさを未来へ」届けるという使命を胸に、さらなる発展を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36
| 話題株
古河電工は８年ぶりの高値に進む、「高速光通信の米進出」やマイクロソフトの巨額投資など材料視
■米巨大テック企業のデータセンター投資需要を取り込む期待
古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は１月６日、８％高に迫る７１９２円（５０７円高）まで上げて２０１７年以来の高値に進み、後場も同年以来の７０００円台に乗ったまま堅調に売買されている。「高速光通信の米進出、官民で後押し、ＧＡＦＡ需要狙う」（日本経済新聞１月６日付朝刊）と伝えられたことや、「マイクロソフト、ＡＩ開発のデータセンター構築に巨額投資と発表」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１月４日）と伝えられたことなどが買い材料視されているようだ。日経平均６００円安の中で強さが目立っている。
高速光通信の米進出については、総務省が、「２５年にも、米巨大テック企業が研究開発拠点を構えるシリコンバレーでの実証施設の設置を支援する。（中略）データセンター投資を進める巨大テック企業『ＧＡＦＡ』などの需要を取り込んで、日本勢の米国でのシェア拡大を目指す」と伝えられた。また、マイクロソフトの巨額投資については、「ことし６月末までに、開発に必要なデータセンターの構築に日本円で１２兆５０００億円余りの巨額の投資を行う」と伝えられ、注目されている。（ＨＣ）
古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は１月６日、８％高に迫る７１９２円（５０７円高）まで上げて２０１７年以来の高値に進み、後場も同年以来の７０００円台に乗ったまま堅調に売買されている。「高速光通信の米進出、官民で後押し、ＧＡＦＡ需要狙う」（日本経済新聞１月６日付朝刊）と伝えられたことや、「マイクロソフト、ＡＩ開発のデータセンター構築に巨額投資と発表」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１月４日）と伝えられたことなどが買い材料視されているようだ。日経平均６００円安の中で強さが目立っている。
高速光通信の米進出については、総務省が、「２５年にも、米巨大テック企業が研究開発拠点を構えるシリコンバレーでの実証施設の設置を支援する。（中略）データセンター投資を進める巨大テック企業『ＧＡＦＡ』などの需要を取り込んで、日本勢の米国でのシェア拡大を目指す」と伝えられた。また、マイクロソフトの巨額投資については、「ことし６月末までに、開発に必要なデータセンターの構築に日本円で１２兆５０００億円余りの巨額の投資を行う」と伝えられ、注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23
| 材料でみる株価
新成人が描く「１００年人生」への意識調査、１００年人生を前向きに捉え挑戦を続ける意識が明らかに
■１８歳は大人という認識が浸透、新成人の７割超が同意
博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）グループの博報堂シンクタンク「１００年生活者研究所」は、成人の日を前に「１００年生活者調査〜新成人編〜」を実施した。１８歳から８０代の男女８００名を対象に行われたこの調査では、新成人層（１８〜２０歳）の多くが「１８歳は大人」と認識していることが明らかになった。全体で５６％が「１８歳は大人」と考える中、新成人層に限るとその割合は７２．９％と顕著である。これは、２０２２年に施行された民法改正が成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げたことを受け、若年層における成人意識の変化を示している。
■「１００歳まで生きたい」と答える若者たち
人生１００年時代を前提にした調査結果も注目に値する。全体の３１．４％が「１００歳まで生きたい」と回答した一方で、新成人層ではその割合が５１％と全体を大きく上回った。新成人層は人生をポジティブに受け止め、多様な楽しみや目標を見つけることに積極的である。また、人生１００年時代における理想の大人像については「色々なことに挑戦し続ける」や「楽しみを見つけ続ける」という項目が高い割合で挙げられており、これらは探求心を持ち続ける姿勢の表れであるといえる。
■挑戦と探求心が描く未来
調査結果は、新成人層が「生涯探求者」としての意識を持ちながら、自分らしい１００年人生を追求しようとしている姿を映し出している。社会全体では「２０代以降に大人になったと感じる」との回答が８割以上を占める中、新成人層は成人年齢の変化に適応し、自身の生き方を模索している。この意識の変化は、日本社会の未来像を考える上で重要な指標となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19
| 政治・経済
【株式市場】（新年初取引）前場の日経平均は５００円安、「トランプ関税」や円高など気になり益出しで始まる
◆日経平均は３万９３９４円２７銭（５００円２７銭安）、ＴＯＰＩＸは２７５８．０３ポイント（２９．８９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億８６８６万株
１月６日（月）新年初取引前場の東京株式市場は、「トランプ関税」の内外経済に与える影響などが意識された上、日本の長期金利が１３年ぶりの高水準に上昇したことなどを受け、日経平均は取引直後の９８円高を上値に次第安となり、午前１１時には５３４円４７銭安（３万９３５９円８４銭）まで下押し、前引けも下げ幅５００円台となった。中で、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）などは堅調で、半導体株の中では東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが高く、自動車株ではスズキ＜７２６９＞（東証プライム）などが高い。
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１月６日（月）新年初取引前場の東京株式市場は、「トランプ関税」の内外経済に与える影響などが意識された上、日本の長期金利が１３年ぶりの高水準に上昇したことなどを受け、日経平均は取引直後の９８円高を上値に次第安となり、午前１１時には５３４円４７銭安（３万９３５９円８４銭）まで下押し、前引けも下げ幅５００円台となった。中で、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）などは堅調で、半導体株の中では東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが高く、自動車株ではスズキ＜７２６９＞（東証プライム）などが高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20
| 今日のマーケット
ヒーハイストは高値に向けて出直り強める、引き続き株主優待制度の新設を好感
■２５年３月末現在で１００株以上を保有する株主を対象に開始
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１月６日、続伸基調となり、３９９円（２１円高）をつけた後も堅調に売買され、昨年来の高値４１３円（２０２４年１２月１８日）に向けて出直りを強めている。２４年１２月４日に株主優待制度の新設を発表しており、引き続き好感されている。
新設する株主優待は、個人株主が多数を占める株主構成を考慮し、個人株主の関心や期待が高い株主優待制度の導入を決定した。発表日の直近株価で総合利回り（配当と株主優待の各利回りの合計）最大約１２％に設定した株主優待制度とし、２０２５年３月３１日現在で１００株以上を保有する株主を対象に開始、一律に「ＱＵＯカード３０００円分」を贈呈するとした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25
| 材料でみる株価
サイバーセキュリティ関連株が高い、ＪＡＬや大手銀行、ＮＴＴドコモの被害など受け注目再燃
■「サイバー防御、日米が共同研究」と伝えられたことも期待材料に
ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は１月６日、一段と出直る相場となり、一時１６％高の２３１９円（３１９円高）まで上げて約２か月半ぶりに２２００円台を回復している。標的型サイバー攻撃対策などを提供し、昨年１２月から新年にかけてＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）や大手銀行、ＮＴＴドコモでサイバー攻撃とみられる被害が相次いで発生したと伝えられたため、注目が再燃したとの見方が出ている。日本ラッド＜４７３６＞（東証スタンダード）はストップ高、サイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東証グロース）なども高い。
また、新年には、「サイバー防御、日米が共同研究、非英語圏データ活用、生成ＡＩでリスク増」（日本経済新聞１月３日付朝刊）と伝えられており、ソリトンシステムズ＜３０４０＞（東証プライム）、インテリジェント ウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）、ユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）なども値幅をともなう上げ相場となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00
| 今日のマーケット
ファンデリーが急伸ストップ高、株主優待の導入を好感
■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』の「お食事クーポン」を贈呈
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月６日、買い殺到で始まり、気配値のままストップ高の３００円（８０円高、３６％高）に達し急伸相場となっている。前取引日（１２月３０日）の午後に株主優待制度の導入を発表し、好感買いが集中した。３００円台は２０２４年９月以来になる。
株主優待の開始は２０２５年３月３１日現在で１００株（１単元）以上を保有する株主からで、保有株式数に応じて、同社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』で利用できる「お食事クーポン」を贈呈する。１００株以上５００株未満の株主には「お食事クーポン」３０００円分を贈呈し、５００株以上１０００株未満の株主には同１万円分を、１０００以上の株主には同１万５０００円分を贈呈するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02
| 材料でみる株価
商船三井が上場来の高値を更新、「ＬＮＧ船４割増」と伝えられ注目再燃
■一段高で始まり日経平均の下げに逆行
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は１月６日、一段高で始まり、５６４０円（１３２円高）まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値を更新、その後も堅調に売買されて日経平均の下げに逆行している。「商船三井など海運３社、ＬＮＧ船４割増、安定供給へ１兆円、米国の生産増見込む」（日本経済新聞１月６日付朝刊）と伝えられ、注目が再燃した。海運大手は３銘柄とも高い。
商船三井はＬＮＧ（液化天然ガス）船の運航隻数が約１００隻で世界首位。これを「２０２８年度までに４割増やし１４０隻体制にする。３０年度には１５０隻とすることも視野に入れる」と伝えられた。ＬＮＧは日本のエネルギー需要の生命線とされ、専用船の増強はエネルギー戦略上も重要な分野になる。（ＨＣ）
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は１月６日、一段高で始まり、５６４０円（１３２円高）まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値を更新、その後も堅調に売買されて日経平均の下げに逆行している。「商船三井など海運３社、ＬＮＧ船４割増、安定供給へ１兆円、米国の生産増見込む」（日本経済新聞１月６日付朝刊）と伝えられ、注目が再燃した。海運大手は３銘柄とも高い。
商船三井はＬＮＧ（液化天然ガス）船の運航隻数が約１００隻で世界首位。これを「２０２８年度までに４割増やし１４０隻体制にする。３０年度には１５０隻とすることも視野に入れる」と伝えられた。ＬＮＧは日本のエネルギー需要の生命線とされ、専用船の増強はエネルギー戦略上も重要な分野になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46
| 材料でみる株価
